・（インターネット情報）朝日新聞によると「プエルトリコの財政破綻（2015年09月11日 朝刊）
経済低迷から財政危機に陥っていたプエルトリコのガルシア知事は６月、「約７２０億ドル（約８・６兆円）に上る公的債務を返せない」と表明。８月３日には借金の一部しか返済できず、事実上のデフォルト（債務不履行）となった。債務額は、同様に財政破綻したデトロイト市を上回る。また自治領は、連邦破産法による債務再編は認められていない。高利回りや税制優遇を理由に「プエルトリコ債」を大量保有する米投資ファンドなどに損失が広がって金融不安につながる恐れが指摘された。９月には一部の債務削減で投資家と合意したものの、米国や世界の経済を揺るがす金融危機の引き金となる可能性も否定できず、「米国版ギリシャ」と呼ばれている」とのこと。
・（インターネット情報）日本経済新聞によると「プエルトリコ、３度目の債務不履行に 」 2016/5/3 7:02
【ニューヨーク＝山下晃】「財政危機に陥っている米国自治領のプエルトリコは２日、政府開発銀行債のうち償還期限を迎える４億2200万ドル（約450億円）の債務支払いができなかった。プエルトリコが関連債務でデフォルト（債務不履行）を起こすのは３度目。
プエルトリコは総額700億ドル規模の債務を抱えている。同自治領のガルシア知事は15年に債務支払いが困難だと宣言。債権者と交渉し債務を減らしたうえで財政の立て直しを目指している」とのこと。
＜●●インターネット情報から●●＞
日本経済新聞ネット 2017/5/4から引用
＜プエルトリコが破綻手続き 債務７兆円削減交渉へ＞
【ニューヨーク＝共同】米自治領プエルトリコは３日、財政破綻に伴って債務削減を求めるための法的手続きに入った。プエルトリコの債務は約700億ドル（約７兆９千億円）と巨額で、財政再建を目指して裁判所の管理下で債権者との債務の削減交渉を進める見通しだ。米メディアが報じた。
プエルトリコは多額の債券を発行しているが、保有は税優遇が受けられる米国在住者に偏っている。債券を保有する米国の富裕層や年金基金に影響が出そうだ。
観光産業が中心のプエルトリコは、2008年のリーマン・ショック後の景気悪化で税収が落ち込み、15年に米自治領で初めてデフォルト（債務不履行）に陥った。
米国では自治領への連邦破産法の適用は認められないことから、16年にプエルトリコの債務返済を支援する法律が成立。財政再建を監視する委員会が設置された。この委員会が３日、裁判所に手続き開始を申請した。
委員会が３月に承認した財政計画によると、プエルトリコの債務返済額は年８億ドルと支払い義務の25％にも満たない。債権者との交渉が難航する可能性がある」と記載されています。
・消費税20％時代になると、少子化高齢化社会で社会福祉も劣化していくのではないでしょうか。成長戦略で国民の給料・所得も急激に上昇していくというわけではなさそうですので、将来的に国民の負担は増えていくのではないでしょうか。経済的にはバラ色の未来に対して反対の状況展開のようです。
・インドの神々の図絵を見ると青い皮膚をした神々がいるようですが、アガルタ出自の神々なのでしょうか。インドは太古から、異星人の伝承が非常に豊富な地域です。インドの神々も、さまざまな異星からの宇宙人だったようです。人類に6000年ほど進化しているプレアデス異星人が、宇宙連合に参加したのも100年ほど前からといわれていますので、宇宙連合のレベルの高さが窺われるようです。人類はレベルが低すぎて宇宙連合には参画できないといわれます。
・アガルタの住人はテレポートして現れていたのでしょうか。空飛ぶ円盤に載って飛来するばかりでなく、スターゲイトを通って地上に現れる異星人もいたのかもしれません。インドでも異人やその末裔たちは、目立たず一般社会に溶け込んでいるようです。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうそうです。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だそうです。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。
・インド人は、人種的にその7割がコーカソイド系に分類されると語られています。「コーカソイド」＝「白人」ではなく、インドだけでなくアラビア地方にも多く見られる有色コーカソイドだといわれます。祖先のアーリア人の伝承もあるようです。「二派の対立とは火星由来のアーリア人に対するアヌンナキ・レプティリアン（爬虫類人）の争い、戦争」だったという説もあります。アーリア人は、太古には異星人との繋がりがあったといわれます。超太古のインドでは、文明が栄え、そこに宇宙人が飛来して、核戦争があったという伝説もあります。インド人の遺伝子にも、多くの異星人の末裔の遺伝子が含まれているのでしょうか。
・ジャイナ教は、厳格な旧式の教義と迷信で、信者も少ないようです。悪習も多いのかもしれません。現在のジャイナ教徒の生活から、異星人との繋がりを見つけだすのは難しいようです。ジャイナ教の絵図に、大型の空飛ぶ円盤（帆船）が空に数隻滞空していて、そこから異星人が出て来たのか、異星人の周りを群衆が取り囲んでいるというのがあるといわれます。ジャイナ教も異星人との繋がりがあったのかもしれません。どこの異星人だったのでしょうか？ちなみに、アメリカでは、フットボール競技場のような大きさのＵＦＯの目撃遭遇事件が多いと指摘されています。
