＜習近平の神格化や礼賛は、すべて習近平を「終身皇帝」にするためのもの＞
・となると、これから習近平は名実ともに、「偉大な指導者」となるために、がむしゃらに実績をつくろうとするだろう。では、具体的に何をしてくるのか。
一つは「台湾併呑」である。「祖国統一」は、歴代の中国指導者の悲願であったからだ。そしてもう一つが、尖閣諸島の奪取を含めた「対日戦争勝利」である。
この「台湾併呑」「対日戦争」は、何も武力によるものだけを指すのではない。世論の攪乱、情報戦、歴史戦など、さまざまな手法によって、台湾と日本を屈服させようとしてくるだろう。台湾では「武力統一」よりも「カネ」の力で支配するほうが安くつくという見方も少なくない。
＜毛沢東は「毛王朝」をつくれなかったのか＞
・（石平）毛沢東の死後には華国鋒が最高指導者になりましたが、彼は毛沢東の隠し子だったという説もあります。
そして華国鋒は鄧小平によって失脚させられました。最高実力者となった鄧小平は、毛沢東独裁によって辛酸をなめた被害者でしたから、自らが「皇帝」となるのではなく、むしろ「皇帝」が生まれないように、集団指導体制と、最高指導者の任期2期10年という任期制を導入しました。
・しかし、現在の習近平は、任期制を撤廃し、集団指導体制も破棄しようとしている。だから「皇帝制復活」だといわれているのです。
＜習近平は台湾と日本を狙ってくる＞
・（黄） 私は、尖閣諸島については、中国は南シナ海を奪取するための陽動作戦に利用しているだけだと思っています。
中国は、潜水艦から核ミサイル発射ができる海域を手に入れたいと思っています。そしてそれが南シナ海なのです。尖閣周辺の水域は浅いですから。
・（石） 台湾の状況はどうなっていますか。アメリカのシンクタンク「プロジェクト2049研究所」は、2020年までに中国は台湾進攻の準備を整えると指摘していますが。
・（石）中国は蔡英文政権に対して、かつて1992年に台湾の国民党のあいだで合意したという「92共識」を認めるように迫っていますよね。
「92共識」とは、どちらが中国の真の統治者であるかという解釈権は別として、「中国と台湾は一つである」という原則を双方の党が認め合ったとするものですが、これを蔡英文は認めていないのですよね。
（黄） この「92共識」については、1992年当時総裁だった李登輝も、あるいは中国当局との交渉を担当していた海峡交流基金会理事長の辜振甫も、その上部機構である行政院大陸委員会主任委員の黄昆輝も否定しています。
また、蔡英文は当時、中国と台湾の対話交流の実務担当責任者でしたが、やはり同様にその存在を否定しています。
・にもかかわらず、中国はその嘘話を「本当のことだ」と強弁して、蔡英文に認めるように迫っているわけです。
（石）「南京大虐殺」という嘘の歴史を、日本側に「認めて謝罪しろ」と要求しているのに似ていますね。
（黄）同じ構図です。
・（石）だから、習近平としても「北朝鮮問題を任せてくれ」などとは言えない。
金正恩の斬首作戦も実行できない。というのも、北朝鮮のミサイルは北京にも向けられていますし、また、三峡ダムにも向けられていると言われています。三峡ダムが破壊されたら、中国は経済も社会も大混乱、死活問題となります。それだけの政治リスクを習近平はとれないのです。
（黄） 台湾のミサイルも、三峡ダムを破壊できるとされています。それはともかく、中国には北朝鮮をコントロールする力がないということですね。むしろ、アメリカに対する「番犬」として、適当に暴れてくれたほうがいい。
・（黄） 北朝鮮にしても、中国があてにならないなら、ロシアを頼ればいいだけですからね。だから中国も北朝鮮に対して強いカードをもっていない。
ということは、北朝鮮はアメリカが攻撃しなければ、まだまだ安泰ということになる。一方で、追い詰められているのは韓国でしょう。北朝鮮に擦り寄るような態度で、同盟国のアメリカからも信用されていませんし、日本との関係も最悪に近い。中国からも在韓米軍のＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）配備問題で嫌がらせを受けている。
＜沈んでいく韓国＞
・（石）平昌オリンピックが顕著でしたが、文在寅政権はとにかく北朝鮮に取り入ろうとして、振りまわされています。韓国は国際社会の制裁決議にもかかわらず、北朝鮮への人道支援を表明。
