UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

国をリードしていく立場にある政治家が、なぜそのようなレベルの思考や行動しかできないのか。その理由はいろいろ考えられると思いますが、私はそのひとつは、世襲議員が増えたことだと思います。(2)

 

 

『インド アズ ナンバーワン』 

 中国を超えるパワーの源泉

榊原英資  朝日新聞出版  2011/8/30

 

 

 

<インドの女性像>

<社会における女性の地位を見れば、その国がどういう国なのかが分かる>

・インドは、多くの女性が社会の第一線で活躍している国であるともいえます。

 

・出世した女性は日本と比較すると、壮観なのですがこうした女性はインド女性の一部にすぎず、伝統的に女性の地位は男性に比べ低いものだったのです。インドには古来「サティー」という悪習があり、未亡人となった女性が亡くなった夫の火葬の際、自分もその火に身を投じることが、ごく最近まで一部の地域社会では一般的に行われていたのです。さすがに現在は政府によって禁止されています。

 

・サティーはさすがになくなったようですが、未亡人が再婚することはいまだに難しいようですし、未亡人を社会から締め出したり、家庭に縛りつけたりする因習はまだまだかなり残っているのです。

 

・もう一つの因習は、女の子を幼児や児童の頃に結婚させるというものです。女の子が一定の年齢になると夫の家へ送り込まれたりするため十分な教育が受けられなかったり、過度の労働が課されたりする問題が起こります。

 

・また若くから出産するためインドの人口が世界で最も高い増加率を示しているのですが、女性と子供の死亡率は逆に高くなってしまっています。

 

・一説では一夫多妻の習慣を持つイスラムの侵略者からインド女性を隠そうとしてヴェールやブルカで顔や体を隠すようになったともいわれています。

 

・こうした指導者たちの努力にもかかわらず、現在でも特に下層階級や下層中流階級の家庭では女児は歓迎されていません。他方、男児が生まれれば、祝福され、溺愛される傾向が強いのです。

 

・インドの男女比率は1対0.933と世界中の平均1対0.99を大きく下回っています。生まれる前に胎児が女だと分かると中絶することは今でも見られ、生まれたあとでも女の子は乳児のうちに殺されてしまうこともあるといいます。

 

・女の子はいずれ、他家に行ってしまうものとして、持参金の心配をしなければならないのです。

 

・持参金の多寡は、今は、一種のステータス・シンボルとなっており、両親は娘が生まれたときから持参金を積み立て始めるといわれています。こんな状況ですから、ヒンズーの結婚式では、「花嫁が100人の男の子を授かりますように」と言うのが普通の言葉になっているのです。

 

・教育面でも女性は劣位にあり、全体としてはインドの女性の地位はまだ低いのです。

 

・インド政府は女性の地位向上のために、これまで多くの法令を制定し、経済開発五カ年計画でもいくつかの施策を実行しています。

 

 

 

文藝春秋』2014年2月号

「20年後の日本」への50の質問  バラ色の未来か、転落の悪夢か

 

 

 

<消費税はどこまで上がる>  (榊原英資  青山学院大学教授)

・平成25年度予算での税収の総額は43.1兆円。そのうち消費税は10.6兆円です。一般会計の歳出総額は91.6兆円ですから、印紙税・その他収入をいれても税収でカバーできるのは全体の50.9%、残りの49.1%、総額45.4兆円は国と地方の借金(公債等)によって調達されています。

 

・2014年度の経済状況が、そこそこならば、2015年度には消費税は10%にさらに引き上げられる予定ですが、そうなっても消費税収入は20兆円前後で、公債金で40兆円弱は調達しなければならない状況です。

 

・こうした財政赤字が積み上がって2013年の政府債務残高は、1179.9兆円(国・地方自治体・社会保険基金の借金)とGDP比率で243.54%にのぼっています。

 

