＜高齢者雇用が地方創生の鍵＞
・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。
・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、
1.高齢者の退職年齢を上げる、
2.フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、
3.クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、
4.テレワーク（在宅勤務）を推進する、などがある。
・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。
・テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。もちろん会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。しかし、時間や場所に縛られないテレワークの働き方は、働く意欲があっても、体力的な理由から通勤が困難な高齢者や、出産、育児、介護に時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。
・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。
・実際にはまだ大企業を中心に１割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25％の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。
・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。高齢者の自立支援策、日本料理を飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。
＜総務省「ICT超高齢社会構想会議」＞
・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。こうしたモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのＢＡＢＡラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。
問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。
＜人類は“シルバー・ツナミ（津波）”で滅亡するリスクがある＞
・“シルバー・ツナミ”とはピーク時に24億人に膨れ上がる高齢者集団が津波のように押し寄せてくる、との比喩的な表現である。スピーチの続きだが、「世界で最初に“シルバー・ツナミ”に襲われるのは日本であり、我が国の対応次第で世界の歴史が変わるかもしれない」と述べた。
・全てを書き終え、次の四つの分野にわたる優先的課題解決の必要性を理解することができる。
第1に、雇用問題である。深刻な労働力不足が将来起きるが、高齢者、そして女性の活躍こそ日本再生の王道である。特に、アベノミクスが目指す“女性が輝く社会”の推進は超高齢社会において必要不可欠であり、一歩でも前進することを望みたい。残念なことに、日本の女性の社会進出は、先進国中、韓国に次いでランクが低いのが実情である。
・第2に、シルバービジネス3000兆円市場（2050年）への企業努力である。
・第3に、日本の経験や教訓を後に続く世界各国に紹介していく国際貢献の責務を忘れてはならない。
・最後に、電子政府など行政の役割である。今後の研究課題だが、高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握ることを証明する必要がある。
・電子政府がフルに活動すれば、日本政府は経費の3割をカット可能との試算がある。
『世界一訪れたい日本のつくりかた』 新観光立国論
デービッド・アトキンソン 東洋経済新報社 2017/7/7
＜日本は「世界一訪れたい国」になるポテンシャルがある＞
＜「日本には世界に誇る底力がある」＞
・2013年に1036万人だった訪日外国人観光客は、わずか3年後の2016年には2404万人にまで激増しました。
・しかし、ここから2020年に4000万人、2030年に6000万人を迎えるためには、今までとは次元の異なる、さらに高いレベルの戦略が必要になります。
＜観光はもっとも「希望のある産業」である＞
＜観光で稼ぐのは「世界の常識」＞
＜「5つ星ホテル」が足りない日本＞
・このホテル問題が非常に深刻だということは、世界のデータを見れば明らかです。ここでさらに分析を進めていくと、『5つ星ホテル』の重要性が浮かび上がります。
・国別にインバウンドの外国人観光客数と「5つ星ホテル」数の相関関係を見てみると、相関係数は68.1％。集客にも大きな影響があることがうかがえます。