・文在寅の対北融和政策が、結局、北朝鮮の核開発に手を貸すことになるでしょう。韓国としてみれば、北朝鮮の核を同じ民族である韓国に落とすはずがないし、南北を統一すれば、北の核は朝鮮民族の核になる。だからあまり切迫感がない。
しかしアメリカからすれば、これは裏切り行為にほかならない。いずれ韓国を見放すときがくると思います。
また、中国もアメリカと中国のあいだでコウモリ外交を続ける韓国を信用していない。2017年12月に文在寅が訪中した際、中国側は徹底的に冷遇しました。
・中国では「文在寅は顔を出したが、習近平は尻を出した」とまで揶揄されています。そこまでの屈辱を味わされても、文在寅は耐え忍ぶしかなかった。通貨スワップでは日本に見放されたために中国に頼らざるをえませんでしたし、韓国の最大の輸出先が中国だからです。
＜中国を追いつめるアメリカ＞
・（石） いずれにせよ、韓国は北朝鮮になびく、中国も北朝鮮問題を解決しようとしない、そのようななかで、トランプ政権は韓国や中国に対して強硬姿勢を示すようになると思います。
＜親中国の国々も「一帯一路」から次々と離脱＞
（石）実際、すでに「一帯一路」は次々と頓挫していますね。
2017年11月には、パキスタン、ネパール、ミャンマーが、中国が計画していた大規模水力発電所3ヵ所の事業中止を発表しました。
・（黄）中国の「新植民地主義」的なやり方が、新中国の国々にも警戒されてきたということです。
・それと、中国企業が絡むと、必ずといっていいほど、汚職問題が出てきます。中国では汚職は当たり前ですから、現在、中国国内では習近平の「腐敗追放運動」によって、大っぴらに汚職はやりにくくなっていますが、海外ならやりやすい。
＜「一帯一路」の9割を受注する中国企業に向かう憎悪＞
・（石） 中国がアジアとヨーロッパで出資する34の交通インフラプロジェクトのうち、89％が中国企業が受注したもので、その他の国の事業者が受注したものは11％にすぎないと報告しています。
結局、「一帯一路」は、中国による、中国のためのプロジェクトであって、すべては中国の利益と野望を叶えるためのものであることが、バレてきてしまったのでしょう。
・（黄） 当初は低い予算で落札したものの、あとから理由をつけて、工事料金の上積みを要求するということも、よく行われていますからね。それが無理だとわかると、工事を途中で放り出して、逃げ出すことも多々あります。
・結局、対象国からはまったく歓迎されず、むしろ中国への警戒感と憎悪ばかりが膨らんでいる状況なのです。にもかかわらず、習近平は「一帯一路」を自画自賛している。
＜未来がなくなった中国社会の末路＞
・（黄） とくに、軍部には習近平以上の強硬派がいて、「微生物兵器を使うべきだ」と主張する幹部もいる。だから、習近平政権の独裁色をより強めたいと思っている勢力がいるわけです。
加えて、習近平は権力の使い方をよく知っている。習近平が進めた汚職追放運動ですが、中国では「無官不貧」（汚職しない官僚はいない）と言われるほど、汚職は日常茶飯事です。これを自らの権力闘争に利用した。
＜「掃黒除悪」で民間企業を潰す習近平＞
・（石） そしていま、習近平は「唱紅打黒」も真似ようとしている。2018年1月、習近平政権は「掃黒除悪」（黒社会の一掃と悪の排除）というスローガンを掲げて、これを全国的に進めることを宣言しました。まさに薄熙来の「唱紅打黒」では、もちろんチャイナマフィアも摘発しましたが、むしろ本当の標的は資産家や経営者でした。彼らを捕まえてその財を奪い、民衆に分け与えたのです。これは中国共産党の勢力拡大のために、毛沢東が取った法方でもありました。
薄熙来のこの政策によって、民間の企業家がどんどん逮捕され、没収した財産で貧しい民衆のための集合住宅を建てたりしていた。だから民衆から人気があったのです。
（黄） 薄熙来はこの「唱紅打黒」で、約900億元もの財産を没収したと言われています。もっとも、かなりの冤罪があったとも言われていますね。
（石） そうです。
だから習近平も民間企業の経営者を摘発し、その財産を奪っていく可能性が高い。そもそも習近平政権は何が「黒」なのかを定義していません。そのうえ、「打」は攻撃するという意味ですが、「掃」は一掃するという意味ですから、その適用範囲は際限なく広がっていく恐れがある。つまり、習近平が「黒」だと認定した企業や経営者は、徹底的に攻撃されて身ぐるみ剥がされることになる。