・この残高は世界で最悪。財政赤字で経済が危機的状況に陥ったギリシアを上回っています(2011年ベースで、日本はGDP比で230.0%、ギリシアは163.3%)。世界の先進国の中ではイタリアが日本についで120.1%と日本の半分程度です。アメリカは102.9%、フランスは86.3%、イギリスは82.5%、ドイツは81.5%です。

 

・途方もない借金が積み上がっているのに日本の公債市場は順調に推移し、十年債の金利は0.6%と先進国中最低のレベルです。ちなみにアメリカの十年債の金利は2.75%、ドイツのそれは1.69%です。これは残高に対して国内の需要が高いからで、日本国債の9割以上は日本人によって保有されています。

 

・すくなくとも今のところ、あるいはここしばらくは日本の国の借金は日本人によってファイナンスされていく状況です。

 

・しかし、ここで安心してはいけない。問題はこの状況をいつまで維持できるかです。

 

・そして、高齢化が急速に進む中で、社会福祉関係の支出は増大せざるをえず、財政赤字はこのままだと減少するどころか大きく増大してしまうという状況なのです。

 

・つまり、増税は不可避なのです。45兆円の収入で90兆円の支出をカバーするという状況がいつまでも続けられるはずがないというのは冷静になって考えれば当然のことです。日本の法人税率は国際的には高いレベルにあり、これ以上税率をあげることはほとんど不可能なのです。

 

増税は消費税等でやるしかない。消費税の1%の増税はほぼ2兆円の税収増加につながります。

 

・前述した社会保障費の増大を考えると公債発行を大きく減らすことは難しいといえるでしょう。

 

・そうなると消費税20%への増税は将来的には不可避。20年後には少なくとも20%まで上げざるをえないでしょう。ちなみに現在の欧州各国の消費税はイタリア21%、ドイツ19%、イギリス20%です。ヨーロッパ並に社会福祉を増大せざるをえない状況でヨーロッパ並の税率になることはいたし方ないというかある意味では当然の義務ではないでしょうか。

 

 

■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

・国際化や情報化の時代になりましたが、海外の事情は、情報が膨大な量だけに私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。海外旅行も団体旅行は比較的安全ですが、個人的に旅行しますと盗難などの犯罪リスクが高まるといわれます。市民の一般生活でも目新しいことが非常に多いといわれます。また宗教の問題では、イスラム教のように一神教の国では、アラブの慣習や風習など私たち一般人には、知らないことが多いといわれます。

 

・(インターネット情報) 「2016年11月21日のニュースで、南米コロンビアで強盗殺害に遭った邦人男性が、一橋 大学社会学部4年生・井崎亮(いざき りょう)さんであることが報じ ... 大学4年生で、 これから海外留学をする学生は沢山いるでしょうし、送り出す側の親や家族からしても 本当に嫌な話です」とのこと。学生の海外旅行がブームですが、個人旅行ですと盗難や強盗事件に遭遇する確率はかなり高いといわれます。警察に届けても、容易に犯人は分からないようです。「海外での危険性には日本人は脳天気(ノー天気)な面もあるので警戒が肝要」といわれます。アラブ諸国ではフリージャーナリストもよくトラブルに巻き込まれたり、殺されたりしました。

 

・著者(榊原英資氏)は、政治家の「世襲議員」について、問題を提起しています。「政治資金の相続の面で世襲議員は断然有利」といわれます。また小選挙区制についても、政治家の劣化の原因だと指摘しています。中選挙区制がカネがかかるので、小選挙区制に移行したといわれます。ところが、今度は小選挙区制の欠陥を指摘する人々がかなり増えてきているといわれます。「小選挙区制がうまく機能している」という人はほとんどいないともいわれます。そこでまたまた「選挙制度を変えよ」という議論が出てきます。1票の格差問題についても、あまりに大きいと「正統政府」としては問題があると指摘されています。あらゆる物事には、プラスマイナスの両面があります。改革は常に行わなければならないようです。

 