・しかし、それより注目すべきは、外国人観光客が落としてくれるお金、国際観光収入との関係です。
もちろん、高いホテル代を支払ってくれる観光客が来れば来るほど単価が上がりますので、人数より収入が先行して増加するのはあたりまえなのですが、それでも計算してみると、5つ星ホテルの数とその国の観光収入との間に、なんと91.1％という驚きの相関関係が見られました。
ここから浮かび上がるのは、観光戦略の成否は「5つ星のホテル」によって決まると言っても過言ではないという事実です。
＜世界の観光収入の16.5％を稼ぐアメリカ＞
・いつも申し上げているように、外国人観光客をたくさん呼ぶことも大事ですが、国際観光収入を上げていくことが「観光立国」になる最短ルートです。観光客1人あたりが落とすお金を最大化していくことで、観光を大きな産業へと成長させることができ、そのお金が社会へ還流するというモデルです。
アメリカは、国際観光客数で見ると世界一のフランスに及ばず第2位というポジションで、全世界の国際観光客数に占める訪米外国人観光客の比率は6.7％です。しかし、国際観光収入で見るとフランス（第4位）に大きく水をあけて、アメリカは世界一となっています。
・アメリカはなんと、6.7％の観光客から、世界の観光収入の16.5％を稼いでいるのです。
つまりアメリカは、もちろん観光客数も多いのですが、それ以上に外国人観光客にお金を落とさせているのです。なぜアメリカは外国人観光客にここまでうまくお金を落とさせているのでしょうか。
それを分析していくと、先述した観光収入と「5つ星ホテル」の数の関係がカギのひとつとなっていることがわかります。
・アメリカにはなんと755軒もの「5つ星ホテル」があります。これは全世界の「5つ星ホテル」の23.3％を占め、断トツの世界一です。外国人観光客1人あたりの観光収入で見ると世界第6位。この高い水準は、高級ホテルの圧倒的な多さが生み出している可能性があるのです。
一方、観光大国のフランスには、「5つ星ホテル」は125軒しかありません。なぜ世界一外国人観光客が訪れているにもかかわらず、1人あたりの観光客収入が世界第108位なのかという疑問の答えのひとつが、このあたりにあるのは明らかです。
＜日本には「5つ星ホテル」が足りない＞
・ちなみに、外国人観光客1人あたりの観光収入が世界第46位の日本には、Five Star Allianceに登録されている「5つ星ホテル」はわずか28軒しかありません。世界第22位です。
・ここで注目すべき国はタイです。タイを訪れる外国人観光客が落とす金額の平均は、世界第26位。ドル換算で、日本より物価がかなり安いにもかかわらず、日本の第46位よりもかなり高い順位なのです。
その理由のひとつはやはり、「5つ星ホテル」の数です。日本の28軒に対し、タイには110軒の「5つ星ホテル」があります。
＜日本に必要な「5つ星ホテル」数はいくつなのか＞
・では、日本にはいったい何軒の「5つ星ホテル」が必要なのでしょうか。
2020年の4000万人、2030年の6000万人という目標を、世界平均である「5つ星ホテル」1軒あたりの外国人観光客35万5090人で割ると、2020年には113軒、2030年には169軒の「5つ星ホテル」がなくてはならない試算となります。
外国人観光客が2900万人訪れているタイに110軒、3200万人訪れているメキシコに93軒あることから考えると、まったく違和感のない数字ですが、今の日本にはその3分の1にも満たない数しかないというのは、かなり深刻な事態ではないでしょうか。
・「高級ホテル」を常宿にしているような富裕層たちは、プライベート・ジェット機で世界を飛び回ります。「5つ星ホテル」が世界一多いアメリカは、1万9153機と断トツですが、他にもドイツ、フランス、イギリスなど、世界の「観光大国」が並んでいるのです。
一方、日本はどうかというと、57機しかありません。
＜日本は航空交通インフラが不足している＞
・ＷＥＦによると、日本の航行交通インフラのランキングは世界第18位で、他の観光大国に比べてやや低く出ていることです。その要因を見ると、1000人あたりの機材数が少なく、空港の密度が薄いことが見えてきます。
これは、一般のイメージとは真逆ではないでしょうか。人口比で見ると、実は日本は「空港が少ない国」なのです。この事実と、プライベート・ジェット機の受け入れが少ない点は、無関係ではないでしょう。
・同様に、クルーズ船の受け入れ体制を充実させることも大切です。
日本は陸上交通と港湾インフラのランキングが世界第10位ですが、それは鉄道のすばらしさを反映した順位で、港湾の質だけで見ると第22位にとどまります。2020年の4000万人のうち、500万人をクルーズで誘致するという政府の計画を実現するためには、このランキングを高める必要があるでしょう。
＜ホテルの単価向上は2030年目標達成に不可欠＞
・前著『新・観光立国論』でも、日本には世界の富裕層たちが宿泊して、そのサービスに満足してお金を落としていく「高級ホテル」がないということを、データに基づいて指摘させていただきました。