（黄） 民間企業でも賄賂や汚職、脱税に手を染めていないところはないですからね。叩けば必ずホコリが出てくる。中国ではそうしないと生き残っていけないわけですから。
（石） だから習近平は、チャイナマフィアというよりも、民間企業を狙うわけです。
また、党中央規律検査委員会は、共産党幹部の不正を摘発する組織です。しかし、習近平はこれから民間企業の摘発に力を入れようと思っている。その主力となるのは警察です。
・（黄） 薄熙来は企業から没収した900億元のうち、重慶市のインフラなどの建設に投入したのは30憶元程度で、それ以外は自分の懐に入れてしまった。
さすがに習近平は自分の懐を肥やすためにやるわけではないでしょう。目的の一つは人気取りで、もう一つは中国政府の財源にするのだと思われます。
重慶だけで900億元を取れるなら、中国全土なら数兆元にもなるでしょう。
・（黄）地方政府はこれまで土地開発によって収入をまかなってきましたが、もう限界に近いでしょう。アメリカが法人税を下げたことで中国へ進出する企業は減るでしょうし、アメリカの利上げによって、投資資金も中国からアメリカへ向かう。
中国は人民元の下落を恐れて、アメリカの利上げに追随する可能性も高いですし、そうなると、土地バブルが終焉する可能性がある。
・（黄）習近平が国有企業の強大化を宣言しているのも、民間企業は取り潰していく思惑があるからかもしれませんね。そもそも「社会主義現代化強国」を目指すという目標自体が、私企業の自由な活動や自由市場を尊重するのではなく、むしろ統制を強めていくという宣伝にほかなりません。
＜戦々恐々とする中国の民間経営者＞
・（石） すべてが習近平政権の思惑の一つで、企業は振りまわされる。
だからいま、中国の民間企業は戦々恐々としていますよ。「掃黒除悪」が発表されてから、あのアリババ・グループの総帥ジャック・マーは国内のシンポジウムで、「私の財産は私のものではない。社会全体のものだ」と発言しました。
つまり、中国共産党の方針には逆らわないことと、自分の財産は決して私利私欲で築いたものではないということをほのめかして、予防線を張ったわけです。
（黄） そもそも中国共産党が天下を取った手法そのものが、資産家を皆殺しにして財産を没収するというやり方でしたからね。
毛沢東は「農村から都市を包囲する」と言って、拠点にした農村で地主を殺害してその土地を貧しい農民に配るという「土地革命」を行い、地方での支持を拡大していきました。中国共産党軍は「一村一焼一殺、外加全没収」（一つの村で、一人の土豪を殺し、一軒の家を焼き払い、財産は全部没収）という方針を掲げて、全国の地主階級を殺しまくりました。
・（石）ところが習近平政権になってからは、民間企業に共産党の支部をつくることを強要するようになりました。もともと、共産党員が3人以上いる企業には、共産党支部をつくることが義務化されていましたが、胡錦濤政権までは、その対象は主に国有企業であって、民間企業に対しては放置されてきたのです。
しかし、習近平政権になってから、急速な厳格化が進められています。
・（石）おそらく「掃黒除悪」運動において、民間企業の内部の共産党支部が大きな役割を果たすことになると思います。
現在の中国では、どの民間企業が犠牲になるか、アリババのジャック・マーか、大速万達グループの王健林か、ということが大きな関心事になっています。彼らが保身に動くとすれば、財産の7割くらいを政府に差し出すしかなくなるでしょう。
（黄） 中国が経済成長を維持するためには、消費がいちばん多い中産階級がどれだけ増えるかが鍵だと言われてきました。
ところが中産階級が増える前に、改革開放によって誕生した経営者層を潰してしまうならば、中産階級も増えるどころかジリ貧になっていくことは目に見えています。だいたい、誰も経営者になろうとは思わなくなるから、新しい産業やイノベーションも生まれない。もともと技術力をもたない中国において、民間活力が衰退するということは、もうそれ以上は経済発展が見込めないということになります。
＜私有制否定で外資系企業も財産没収＞
・（石） だから、「掃黒除悪」から5年くらい経過したら、経済の落ち込みによって再び財政問題が持ち上がってくることになるでしょう。そしてそこで犠牲になるのは外資系企業でしょう。