安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。次の経済金融政策を考えるべきでしょう。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。当然ながら、官庁組織全体がシンクタンクとして機能して長期計画を各官庁が持っているといわれます。様々な大組織が「劣化」してきているともいわれています。はたして研究され提唱されている道州制をすすめるべきなのでしょうか。経済予測については「マーケットや経済が動いているために、エコノミストの見解は常に当たらない」ともいわれます。

 

・2012年4月にトヨタ自動車宮城県にパブリカ栽培の植物工場を建設しました。このように大手企業の農業への参入は増えているようです。トヨタ自動車は、以前から農業に参入していたようですが、植物工場が時代の流れのようです。日本の農業の近代化については、企業の参入がカギとなるといわれます。農業や漁業の株式会社化で雇用を拡大するとともに、近代化を一層すすめる必要があるようです。

 

・報道によると自殺者も少しは減りましたが、依然として多いようです。また原発の汚染水の問題や補償の問題も全ては解決しておらず、依然として国家危機が続いているといわれます。次の大地震が来る前に何とか体制を整えたいものです。東日本大震災の復興もすすめて、明るい社会に変えていく必要があるようです。アベノミクスなどで経済を立ち直らせ、パイを大きくしないことには、社会保障の充実もできないといわれていました。まずは、行政改革で無駄遣いをなくして、経済成長ということでしょうか。しかし、今では安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。

 

・G8のサミットを見ても「日本は先進国だ」そうですが、さまざまな点で「日本は先進国なのだろうか」という声も強くなっているようです。社会福祉もいろいろと問題点を抱えており十分とは言えません。困った人たちも増えています。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。社会保障担当者の現状認識はどのようなものなのでしょうか。「失われた20年」の日本経済と言われますが、本当に優れた政治家や官僚が登用されてこなかった結果といわれます。予想外に遅れた点や近代化の進まない点、頭の古い点が増えてきているようです。改革が遅れています。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいるともいわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 

・多くの政党が道州制を唱えておりますが、何事にもメリットとデメリットの面があり、地方分権規制緩和を一方的にすすめることには、著者(榊原英資氏)は疑問を呈しているようです。官僚制はどんな組織にも必要になります。官僚は法律を武器としますので、規制緩和派は、中央集権化に反対して地方分権化を主張しているようです。そして道州制になれば、道州制自身の官僚が優越してくるのではないのでしょうか。メリットシステムの官僚制は、どの時代、どの体制にも必要だといわれます。法律を武器とする中央官僚の権力があまりにも強いので地方分権にしたいということでは、本末転倒ということでしょう。

 

小泉改革も毀誉褒貶がありましたが、地方の衰退は止められないようでした。シャッター商店街と言いますが、閉店している店が多い商店街が増えています。地方の活性化と農業・漁業の問題は、妙案の少ない課題のようです。農業や漁業を後継者の育つ産業に変えていく必要があるようです。

 

・著者(榊原英資氏)は“ミスター円”と言われた通貨問題の第一人者で、2003年の総選挙では民主党政権交代後の「閣僚予定者名簿」において財務大臣として名を連ねた、影響力のある人物だといわれます。

 

・大きな懸念の中国バブル崩壊は、多くの識者が指摘する事実となったようです。しかし、通貨の増発でハードランディングを抑えたり、様々な手法で中国共産党は体制の維持を図っているといわれます。

 

・「よくても「世界同時不況」で、ひどければ、「世界同時恐慌」」ということで、世界経済はネガティブな状況で、肝心の米国経済も不調が続くようです。日本も世界同時不況に巻き込まれないように、安全性を確認して原発の再稼働を急がなければならないでしょう。絶対完全な安全性の実施(2年以上かかる)を待たず、安全性を適切十分に確認して原発の再稼働を急がなければ、日本経済に致命傷を与えるかもしれません。「手術は成功したが患者は死んだ」という事態になりかねません。原発問題にも賛否両論があります。

