UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

インド人は、相手の風貌や名前からある程度カースト階級を推測できるらしいが、我々外国人には難しい。難しいが、よく理解しておかないと、インドでの活動やインド人との付き合いで苦労することになる。(1)

 

 

『最後の超大国 インド』  元大使が見た親日国のすべて

平林博    日経BP社    2017/6/22

 

 

 

 

<北京の地下壕見学>

・筆者は、1974年から76年までの文革末期に、北京の日本大使館に1等書記官として勤務していたので、反覇権主義については生き証人の1人だ。

 当時の北京には、地下にめぐらしたトンネル網が網の目のように広がっていた。核攻撃に備えたシェルターの役割と同時に、ソ連の侵入に際し、ゲリラ戦の基地にしようとしたのである。毛沢東主席は、ソ連に侵略されても、結局はお得意の人海戦術のゲリラ戦により勝つと豪語していた。

 信じられないかもしれないが、外交官である筆者なども、夫人同伴で、地下壕を見学させてもらった。当時の中国には娯楽などはなく、外国人が行けるレストランも1ダース以内であったから、地下壕見学の招待には、みな喜んで応じた。雑貨屋の入り口を入ると地下壕への入り口があり、下りていくと長いトンネルのところどころに食糧備蓄庫などがあった。

 

<2025年に中国を追い越す>

・インドの人口は、現在では12憶3000万人と推定されており世界第2位だが、2025年頃までには中国を追い越すと予想されている。

 

カースト差別との戦い>

違憲・違法だが根強い>

・国内的にも国際的にも発展著しいインドだが、大きな弱点がある。カースト差別の慣行だ。

 カースト制度は、インド独立当時に制定された憲法違憲とされて以来、法的には違憲・違法だが、社会的慣習として広く深く残っている。特に、農村部など政府の目の届きにくいところで顕著である。

 政府は、この差別をなくすために、下層カーストのための優遇措置などを講じてきた。一定の成果は上がっているが、まだ十分ではない。インド人は、相手の風貌や名前からある程度カースト階級を推測できるらしいが、我々外国人には難しい。難しいが、よく理解しておかないと、インドでの活動やインド人との付き合いで苦労することになる。

 

カースト制度とは?>

カースト差別は、紀元前1500年頃、アーリア民族がインド亜大陸の北西部から侵入を開始し、もともと在住していたドラヴィダ系の民族を征服していく過程で成立したと言われている。カーストとはポルトガル語のCasta(血統)を表す語からきている。インドではヴァルナ(Varna)と称される。4つのヴァルナとその下にあるアウト・カーストがある。

 その名が示すように、カースト制度は、アーリア人ドラヴィダ人など原住民と区別し、自らを上位に置く制度であった。肌の色や血統による差別であるが、時代を経るにつれて制度化され、また職業によりヴァルナの中が細分化されていった。職業別の階層は、ジャーティないしサブ・カーストと呼ばれる。ジャーティの数は、数百とも数千ともいわれるが、厳密には数えきれない。

 

カースト制度は、厄介なことに、宗教と結びついている。アーリア人が持ち込んだ原始宗教は思想的に整備され洗練されて、バラモン教となった。バラモン教が形骸化すると、紀元前5世紀に仏教ジャイナ教といった改革宗教が起こった。主な動機の一つは、バラモン教の形骸化、特にカースト差別への反発であった。仏教は、その後、マウリア王朝のアショカ大王によってインド全土に広まった。支配階級や商工業界層には仏教に帰依するものが多かった。他方、バラモン教民間信仰なども取り入れてヒンドゥー教へと変身した。

 ヒンドゥー教は、カースト制度と密接に結びつき、支配階級や上層階層には極めて都合の良いものであったため生き残った。

 

・4階層のヴァルナは、次のようなものである。

 トップ界層は、ブラーミン。僧侶階層とされる。ヒンドゥー教を守り、宗教儀式を司り、経典の解釈を担当し、下の階層にヒンドゥー教を説く役割がある。ヒンドゥー教を守る聖なる役割を担当するので、ブラーミンを殺すことは特にご法度だ。もっとも、近代になると、ブラーミンといっても僧侶に限られることなく、政治家、官僚、企業経営者、学者など各界で活躍している。

 