・年末には、経済週刊誌やメディアには「来年の予測」が多く載るようになりました。楽観論や悲観論が入り乱れていますが、「来年はよくなってもらいたい」という希望的な観測も多いようです。来年は米中貿易戦争が激化して、その影響が種々のマーケットに大きく変動を与えるようです。いわゆる「想定外の事態が多発する」のかもしれません。米国では「ドラゴンスレイヤー」と「パンダハガー」の争いといわれましたが、 「そしてパンダハガーは誰もいなくなった」といわれる状態のようです。
ネット時代ですから、膨大な文字情報や動画、写真による映像情報が、フェイク・ニュースとともに、スマートフォンやパソコンの数だけ、日夜休まずに流れています。20年前とは全く違うネットのメディアの時代です。報道を規制しようとしても「情報の発信人」が圧倒的に多いので、「犬に論語」、「馬の耳に念仏」だそうです。「好事門を出でず悪事千里を行く」、「隠す事千里」といわれます。世界中のチャイナ・ウオッチャーも膨大な情報処理で大変忙しい思いをしているのでしょう。それにしても私たち一般人は、中国についてはよく分かりません。
・「そもそも中国の主要企業には、表の組織の他に、裏の組織、つまり共産党企業委員会があり、裏の委員会が経営の決定に深く関与、徹底した監督、監視、検閲を行っており、党との良好な関係なしにはビジネスは成り立たないのです」といわれます。
また「中国企業には特有の組織がある。「党委」と呼ばれる中国共産党委員会だ。組織率は国有企業の９割超、民営企業でも５割超に上る。党が政府さえも指導するお国柄では、党委が企業内の人事を含め、企業の意思決定を事実上左右する存在となっている」といわれます。日本の経営者には「共産党企業委員会」の実態は不透明のようです。中国進出のメリットもなくなりつつあるといわれます。金融市場、株式市場や中国元の為替がどのようになるのか注目されました。この本も類書と同じように「崩壊論」で、これでもかというようなネガティブな情報が満載のようでした。
・産経ニュースインタ―ネット（2017/2/18）によると、「中国企業に広がる「共産党支配」 ３２００社へ明文化を要求」中国共産党が、上場企業を含む大企業約３２００社で経営への介入を急速に強めている。上海のニュースサイト澎湃新聞が１８日までに伝えたところによると、共産党は３１７８社に対し「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款（会社の規則）に盛り込むよう要求した。１０２社が採用済みという」と伝えられています。進出した日本企業も「共産党支配」に悩まされているといわれました。
共産党支配の強化が、極限にまですすみそうです。
・中国は共産党一党支配国家であり、憲法の上に共産党が位置していますので、市場経済の導入や、外資の導入で経済発展を図りましたが、うまくいかなくなると、手のひらを返したように、法律を盾に強権的になると指摘されています。トラブルに嫌気がさし、撤退しようとしても、なかなか撤退ができなくなるといわれます。日本企業に関するトラブルも増えていますが、日本人の常識では理解できないことも少なくないといわれます。共産党一党独裁という意味も、中国進出前には、日本企業もなかなか理解ができなかったようです。資本主義国の論理も簡単に一蹴されるそうです。中国の「異質さ」は、中国共産党の支配体制と表裏一体となっているといわれます。一般的には、島国の日本人は「外国人は分からない」といわれます。周辺諸国だから、分かりそうですが、互いに分からないそうです。国際結婚すると、なおさら分からなくなるそうです。しかしながら、中国人の「異質さ」は、直接交流しないと判らないそうです。『爆笑！エリート中国人』（小澤祐美、幻冬舎）という本がありますが、「日本人の非常識は中国人の常識」という逸話が多いようです。それが原因でトラブルが増えてくるそうです。中国人の思考法や行動は興味深いものです。隣国との交流は、特に中国のように戦後国交がなかった国とは、「異質さ」の程度は大きいといわれます。厳しいその歴史から培われた中国人の「異質さ」は、特異な印象を与えるといわれます。
後進国に進出すると経済が弱く、通貨も弱いので「儲ける」というよりも「援助になる」と指摘されています。経済学的には、中国が「中進国の罠」「中所得国の罠」を抜けるのは、難しいといわれます。
この本では、「もちろん、いつ中国経済がクラッシュするのかについては、何ともいえません。私の知り合いの中国専門家にいわせると、「習近平が2期目を終える2023年前後にかけて、不安定な状況になるのではないか」ということです」という結論のようです。共産党の統制経済がいつまで持つのでしょうか。統計数字も怪しくなっています。「貿易戦争」もアメリカの勝ちになるというチャイナ・ウオッチャーが多いようです。人口大国ですから進んだ面もあり、遅れた面もあり、中国人の「異質さ」を強烈に世界に印象づけて、なんとか進んでいくといわれます。