 

・米国の資本主義は資本家のWASPの支配が貫徹しており、不法移民者も多いので、福祉予算に税金を使いたくないという共和党保守派の議員のパワーも相当なもののようです。医療保険銃社会、犯罪率の高さなどで、米国の神話も消えつつあるといわれます。来年のトランプ大統領の実現で、大胆な経済政策が打たれるともいわれます。

 

・「悪者が銃を持つので自衛に自分も銃を持つ」ということで、米国では人口より多い3億丁の銃が社会に普及しています。特に、医療保険問題は、「医者が高所得を求めるし保険会社も高収益を求めるので、医療費が異常に高くなる」といわれます。また医療過誤訴訟が巨額になるため、保険も高額になるという背景にあるといわれます。とても低所得層が耐えられるものではないそうです。米国は格差が大きくて、住みやすい国とはとても言えないといわれます。トランプ大統領が実現するとは、ほとんどの有識者が予想していなかったことだといわれます。

 

・TPPで米国が農産物などの輸出を狙うのも、オバマ政権の限界のようでした。「アメリカによるアメリカのためのTPP」だといわれます。そしてトランプ・ショックで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から、トランプ氏は離脱すると宣言しています。

 

・「日本はフランス型の高福祉社会を目指すべきである」という著者(榊原英資氏)の見解は民主党の指針の背景のようです。が、小さな政府を目指す米国の共和党の政策に対して賛同する日本の議員も少なくないようです。米国の高所得者は小さな政府を支持し、低所得者大きな政府を支持するといわれます。

 

・中国元の通貨の問題も私たち一般人には、分からないことが多いようです。昔は「元高」を予想する人が多かったのですが、実態は「元安」ではないのか、という識者もいたそうです。著者の「元は次第に切り上がり、20年以内に自由化される!」という予測には疑問を呈する有識者も少なくないようです。経済実体は「元安」に向かっているといわれます。元高と元安では大違いです。天国と地獄の差ともいえましょうか。

 

・暴動が頻発している中国だそうですが、はたして来年はどのように展開していくのでしょうか。

 

・高度成長期に世界的に評価された「日本の公務員」も今日では勢いも評価も衰えてきているといわれます。時代の流れに乗れなかったといわれます。「失われた日本経済の20年」といわれますが、人口減少の近未来を見すえて、政府機関やシンクタンクは当然のことながら、「国家改造計画」を策定していると思われます。「どうも日本がおかしくなってきている」「日本が劣化している」ともいわれます。政治家は選挙民の対応に忙しく勉強ができないといわれます。官僚が法律を武器にする限り、政治家は対応できないそうです。実は法律は官僚でさえ難しいといわれます。人口減少による国家危機に対してもグランドデザインや法律はテクノクラートである官僚が作る以外に適任者はいないそうです。また官庁全体がシンクタンクとして機能しているといわれます。有効に利用する必要があります。

 

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。政治家や官僚に本当に優れた人材が登用されてきたのでしょうか。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。“道州制”による夢のような改革を唱える人々も多いそうです。が、「道州制ができれば、またまた道州制の官僚に牛耳られる」という懸念が当然ながら、あるといわれます。道州制により行政コストが上がり、国民サービスが低下する懸念もあるそうです。一番不便になるのは国民になるのかもしれません。

 

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、政治意識を高め、政治の近代化に努めなければなりません。が、専門知識の不足のために「国家改造計画」の作成はテクノクラートに丸投げせざるをえないそうです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要だといわれます。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。

 

・世界中にある女性や子供の人権問題を考えると人類にネガティブになる人々も多いことでしょうか。国連アムネスティ・インターナショナルなどの活動がありますが、「暗闇を呪うよりも一本の蝋燭に火を点せ」ということだといわれます。

 