・次は、クシャトリア。王族、貴族、軍人などである。現在でいえば、政治家、官僚、軍人である。彼らの活躍の場も大きく広がっている。

 第3は、ヴァイシャ。平民階層と称することもある。商工階層と上層部の農業階層が属する。今では、彼らの中からも政治家や官僚が輩出されている。

 

・第4は、スードラまたはシュードラ。以前は、隷属民という訳もあった。農業従事者の中でも小作人、中小の商工業、下働きのサービスの従事者などである。彼らの中からも政治家などになるものも少なくない。

 

・この4つの下にダリット階層がある。以前は、不可触民(アンタッチャブル)ないしアウト・カースト(文字通りカーストの外)と言っていた。

ダリットも、後述するように政治の世界に進出している

 

カーストヒンドゥー教と一体化しているので、ヒンドゥー教にはカーストが一生ついて回る。職業を変えることも難しい。インド人の中では、表だって言わなくても、常に「自分はなに階層」「あの人はなに階層」という意識が離れない。

 

・階層としてのカーストは依然存続するが、職業は必ずしも昔のようにカースト別にはっきりと分けられるものでなくなった。

 

カースト政治>

・ここ数十年来、インドの政党政治には、カースト慣行が強く影響するようになった。低カーストは、とかく軽視されがちな自分たちの利益を守るために、政党をつくり政権を担うようになった。俗に、カースト政治と称する。

 

カーストをめぐる悲劇>

カースト差別をめぐる悲劇は、今日のインドでも後を絶たない。

 一番多いのは、結婚をめぐる悲惨な事件だ。カースト慣行によると、原則として結婚は同じカーストの間で行われるべきものとされる。ブラーミンの男子はブラーミンの女子と、ダリットの男子はダリットの女子と、といった具合だ。インドでは、原則として見合い結婚なので、親も仲人も同じカースト同士でアレンジする。

 恋愛結婚によりカーストの上下にまたがる場合、男子が上位カーストの場合は順性婚、女子が上位カーストの場合は逆性婚と呼ばれる。前者は、白い目で見られるが、かろうじて許容される。しかし、後者は、許されない結婚である。周囲からは仲間外れにされる可能性が高い。場合により、二人ないしどちらかが、親や親戚などにより殺されるケースもある。そのような悲惨な事件は新聞に時々掲載されるが、これは氷山の一角であろう。田舎に行けば、偏見が強い分、多くの悲劇が起こっていると思われる。

 インドの新聞の日曜版は、特に分厚い。結婚欄が、10ページぐらいある。カーストなどによって分類されて掲載されている。

 

・最近では、村落にもテレビやパソコンが入り、個人がスマホを持つ時代になった。虐げられてきた下層カーストたちも、世の中の情勢を知るようになった。

 

<低カースト救済のための留保制度>

<ダリットからの脱出>

・ダリットのための留保制度などはあるが、日常生活や職業における差別は根強い。特に耐え難いのは、「同じ人間」として扱われないことである。そのような現実から脱する手段を選ぶ人もいる。カースト慣行はヒンドゥー教と表裏一体であるので、一番手っ取り早いのは、ヒンドゥー教に「さよなら」を言うことである。仏教キリスト教イスラム教、シーク教にはカースト制度はない。

 

・インド政界では、ダリット出身者が実力で出世し権力を持つことが少なくない。

 

<第4次印パ戦争の瀬戸際に立つ>

・筆者が駐インド大使であった頃にも印パ間で武力紛争があり、戦争の瀬戸際まで行ったことがある。

 

<インド人の日本観>

<『スラムドック$ミリオネア』原作者の日本駐在談>

・東京は世界で一番レストランが多いが、1人当たりの自動販売機もそうだ。技術は生活の不可分の一体をなす。世界最古のブレット・トレイン(新幹線)、ウォシュレット、耐震・免振のビル、空港でのペーパーレス・チェックイン、ロボット式の駐車場、バーやレストランのタッチ・スクリーンのメニュー、ロボット式の電気掃除機、さらには真四角のスイカも!