日本国内で「高級ホテル」と呼ばれているニューオータニや帝国ホテルは、たしかに品質の高いサービスを提供していますが、一方で世界の高級ホテルと比較するとあまりにも「単価」が低すぎるのです。
・2020年の8兆円、2030年の15兆円という観光収入の目標を達成していくためにも、これまで日本の観光業がほとんど意識してこなかった、1泊10万円以上を支払うことに抵抗のない「上客」への対応をしていく必要があると申し上げているのです。
＜日本のホテルが抱える2つの大問題＞
・ここから見えてくるのは、日本のホテル業がはらむ2つの大きな問題です。
まず、1泊10万円以上を払う「上客」をどう招致して、どういうサービスを提供すればよいかがわからないということです。日本のホテルは長く、日本の観光市場だけを向いてきたので、このような「上客」が世界にはたくさんいるという現実すら把握していないところも多いようです。
もうひとつは、日本のホテル関係者の多くが、高級ホテルとは「施設のグレードが高い」ホテルのことだって思っていて、ハードとソフトと価格の関係を十分に理解していないという問題です。
＜ＩＲこそ「価格の多様化」の最終兵器＞
・このような「上客」対応の観光戦略を進めていくうえで有効な手段のひとつが「ＩＲ」（カジノを含む統合リゾート）です。
なぜならＩＲは、足りない85軒の「5つ星ホテル」をどうファイナンスして、建てたあとそれが成立するようにどう観光客を誘致するかという課題の解決策になりうるからです。ＩＲについては、この視点から真剣に考えるべきだと思います。
・ＩＲとは、高級ホテル、国際会議場、高級ブランドなどを扱うショッピングモール、シアター、コンサートホール、アミューズメントパーク、そしてカジノがすべてひとつにまとまった超巨大リゾート施設のことで、日本政府も観光戦略の一環として本格的に導入を検討しています。
2016年12月の国会でＩＲ推進法が通貨したのも、まだ記憶に新しいことでしょう。
マカオやシンガポールの観光収入が際立って高いのは、この｛ＩＲ｝によって世界の「超富裕層」にしっかりとお金を落とさせているからです。
・つまり、「ＩＲ」というのは、まったくお金を落としたくない観光客から高品質なサービスを受けるためなら金に糸目をつけない「上客」までさまざまな層が楽しむことができる。「価格の多様性」を実現した観光施設だと言えるのです。
＜「カジノなしのＩＲ」が非現実的なわけ＞
・このような話をすると、「ＩＲ」の機能は非常に素晴らしいのでぜひやるべきだが、そこに「カジノ」があるとギャンブル依存症の増加や治安悪化が懸念されるので、「カジノなしのＩＲ」をつくるべきだと主張される方がいますが、それは不可能です。
マリーナベイサンズのようなＩＲの豪華な施設の建設費、それを運営していくための費用は、実は全体敷地面積のわずか5％未満のカジノフロアの収益がたたきだしています。カジノは、いわば超巨大リゾートの「集金エンジン」なのです。
・だったら、「カジノ」に頼らなくても運営できる、適切な規模のＩＲをつくればいいと思うかもしれませんが、それでは「価格の多様性」をもつという観光戦略を推進できるような設備にはなりませんし、何よりも国際競争に勝つことができません。
『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』
潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋
デービッド・アトキンソン 東洋経済新報社 2016/12/22
＜日本は先進国でもっとも生産性が低く、もっとも貧困率が高い＞
・皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一生懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本はこの程度の国ではありません。やるべきことをやり、潜在能力をいかんなく発揮すれば、「所得倍増」「ＧＤＰ1.5倍」は必ずや実現できます。
・もうひとつは、経営者と政府との間に、意識と方向性、モチベーションの大きな乖離が生まれており、その認識がいまだに不十分だということです。安倍政権は日本が抱えるさまざまな問題を解決しようと、「ＧＤＰを増やしてほしい、賃金を上げてほしい、頑張ってほしい」と仰っています。しかし、現状では経営者にとって国の借金問題や貧困率は他人事です。年金問題、医療費問題も定年後の労働者の問題であって、経営者の問題でもありません。仮にＧＤＰが安倍政権の目標である600兆円にならなくても、経営者にとっては何のリスクもありません。だからこそ、アベノミクスの効果はまだ十分に出ていないのです。
＜なぜ生産性はこれほど低いのか＞
・生産性の問題は、国にとってきわめて深刻な問題のひとつです。
日本は、1990年、世界第10位の生産性を誇っていましたが、今では先進国最下位です。労働者ベースで見てもスペインやイタリアより低く、全人口ベースでは世界第27位です。1990年には韓国の2.4倍も高かった生産性が、今は1.04倍まで低下しています。