・「企業家が政治家と癒着するとろくなことがないのは、資本主義国も同じだが、中国では政治家のコネがないと成長できないのは周知の事実であり、中国の企業家は常に危険と隣り合わせているといっても過言ではないだろう」といわれます。強権的な腐敗摘発の過程で共産党による財産没収の資本家のリスクが常にあると指摘されています。
・中国の情報は、当然のことながら、現地の担当者がよく分かることでしょう。中国全体には、日本人の長期居住者は何人ぐらいいるのでしょうか。10万人は超えているようです。彼らが毎日、いろいろと体験をしていることでしょうか。私たち一般人は、外国についてはあまり、関心がありませんが、隣国の中国の情報が気になりだしたのは、中国とのトラブルが急増してきたからでしょうか。尖閣諸島の問題の頃から、急激に変化してきたようです。しかしながら、「中国はよく分からない」というのが、私たち一般人の感覚のようです。現地の駐在員も、広大な国と人口大国の中国を理解するのには難しいと語られています。
「もしも「自分の中国に対する理解が絶対正しい」と言い切れる人がいたら、希代のペテン師だとしか思えない」と著者は述べています。ましてや私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。情報の時代ですから世界中のチャイナ・ウオッチャーには毎日、膨大な中国の内情が届くようです。「民主化」と言う言葉もタブーになっていると指摘されています。
・韓国についても膨大な書籍が出ていますが、このブログでは、ほとんど取り上げていません。内容が刺激的なものが多いといわれます。その国の大統領の末路も暗いものがほとんどだといわれました。私たち一般人には、限られた時間しかありませんから、世界中の情報を広く浅く知るしかないのかもしれません。中国経済のハードランディング論も「鬼城」などをあり、否定しようがありませんでした。しかし、広大な地域であり、人口大国ですから、統計的に把握することは、難しいといわれました。
不動産と言うのは金額が多額ですので、影響力は非常に大きいようです。日本も不動産のバブル崩壊で深刻な打撃を受けましたが、社会主義国の経済対策は、歴史的に、それぞれ独自なものがあるのでしょう。
中国では「上に政策あれば、下に対策あり」といわれていますので、庶民はしたたかに生きているそうです。「中国経済は心配ない『高富師（＝長身でお金持ちのイケメン）』だ」ということなのでしょうか。「重大な規律違反」で解任された高級官僚も非常に多いといわれます。
・「元安」の問題にも強力な経済統制で乗り切ることでしょうか？「政策決定が不透明なだけでなく、政策が持続可能かどうか判断する材料も乏しい」と著者も述べています。重工業部門の過剰設備等の問題もあり「隠れ失業者」の問題も深刻だといわれます。いわゆる「中所得国のわな」にはまるリスクから抜け出すことは非常に困難のようです。中国政府が全国に1300万人いると推計する「無国籍者」の問題もようやく対策が打ち出されたようです。人口大国ですから、社会問題になる人数が非常に多くて、解決不能ともいわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と指摘されています。一人っ子政策の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。社会保障の問題も多くあると指摘されています。「人口爆発と食糧難への恐れから「国策」としてきた産児制限の軌道修正は遅きに失した」そうです。Ł字型の景気も構造改革がすすまず、「肝心の国有企業改革は見込み薄だ。一部を合併・再編し、大規模化するだけに終わるだろう」といわれます。
全体として、ネガティブな話が依然として多いと語られています。
「ハードランディングのインパクトは日本のバブル崩壊の13倍」という説もありました。「中国の制裁を米国が決定」というニュースが流れていましたが、今後さまざまなリスクが懸念されます。
・amazonに「中国崩壊」と入れますと227件の書籍がわかります。『2019年アメリカはどこまで中国を崩壊させるか』（2018/12/14）『国境ある経済の復活 世界貿易戦争で敗北する中国とドイツ』（2018/8/29）、『中国経済成長の罠』（2018/5/25）『中国経済崩壊のシナリオ』（2017/10/31）、とか『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』（2017/10/20）が出版されています。日本のバブル崩壊と同じで、すべてが「ゼロ」になるという意味ではないと語られています。「崩壊論」の功績と言えば、それまでの「バラ色の中国経済の未来論」について、警鐘を鳴らしたことだそうです。それ以降、ほとんどネガティブな論調になりだしたといわれます。日本の経済界にとっても「中国への進出」の難しさが、ほぼ企業担当者全員に認識されたと語られています。これからも「中国崩壊論」は出版されていくことでしょう。当然のことながら、私たち一般人は、中国社会の内情については、詳しくはありません。「中国崩壊論は10年以上前から続いているが、いまだにその兆しは見えない。いつがＸデーなのか？」という質問も当然のことのようです。メディアには中国の躍進の番組がほとんどだといわれます。それに対しては「中国はすでに死んでいる」と指摘されていました。農民や農民工のレベルから見ますと「持続不可能」の状態であると報道されています。