現在、中国の外資系企業には、習近平政権が外資系企業にも中国共産党の支部を置くことを強要し、内部介入してくるのではないかという懸念が広がり、「ロイター」などもそうした声を報じています。
（黄） そうなると、外資系企業の経営が成り立たなくなるでしょう。中国人労働者は外資系の社長よりも、共産党支部の言うことを聞かざるをえない。
企業秘密にしても、漏洩しかねません。スパイが公然と企業内に入り込むようなものですよ。
・（石）民間企業も外資系企業も財産を没収され、ほとんど国有化されてしまうのではないかと思います。
（黄） 在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備への報復措置として、中国は国内の韓国企業に対して、さまざまな嫌がらせを行いました。とくにロッテ系列の企業は、ＴＨＡＡＤ配備に土地を提供したということで、その度合がひどかった。
たとえば、ロッテマートは中国国内112店舗のうち74店舗が消防法違反で営業停止にされ、そのためついに中国店舗を売却して撤退せざるをえなくなりました。
前述したように、台湾経済も蔡英文政権が誕生してから、韓国同様に中国人旅行者の訪台を制限されるなど、さまざまな圧力を中国から受けるようになりました。そのため蔡英文政権は、ＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリアなどとの経済関係を強化する「新南向政策」を推進しています。
中国へ進出した外資系企業が今後、ますますこうした政治リスク、政治圧力を負うことになるのは間違いないでしょう。
（石） 習近平は2017年10月の党大会で「党政軍民学、東西南北中、党がすべてを指導する」と述べています。党や政治、軍事のみならず民間も教育も、ありとあらゆることを党が指導すると主張したのです。
その対象は外資系企業も例外ではない。なにしろ「習近平が世界を指導する」のですから。
最近、人民日報は「供銷社」を復活させるべきだという主張を掲載しました。「供銷社」というのは、政府が人民に生活物質を提供するという、完全な計画経済の手法です。
また共産党の理論誌に「求是」というものがありますが、そのウェブ版に、ある大学教授の「腐敗の温床となる私有制を廃止せよ」という論文が掲載されました。もちろん中国共産党は建て前として私有制を否定はしていますが、鄧小平時代以降、それを言わなくなった。しかし、いま再びそうした論が出始めてきたのです。
こうした論調が出てくるというのは、すべて習近平の思想とつながっているのです。
・（黄）鄧小平時代は多党制と三権分立については認めないと主張していましたが、私有制については言わなかった。
再びそれを言いだしたということは、これから中国の社会構造が大きく変化していくことになります。民間企業に圧力がかかり私有制が否定される一方で、国有企業を肥大化させるわけですから、官僚の力が非常に強くなる。
官僚の汚職がさらにひどくなる可能性もありますね。
・（黄） 長江実業グループの李嘉誠などは、2013年ごろから中国の不動産を売却したり、本社の登記地をケイマン諸島に移したりと、中国離れを加速させていました。彼は非常に先見の明があったということになる。
中国の経営者たちの海外逃亡は、これからますます増えるということになりますか。
（石） いや、もう手遅れなのではないでしょうか。中国は海外への資本移動を規制していますし、いま中国に残っている企業は完全に逃げ遅れている。
彼らが生き残る道は、自分たちの財産の大半を習近平政権に供出して、一部だけ自分たちに残してもらうということしかないでしょう。
＜中国のＡＩ開発も「人民監視」のため＞
（黄） 中国が世界経済を牽引するとか、世界の自由貿易を守るといったことは、すべて絵空事に終わるわけです。むしろ習近平によって中国は統制経済へと戻っていく。場合によっては、毛沢東が中国の農業と工業の大増産を号令して失敗した大躍進政策のようなことが再び起こるかもしれない。
しかも毛沢東時代と異なるのは、グローバル化によって、中国経済が世界経済にビルトインされていることです。だから中国経済の混乱が、世界に伝搬して世界経済に大きな混乱を引き起こす可能性が高い。
・（黄） 原理主義を徹底することで、管理社会を強化するわけですが、習近平は共産主義というよりも、中華思想・儒教の原理主義を強めていると私は考えています。
儒教にとっては、商よりも農が基本であり、商が農よりも優先されるのは本末転倒だと考えます。だから漢の武帝の時代などは、商を抑えるために貨幣廃止までもが主張されました。
最近の習近平政権の国内統制を見ていると、いずれ貨幣制度を縮小して、1990年代まで続いた配給制に戻るのではないかとも思います。
（石） 国内では生活、経済、思想、すべてが政府にコントロールされ、対外的には習近平が世界を指導する」という美名のもとで侵略、膨張、拡張路線を推し進めていこうとするでしょう。
毛沢東の文化大革命での過ちが中国の歴史教科書から消去されたということと、2017年10月の党大会以降「掃黒除悪」から「私有制の禁止」「ヒップホップ禁止」など、次々と打ち出される党の方針とは、すべてつながっているのです。要するに毛沢東時代への逆戻りですね。
＜独裁でも自由体制でも不幸になる中国人＞
＜老害化して死に向かう中国社会＞
・（黄） まさに、中国で急速に進んでいる高齢化の問題が、最高指導部で繰り広げられるわけですね。後述しますが、2018年3月の全人代では、国家副主席の任期も撤廃され、前規律検査委員会書記の王岐山が就任すると目されています。
民間企業を潰して言論も思想も統制、そして指導部は老人だらけ。そのような国がはたして「世界の指導者」になれるのか。
中国はすでに人口ボーナス期を過ぎています。2016年から一人っ子政策を撤廃しましたが、時すでに遅しでしょう。都市部では教育費がかかるということで、子どもは一人でいいという夫婦が大半です。
農村部でいくら人口が増えても、貧困層が増えるだけ。前述したように、中間層は育たず、富裕層も潰されていくならば、中国は再び貧しい国に逆戻りするのではないでしょうか。
2012年、当時、国務長官だったヒラリー・クリントンは、ハーバード大学での講演で、「20年後、中国は世界の最貧国になる」と発言したそうですが、その予言が現実のものになる可能性も少なくないでしょう。
＜日本の反日勢力と中国の工作活動＞
＜日本に浸透する中国勢力＞
・（黄） 歴史学者のアーノルド・トインビーは、大量の中国人が他国に流入する様子を「平和的浸透力」と呼び、祖国より海外の新天地を桃源郷と見なして絶対に帰国しない「生態学的現象」を見て、「21世紀は日本列島まで中国人に埋め尽くされてしまうだろう」と予言していました。
中国共産党はこの「平和的浸透力」を利用して、他国を乗っ取ろうとしている。オーストラリアがその餌食になっていることは、すでに述べたとおりです。また、ニュージーランドでも中国人の大群が殺到し、異変が続いています。
＜激化する日本と台湾へのサイバー攻撃＞
・（黄） 2015年9月に習近平が訪米した際、オバマ大統領（当時）から中国のサイバー攻撃を批判され、「サイバー攻撃をしない」と約束させられました。しかし、それがまったく守られていないということなのでしょう。
また、中国は、日本と台湾に対するサイバー攻撃を激増させています。
国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査によれば、2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けており、前年から2.4倍以上に増えたということです。とりわけ中国からの攻撃が急増しているそうです。
また、台湾でも、国家安全局が2016年に受けたサイバー攻撃の回数は63万1448回で、とくに蔡英文政権が同年5月20日に発足してから激増しています。2016年上半期の回数が1万7659回だったのに対して、下半期の回数は61万3789回と約35倍にも増えており、明らかに蔡英文政権誕生後に急増しているのです。
ちなみに総回数でいえば、2015年の1年間で受けた攻撃回数の約5倍に当たります。
（石） 日本では、中国からのサイバー攻撃に対する危機意識が薄いですよね。ニュースでもあまり報じられない。これだけ中国が尖閣に対して侵略行為を重ねていて、歴史戦も仕掛けてきているのに、危機感が少ない。やはり国家意識が弱いのではないかと思いますね。
在日中国人が急増して日本社会に影響を与える、しかも中国が日本の土地を買い漁り、日本国内の情報も中国に握られる……このような状況で、本当に日本を守りきれるのか心配です。
＜ＴＰＰと米朝首脳会談が中国の息の根を止める＞
＜フェイクニュースと中国との情報戦＞
・（石） 前述のように、日本の場合、新聞やテレビなどへの信頼度が7割近くあって、メディアを信じていますからね。この高い信頼度は異常です。アメリカやイギリスなどは3割以下ですよ。
それでも、インタ―ネットやスマートフォンで情報を取っている若年層では、メディアへの不信感が増大しています。その点は、台湾に近いですね。
（黄）私の知り合いにも、大学で教えながら社会・政治運動をかなり活発に行っている人がいますが、自宅にテレビがなく、新聞も取っていません。嘘が多いからです。情報はすべてネットに頼っているといいます。
近年の台湾では、新聞・テレビに中国資本（「中資」と呼ばれる）が進出し、国民党系のマスメディアも次々と中資メディアの傘下に入っています。「中国時報」が旺旺グループに買収されたのもその一例です。
＜2018年の世界最大のリスクは中国の影響力拡大だ＞
・（黄）台湾では、少数派の中国人は大陸の共産中国の支援がないとなかなか優勢に立つことができないため、司法、教育、軍、警察、特務（諜報）組織を牛耳ってきました。
さらに、中国勢力が台湾統治のために絶対に欠かせないのが、マスメディア支配です。フェイクニュースなどによって洗脳しなければ、長期政権は難しいからです。
中国人はそういうことがよくわかっているのです。中国では、軍とマスコミは権力支配のための両輪「両幹子」と言われています。
また、中国において、文章は国家の大事です。四書五経など、君子が国家や政治を論じたものを「大説」といい、非常に重んじます。それに対して物語はつまらないちっぽけなものだから、「小説」というのです。
だから、中国では歴史のうえで、文章にまつわる粛清、いわゆる「文字獄」が繰り返されてきました。自分が書いた文章や詩が皇帝を批判していると見なされれば罰せられる。
それだけ、新聞やマスコミの影響力というものがわかっているのです。
『新・台湾の主張』
李登輝 ＰＨＰ 2015/1/16
＜台湾大地震という試練＞
・台湾大地震の規模（Ｍ7.6）は95年の阪神・淡路大震災（Ｍ7.3）を上回り、死者2400人以上、負傷者1万1000人以上に達した。こういう場合は何より現場を回り、自分の眼で状況を確認し、また状況について担当者から自分の耳で情報を集めることが大事である。
＜真っ先に到着した日本の救助隊＞
・地震発生後、各国から続々と支援の申し出があった。発生当夜、真っ先に到着したのは、日本の救助隊である。人数もいちばん多かった。規律ある行動は、さすが日本人で組織された救助隊だった。
・またありがたいことに、小池百合子衆議院議員は仮設住宅の提供を申し出てくれた。小池氏は阪神・淡路大震災後の再建活動に参加しており、台湾大地震に大きな関心をもっていた。
＜「決戦下の学徒として」陸軍に志願＞
・1行目に岩里君とあるが、これは私の日本名である。当時は日本名を岩里政男と名乗っていた。また、「決戦下の学徒として僕達の切実の感情は何と言っても大東亜戦争に勝ち抜くと云ふことだ」とあるが、実際に私は京都帝国大学に入学後、学業をわずか1年2カ月ほどで切り上げ、陸軍に入隊した。いわゆる学徒動員でもなければ、徴兵でもない。あくまで自分の意志で志願したのである。
＜海軍特別志願兵の兄が私に残した言葉＞
・1943年に台湾で海軍の特別志願兵制度が発表された際、入隊希望者が殺到した。私の兄は晴れて第1回目の志願兵となることができた。
・当時、兄は最優秀の巡査として、台湾でいちばん大きな警察署に務めていた。そんな立場をなげうっての出征である。しかも、若い妻と幼い子供を残して行くのである。いったい、どんな気持ちだったのか。兄の戦死から70年たったいまでも、私の心の整理はついていない。だが、「立派な帝国海兵としてお役に立つ」と語った兄の気持ちに偽りはなかったと思う。兄も私もほんとうに若かった。国のために立派に戦って死ぬという理想に燃えていた。しかし、理想と現実には大きな隔たりがあった。いまいえるのは、それだけである。
＜東京大空襲で奮闘＞
・1945年2月、私は千葉県稲毛にあった陸軍高射学校に入り、いわゆる予備士官教育を受けた。早速、3月10日には大きな戦いが待っていた。東京大空襲である。帝都に来襲するＢ-29の大編隊に対して、われわれの部隊は高射砲を撃ちまくった。台湾の防空戦で実戦慣れしていた台湾出身者は、日本人幹部候補生が慌てるなか、大いに奮闘した。焼夷弾の破片が鼻をかすめたが、軽傷で済んだのは幸いであった。この戦闘では高射学校直属の小隊長が戦死、私はたちまち飛び出して、代わりに指揮を執った。
・8月15日の玉音放送はたしかに聞いた。音が小さすぎて内容がよくわからなかったが、すぐに上官から日本が降伏し、戦争は終わったと聞かされた。正直、ほっとしたのを覚えている。ただ、これから日本がどうなるのか、まったく見当もつかなかった。2、3日後、京都に帰りたいと申し出てみたら、あっさり許可が下りた。京都帝国大学に戻ってみたら、数日後に通知が出て、退職金を取りに来いという。日本で1年は暮らせるぐらいの額の金はあったと思う。しかし、すでに故郷の祖父からは「早く帰れ」と矢のような催促がきていた。私も故郷のことが心配でたまらなかった。
＜戦死から62年後、靖国神社で兄と再会＞
・1946年4月、故郷の三芝庄に無事帰ることができた私は、祖父母や両親と再会したが、兄の行方についてはまったくわからずにいた。しかも、使用人として雇っていた親戚の女の子が不思議なことをいう。軍刀をもった血まみれの兄が蚊帳の外に立ち、兄嫁が大事に育てている子供たちを見ていたというのだ。その使用人の女の子は実家に帰ってしまったが、程なくして亡くなったと聞いた。
私は、兄が家に来たのは戦死した日ではないかと思った。どうしても兄にもう一度会いたかった私は、毎晩、寝ずに兄の霊が現れるのを待っていた。72キログラムあった体重はみるみるうちに60キログラムまで痩せてしまった。しかし、いくら待っても兄の霊は現れない。
・靖国神社で兄に再会したのは、兄が戦死してから62年経った、2007年6月7日のことだった。兄は海軍陸戦隊員としてマニラでしんがりを務め、散華していたのである。
靖国神社で兄の霊の前に深々と頭を垂れ、冥福を祈ることができたことは、私に大いなる安堵の気持ちをもたらした。仲のよかった兄の霊とようやく対面し、私は人間としてなすべきことができたと感じた。
＜日本は英霊の魂をもっと大切にすべき＞
・大東亜戦争に出征した台湾人は軍属・軍夫を合わせて合計20万人余。そして現在、靖国神社に祀られている台湾人の英霊は2万8000柱。このことを多くの日本人が知らないのは残念である。
＜近代日本が失敗した原因＞
・戦前の日本は、大国をめざす過程で大きな過ちを犯した。何百万人という国民を死なせたのだから、当時の政治指導者たちの資質に対しては当然、疑問がある。
なぜ日本は戦争に突入したか。ここで、意外な台湾との関連について述べる。磯永吉と末永仁という2人の日本人農業技術者によって、大正末期頃の台湾には蓬莱米というコメができた。その結果、安価な台湾のコメが入り、日本の農民を苦しめるようになった。生活に困った農家では娘の身売りなどの事態が続出した。進む格差に憤った農村出身の青年将校たちは、5・15事件や2・26事件を起こす。私が当時の指導者だったら、第一に農村改革に着手したと思う。日本は国内矛盾の解決を大陸に求めた。近代日本が失敗した原因がここにある。
日米開戦は無謀な選択であった。南はソロモン、ガナルカナル、ニューギニア、西はビルマへと戦線を拡大していって、もはや兵器の生産能力や財政能力を超えているのではないか。当時もそう考えたものだ。
＜台湾人を恐怖の底に陥れた2・28事件＞
・3月8日、陳儀からの救援要請を受けた国民党軍は基隆と高雄に上陸。各地で武力を用いた掃討と鎮圧を行なった。台湾のエリートを中心に――それは日本統治時代に高等教育を受けた者を意味するが――民衆を2万8000人以上惨殺し、台湾人を恐怖の底に陥れた。事件の発端になったのが2月28日だったので、「2・28事件」という。
＜第2次民主化改革で優先される3指針＞
1、区域均等発展（地方の格差是正）：全国各地域が皆発展の機会を有する
政治と経済の偏差のため、現在我が国の経済発展は一部の地区に極端に傾いています。取り残された地域の経済は衰退し、就業、起業の機会に恵まれず、多くの資源が放置されたままになっています。
2、資源の公平な分配：居住地に関係なく皆同じ福祉を享受する