・膨大な人口を持つ中国やインドの女性の人権問題は深刻のようで、両国とも国境紛争で戦争をして核兵器を急速に開発したようです。後進国核兵器を持つようになると、つまり核兵器が拡散すると「使える兵器」として戦端が開かれると容易に使用されることでしょう。切り札としての核兵器は、先進国の妨害にもかかわらず、拡散することでしょう。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。「貧者の核兵器」も秘かに拡散しつつあるといわれます。

 

・インドや中国などに企業が進出する場合は、カントリー・リスクを考慮して工場などを建てたと思います。が、現在では中国の場合は様変わりで、人件費のコストも上昇して、撤退を真剣に検討している企業も多いそうですが、簡単には撤退できないといわれます。

 

・周辺国の反日教育をしている国々では、従来の環境が悪くなっているようです。危険も増えており、観光客も十分に注意して海外旅行すべきなのでしょう。ヴェールやブルカで顔や体を隠すことも先進国では問題とされています。が、長い歴史の膨大な理解不能の背景があるようで、容易に女性解放とはいかないようです。反米感情や西欧化に反感があり、また国内の明らかにされていない理由により近代化は進展せず、どうしようもないという諦めムードが支配しているといわれます。

 

後進国では、女性は生まれる前に消されたり、生まれてから消されたり、大変ですが、女性解放は遠い未来の話のようです。

 

・日本の財政は消費税20%への増税に向かって選択肢が限られているといわれます。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ということで、立法、行政、司法の更なる大胆なリストラが必要のようです。「行政改革」や「税金の無駄遣い」の問題も古くて新しい問題で、なかなか「身を切る改革」の実行は難しいようです。財務省のシナリオが日本政府の政策になりますので、「消費税20%」は不可避なことでしょうか。消費が落ち景気が悪くなるなど政治の大きな課題、論議となるでしょう。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。また議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 

・政府が通貨発行権を持っており、国債がほとんど国内消化されているので、財政破たんの問題は生じないといわれます。今後、ギリシアのような経済的な困難に陥る国は増えてくるものと思われます。2015年では米国の自治領のプエルトルコで、財政破綻が顕在化しました。

 

・(インターネット情報)朝日新聞によると「プエルトリコ財政破綻(2015年09月11日 朝刊)

経済低迷から財政危機に陥っていたプエルトリコのガルシア知事は6月、「約720億ドル(約8・6兆円)に上る公的債務を返せない」と表明。8月3日には借金の一部しか返済できず、事実上のデフォルト(債務不履行)となった。債務額は、同様に財政破綻したデトロイト市を上回る。また自治領は、連邦破産法による債務再編は認められていない。高利回りや税制優遇を理由に「プエルトリコ債」を大量保有する米投資ファンドなどに損失が広がって金融不安につながる恐れが指摘された。9月には一部の債務削減で投資家と合意したものの、米国や世界の経済を揺るがす金融危機の引き金となる可能性も否定できず、「米国版ギリシャ」と呼ばれている」とのこと。

 

・(インターネット情報)日本経済新聞によると「プエルトリコ、3度目の債務不履行に 」

2016/5/3 7:02

【ニューヨーク=山下晃】「財政危機に陥っている米国自治領のプエルトリコは2日、政府開発銀行債のうち償還期限を迎える4億2200万ドル(約450億円)の債務支払いができなかった。プエルトリコが関連債務でデフォルト(債務不履行)を起こすのは3度目。

 プエルトリコは総額700億ドル規模の債務を抱えている。同自治領のガルシア知事は15年に債務支払いが困難だと宣言。債権者と交渉し債務を減らしたうえで財政の立て直しを目指している」とのこと。

 

・消費税20%時代になると、少子化高齢化社会社会福祉もダウンしていくのではないでしょうか。成長戦略で国民の給料・所得も急激に上昇していくというわけではなさそうですので、将来的に国民の負担は増えていくのではないでしょうか。経済的にはバラ色の未来に対して反対の状況展開のようです。

 

 

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日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

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国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

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