・アメリカの投資家の対応については、既に「中国経済のネガティブな未来」を見越して、あらゆるアクションがとられていたといわれます。とくに金融機関の動きには注目が集まっています。欧米諸国の金融機関の対応は、厳しくなっていくと指摘されています。業績に直結しますので、経営者は真剣です。米国の情報組織のほうが、「経済スパイとしての能力が高い」と指摘されています。常に、政府の動きよりも、企業の動きが素早く、活発的なようです。ヨーロッパ諸国の中国に対する認識は、どうなのでしょうか。一般的には、中国への真剣な取り組みに変わっていくことでしょう。当然のことながら、中国共産党も、体制の維持のためにさまざまな政策を打ち出していくことでしょう。よく言われるように「上に政策あれば、下に対策あり」ということで中国の大衆も、さまざまな自衛策をとっていると語られています。中国は“人類の難題”となっていくそうです。強力な治安部隊があるといわれますが、国内の治安統制はどこまで可能となるのでしょうか。
・『「中国の時代」は終わった』（2014/5）という本は5年前の本ですが、内容が古いとは言えないといわれます。「ジョージ・ソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した」、「クルーグマン（ノーベル経済学賞）は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する」、「ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩したというように世界の有識者も中国の未来を非常にネガティブに見ているようです。経済成長も長い停滞期に入っているようです。数年で終わる規模ではないといわれます。中国の統計数字そのものも信頼性が低いといわれます。
・トランプ大統領がアメリカ・ファーストを唱えて「内向きの政策」を強化するといわれました。同じように、中国も「チャイナ・ファースト」を唱えて、「内向きの政策」に専念せざるをえないようです。世界中の国々から非常にネガティブな印象を持たれているといわれます。とにかく、外交よりも内政を強化していかないと、あらゆる「矛盾」が化学工場の爆発のように暴発するといわれます。ここにきて栄養過多の中華料理も人気がなくなり「大気汚染のひどい中国に住みたい」という人はいなくなったといわれます。移民や不法移民の問題も深刻になっていると指摘されています。中国の漂流が続くと指摘されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか」という経済学者の見解もありました。
・『エコノミスト2017年2/21号』が「2017中国ショック」という特集を組んでいました。これからも、「中国ショック」の特集を組む雑誌や本が増えることでしょうか。根本的な原因として、共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、大衆の感覚では、もはや限界ともいわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。
・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているといわれます。
『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。私たち一般人には、各国の通貨政策のことはわかりませんが、通貨変動の予測は難しいといわれます。中国元安が続くと指摘されています。どこまで中国政府の強権的な経済統制ができるかが問題となってきています。
資本主義化した中国に対して、共産主義の原理主義者や人民解放軍の聖戦派などが複雑に入り混じり権力闘争を演じ、格差の拡大、暴動などで混沌な社会情勢となり、「不満をすり替えるには、台湾を攻める」というような社会混乱状態の懸念を中国は、歴史的に繰り返していると語られていました。
・石平氏は、『米中「冷戦」から「熱戦」へ』、『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』、『トランプVS.中国は歴史の必然である』、『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬかー不動産国家・中国の行方』、『中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない！中国経済』等156件の本を出版しています。が、「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」でしたので、当然、世界中の多くのチャイナ・ウオッチャーが懸念していたと語られていました。この中国情勢で世界の株式市場はどのような影響を受けるのでしょうか。チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、痛切に認識し始めましたが、ここにきて欧米の対応が注目されるといわれました。