地域開発の格差が地方財政を圧迫し、地方の建設を大幅に遅らせています。そのため同じ国の中でも居住地区によって福祉内容に違いがあるという格差が生まれています。
3、権力を人民に還元：政策は人民の求める方向で決定する。
各種の不均衡・不公平を生む原因は、人民が政治や政策決定に参加しにくいことにあります。人民が本当に望むことは無視され、権力は少数の人びとに握られてきました。これは代表議会政治、中央集権、密室で行われる権威主義の結果です。
＜日本の集団的自衛権行使を歓迎する＞
・現在の中国のＧＤＰがアメリカに次ぐ世界第2位といっても、1人当たりのＧＤＰは7000ドル、日本の6分の1でしかない。貧富の差は極端で、総人口の1％にすぎない富裕層が個人資産の3分の1を独占している。加えて崩壊寸前の不動産バブルや役人の腐敗、激しい反日デモや信じられないレベルの環境汚染があり、国内問題で手いっぱいのはずである。
・なぜ人類は戦争を繰り返すのか、という点において、鋭い見方を提供しているのが、ロシアの文豪・トルストイが書いた『戦争と平和』である。トルストイは「『戦争と平和』という本について数言」というこの本の結びのなかに、彼にとって最も重要な考えを述べている。
「何のために数百万の人間がおたがいに殺しあったのか、世界の創造の時から、それは肉体的にも、精神的にも悪だということがわかっているのに？
それが必然的に必要だったからであり、それを行いながら、人間たちはミツバチが秋になる頃おたがいに殺し合い、動物の雄たちがおたがいに殺し合う、あの自然の、動物学的法則を実現していたからである。それ以外の答えを、この恐ろしい問いに答えることはできない」
・トルストイによれば、歴史上の事件の原因は、人間の理性の及ぶところではない。大勢の人間が殺し合う戦争の原因を求めるとすれば、それは動物の雄たちが互いに殺し合うような、動物的法則のためであるとしかいえない。
ここで私はトルストイの名を借りて、戦争が起こるのは仕方がない、という諦観を述べたいわけではない。
＜グローバル資本主義が招く戦争の危機＞
・私がいま述べていることは、現在の国際環境の変化と無関係な議論ではない。世界経済をダイナミックに拡大させてきたグローバル資本主義は、本質的と思われる諸欠陥を内包している。このまま適切な処方箋が処方されなければ、国際政治にますます不安定な局面をもたらすであろう。
では、グローバル資本主義の本質的な欠陥とは何か。次の3つの次項が挙げられる。
・世界金融経済の大きな不安定要素となる。
・所得格差の拡大を生む。その結果、健全な中流階層の消失という社会の二極化現象を生み出す。
・地球環境汚染を加速させ、グローバル的な食品汚染の連鎖的反応をつくり出す。
「国境を越えて、自由に経済資源が移動できるような世界がベストだ」というグローバル資本主義の基本的思考については問題が多い。すでに多数の経済学者によって誤りが指摘されているように、資本の自由移動の優位性を極度に誇張すれば、それに伴う危機が拡散するだけである。このような経済上の理論の修正をグローバル化の影響を受けた個別の国家が試みるべきだと考える。
＜武力の必要性＞
・国内社会では強制力をもつ主体は国家のほかにない。そのため、暴力を背景にして政府が法を執行することが可能となる。しかし、安全な民主的社会においては、国民の利益に反する行動をとる政府は選挙で取り替えられる可能性がある。その点において、国民の利益が害される心配は少ない。
・だが国際政治では、個々の国家に対して強制力を行使しうる法執行の主体は存在しない。国連のような国際機関にもどのような強制力はない。自国の国防や安全を委ねる主体が国際政治には存在しない以上、各国は武装して存立を保つほかに選択肢がない。
・繰り返しになるが、国家より上位に立つ実効的な力をもった法執行の主体は存在せず、国家の防衛を委ねる国際組織なども存在しない。国境を越えた交易や人の行き来がどれほど拡大しようとも、武力に頼らずに国防が実現される保証はなく、国際政治の安定を考えるうえで、各国間の抑止や威嚇による力の均衡を無視できない。したがって、政策の手段として武力の必要性を排除することは考えられないのである。
はっきりいえば、戦争はいまでも国際政治における「現実」である。その現実を冷静に見つめて軍隊を保持しつつ、戦争に訴えることなく秩序を保ち、国益を増進する方法を考えるのが、もっとも有効な見解だといえる。