・なぜ、そうなったのでしょうか。これにも、2つの原因があると思います。ひとつは、日本は世界ランキングに酔いしれて、実態が見えていない傾向があるということです。厳しい言い方をすれば「妄想」に浮かされているのです。
日本は、一見するとすばらしい実績を上げているように見えます。たとえば世界第3位のＧＤＰ総額、世界第3位の製造業生産額、世界第4位の輸出額、世界第6位のノーベル賞受賞数――枚挙にいとまがありません。
しかし、これらすべては日本の人口が多いことと深く関係しています。本来持っている日本人の潜在能力に比べると、まったく不十分な水準なのです。潜在能力を発揮できているかどうかは、絶対数のランキングではなく、「1人あたり」で見るべきです。それで見ると、1人あたりＧＤＰは世界第27位、1人あたり輸出額は世界第44位、1人あたりノーベル賞受賞数は世界第39位、潜在能力に比べて明らかに低すぎる水準です。
・分析してみてわかるのは、日本型資本主義は1977年以降、基本的には人口激増による人口ボーナスの恩恵を受けながら伸びてきた経済モデルだということです。1990年代に入ってから、日本型資本主義の基礎であった人口増が人口減に転じたことで、日本経済のあり方を全面的に変える必要がありましたが、いまだにその意識は足りないと感じます。だからこそ、経済は停滞したままです。
＜経営者の意識を変えれば問題は解決する＞
・このような状況であれば、人口増がストップすれば、ＧＤＰは増加しづらくなります。経営者は自然に増えるＧＤＰを効率よく捌くのではなくて、本当の意味での賢い経営戦略によってＧＤＰを上げていかないといけません。今までの受け身の経営では、賃金は上がりませんし、600兆円のＧＤＰも実現できません。
生産性を上げるのは、労働者ではなく経営者の責任です。世界一有能な労働者から先進国最低の生産性を発揮させていないという日本の経営の現状は、いかに現行の日本型資本主義が破綻しているかを意味しています。この経営者の意識改革は、喫緊の課題です。
幸いにも、日本人労働者の高スキル比率は世界一高いという事実があります。質が最高であるにもかかわらず、先進国の中で生産性が一番低いということは、「伸びしろ」がいくらでもあるということです。
とりわけ、日本とアメリカの生産性の格差のうち、45％は日本人女性の年収の低さに起因していることが本書の分析でわかりました。移民を迎えるかどうかを議論する前に、女性社員の働かせ方を含めた、労働者全体の生産性問題を早急に見直すべきでしょう。
＜政府が経営者に「時価総額向上」のプレッシャーをかける＞
・海外の分析では、特に1980年以降、上場企業の経営者にプレッシャーをかけて株価を上げさせることで、ＧＤＰを増やせることが証明されています。
これまで日本の経営者、マスコミ、政府までもが、上場企業の時価総額を拡大させることに積極的ではありませんでした。特に、経営者は株式相場という、他者による評価を徹底的に否定してきました。
・そこで日本政府に求められるのは、経営者が自らＧＤＰ増加に貢献しない場合、経営者という職を失う危険性を感じさせることです。それには公的年金などを通じて、経営者に対して「継続的に時価総額を増やせ」と迫ることが必要でしょう。従来のシェアホルダー・アクティビズムを防止する立場から、逆に政府自体がシェアホルダー・アクティビズムの政策を実施することです。
＜ＧＤＰは1.5倍の770兆円に、平均所得は倍増＞
・日本はこの20年間、「日本型資本主義の」の下で損ばかりしています。これを変えることによるマイナスの影響は、もはやないと思います。
日本はまだまだ、「成熟国家」ではありません。海外で立証された理論通りの経営をすれば、ＧＤＰ770兆円、輸出額160兆円、農産物輸出8兆円という素晴らしい経済の繁栄が持っています。所得倍増も、決して夢の話ではありません。とくに女性の所得は、計算上2倍以上の増加率になります。税収も75兆円の増加が見込まれます。
＜表面的に見るとすごい国、日本＞
＜高いセ世界ランキングの原動力は何か＞
・このような世界ランキングでの高い評価がゆえ、その原動力を説明しようと、マスコミは技術大国、勤勉な労働者、社会秩序、教育制度、完璧主義、職人気質、ものづくりなどを取り上げてきました。しかし、「これだ！」という決定的な解説には、いまだに出会ったことがありません。
＜日本経済の実績を「人口」と「生産性」に分けて考える＞
・技術力や国民の教育など、ベースの部分では大きな差異のない先進国において、ＧＤＰランキングは主に「人口」に左右されます。これは動かしがたい事実です。
＜先進国ＧＤＰランキングは98％、人口要因で説明できる＞
・そこで、あらためて日本の生産性を見てみましょう。
先進国のＧＤＰ総額の順位はアメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、韓国、オーストラリア、スペイン、オランダ、スイス、台湾、スウェーデンと続きます。これはあくまでも、1人あたり生産性が2万5000ドル以上の国に限定したランキングです。
このランキングに出てくる国のＧＤＰと人口の相関をとると、実に98％という高い相関係数が見られました。
＜中国は人口で世界第2位の経済大国になった＞
・ここには大事なポイントがある気がします。日本の一部マスコミは「中国の繁栄はバブルで、やがて崩壊する」「中国の経済成長には実体がない」などと批判していますが、これは日本人の多くが、「経済大国＝技術力や勤勉さ」など、その国の人々の資質や社会が影響していると勘違いしているからでしょう。
中国の14億人という人口は揺るぎない事実です。そして「経済大国＝人口」ということをふまえれば、中国の経済の「絶対量」が日本を追い抜かして世界第2位になるのは当然です。
＜潜在能力の発揮度合いは「1人あたり」で見るべき＞
＜実はイタリア、スペインより低い日本の生産性＞
・実際、国連が各国の「労働人口比率」と、そのうちの実際に仕事に就いている人の比率を出していますので、それを用いて、各国の特殊要因を調整することができます。この数値で各国のＧＤＰを割ってみると、日本の労働人口1人あたりＧＤＰのランキングは「第27位」よりもさらに低下します。先進国の中では、イタリアやスペインを下回って、一流先進国とは言い難いギリシアより多少上になるくらいでした。
＜日本の生産性は全米50位のミシシッピ州より多少高い程度＞
・日本の生産性は、アメリカの全50州の第49位と第50位の間、ミシシッピ州より少しだけ高いくらいです。
＜輸出額は世界第4位、でも1人あたりで見ると「世界第44位」＞
・なかでも、世界から「技術大国」という評価を受けているドイツと比較するのが妥当だと思われます。
そうなると、先ほども申し上げたように、日本の人口はドイツの1.57倍なのに、輸出額はドイツの48.3％しかありません。1人あたり輸出額で見ると、日本はドイツの3分の1ほどです。他の欧州各国の1人当たり輸出額も、日本とアメリカのかなり上をいっています。
・テレビでは「日本の技術は世界一」だとふれまわっています。さらに、「ものづくり大国」として単純に技術力が高いだけではなく、日本人の給料も先進国の中でかなり割安になっています。さまざまな面で優位性がありますので、理屈としては輸出額がかなり高い水準にあるはずです。
・しかし、現実はそうなっていません。マスコミや評論家の皆さんが声高に主張されているように、日本が世界に誇る技術大国であれば、このようなポジションであるはずはないのです。ひとつだけはっきりと断言できるのは、「日本の技術は世界一」という意識と、輸出額という現実の間にはあまりにも大きなギャップがあり、多くの日本人はそのギャップが存在することにすら気づいていないということです。
＜研究開発費は世界第3位で、でも1人あたりで見ると「世界第10位」＞
・では、少し視点を変えて、「1人あたり」で考えてみましょう。日本の1人あたり研究開発費は1344.3ドルで、世界10位。ドイツの1313.5ドルイドとほぼ同じとなっています。アメリカは1人あたりで見ると世界第5位です。
＜「移民政策」は、やるべきことから目を背けるための言い訳＞
・高学歴の移民は、移住する国の経済が成長して、その豊かな社会の中で自分が自国より出世できる、社会的地位を得ることができる国を好みます。では日本がそうかと言うと、さまざまな問題があります。まず大きいのは、言葉の問題です。日本語は苦労して習得しても、日本以外ではほとんど使うことのない言語です。社会制度もかなりわかりづらいです。では、そのような高いハードルを上回る魅力が日本の労働市場にあるのかと言うと、これも疑問です。
＜日本の生産性が低いのは経営者の「経営ミス」＞
・高い潜在能力を持つ日本が生産性を高めることができなかったのは、はっきり言って「経営ミス」だと私は思っています。労働者が自ら進んで生産性を上げるということはほぼあり得ず、生産性向上は、経営者によってなされるのが常識だからです。そういう努力を怠ってきた日本の経営者が、人が足りないからと、社会に大変な負担となる移民を増やし、経済を支えようと考えていることには、まったく賛同できません。
これはどう考えても、1990年からの経営ミスに続く、致命的な経営ミスになる可能性がきわめて高いのです。
・未開拓の労働市場とは、女性の活用です。今の経営者は、男性が減っている分を女性で補填しているだけで、生産性を高めようという意識は見受けられません。それは女性に払っている給料が上がっていないことからも明らかです。うがった見方をすれば、経営者は生産性の低い今の制度を維持しようとして、やるべきことを避けている印象すら受けます。移民政策もその延長線であれば、それはあまりにも無責任な選択であると感じます。
＜「失われた20年」は十分予想できた＞
・繰り返しになりますが、ＧＤＰは「人口×生産性」ですので、人口が増えず、生産性も改善されなければ当然、ＧＤＰは伸びません。人口が増えている国や、生産性が上がっている国と比較すれば、相対的に悪化していきます。
つまり、「失われた20年」は、実ははじめから予想できたことなのです。