・インターネット情報によると「米紙フォーブス中国語版は（2014年）4月14日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、『中国不動産市場の崩壊が始まった』と題した記事を掲載した。米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）によると、２０１３年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は３０％に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では３０％の値引きが常態化している」と記載されています。
シャドーバンキングの問題や不動産バブルの崩壊は、報道しないメディアが稀なほど、世界中のメディアの誰の眼にも明らかになりつつあるようでした。「群盲像を評す」といいますが、旧態依然の政治経済システムが13億人の膨大な人口の国を蝕み続けているようです。
・中国に関して珍しくポジティブな本を出している、ある評論家によれば「私は、中国にいる日本人駐在員のためにポジティブに書いている」といっていましたが、中国経済を牽引する要素がなくなりつつあります。肝心の不動産投資が回らなくなってきているようです。
・インターネット情報によりますと「アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピュータに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。起訴されたのは上海に拠点を置く中国人民解放軍の61398部隊に所属する5人の将校である」とのこと。以前から「サイバーウォーでは、すでに米中戦争が始まっている」といわれていたそうです。「中国を敵と認識する」米国議会の議員が増えていると語られていました。「中国国籍を捨てた中国人しか信用ができない」という中国の特殊性が米国人の有識者にも理解され始めたそうです。今後ともサイバー犯罪も世界中で激増しそうですので、警戒・対策が必要といわれます。トランプ大統領の中国政策が懸念されていました。また、世界中の若者の失業は深刻ですが、テロや犯罪や不法移民の激増、大麻や汚職や売春の蔓延といった社会問題が、並行して大きくなると語られています。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。東京オリンピック・パラリンピックでは、サイバー攻撃やテロが懸念されているそうです。
・中国のサイバー攻撃については、「中国も被害者だ」と中国政府は、釈明しており、公式には認めていないそうです。サイバー攻撃のテロリストを特定し、逮捕するということはかなり技術的に難しいことなのでしょうか。外国からのサイバー攻撃に関しては、外国に乗り込んで捜査しないと、犯人たちを特定できないのでしょうか。サイバーウォーに関しては日本も例外なく巻き込まれているそうです。甘い国際感覚では大きく国益を損ねるでしょうか。サイバー攻撃はインターネットやコンピュータの技術的な問題ですので、素人には理解できないことが多いようです。米中間のサイバーウォーはすでに始まっているのですが、中国政府が関与していることは認めていないようです。米国も次第に、厳しい対応をとり、経済制裁に乗り出すこともあるのでしょうか。米国人を甘く見ると手ひどい報復を受けるそうです。サイバー攻撃は形を変えた戦争行為そのものということでしょう。
・小沢一郎（元）幹事長の話も何か誤り伝えられていたのかもしれませんが、日本人の貧弱な国際感覚では、外国人特に中国人に誤解を与えることが多いそうなので要注意だそうです。外国間の交流では、誤解が重なってよく紛争が起こるようなのです。島国根性の日本人では、国際感覚と語学力と軍事知識は貧弱なようで誤解を与えるようです。外国人に誤った、誤解を与えるようなメッセージを与えれば、大きく国益を損なうことでしょう。
・深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が多いそうです。中国共産党の独裁が続く限り、「人類の厄災」となることでしょうか。北京の大気汚染問題のように中国共産党では、どうしようもない、解決不能な社会問題が増えてきているそうです。外国人も大気汚染のひどい寿命が縮む北京には住みたくないそうです。
・ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）については、さまざまな議論があり、交渉されていたようです。ＴＰＰの議論で、国内が２分されたかの感もありました。私たち一般人は、エコノミストではないので、ＴＰＰについては詳しくは知りません。世界貿易の自由化の裏には、複雑な移民の問題があるそうです。現在、アメリカには1400万人の不法移民がいて、社会問題となっています。刑務所にいる犯罪者数も世界一で、移民問題は深刻だそうです。しかし、未来には労働力不足が深刻化するために、大量の移民を導入することで解決しようとしているそうです。大量の移民を受け入れることのできる「唯一の先進国で超大国」がアメリカのようです。移民は社会トラブルの元という国々が多い中、「優良な移民がアメリカの発展の原動力だ」といえるのは、アメリカのみのようです。移民大国のアメリカ合衆国の国家戦略としての理論がグローバリゼーションのようで、「アメリカの国益」にかなうそうです。