 日本の都市は最も組織化され、最もクリーンだ。公共交通も発達している。早くて便利で時間に正確だ。郵便と宅急便の配送システムは、驚異だ。

 

<インドは宗教の百貨店>

・2011年の国勢調査によると、ヒンドゥー教徒が79.8%、イスラム教徒が14.2%、キリスト教徒が2.3%、シーク教徒が1.7%、仏教徒が0.7%、ジャイナ教徒が0.4%、ゾロアスター教徒が6万人強となっている。

 

カースト制度に要注意>

・特に理解しておかなければならないのは、カースト制度である。他国にはない独特の差別制度であり、かつ根が深いからだ。自分が交渉するインド人、パートナーとなるインド人、雇用するインド人がどのカーストに属するかは、理解しておく必要がある。もちろん、それによって扱いを変えるということではないが、知らないと困ることもある。

 日本人は「みな平等」と考える教育を受けているし、日本社会はそうである。だからカーストの慣行には多くの日本人は戸惑う。どう扱ってよいか、慣れるまでは苦労するかもしれない。

 日本の進出企業は、事務所内でも工場内でも、「ここは日本なのだからカーストはなし」との意向を徹底しているようだ。インド人従業員は表向きそれに従うが、彼ら同志ではカーストを常に意識している。日本人管理職がインド人社員の出身カーストを間違って対応すると、ややこしいことになる可能性がある。したがって、社員の人事については、よくわかったインド人に任せるのがよいことが多い。

 

<宗教について敏感であれ>

ヒンドゥー教徒は、最寄りのヒンドゥー寺院にはお参りするが、仕事上の配慮は特に必要ない。キリスト教徒や仏教徒も、うるさいことは言わない。

 しかし、イスラム教徒は、毎日5回、メッカに向かって(インドから見れば西に向かって)礼拝することが義務である。礼拝時間が来れば、それを許さなければならない。工場内には、モスクとはいかないが、どこかに礼拝場所をつくっておく必要がある。

 インド人は政治論議が好きだが、宗教の話はしないほうがよい

 

<菜食主義の奥にあるもの>

・食事に注意することも必要だ。衛生問題ではなく、菜食主義者(ベジェタリアン)かノン・ベジェかについての注意だ。

 インド人にはベジェタリアンが多い。日本人のように、健康上の理由ではない。宗教上の理由だから、尊重する必要がある。

 

・菜食主義者の中でも、程度がまちまちなので、さらにややこしい。卵はOKという柔軟な人もいれば、NOという人もいる。

 極端なのは、ジャイナ教徒だ。ジャイナ教徒の中でも特に厳格な人は、野菜といっても、根菜類(ニンジン、大根、かぶ、ジャガイモ、サツマイモなど)はご法度だ。筆者によれば、理由は2つ。根菜つまり植物の根を食べてしまえば、その植物は死ぬからNO,葉っぱや果実を食べるのはOKというわけだ。第2の理由は、根菜類を採取する際に、地中の虫(例えばミミズ)を殺してしまう恐れがあることだ。ジャイナ教では殺生は厳禁なのである。

 

 

 

『幼児化する日本は内側から壊れる』

榊原英資   東洋経済新報社   2016/3/30

 

 

 

<人間の幼児化>

・物事を単純に白だ黒だと決めつけて、どちらかを一方的に攻撃する、他人は自分の思い通りに動くものだと思いこむ――そうした考えを持つのは、人間の幼児化です。クレーマーの増加はその表れでしょう。それに対する企業も、しばしば「謝りすぎ」ではないでしょうか。リーダーである政治家の言動にも幼児化が見受けられます。

 人々の知的な退化が進み、日本が内側から壊れてしまうことを、いま私は危惧しています。

 

<為替・債券のプロの人生哲学>

<「確実なものなどない」、「市場はわからない」>

・金融の世界でいえば、投資家のジョージ・ソロスも「解答は必ずしもない」ということを知っている人です。彼はカール・ポパーの弟子ですから、同じような考え方をするのは当然ですが、「人間は必ず過ちを犯す。それを意識することが非常に重要だ」と強調しています。

 

<一般の日本人に一神教の理解を迫るのは無理>

・いま、過激派組織ⅠSと欧米・ロシアの戦いが、世界に多大な影響を与えています。経済問題も絡んでいますが、イスラム教対キリスト教の宗教対立がやはり大きな背景となっています。さらに2016年初頭、イスラム教国であるサウジアラビアとイランが国交を断絶しました。原油

に起因する経済問題が引き金となりましたが、それぞれの国の多数派がイスラム教の異なる宗派であることも亀裂を深くしました。

 ただし、そうした報道に接してもいまひとつピンと来ないというのが、一般的な日本人の感想ではないでしょうか。

 

・世界地図をみて気づくのは、インドから東はヒンズー教仏教など、多神教あるいは複数の神がいる宗教の国が多く、中東から西はイスラム教やキリスト教など一神教の国が多いということです。いま、国際政治を揺るがせているのは後者の地域で、日本人には地理的にも宗教的にも遠い感じがするのは致し方ありません。

 

・このように外来の宗教と対立せずにそれを受け入れる風土は、日本がもともと森羅万象に八百万の神がいると考える多神教の国であったことと関係が深いのです。多神教の国には、新しい宗教が伝来して神様が1人増えたところで大した違いはないという、大らかな感覚があるのではないでしょうか。

 

・これほど違うのですから、現代に生きる私たちに今日、一神教世界で起こっている争いを完全に理解しろというほうが無理です。しかし、私たちは自分たちとはまったく違う思想や行動規範を持つ人々がこの世界に何十億人といるのだ、という事実は認めなくてはなりません。

 

<神様の数だけ正義があると考えるのが日本流>

・唯一の神を信仰する一神教では、異教徒は排除すべきであるので、神の名の下に異教徒を殺していいことになってしまいます。他方、多神教の場合にはそこまで絶対的な信仰を持っていませんから、相手を殺してまで貫くべき正義があるとは考えません。

 

<日本人のあいまいさは欧米人には受け入れられない>

キリスト教ではこの世の終末にキリストが再臨し、この世に生きたあらゆる人を裁き、永遠の生命を与えられる者と地獄に堕ちる者とに分けるといわれています。すべての人が白か黒かはっきりと決められてしまうのです。

 仏教はそうではありません。親鸞が開祖の浄土真宗には悪人正機という思想があります。「悪い奴もまた救われる」ということだと説明されたりしますが、仏からみればすべての人々が平々凡々たる「悪人」なのだから、それを自覚した者は、衆生(すべての生き物)を救いたいと思っている仏の救済対象になる、という考え方です。

 この違いは、絶対主義と相対主義の違いともいえるでしょう。要するに、何かが絶対的に正しいということをいえば、当然そうでないものは滅ぼさなければいけないという理屈になってしまうのです。

 

<70年間、憲法改正をしなかった国民性>

・イエス・ノーをはっきりさせず、あいまいなままで受け入れるという日本人の性質は、2015年9月の安全保障関連法の成立の際にも表れました。

 安倍内閣はそれに先立つ2014年7月、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定しました。関連法はそうした解釈を土台としたものです。日本的なあいまいさが放置されたのは、この点です。政府は憲法集団的自衛権の行使を認めているかどうかについて議論を尽くさないまま、関連法案を国会に提出し、成立させてしまったのです。

 関連法案はそうした経緯で作られたものですから、国会での審議で憲法学者から「違憲だ」という指摘が出ましたし、国民からも憲法解釈と日本の武力行使のあり方の両面から大きな反対の声が上がりました。

 この問題は日本の武力行使に関する議論をし、そこで必要なら憲法改正するというプロセスで考えるべきだったのです。

 

・今回のように憲法改正なしで安保法が成立したのは、自衛隊の活動範囲と憲法の規定の整合性があいまいなままでも気にしないという、日本人特有の感性があるためでしょう。また、憲法改正がまったく行われてこなかったために「憲法を変えること自体がおかしい」という意識がいつのまにか醸成されたことも背景にあるのではないかと思います。

 

<幼児化した人々に社会が乗っ取られる>

・歴史的、文化的背景が異なれば、これほど考え方が違うのですから、それは変えようもなく、それよりお互いの差異を理解すればよいのです。本書で何度か触れましたが、幼児化したいまの日本人にそれができるかどうか、それこそが問題だと私は考えています。

 特に近年、コミュニティごとに同質化が進んでいるようにみえます。一生のうちに自分が出会う人が、同じような学校を出て、同じような仕事をし、同じような所得と価値観を持つ人ばかりになっていないでしょうか。

 

 <政治が家業になってしまっている>

・国をリードしていく立場にある政治家が、なぜそのようなレベルの思考や行動しかできないのか。その理由はいろいろ考えられると思いますが、私はそのひとつは、世襲議員が増えたことだと思います。

 日本の世襲議員の割合は、着々と増えています。中日新聞が2012年の衆議院選挙の直後に調査したところによれば、衆議院議員の4人に1人は「親族の国会議員の地盤を継承した、もしくは、父母や祖父母が国会議員だった」という世襲議員だったということです。

 それ以前と比べると、2009年時点では衆議院議員480人中、世襲議員は90人、うち自民党は55人。それが2012年には114人へと増加し、うち自民党は89人を占めたといいます。

 もちろんすべての世襲政治家が悪いとはいいませんし、彼らも正当な選挙で選ばれたという点においては、ほかの政治家と何ら変わるところはありません。しかし本人の能力で選ばれたというよりは、議員の子供や孫だからという面があることは否定できないのではないでしょうか。

 

・さらに問題なのは、彼らは若いころから政治の世界にいるため、ほかの世界を知らないし、経験も不足しているというのです。世襲でない議員は、役所や会社勤めをして広い世界を知ってから政界に転身するのが一般的です。

 ところが二世議員は、せいぜい政治家である親の秘書を経験したくらいで、20歳代や30歳代のうちに政治家になってしまいます。彼らには彼らにしかわからない苦労があるでしょうが、やはり若くして「先生」と呼ばれるような生活しか知らないのでは、視野が狭くなりがちでしょう。

 

<与党内で言論統制!?>

・なぜそんなことになったのか。週刊誌などでは、官邸(安倍首相や官房長官内閣官房スタッフ)が、若手議員に対して出演しないよう圧力をかけたのではないか、それではまるで言論統制だと報じられています。若手議員がテレビの生放送でうかつな発言をすることを恐れたのでしょう。

 生放送などに出演したら失言するに違いないと思われている若手議員も情けないけれど、それを力で押さえつけるというやり方もどうでしょう。まるで生徒と先生のような、未熟な関係のように私には思えます。

 

小選挙区制で派閥が崩壊>

・テレビで自由に発言させないということにとどまらず、いまの自民党政治は昔と比べて、首相のトップダウンで政策が決まることがはるかに多くなっています。

 かつては自民党内にいろいろな派閥があったため、官邸と対立する政策がたくさん出てきました。

 

・なかでも1970年代の「角福戦争」をご存知の読者も多いでしょう。田中角栄率いる田中派日本列島改造論を掲げ、積極財政で高度成長をめざしたのに対して、福田赳夫率いる福田派は均衡財政と安定成長を唱えました。政策論争が高じて、他の派閥をも巻き込んだ激しい権力闘争が繰り広げられました。

 今日でもたとえば宏池会清和政策研究会など、派閥は存在しています。しかし、それぞれの派閥が政策を掲げて戦う図式はあまり見られません。官邸の力が強まっているからでしょう。派閥の弱体化は、党の弱体化と官邸の強大化の裏返しです。

 その原因のひとつは小選挙区制にあります。小選挙区制では1党につき当選者は1人という形になります。その枠に入る立候補者は、官邸、すなわち自民党のトップが決めます。トップの権限が強大になるのも当然でしょう。個々の候補者にしてみれば、「公認を取り消す」とか、「対立候補を送り込んでやるぞ」と言われたらおしまいですから、従わざるを得ません。

 かつての中選挙区制の下では、当選者の枠は3人から5人ありますから、それぞれ違う派閥から立候補し、派閥をあげて戦う図式でした。そのため晴れて議員になった後も派閥のために働くというサイクルが回っていたのです。

 

<チャンスを棒に振った民主党

・若干偏見があるかもしれませんが、私は民主党の問題の根源は、主要な党員を育てた松下政経塾グループにあると思っています。彼らは理想は高いけれど、どうも政治家として成熟していないのではないか。

 政治家は自分の信念を主張するだけでなく、現実的に妥協するということも考えなければいけないのに、彼らにはそれができないようです。自分の言いたいことだけ言って、その後の対策を打たない。原理原則に執着しすぎて、妥協ができない人が多いようにみえます。

 

<成長戦略にこだわる安倍政権>

・日本のトップである安倍自身も世襲政治家です。彼に行政の経験や、企業の管理職・経営者の経験はありませんから、そういう意味での経験不足は否めません。彼もまた若いうちから政治の世界に入って、あまり経済や行政を知らずに育ってしまった1人です。

 

・政治家が何か目標を掲げたとき、その目標を達成するには、やはり官僚機構を使わなければいけないわけです。官僚だった私が言うのもおかしいですが、政治家の意思だけでは現実は何も動かせません。政策を実現するには官僚を使わないとだめなのです。だからどの省庁に何をやらせるかということをきちんと決めて、しかも担当の役所と合意することが大事になってくるのです。

 

財務省財政再建至上命題と考えています。財政が大赤字であることを考えれば当然のことでしょう。そのための方策として増税をしたい。しかし安倍総理増税どころか、2015年に8%から10%に上げるはずだった消費税増税を、2017年まで延ばしました。しかし、現在の日本の累積赤字は2015年度末で1167兆1000億円とGDP比で234%に達しています。また2011~15年の年平均財政赤字はGDP比で8.1%ですから、このままだと2023年には累積赤字がGDP比で300%を超えることになってしまいます。これでは国債市場の波乱を招きかねませんから、消費税増税等による財政赤字対策が必要になってきます。

 安倍総理の考え方はどちらかというと成長重視で、財政再建は二の次というところがあるようですが、この問題についてはより積極的に取り組む必要があります。まだ若干の時間的余裕があるうちに、しっかりした財政再建策を作成して実行に移す必要があると思われます。

 

<「貧乏人は麦を」の池田は経済原則を無視しなかった>

・日本の賃金はこの20年ほど、ずっと下がっています。その背景にグローバリゼーションがあることは、非常にはっきりしています。日本の大部分の産業は、中国やインドをはじめとした新興国との競争にさらされています。

 

<選抜方式が変わらなかったことは、日本の官僚機構のメリット>

<「官僚を使わない」ことが政治主導なのではない>

・しかし、官僚には「その計画は予算的にみておかしいですよ」などという権限はありませんし、余計なことをいって政治家に大目玉を食らうのはかないませんから、官僚の側から途中で口を出すことはありません。そうしているうちに実際の整備費が莫大な額に上ることがわかった。それはやはり政治家の側が詰めるべき点をきちんと認識していなかったことに原因がありますが、少なくとも官僚とよくコミュニケーションしていれば、そうしたミスはなかっただろうと思います。

 

 

 

『幼児化する日本社会』  拝金主義と反知性主義

榊原英資   東洋経済新報社    2007/7/19

 

 

 

規制緩和地方分権の落とし穴>

<「規制緩和は常に善」か>

・昨今、中央集権から地方分権への流れが、少なくとも意識のレベルでは一般的になっています。また、さまざまな分野で官による規制をもっと緩和せよという声も、実際強くなっています。しかし、政治や行政の面でのこうした議論も、典型的な2分割思考に陥った議論だという側面があります。「地方分権は常に善であり、中央集権は常に悪だ」という発想です。地方分権規制緩和のメリットを一方的に主張するだけで、そのデメリットまでも含めた複眼的な見方がなされていないのです。

 

地方自治体を潰す覚悟があるのか>

地方分権についても「分権を進めさえすればメリットが生じる」という声が大きくなっています。分権のデメリットは忘れ去られていますが、その最大のものは、実は各自治体の格差が拡大することです。

 

<分権の突きつける新たな問題>

・いま、地方自治体の最大の悩みは深刻な財政赤字だと言えるでしょう。こうしたなかで分権を進めれば、実質的に破綻する自治体が増えることは目に見えています。

 

<官製談合を「破壊」した後をどうする>

・官製談合は「破壊」されつつありますが、これに代わる新しいシステムの姿はよく見えていません。

 完全な競争入札にするのも一つの方法である。但しそうすると、建設業界はほかの業界と同様に厳しい淘汰にさらされるでしょう。日本全国の建設会社は60万社超にも上り、これほど多くの会社でパイを分け合っている業界はほとんどありません。完全な競争入札にすれば、地方の中小建設会社は軒並み潰れていくでしょう。

 

小泉改革は日本にとってプラスだったか>

・小泉は非常に効果的なレトリックを使い、改革について、ある種の肯定的な雰囲気を作りました。しかし、彼の在任中に行われたことで日本にとって大きくプラスとなるようなことは、ほとんどありません。

 彼の大きな仕事は道路公団の民営化と郵政民営化です。しかし、道路公団のほうはすでに失敗していると言ってもいいでしょうし、郵政民営化もおそらく失敗する可能性のほうが高いでしょう。

 

<地方活性化の核になるのは農林水産業

・地方を活性化させる決め手は、農業と漁業だと思います。これまでは「農林水産業の衰退をいかに食い止めるか」という発想でしたが、「農林水産業をいかに活性化するか、それを地方の発展にいかに結び付けるのか」へと、切り替えることです。

 

・農業を近代化する方策はいくつか考えられます。第1に株式会社制度の導入です。第2に農業と製造業の多面的な連携を図ることです。なかでも重要なのは公共事業の縮小で仕事が減ってくる建設業から農業などの第1次産業へ労働力をスムーズに移動させることです。第3に専業農家だけを育てる農業政策の見直しです。専業農家は約40万戸と非常に少ないのですが、そこに政策の重点を置くのか、それとも兼業農家も含めて考えるのかということです。

 

・現在、農業をはじめ第1次産業の現場は、近代的な経営がなされていないため、きつい、汚い、危険の3K職場になってしまっています。近代化によってこうした職場環境が改善されていけば、若い人たちが就職し後継者が育つ産業へと変わっていくでしょう。

 

 

 

『「通貨」で読み解く世界同時恐慌』

「世界同時不況」を予見した「ミスター円」が日本の将来を先読みする!

榊原英資    アスコム   2012/1/5

 

 

 

・現在の状況も1929~30年に似ているといえるでしょう。世界経済は中心がアメリカから中国へ移行しようとしているのです。バブル的に拡大した中国経済が調整局面に入り、不動産バブルも次第に崩壊の兆しを見せています。もしこの中国のバブルが崩壊すれば、30年代の大恐慌と同じ状況に陥るでしょう。

 

・30年代の恐慌のように「戦争」という景気対策が絶対的に使えなくなっているのです。

 

・一方日本経済は震災からの回復局面にありますが、円高は日本経済を大恐慌に巻き込む可能性があります。

 

<2012年、世界同時不況が世界同時恐慌になる!?>

・よくても「世界同時不況」で、ひどければ、「世界同時恐慌」

 

・心配なのは中国やインドのバブル経済が1929年のアメリカのように急激に弾けてしまうことです。

 

<恐慌から抜け出す唯一の方法は「戦争」だけだった>

<「アメリカの時代」は終わった>

・ヨーロッパの財政危機が極めて深刻なことからアメリカの二番底が、世界同時不況の長期化で済めば御の字でしょう。悪くすると世界同時恐慌の引き金の一つになりかねません。

 

・この大不況を引き起こしたのは、一言でいえば、「アメリカ型金融資本主義」の終焉、あるいは「アメリカ金融帝国」の崩壊です。

 

オバマ政権による景気対策効果は、一時的な回復に過ぎない>

景気対策をやっているうちに政府や地方政府の財政がどんどん悪化してしまい、これ以上有効な手を打つことが難しくなった。

 

<アメリカも日本の轍を踏んで「失われた10年」へ突入した>

・ジャパナイゼーションは「日本化」という意味で、アメリカ経済もバブル崩壊後の日本のようになってきたという見方が支配的になってきたわけです。

 

<アメリカはバランスシート不況から、いつ脱出できるのか>

・アメリカがバランスシート不況から脱出できるのは2018年になります。

 

<かっての強いアメリカは二度と戻らない>

ギリシャの二の舞にならないまでも、国が対外債務を履行できなくなる「ソブリン・リスク」の方向にだんだん近づいているわけで、ドルは次第に弱体化していきます。

 

ギリシャの借金は40兆円近く、過半数が民間の貸し出しである>

・EUからギリシャを追い出しても、問題が解決するという状況ではない。

 

<経済規模の大きいイタリアの危機は、ギリシャより格段と深刻である>

・イタリア経済が破綻すれば、世界経済に与える打撃は、ギリシャの比ではないのです。

 

・ユーロに参加していない東欧諸国経済も悪化の途をたどりつつある。

 

・独自路線のイギリスは、ユーロへの不参加が救いに。

 

<欧州発「第2のリーマン・ショックが起きる!?>

ギリシャ国債(その50%は紙くずになります)を保有したり、ギリシャ支援で融資したりする銀行は、傷がどんどん広がっています。

 

・今後は、アメリカで起こったリーマン・ショックのような金融危機がヨーロッパで起こることを警戒しなければなりません。

 

リーマン・ショック時より深刻な欧米大不況>

・欧米の問題は、どちらも一時的な落ち込みではなく、「構造的」な問題です。

 

・今の世界経済の状況は全体としてみれば、2008年9月のリーマン・ショックのときより悪いだろうと思います。

 

<世界の通貨は「ドル基軸」から「無極化」に向かい始める>

・不安定な通貨の無極化のなかで、経済が極端に悪化すれば「世界同時恐慌」になってしまうでしょう。

 

<10%弱の成長を持続できる基礎体力が中国にはある>

・形としては他の政党を認めない共産党独裁ですが、実績は巨大な官僚機構がルールに従って動いており、ルールを逸脱する無茶はしないというのが、中国の政治なのです。

 

<中国の大きな懸念材料は、バブル経済をどう抑えるかである>

・不動産バブルを強権的に抑え込むか、ハードランディングするか。

・世界同時不況が中国に与える影響は小さくない。

・都市との農村のアンバランスが、深刻な貧富の格差を生んでいる。

・中国とインドに共通するのは世界最大の格差社会ということである。

 

<元は次第に切り上がり、20年以内に自由化される!>

・おそらく10~20年のうちに、中国は元の完全な規制撤廃に踏み切るでしょう。

 

<インドもバブル調整とインフレの抑え込みが大問題になっている>

<中国、インドへの世界覇権の回帰は、歴史の必然である>

<いまや「攻めの円高戦略」が求められている>

・とりわけ重要なのは、円高を日本人や日本企業がグローバル化する絶好の機会ととらえて、戦略的に海外に出ることです。

 

<「強い円は日本の国益である」と宣言しよう!>

・すでに日本は財務大臣が「強い円は日本の国益である」といわなければならない時代を迎えたのかもしれません。

 

<国の借金1000兆円の日本が、“ギリシャ”になる可能性はあるか>

・さて、日本はギリシャやイタリアとはケタ違いの借金大国です。では、日本はギリシャやイタリアと同じ末路をたどってしまうのでしょうか。そう思うのは早計で、大きな間違いです。

 

・ですからバランスシートは、借金と資産の両方を見なければいけません。日本は負債が大きい代わりに、資産もケタ違いに大きいのです。

 

<家計の資産が大きい日本は、まだ金持ち国家である>

・日本にソブリン・リスクが皆無とは、もちろんいえませんが、そのリスクは小さく、いまのところソブリン危機に陥る恐れはありません。

 

・日本の国債の94~95%は日本人が買います。つまり日本人が日本政府にカネを貸しているので、世界の誰も困りません。

 

<消費税引き上げは、もはや避けられない!?>

・ただし、余裕はせいぜい200兆円ですから、国債50兆円を10年出し続けることはできません。現在5%の消費税は4~5年以内に引き上げるしか、日本に打つ手はありません。このままいけば、10年先には日本はギリシャのように国家破綻が懸念される状況に陥ります。

 

・しかし、3.11による落ち込みがあった直後ですから、短期的にはつまり1~2年のうちは増税すべきではないでしょう。財政再建は2年ほど棚上げにして、国債発行による大型予算を組み、成長への舵を切るべきだ、というのが私の考えです。

 

<日本は、戦後最も重大な局面を迎えている>

・ですから、このままアメリカ型の小さな政府を維持するのか、あるいはヨーロッパ型のフランスやドイツのようにある程度大きな政府を目指し、福祉を充実させるのか、日本はそんな選択を迫られていると思います。これが私のいう曲がり角です。

 

 <日本はフランス型の高福祉社会を目指すべきである>

・日本でアメリカ型の小さな政府を続けると、格差が広がり社会がぎすぎすして荒廃し、結局もたなくなる可能性が大きいと思います。つまり日本はヨーロッパ型としてフランス型の高福祉社会を目指すべきなのです。

 

<成熟国家のメリットを生かそう>

・日本の強みは「環境」「安全」「健康」にある。

・成長が期待できる分野で、規制緩和や自由化が遅れている。

・農業を成長産業にするために舵を切れ。

・日本人だけが、日本の将来に悲観的になっている。