・国家のマーケティング、国家戦略として、グローバリゼーションの流れは当然、ＴＰＰのように世界的に考慮されていくでしょう。グローバリゼーションは、日本のような特殊な国や国民にとって、抵抗を受けやすい概念だそうです。
アメリカのグローバリゼーション戦略に対して、中国の「非対称戦争」の戦略があるそうです。昔の[孫子の兵法]から現代では「非対称戦争」の兵法のようです。インターネットを見ると、「『孫子・謀攻』に『彼を知り己を知れば百戦殆からず。彼を知らずして己を知れば、一勝一負す。彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆し（敵と味方の実情を熟知していれば、百回戦っても負けることはない。敵情を知らないで味方のことだけを知っているのでは、勝ったり負けたりして勝負がつかず、敵のことも味方のことも知らなければ必ず負ける）』とあるのに基づく。原典では『殆うからず』だが、『危うからず』と書いても誤りではない。『敵を知り己を知れば百戦殆うからず』とも」とあります。
孫子の兵法はよく引用される文章ですが、あらゆることを政治的に考えなければならない中国人の思考の背景にあるようです。
・アメリカの「グローバリゼーション戦略」と中国の「非対称戦争の戦略」がどのように展開していくのか注目されます。インターネットで見ると「非対称戦争、（英語； asymmetric war）とは、戦争の形態のひとつで、両交戦者間の軍事力、あるいは戦略または戦術が大幅に異なる戦争。その交戦様態が、正規軍同士ではない戦闘である点を特徴とし、相手と同じ戦術では勝利が困難な交戦集団が、相手にとって予想も対抗も困難な別の手段によって戦闘をしかけることで戦われる。一般にはテロやゲリラ戦という言葉で認識される場合が多い。このため、交戦集団の量的な意味での単なる戦力差、組織体力の大小強弱に着目した概念では必ずしもない」とのこと。
非対称戦（敵が予想外の手段で挑んでくる戦争、国家対国家の戦争は、時代遅れであり、非対称戦が現在の戦争形態の中心であるという認識である）
・インターネット情報によると「米中サイバー戦争は、中国人民解放軍総参謀部第３部２局に所属する上海所在の６１３９８部隊が実行する、目的が異なる物理的な破壊を狙う非対称戦であるという」、「2011年６月４日、ゲーツ国防長官（当時）が『サイバー攻撃を戦争行為とみなす』と発表したのは、米国自身、サイバー攻撃が持つ可能性を理解していたからに他ならない」、「米国と中国はどちらもサイバー攻撃に関与しているものの、その活動内容には大きな差がある。その差とは、米国は主に国家の安全を守る情報の確保に力を入れている。一方、中国の活動の大部分は軍が行い、欧米企業からの知的財産の窃盗を含んでいることを指している」と記載されています。
・インターネット情報によると「『超限戦』（ちょうげんせん、中国語：超限战）とは1999年に発表された中国軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著である。中国空軍の喬良、王湘穂はこれからの戦争をあらゆる手段で制約無く戦うものとして捉え、その戦争の性質や戦略について論考している。構成は第1部新しい戦争について、第2部作戦の新しい方法についての議論から成り立っていた。その中で喬良、王湘穂は25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。そしてそのような戦争の原理として総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げている。このような戦争は、別に中国に限らずグローバリゼーションの時代の戦争に特徴的なものであり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化する。超限戦は単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張している」とのこと。
有識者によると「中国は、超限戦で真剣に世界中を仮想的に敵に回している時代遅れの疲れる国だ」そうです。ですから「中国は世界中から嫌われている珍しい国だ」そうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ
・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド 「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」 「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」
グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド
