『未来を透視する』（ジョー・マクモニーグル） ＦＢＩ超能力捜査官
（ソフトバンク・クリエイティブ）2006/12/21
＜気象変動＞
・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。
・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560～710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380～530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300～550ミリメートルずつ増加する。
＜日本の自然災害＞
＜2010年、長野で大きな地震が起きる＞
・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。
＜今後、日本で発生する大地震＞
2008年 伊勢崎市 震度6弱
2018年 東京都 震度6弱
・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。
・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう（波の高さはときには30メートル以上になることもある）。
・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。
・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。
＜日本を襲う津波＞
2008年夏 11メートル
2010年晩夏 13メートル
2018年秋 11メートル
2025年夏 17メートル
2038年初夏 15メートル
2067年夏 21メートル
・日本は津波による大きな被害を受けるだろう（なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している）。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。
＜土地＞
・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。
＜●●インターネット情報から●●＞
「人文研究見聞録」から引用
＜五重塔の塑像の謎＞
法隆寺の五重塔には、仏教における説話をテーマにした塑像が安置されています。
その中の「釈迦入滅のシーン」があります。これはガンダーラの釈迦涅槃図と比較しても大分異なる、日本独自のものとなっています。
そして、法隆寺の塑像群の中にいる「トカゲのような容姿をした人物」が混じっており、近年 ネット上で注目を浴びています。
問題の像は、塑像の○の部分にいます（実物では見にくいので、法隆寺の塑像のポストカードで検証しました）。
これらの像は侍者像（じしゃぞう）と呼ばれ、それぞれ馬頭形（ばとうぎょう）、鳥頭形（ちょうとうぎょう）、鼠頭形（そとうぎょう）と名付けられています。しかし、どう見ても「トカゲ」ですよね？
なお、この像がネットで注目を浴びている理由は、イラクのウバイド遺跡から発見された「爬虫類人（レプティリアン）の像」と酷似しているためなのです。
「爬虫類人（レプティリアン）」とは、世界中の神話や伝承などに登場するヒト型の爬虫類のことであり、最近ではデイビット・アイク氏の著書を中心に、様々な陰謀論に登場する「人ならざる者」のことです。
もちろん「日本神話」の中にも それとなく登場しています（龍や蛇に変身する神や人物が数多く登場する）。
また、この像は、飛鳥の石造物の一つである「猿石（女）」や、同じ明日香村の飛鳥坐神社にある「塞の神」に形が酷似しています（トカゲに似た奇妙な像は奈良県に多いみたいです）。
また、この「トカゲ人間」以外にも、以下の通りの「人ならざる者」が含まれていることが挙げられます。
① は「多肢多面を持つ人物の像」です。これは、いわゆる「阿修羅」を彷彿とさせる像ですが、実は『日本書紀』に「両面宿儺（りょうめんすくな）」という名の「人ならざる者」が登場しています。『日本書紀』には挿絵はありませんが、この像は そこに記される特徴と著しく一致します。
＜両面宿儺（りょうめんすくな）＞
仁徳天皇65年、飛騨国にひとりの人がいた。宿儺（すくな）という。
一つの胴体に二つの顔があり、それぞれ反対側を向いていた。頭頂は合してうなじがなく、胴体のそれぞれに手足があり、膝はあるが、ひかがみと踵（かかと）が無かった。
力強く軽捷で、左右に剣を帯び、四つの手で二張りの弓矢を用いた。そこで皇命に従わず、人民から略奪することを楽しんでいた。それゆえ和珥臣の祖、難波根子武振熊を遣わしてこれを誅した。
② 尻尾が蛇となっている人物の像
②は「尻尾が蛇となっている人物の像」です。日本には尻尾が蛇となっている「鵺（ぬえ）」という妖怪が存在します。これは古くは『古事記』に登場しており、『平家物語』にて その特徴が詳しく描かれています。その鵺の特徴は、この像の人物と一致しています。
③ 顔が龍となっている人物の像
④ は「顔が龍となっている人物の像」です。「日本神話」には「和爾（わに）」と呼ばれる人々が数多く登場し、かつ、海幸山幸に登場する山幸彦（ホオリ）に嫁いだトヨタマビメの正体も、実は「八尋和爾」もしくは「龍」だったとされています。また、仏教の経典である「法華経」の中にも「八大竜王」という龍族が登場しており、仏法の守護神とされています。③の仏像は、これらにちなむ人物なのでしょうか？
このように法隆寺の五重塔に安置される塑像には「人ならざる者」が複数含まれています。なお、これらは奈良時代のものとされているため、飛鳥時代に亡くなっている太子との関係は不明です。
また、オリジナルと思われるガンダーラの釈迦涅槃図とは著しく異なっており、どのような意図を以って上記の「人ならざる者」を追加したのかはわかりません。なぜ作者はこのような仏像を参列させたのでしょうか？
もしかすると、これらの像は釈迦入滅の際に人間に混じって「人ならざる者」も参列していた、つまり「人ならざる者は存在している」ということを示唆しているのかもしれません。信じるか信じないかはあなた次第です。
『防災福祉先進国・スイス』」
災害列島・日本の歩むべき道
川村匡由 旬報社 2020/6/29
・この狭い日本で1993年以降、地震や津波、火山噴火、さらには史上初めての原子力災害まで発生し、改めて世界にまれにみる災害大国であることを痛感させられたが、じつは、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などではこれら以上の大規模災害や「広域災害」の発生が懸念されている。それも今後、30年以内に70-80％の確率でマグニチュード（Ｍ）7-9クラス、震度6弱以上といわれているが、これに新型コロナウイルス・ショックが加われば日本の政治や経済、社会ともども危機的な状況となり、“日本崩壊”のおそれさえある。
・ところが、肝心の政府と国と地方の債務残高が2019年度末現在、約1120兆円にのぼり、世界最悪の借金大国となっているにもかかわらず、財政の再建による社会保障や災害対策の強化よりも日米軍事同盟の強化にともなう防衛費の増額や原発の再稼働、東京五輪の再度の開催、新幹線の延伸など土建型の公共事業を強行、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原則とする日本国憲法に反した政権運営に邁進している。また、このような権力の横暴をチェックすべきメディアは政権の言論の自由への干渉に反発せず、むしろ忖度した報道に終始しており、国際社会から危ぶまれている有様である。
・このようななか、防災福祉先進国として注目されているのがスイス連邦（スイス）である。なぜなら、外国軍の武力攻撃や大規模なテロリズム（テロ）などの有事や災害時に備え、官公庁や駅、空港、学校、病院、社会福祉施設などの公共施設はもとより、民家やホテル、劇場、商店街、スーパーマーケット（スーパー）などに核シェルターを整備したり、食料・飲料水などを長期に備蓄したりして防災および減災に努める一方、「永世中立国」として専守防衛と人道援助による平和外交、また、諸外国の被災地への共助に努めているからである。
・そこで、このようなスイスにおける有事および災害時に備えた防災福祉の最新事情を紹介し、災害大国・日本における防災福祉コミュニティを形成すべく上梓したのが本書である。その意味で、本書がより多くの人たちに少しでも参考になり、日本がスイス並み、否、スイス以上の防災福祉コミュニティの形成、ひいては防災福祉国家を建設し、かつ国際貢献すべき方途となれば筆者としてこれにまさる喜びはない。
なお、1スイスフランは110円で換算している。また、文中の写真は過去、約20年余りスイスや国内各地の被災地などで調査・研究した折、すべて筆者が撮影したものである。
＜「エネルギー戦略2050」＞
・そこで、連邦政府は2016年に決定した「エネルギー戦略2050」に従い、予定どおり、現在ある5基も段階的に廃炉するとともに、今後、原発の新設をいっさい認めず、再生可能エネルギーに転換することになった。
具体的には、2050年に向け、アルプス山脈の豊富な水に恵まれている立地を生かし、ノルウェー、オーストリア、アイスランドに次いで盛んな水力をはじめ、風力や太陽光、グリーン・テクノロジーなどの再生可能エネルギーに転換し、環境の保全に取り組むことになった。このような官民一体となった取り組みは隣国・ドイツとともに国際社会から高く評価されている。
＜国民生活＞
＜税金などの負担＞
・ところで、スイスの国民はどのような生活を送っているのだろうか。
前述のように、スイスは分権国家で、かつ連邦政府や州政府、基礎自治体がそれぞれ独自の税制にもとづく税率を設定している。また、物価が世界一高いため、さぞ税金などの負担も高いだろうと思いきや、一時40％だった平均税率は2018年1月、追加徴税措置の終了にともない、付加価値税（消費税のような間接税）が2018年1月、8％から7.7％に引き下げられた結果、11.5-17.85％となり、アイルランドに次ぐ世界第2位の低さとなった。
・また、所得税や住民税、資産税、事業所得税などからなる総合税率も30.1％とルクセンブルク、アイスランドに次いで3番目に低い。近年、相続税と贈与税は課せられるようになったが、税率は州によって異なる。夫婦間の相続や贈与には課税されない。
一方、国民の約3割はパートタイム労働者のため、共働き世帯が大半だが、国民所得に対する国民全体の税金と社会保障の負担の合計額である国民負担率は税金が10.7％、社会保険料が6.2％の計16.9％と低い。
・もっとも、スイス人は持ち家にこだわらず、国民の約7割は賃貸住宅に住んでいるため、収入の4分の1から3分の1は家賃に消えている。
いずれにしても、物価がスウェーデンやデンマーク、ノルウェーなどの北欧諸国、あるいはそれ以上のスイスとはいえ、世界一高い給与のほか、税率が意外と低く、かつ交通が至便で治安もよいとあって世界的な国際金融都市・チューリヒは世界の富裕層や資産家、医師、弁護士、研究者に交じり、最近、高額所得者の世界のトップ・アスリートの移住が急増している。
＜消費生活＞
・スイスは物価が世界一高いため、ドイツやフランス、イタリアなどの国境近くに在住している住民はパスポートを持参、物価の安い国境にあるドイツやフランスなどのスーパーへ越境し、買い物に出かけているものの、2018年1月、消費税が8.0％から7.7％に引き下げられ、かつ書籍・食品代は2.5％の軽減税率、消費者物価の上昇率は0.2％にとどまっている。また、ＩＭＦの2017年調査によると、スイスの国民1人当たりの名目ＧＤＰは8万591ドル（約886万円）で、10万5803ドル（同1163万円）のルクセンブルクに次いで世界第2位にランキングしている。
・これに関連し、スイスは州政府、基礎自治体ごとに税率が設定できるため、最低賃金制が導入されていない。このため、貧困や少子化対策、社会保障の縮減の代替策として、成人に毎月2500スイスフラン（約30万円）、子どもに同625スイスフラン（同7万5000円）を連邦政府が無条件に支給するベーシックインカム（最低所得保障）の導入の是非をめぐる国民投票が2016年に行われた。
結果は反対多数で否決されたが、ベーシックインカムが導入した暁には公的年金と失業保険（雇用保険）を撤廃する代替措置まで議論されたほどだった。ちなみに、チューリヒ近郊の基礎自治体、ライナウ（人口1300人）に至っては2019年1-12月、住民全員に毎月2500スイスフラン（約27万5000円）を支給する社会試験を行うことになったが、スイスの給与の高さはそれほど世界一というわけである。
・参考まで、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の「世界貧困率ランキングマップ調査：2020年」結果をみると、総人口に対する貧困層の割合を示す貧困率は9.10％と世界162ヵ国中31位で、世界平均の11.0％である。このため、消費生活は比較的安定しているといえる。失業率も2.60％とまずまずである。
余談だが、スイスは「ノーチップの国」のため、外国人がスイスで買い物や食事をした際、チップを渡す必要はない。タクシーを利用したときに料金の10％を支払う程度である。もっとも、そのタクシーも交通インフラが充実しているため、よほど急いでいるときぐらいしか利用することもない。それだけ生活しやすく、かつ治安もよいというわけである。
＜ボランティア活動＞
・たとえば、中世以来、キリスト教徒は今なお毎月、地元の協会に教会税を納め、その宗教倫理である「隣人愛」にもとづく住民どうしの見守りや安否確認、日曜礼拝後の歓談を通じ、互いにコミュニケーションを図っている。また、国民の4人に1人がボランティア団体に属し、無報酬の各種地域活動に参加している。
なお、上述したように、スイスではベーシックインカムの導入の是非が国をあげて議論されるほど、いずれの職業でも高収入が保障されているため、大学に進学する人は国民全体の2-3割にとどまり、残りの8-7割は中学や高校、職業学校などを卒業し、社会人となっている。それというのも、日本のように大学に進学しなくても努力次第でサラリーマンになることができるほか、農林や観光などの自営業であれば大学卒でなくても安定した生活が保障されているからである。
・しかも、いずれも国立だけで公立や私立はなく、授業料は連邦政府が全額支給するため、無料である。このため、卒業後、政治家や官僚、一流企業の幹部になっても世話になった社会に還元しなければならないと考え、ボランティア活動に努める者がほとんどである。また、企業・事業所も社会貢献活動を社員に奨励している。まさにスイス古来の国民の自治と連帯による証左の一端がみてとれる。
＜スイスの社会保障と有事対策＞
＜年金＞
＜公的年金＞
・具体的には、年金は国民皆年金のもと、公的年金（基礎年金）、職場積立金（企業年金）、個人貯蓄（個人年金）の3階建てで、職業や居住地を問わず、すべての国民に適用される。
・これに対し、職場積立金（企業年金）は老齢・遺族基礎年金を上乗せし、定年退職後、これらの公的年金では足りない老後の生活費を補うもので、被用者は一定額を超える給与がある場合、その額に応じて掛金、企業・事務所はそれよりも少ない程度で資金を毎月、ともに企業基金に拠出する。
＜医療＞
＜医療保険＞
・スイスでも基本的に国民皆保険が導入されているため、すべての国民はもとより、スイスに在住する外国人も毎月、所定の医療保険の保険料を支払えば医療保険の対象になる。
＜保健医療と救急医療＞
・保健医療で受診する場合、まず州営保険会社が指定する地域の診療所のファミリードクター（主治医）に受診し、診察の結果、必要に応じて専門医が紹介される。
・また、スイスでは自殺幇助が合法化されている。なぜなら、本人の意思とは別に延命治療が施され、医療費の増大によって医療保険財政が圧迫されることを避けるとともに、何よりも本人が自分の死を選ぶ権利を選択する自由は保障されるべきだと考えているからである。このため、本人や家族の希望であれば病院やフレーゲハイム（特別養護老人ホーム）、アルタースハイム（養護老人ホーム）、有料老人ホームで主治医がその対応に当たる。この場合、主治医は点滴を開始後、臨終に至るまでの模様をビデオで撮影し、検視に訪れた警察官に殺人でない旨を証拠として提示する。安楽死とは別物と考える尊厳死を重視しているため、連邦政府は組織的な自殺幇助を法的に規制しようという意図を放棄し、現在に至っているのである。
・一方、スイスは国民皆兵性を敷いており、兵営を終えたのち、有事の際、
民兵として出動を要請するため、連邦政府は希望者には兵役後、使用したライフル銃や自動小銃を自宅に保管することを認めている。このため、このライフル銃や自動小銃を使って自殺したり、一家無理心中をしたりする者が年間約400人の自殺者のうち、半数にのぼっているが、20年前に比べれば3分の1に減少、また、ＷＨＯの2019年調査によれば「世界の自殺率ランキングで第10位にとどまっている。アメリカのように一般の国民や観光客、旅行者に乱射するような事件も起きていない。ちなみに日本の自殺率は第7位である。
なお、公衆衛生に関していえば、下水道の普及率は都市部はもとより、山岳部も100％完備している。
いずれにしても、スイスの医療保険は国民が州営保険会社と医療保険を自由に選べるが、近年、医療技術の高度化や国民の長寿化を受け、医療費はＧＤＰの全体の1-2割近くを占め、ドイツやフランス並みに増えている。それでも、医療の技術や水準が世界トップクラスとあって国民の満足度は高い。
＜介護＞
＜施設介護＞
・高齢者や障害児者の介護は健康保険の介護給付として現物給付（介護給付）と現金給付（介護手当）に分かれており、介護施設には基礎自治体や地域の教会、ＮＰＯが運営する特別養護老人ホーム、養護老人ホームのほか、企業・事務所などが運営する有料老人ホームがある。
＜在宅介護＞
・在宅介護は訪問介護・看護事業所の訪問介護・看護、あるいは地域の特別養護老人ホーム、養護老人ホームへのデイサービス（通所介護）、あるいはショートステイ（短期入所生活療養・介護）である。
＜子育てなど＞
＜子育て＞
・子育ての施設は公営の幼稚園、または保育園が主だが、都市部、山間部を問わず、共働きの世帯が多い割にはいずれも不足しているため、十分整備されているとはいえない。また、前述したように、いまだに育児休業を保障する法律がないため、企業・事務所が1-2週間、給与を80％保証する独自の育児休業制度を導入して対応している。
＜地域福祉＞
・一方、スイス連邦統計局の2016年の「貧困の動学分析」によると、総人口の7.5％に当たる約61万5000人のうち、14万人は就業しているにもかかわらず、貧困である。その意味で、世界一高給与の国とはいえ、総人口の約1％は長期の貧困状態に陥っており、格差が広がりつつあることもたしかである。
＜有事対策＞
＜専守防衛と人道援助＞
・「蜂蜜は、いつも流れ出ているわけではない」――。スイスの有事での政策はズバリ、永世中立国としての専守防衛と人道援助による平和外交に徹している。
・具体的には、1914-1918年の第一次世界大戦までに、ドイツやイタリア、オーストリアとの国境や谷、断崖、峠などの山岳部に農家の作業小屋や穀物倉庫などに見立てたコンクリート製の要塞やトーチカ、兵舎、弾薬庫を建設、弾薬や爆撃個、兵器を格納、国境警備隊、さらに国際河川のライン川や湖に船舶部隊を常駐、警備に当たっている。
・その後、1962年、侵略者に対しては官民をあげ、焦土も辞さない覚悟で臨む「民間防衛」を連邦法で定め、有事に備えることにした。また、翌1963年、民間防衛関係法の一つとして避難所建設法を制定、官公庁や学校、駅、博物館など1000人以上の不特定者が自由に出入りする公共施設やホテル、レストラン、レジャー施設、さらに50人以上が入居可能なアパートやマンションなどの集合住宅、および民家の全世帯に鉄筋コンクリートの核シェルターを地下に整備することを義務づけた。
・核シェルターは厚さ20-30センチで、かつ避難ハッチ（非常脱出口）付きという堅牢なもので、全費用の75％を連邦政府が補助する。そして、官公庁や学校、駅、博物館などの公共施設やホテル、レストラン、レジャー施設は1年、アパートや全世帯は6ヶ月、スーパーは1年以上、小麦のほか、国民食のレシュティ（ロスティ）やチーズ、ソーセジ、パンなどの食料や飲料水は原則として2ヶ月以上、食器や調理器具、ガスコンロ、冷蔵庫とともに備蓄するほか、簡易シャワー・トイレやベッド、空気清浄器、自家発電機、卓球場、ジム、軍服、軍事車両も保管し、少なくとも半年間、避難生活を送ることができるように指示している。
・また、国民1人当たりの軍事費は世界159か国中、65位と少ない割には、その実力はかつてオーストリアのハプスブルグ軍と交戦して「スイス軍の不敗」を証明したほか、第ニ次世界大戦、ユダヤ人難民の受け入れを拒否し、ヒトラーにスイスへの侵攻を断念させたことからもわかるように、スイスの核シェルターの堅牢さ、およびスイス人の自治と連帯にもとづく結束はそれほど強いのである。
＜民間防衛＞
・一方、連邦政府国民保護庁は1962年に定めた「民間防衛」の具体化のため、1969年、『民間防衛』を260万部発行、全世帯に無償で配布し、基礎自治体の各教区、または地区ごとに攻撃、消防、救護、搬送、焼き出し、連絡、広報、道路の復旧、社会秩序の維持などの任務を平常時から国民が分担し、訓練を重ねておくように指示した。
・具体的には、固定式サイレンは4200ヶ所、移動式サイレンは3000台整備するなど世界一の普及率を誇っている。
・さらに、東西冷戦が終わった1989年以後、平和外交の一環として各地の扮装の仲裁役を買って出る半面、自国が有事の際、6時間以内に約4000人の連邦軍のほか、21万人の予備役、民兵も含め、計約50万人が武装、自宅に所持するライフル銃や自動小銃を持って出動し、敵国軍の侵略に反撃する体制を敷いている。
これらの人材の確保のため、2003年まで20-52歳の男子は兵役に就くとともに、健康や身体的な理由なので兵役に就けない者、および早期除隊者が「民間防衛」に従事し、州政府指揮下の消防団は軍、または「民間防衛」に付加的に就業、以後、各自の自由意思で参集することを課したが、翌2004年以降、兵役は30歳まで、保護支援ユニットは40歳までに短縮した。その後、20-32未満の男子に最低1年の兵役および有事に備えることを義務づけ、現在に至っている。
・しかし、スイスは、第一次世界大戦はもとより、第ニ次世界大戦後、今日まで連邦軍や予備役、民兵などが外国の軍隊の戦火を交えることはなかった。また、1996年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に参加したものの、核兵器は持たず、先制攻撃のための武器は絶対に使用しないことを国是としていることは今も変わりはない。
それだけではない。日本が1945年8月、第ニ次世界大戦での敗戦を認め、連合国軍に「ポツダム宣言」を受託する際、その仲介をしたのはじつはスイスだった。
＜災害対策との連携＞
・なお、1955年、従来の国民に対する「民間防衛」の義務に新たに防災のための目的を加え、翌1956年以降、兵役の代わりに防災訓練への参加を選択できる代替制度を発足した。そして、2004年、各州政府の指揮における消防、警察、医療、電気・ガス・水道などのテクニカル（ライフライン）、連邦政府の指揮における保護支援の5つのサービスに組織を再編、連邦政府と各州政府の指揮・命令系統を連携した「市民保護」とした。
・一方、多くの国民は2006年以降、自宅に限り任意とされた核シェルターをその後も自費で自宅の地下に設け、食料や飲料水、調理器具、空気清浄機などとともに兵役時代に使用したライフル銃や自動小銃を保管、有事に備えており、その普及率は約650万の全世帯に及ぶ。また、全国の病院などにも計約10万ベッド分がある。これらの建設基準はアメリカが広島、長崎両市に投下した原子爆弾クラスが平均約660ｍ以内で投下されても爆死はもとより、重傷も負わない堅牢さとされ、1基当たり23万スイスフラン（2530万円）前後の代物で、東日本大震災および東京電力福島第一原発事故以来、日本の住宅機器メーカーが開発、販売している50万-840万円ほどの家庭用核シェルターとはその設計や設備、規模、強度などの点で雲泥の差がある。
・ちなみに、日本における普及率は政府の補助も認識もないとあって、2018年現在、わずか0.02％にすぎず、かつ内部の備蓄用品や機器、さらには地域における災害、また、有事への取り組みも行政や消防署、警察署、消防団、自衛隊、それに町内会や自治会、集合住宅の団地自治会や管理組合など一部の住民有志による組織で、かつセオリー的な防災訓練などの取り組みにとどまっていることを考えれば家庭用核シェルターがあるに越したことはないが、気休めにすぎないおそれもある。
・このため、国際社会では「将来、万一、核戦争になっても生き残ることができるのはアメリカ人とスイス人だけ」といわれている。だが、有事でも災害時でも自国の国土が維持され、市民保護さえ果たせられればよいと考えているわけではない。
＜災害の危険度＞
＜自然災害＞
・実際、過去約700年間、地震らしい地震が発生したのはフランスとの国境にあるバーゼルだけで、1356年、M6.5を記録、中世の古城や教会、塔などが倒壊した程度である。そのせいか、住宅などの建築の耐震基準が定められているのは全26の州のうち、このバーゼルとローヌ川沿いのワインの山地、ヴァレーの2州だけである。
＜スイスと日本＞
・スイスはドイツやフランス、イタリア、オーストリアの列強に接する小国でありながら、多言語・多文化共生の国である。また、ゲルマン民族を中心に湖畔や断崖、渓谷、丘陵地、高原、平原・平地に集落を形成、キリスト教の宗教倫理である「隣人愛」、「コープ・スイス」・「ミグロ生協」の二大生協および国民の「REGA（航空救助隊）」などへの加入にみられるように国民の自立と連帯が強い。
＜防災福祉コミュニティの形成＞
＜災害保障の概念化＞
・スイスに学び、日本における防災福祉コミュニティを形成するために必要なことの第1は、災害保障を新たに概念化することである。
・しかし、2065年の本格的な少子高齢社会および人口減少のピークを前に、2018年、「全世代型社会保障」と銘打ち、年金や医療、介護、子育てを拡充すべきとしながらも消費税収入のほとんどは2019年度末現在、総額約1120兆円と膨れ上がっている長期債務残高の補填に大半を充てている。また、毎年、自民党へ多額の政治献金をしている日本医師会や製薬会社などに関わる医療へのメスは棚上げしたまま社会保障給付費を抑制する傍ら、防衛費や宇宙開発費の増強や東京五輪、新幹線、高速道路の延伸など土建型公共事業を推進しており、「1億総活躍社会」や「全世代型社会保障」、「働き方改革」、「地域共生社会の実現」などいずれもかけ声だけでその検証はされず、かつ災害対策は二の次、三の次である。
＜公助・自助・互助・共助のベストミックス＞
・第2は、公助・自助・互助・共助をベストミックスとすることである。
具体的には、政府はここ数年、介護保険における地域包括ケアシステムの推進にあたり、本来、政府や自治体による公的責任としての公助であるべき介護保険など、社会保険は国民が消費税など税金や社会保険料、利用料を負担する共助であることを強調している。
＜有事と災害対策の再編＞
・第3は、有事と災害対策を再編することである。
・一方、自治体、とりわけ、市町村は政府の主導のもと、過去の災害の有無や地形などの検証をふまえ、地域防災計画や地区防災計画、ハザードマップ、国民保護計画の改定はもとより、おにぎり、パン、各種レトルト食品、缶詰などの食料や飲料水の備蓄、避難経路、避難場所、一時避難所、福祉避難所、医療救護所、避難協力ビル、自主防災組織や消防団の拡充、防災教育の徹底、避難訓練の参加への広報、災害ボランティアの普及啓発に努める。
＜地域防災・地域福祉と国民保護の融合＞
・第4は、地域防災および地域福祉と国民保護を融合することである。
具体的には、まず地域防災と地域福祉を連携すべく市町村の地域福祉計画および地域防災計画と市町村社協の地域福祉活動計画を連携、または一体化して防災福祉計画とする。
＜防災福祉文化の醸成＞
・そして、第5は、防災福祉文化を醸成することである。
具体的には、政府や自治体はもとより、企業・事務所、国民も自宅や学校、職場など周辺の地形や立地、地盤、建物の耐震状況、通勤・通学・通院・通所などの避難経路、商店街や老朽化したオフィスビル、タワーマンションおよびその周辺の危険個所、さらには郷土史やウェブサイト、防災アプリで過去の災害の有無をチェックすべきである。
＜防災福祉国家・防災福祉世界への地平＞
＜防災福祉教育の推進＞
・最後に、この国の防災福祉国家への地平を拓くため、政府や自治体、企業・事務所、国民はどのような取り組みが必要か、提起して結びとしたい。
第1は、関係者が一丸となって防災福祉教育を推進すべきである。なぜなら、いくら政府や自治体がその気になっても、国民が各家庭や学校、地域、企業・事務所において防災教育を学び、防災福祉文化を醸成して防災・減殺に努めなければ「絵にかいた餅」に終わってしまうからである。
＜防災福祉コミュニティの広域化＞
・第2は、防災福祉コミュニティの広域化を図ることである。なぜなら、大規模で広域な災害が発生した場合、避難所が満員となって収容できなくなるからである。
＜防災福祉先進国との共生＞
・第3は、防災福祉先進国との共生を推進することである。なぜなら、スイスは有事を想定した総合安全保障、あるいは「民間防衛」にもとづき「永世中立国」として専守防衛と人道援助による平和外交をベースに災害対策を連邦政府の主導および官民一体で取り組んでおり、参考にすべき点が山ほどあるからである。
＜防災福祉国家の建設＞
・第4は、防災福祉国家を樹立することである。なぜなら、当該地域における防災福祉コミュニティの広域化にとどまるのであれば、国家としての有事、災害時における国土の維持や防衛、減災に拡充されないからである。
＜防災福祉世界への貢献＞
・そして、最後に第5は、防災福祉世界に貢献することである。なぜなら、スイスに倣い、日本も有事、災害時における防災福祉コミュニティの形成、ひいては防災福祉国家の建設に努め、かつ防災福祉世界へと普遍化しなければ有事および複数の国や地域に及ぶ大規模災害に対応できず、災害危険度の高い国や地域は旧態依然として有事、災害時における国土の維持や防衛、防災・減災とはならないからである。
＜日本人が移住したい国＞
・世界の関係機関の様々な調査によると、日本人が移住したい国としてスイスは必ずといっていいほどベスト10に入る。その理由として治安がよく、景観がすばらしいことが挙げられている。
しかし、スイスは北欧諸国並みに物価が高く、ゲルマン民族の血を引くだけに、大和民族などを主とする日本人が単にアルプス山脈や中世の家並みなどの景観へのあこがれなどだけでスイスへ移住することは困難である。この20年以上にわたる現地の調査を機に知り合ったスイス人と国際結婚した日本人女性のほとんどは、夫を見送ったあと日本に帰国して老後を過ごしたいと異口同音に話している。
・この点、日本は第ニ次世界大戦後、約75年にわたり一貫して対米従属および大地主と大企業の利益誘導の政治・経済体制のもと、有史以来、各地で頻繁に繰り返される自然災害に対し、旧態依然とした対処療法であるばかりか、東京電力福島第一原発事故後、9年経ったにもかかわらず、被災者の賠償や補償、汚染物質の処分も責任者の追及もされないままである。
・日本にとって、政府の主導および自治体も含めた公的責任としての公助をベースに、国民の自助と公助、さらには被災地以外の災害ボランティアや企業・事業所の共助のベストミックスによる防災福祉コミュニティの形成および広域化、さらには防災福祉国家を建設する意味で、単にスイスのプラス面にだけ注目するのではなく、このようなマイナス面も学び、窮極的には有事および災害対策はスイス、社会保障・社会福祉は北欧諸国、また、国際社会における立場は非武装中立のオーストリアに学ぶことが最善である。
『世界一豊かなスイスとそっくりな国 ニッポン』
川口マーン恵美 講談社 2016/11/1/
「幸福度世界1位」の条件は全て日本にも揃っている！！
あとはスイスに見習うだけ
＜貴族の金儲けのための傭兵＞
・ただ、スイス人がその能力を存分に発揮できるようになったのは、いってみれば、つい最近の話だ。それまでの彼らの歴史は残酷なほど暗い。『アルプスの少女ハイジ』の作者であるヨハンナ・シュピリ（1827－1901年）は、スイスを舞台に多くの小説を残したが、どの作品もあまりにも絶望的だ。
父親が医者で、本人はチューリッヒの学校まで出た。「上流階級」でありながら、作品に登場する彼女が育った土地の貧しさや閉塞感は凄まじい。外へ一歩出ると、孤児が餓鬼のようにさまよい、どこの家庭でも婦女の虐待は日常茶飯事だった。山奥の貧困はさらに激しく、一度も洗ったことも梳いたこともないような髪の毛を頭の上に帽子のように乗せた人間が暮らし、近親相姦が常態となっているような孤立した村もあったという。
・山がちな国土では、人口が増えればたちまち食料が不足した。輸出するものは人間しかなかった。それゆえ、スイスは中世以来、ヨーロッパのあらゆる戦線での戦士の供給国となっていったのだが、そのスイス傭兵の歴史は、あまり知られていない。
ヨーロッパの戦争は、常に傭兵の戦力で行われてきた。イタリアで傭兵が活躍し出したのは、13世紀末だ。
・さて、中世のスイス誓約同盟の3州では、州の支配者である貴族たちが、金儲けのためにヨーロッパの各国と傭兵契約を結んだ。つまりスイスの傭兵というのは、各人が自分の才覚で雇用契約を結んだわけではなく、いわば国家の斡旋によるもの。州政庁が安くかき集めた傭兵を、諸外国に高く輸出したのである。
支配者であった貴族たちが、その利ざやで懐を肥やしたことはいうまでもない。15世紀、すでにスイス人が、ヨーロッパの傭兵の主流を占めていた。
＜傭兵ではなく植民地人や黒人を＞
・書き始めるとキリがないが、アメリカ軍における日系移民で構成された442連隊は、ヨーロッパ戦線のいちばん危険なところに投入され、めざましい活躍と、最悪の死傷率を残した。しかし、当時、442連隊の勇敢な功績は無視され、凱旋パレードには、日系兵士の姿はついぞなかった。
一方、サイパン島の攻略では、上陸してきたアメリカ兵は全部黒人だったし、朝鮮戦争が勃発すると、日本に駐屯していた兵士のうち、黒人兵だけが最前線に送り出された。これは松本清張の『黒地の絵』に描かれているが、このときの黒人兵は、ほとんど戻ってきていない。
＜永世中立国だからこそ強い軍隊を＞
・現在、スイスが輸出しているのは、ハイテク武器だけでなく、軍事ノウハウも含まれる。軍隊の規模は人口の2％近く、男女平等を期するため、女子にも徴兵制を作るべきではないかという議論さえあるという。
成人男子には、最初の兵役が終わったあとも予備役があるということはすでに書いたが、興味深いのは、そのため各自が銃を自宅に保管できることだ。2011年、これを見直すべきかどうかという国民投票が行われたが、反対多数で否決された。
つまりスイスでは、兵役を終えた男性のいる家庭には、その男性が予備役に行く年齢（20歳から34歳）であるあいだ、ずっと銃がある。現在は、銃弾は有事のときにのみ支給されることになったが、少し前までは、銃弾も各自が保管していた。
・いずれにしても、スイス人の国防意識は高い。永世中立国であるから、集団的自衛権は持たず、ＮＡＴＯにも加わらず（平和のためのパートナーシップのみ）、自分の国は自分で守るというスタンスを貫いている。
彼らは、中立を宣言したからといって攻撃されない保証などないということを、ちゃんと知っている。自国の国土と国民を守るためには、強い軍隊を持たなくてはならず、その結果、ようやく得られるものが平和だと考える。
＜日本の核シェルター普及率の衝撃＞
・また、つい最近までは、スイスの家は必ず地下に核シェルターを備えなければならないという法律もあった。ドイツではどこの家にも地下室があるので、そのようなものを少し強化した防空壕かと思ったら、そうではなく、本当にコンクリートと金属でできた頑丈な核シェルターが各戸に設置されていた。
しかも、非常食、衛生設備、酸素ボンベなどを完備し、2週間は暮らせるものでなくてはならないなどと決められている。自治体の担当の部署から、抜かりはないか見回りに来ることもある、という話だった。
そこまで設置を徹底していた核シェルターだったが、2012年、ついに法律が改正され、自治体に1500スイスフランを払って最寄りの公共シェルターに家族分のスペースを確保すれば、自宅には設けなくても済むことになった。1960年より続いていきた国防対策の一つが、ようやく緩和されたのである。
公共シェルターは、全国に5000基あまり。病院や学校といった公共の建物の地下にあるシェルターと合わせると、その数は30万基にも上るという。全人口の114％の収容が可能だ。
ところで世界での核シェルターの普及率は、イスラエルが100％、ノルウェーが98％、アメリカが82％、ロシアが78％、イギリスが67％、シンガポールが54％、そして日本は0.02％だそうだ。
もっとも、広島の原爆投下時の状況について様々な知識のある日本人にしてみれば、核シェルターと聞いても、あまりピンと来ない。いつ駆け込むのか、いつ出るのかなど、様々な疑問が湧いてくる。しかし、それはさておくとしても、やはりいちばん衝撃的なのは、日本人には危機感が完全に欠落しているという事実に気づかされることではないか。
＜スイス人の危機感から学ぶ国是＞
・いま大都市の地下道を核シェルターとして利用可能にするという話があるらしいが、考えてみれば、核攻撃にしろ、災害にしろ、スイスよりも格段に危ういのが日本だ。北朝鮮が飛ばしてくるミサイルは、現在、日本近海に落ちているが、手に入れた物は使ってみたくなるのが人情だ。近い将来「偉大なる指導者」が、そのミサイルに、ようやく完成した核を搭載しないとも限らない。また尖閣諸島周辺では、中国の公船や戦闘機が、自由に日本の領海や領空を侵犯し続けている。
・しかし、平和憲法を拝んで、私たちは戦争を放棄しましたと唱えても、戦争が私たちを放棄してくれたわけではない。しかも、いま私たちの置かれている状況においては、攻撃される可能性は間違いなく大きくなってきている。
日本もスイスを見習って、各自が危険を察知するアンテナを、しっかりと立てたほうがよい。攻撃されないためには、抑止力としての武装が必要であるという事実も、そろそろ冷静に認めるべきではないか。
武装は戦争を始めるためにするものだという考えは短絡的で、しかも間違っている。それはスイスを見れば、一目瞭然だ。
・スイス人の危機感と、現実的な視点を、日本人は真剣に学んだほうがよい。「備えあれば憂いなし」を国是とするべきだ。
＜1970年まで続いた奴隷市場＞
・2016年４月27日、スイスの下院は、かつて国家が強制労働させた子供たちに対して補償金を支払うことを決めた。
この強制労働は、戦時下に外国人の子供をこき使ったという話ではない。被害者はれっきとしたスイス国民で、スイスは1800年から1970年ごろまで、なんと160年以上も、貧困家庭や離婚家庭の子供たちを教育という名目で強制的に「保護」し、孤児院に入れたり、「里子」として斡旋したりしていた。
これはもっと侮蔑的な「Verdingkind=子供召し使い（？）」という言葉で呼ばれていたのだが、この差別的雰囲気をうまく日本語に訳せないので、ここでは「里子」としておく。「里子」の引き取り手は、主に安い労働力を欲していた農家などだったが、ときに炭鉱で働かされたり、薬物実験に回されたりする子供もいたという。
いくつかの州においては、「里子」を取引する市場が定期的に開かれた。そこで子供たちは家畜のように吟味されたというから、まさに奴隷市場だった。
ただし、本当の奴隷市場とは違い、引き取り手はお金を支払うのではなく、「里親」として国から養育費をもらった。競売とはちょうど反対で、養育費を少なく要求した人から順に、子供をもらえたのだという。そして子供の人権は一切剥奪され、実質的には、「里親」となった人間に生殺与奪の権利が与えられた。
こうなると、子供たちの運命は「里親」によって決まる。多くの子供たちは4、5歳ぐいから、賃金も小遣いももらえないまま、ただ、働かされた。戦後は、最低限の義務教育は受けさせてもらったが、それより以前は学校などとは縁がなかった。
虐待は日常茶飯事で、さらに運の悪い子供たちは、飢えや寒さや性的虐待にも見舞われた。妊娠すれば堕胎させられ、断種や強制避妊も行われた。しかし、虐待がわかっても、警察や行政はほとんど介入することはなかった。
要するに、子供たちは社会のクズのような扱いを受け、お金がないのでいつまでたっても自立できず、農奴の状態を抜け出せないまま一生を終えることも稀ではなかった。
1910年には、スイス全土で14歳未満の子供たちの4％もが、「里子」に堕されていた。歴史家マルコ・ロイエンベルガーによれば、児童労働は国家の政策として、組織的に行われていたという。
＜子供の強制収容が中止された年は＞
・驚くべきことに、この「里親」制度が正式に中止されたのは1981年である。この年、ようやくスイスは、これまで行ってきた子供の強制的な収容や「里親」への引き渡し、避妊手術や堕胎、強制的な養子縁組などを停止した。
そのあと2005年には、法務省の指示で過去の「里親」制度にメスが入れられ、下院が法改正を提案したが、いつの間にかうやむやになり、6年後には立ち消えになってしまった。
＜スイスで根絶されるべき人種とは＞
・スイスのやり方は、ロマに対しても徹底的に過酷だった。ロマとはいわゆるジプシー（差別語）で、東欧やバルカン半島に多く住んでいる。それらの国では、ロマはいまでも激しい差別を受けているが、その対応の仕方は、基本的に「無視」である。早い話、ロマはいないものとして社会が構成されている。
社会が受け入れないから、ロマたちはもちろん、ちゃんとした職にも就けない。多くの町のあちこちで物乞いをしたり、ゴミを漁ったりしているが、普通の人の目には、その姿さえ見ないも同然なのだ。
アルバニアでもブルガリアでも、現地でそれを如実に感じた。「ロマがいるから、ハンドバッグに気をつけて」と注意してくれる人の目には、ロマは煩わしい害虫と変わりがなかった。なるべく遠くの集落に住み、なるべく社会に害を与えずにいてくれればそれでよいのだ。ロマの人権はもとより、状況の改善などを本気で考える人は、政治家にもほとんどいないというのが、私の印象だった。
・ところがスイスは違った。ロマは根絶されるべき人種だというのがこの国のエリートの考えであったようだ。それゆえ、無視はせず、赤ん坊が誘拐のように連れ去られ、施設に閉じ込められたり、「里子」に出されて強制労働に従事させられたりした。収容施設では寒くて薄暗い独房に閉じ込められ、親に会わせてもらうことも一切なし……そんなロマの子供たちがたくさんいたという。
また子供だけでなく、大人も多くが強制的に施設に収容され、断種が積極的に行われた。スイスのロマは、生まれてから死ぬまで犯罪者のように扱われたのだ。
ロマの子供の「保護」は、1912年に設立された「青少年のために」という公共団体の主導のもとに行なわれ、とくに1926年からは浮浪児援助の部局が設けられ、ロマ対策に当たり、スイス政府も1930年ごろから積極的に協力し始めたという。
＜ＥＵ農家の収入の半分は補助金？＞
・ＥＵはＥＣの時代より、常に農業部門に、最大の補助金を注ぎ込んできた。戦後、食料の供給が最重要事項の一つであった時代の名残だが、いまでは食料は、どちらかというと余っている。それでも、一度奮発した補助金を縮小することは難しいらしく、現在、ＥＵの農家が受け取っている補助金の額は、ケースバイケースだが、その収入の４分の1から半分を占めているという。
ただ、多くの補助金を注ぎ込んでいるわりには、ＥＵの農業政策には無駄が多い。目的とは違うところで補助金が消えてしまっている例が、跡を絶たない。牛乳の値段を安定させるためだった生産量の割り当て制度も、極端なミルクの池やバターの山を減らすことには役立ったが、牛乳の値段はそれほど安定することはなかった。
『スイス人が教えてくれた「がらくた」ではなく「ヴィンテージ」になれる生き方』
多根幹雄 主婦の友社 2016/5/25
＜スイスのパンがまずいワケ＞
・最近でこそ、だいぶ改善されましたが、スイスのパンのまずさはヨーロッパでも評判でした。パンを焼く技術が低いせいではないのです。安全保障のために1年間、備蓄をしておいた小麦を使うからおいしくない。日本流でいえば、わざわざ古米を食べるわけです。
・また自宅にも、いざ戦争が起こったときの備えを欠かさないのがスイス流です。
マンションでも一戸建てでも、地下には核シェルターが備えられています。厚さ50センチを超えるドアがついていて、いざ有事になったら、この中に入って外部から遮断できるようになっているのです。
私が購入したマンションにも共同で使うシェルターがあり、各部屋ごとに簡単な間仕切りもありました。
・またジュネーブの街には公共の駐車場が地下に造られていて、いざというときは、そこも核シェルターとして使えるように設計されているそうです。地域の人たちが逃げ込んでも大丈夫なように、3日分の非常用食品や水の備蓄があり、さらには病院としても使えるように医療用器具、ベッドがあり、万が一、放射性物質にさらされてしまったら、それらを除染できるような施設もあるとのこと。私の事務所の近所にもそういった場所があり、日本にある地下駐車場などより、ずっと地下深くまで駐車場が造られていたのを覚えています。
＜自分たちの力で国を守る国民皆兵制＞
・スイスには徴兵制度があります。
永世中立国スイスでも徴兵制を導入しているので、日本も導入しているので、日本も導入すべきだという評論家もいるようですが、スイス人と国との関係を無視した不用意な意見だと思います。スイス人にとって徴兵制は、国の強制というのとはちょっと違います。「自分たちのコミュニティを自分たちで守るのが当然」という考えの延長線上で、「自分たちの国を守る」という意識が強く、主体性を持った参加をしているようです。
・スイスの家庭には、政府が発行している『民間防衛』というマニュアル本が置かれています。日本でも訳本が出ていて、内容を見ることができますが、国土の防衛について驚くほどこと細かく解説されています。
食糧や燃料の備蓄のこと、避難所に必要な装備、安全な場所への非難の仕方、原子力爆弾についての解説、生物兵器・化学兵器への対応方法、被災者への支援、救護班と応急手当、さらにはレジスタンス（抵抗活動）の仕方まで記述されているので、日本人にとっては驚くべき内容かもしれません。
＜自由と独立を守るのは、自分たち自身の力なのだという決意＞
・「国土の防衛は、わがスイスに昔から伝わっている伝統であり、わが連邦の存在そのものにかかわるものです。……武器をとり得るすべての国民によって組織され、近代戦用に装備された強力な軍のみが、侵略者の意図をくじき……われわれにとって最も大きな財産である自由と独立が保障されるのです」
・スイスは国民皆兵制なので、一般的に男性は20歳になると、15週間の兵役訓練があります。そして42歳になるまで、２年ごとに20日間の訓練を合計10回行います。合計すると200日の訓練義務があるというわけです。この間、軍と企業が負担して給料を支払います。
軍事訓練ですから、銃の扱い方も学びますし、体力的にも厳しい内容です。ただ最近では民間病院での奉仕活動などの選択肢もあるようです。また訓練期間中、土日には必ず家に帰れるというのも、どこかスイス的ですね。
さらに43歳から52歳までの男性には、民間防衛と災害援助のボランティア義務があります。
災害には①一般災害、②水害、③放射能という3つの種類があります。ある時期まで原子爆弾の脅威があったので「放射能」に対する備えもしているのでしょう。それぞれサイレンの音が異なり、それを聞くことで識別できるように訓練を行うそうです。
＜自分たちの命は、まず自分たちで守る＞
・また日本では考えられないことですが、兵役訓練を受けた男性は自宅に武器をワンセット置いておき、いざというときに備えています。機関銃、缶に入った銃弾は年に一度の点検が義務づけられていて、時折、軍から呼び出しがあって射撃訓練を受けます。そこで成績が悪いと、また別途、特別訓練を受けなければいけないというので、なかなか大変です。自宅に銃があっても、きちんと使えなければ意味がないので、そこは徹底して教育しているのです。
この他、自宅には軍服、コート、軍靴、リュックサック、ヘルメット。飯ごう、コップ、スプーン、アーミーナイフ、水筒、ガスマスク、薬セット、銃の手入れセットなども常備して、コミュニティを守るべく、準備しています。「ヴィンテージ」を目指すためには、実用的な準備が必要なのですね。
＜「自由」と「自立」を守るには覚悟が必要＞
・永世中立国を維持する」とはどういう意味なのか。それが、どれだけ大変なことなのか。スイス人の「防衛」に対する決意を見るとよくわかりますし、私たち日本人の中にある感覚とはまったく異なることに気づかされます。
日本人は「平和賛成！」と言うけれども、では「どうすれば、それを実現できるのか」についての議論がないのです。スイス人は「1年前の古い小麦で作ったパンを食べる」というつらいことも引き受け、また国民皆兵という厳しい義務をまっとうしながら「自由」と「独立」を守っています。その覚悟を、私たちも学び、理解しなければならない時代になっているのかもしれません。
『脱・限界集落はスイスに学べ』
住民生活を支えるインフラと自治
川村匡由 農村漁村文化協会 2016/11/29
＜スイスの山村が過疎化せず、元気を保っている最新事情＞
・そこで、とくにこの10年はベルナー・オーバーラント（ベルン州の高地）地方のＵ字谷の谷底と断崖の中腹や上に点在する6つの山村を継続して訪問し、現地の住民や議員、役所や施設の職員などに聞き取り調査を重ねた。これらの村はアルプスのお膝元、標高1500～2000メートルのＵ字谷にありながら、登山電車や路線バス、ケーブルカー、ロープウェイなどが連絡しているため、難なく訪ねることができる。女性議員をはじめ、知り合いも徐々にできた。そこには、現地の人と国際結婚した日本人の移住者も含まれる。
＜徹底した国防と備え＞
＜永世中立国だからこそ国防の義務が＞
・永世中立国であるスイスは、一方で国防の備えを万全に整えた国である。1647年に早くも国境警備隊を創設し、第1次世界大戦には、国境のある山脈や幹線道路の岩山、渓谷の橋のたもとに兵舎や弾薬庫を建設した。また、主要な道路には敵国の戦車の侵入を阻止するため、さまざまな障害物やトーチカ（防御陣地）を設置している。先にも述べたように、公共交通機関がくまなく整備されたのは実はこれらの国防の備えを建設する際、必要に迫られたからでもある。
・国民もまた、有事に備える義務を課せられている。一戸建て住宅を所有したり、50人以上のアパートなどの集合住宅を建てたりする場合、2006年までは厚さ約20センチの鉄製の扉でできた核シェルターの設置が義務づけられ、連邦政府がその資金の75％を補助した。50人未満のデパートの入居住民は、公共施設の核シェルターを無料で避難所として使用できる（民間施設の核シェルターは有料）。
ただし、1990年の東西ドイツの統一と東西冷戦の終結を機に、1日1000人以上の不特定多数の人が出入りする駅やレジャー施設、博物館、資料館、病院、ホテル、レストラン、スーパーマーケット、学校、福祉施設を除き、核シェルターの設置の義務づけはなくなった。もっとも、国民はその後も一戸建て住宅やアパートなどの集合住宅を新築する場合、自主的に核シェルターを設置しており、最低1ヵ月の食料の備蓄に努めている。この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95％である。
・また、上記の公共施設では1962年以降、その規模に応じ、利用者や周辺の住民など100～1000人以上を保護し、かつ1ヵ月以上避難生活ができるよう、小麦などの食料1年分の備蓄をはじめ、簡易ベッドやミニキッチン、簡易トイレ、兵服、銃器、軍用車、の常備が義務づけられている。有事の際はスイス国民だけでなく、外国人駐在員や旅行者も保護されることになっている。
・スイスは現在、約4000人の職業軍人と約21万人の予備役からなるスイス国軍を有し、原則として20～50歳の男子には18～21週間の兵役義務がある。女子は志願制である。そして、有事の際には、州政府と連邦政府の指揮のもと、1次派遣は職業軍人や予備役とともに消防、市民防衛隊が出動、2次派遣はこれに救急医療と地域住民および事務所の自警団、3次派遣はさらに各街区・地区ごとに医師や看護師が加わって組織された救急救助隊が援軍し、24時間以内に約24万人、48時間以内に約50万人が出動できる態勢を整えている。
・国民1人当たりの軍事費が世界トップクラスのスイスは、1996年、いつでも離脱できることを条件にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加わっているが、武器は絶対に使用せず、専守防衛と人道支援に徹する形で国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参画するなど、中立政策を堅守している。また、2001年6月、外国における平和維持活動に際し、自衛のための武器を携行し、外国の軍隊との共同演習を増やすことが国民投票で可決され、翌2002年、国連に加盟した。
＜官民が連携して災害に備える＞
・次に災害対策についてみてみよう。スイスには活火山や活断層がないため、火山の噴火や地震のおそれはまずないが、国民の約1割がアルプスなどの山岳地帯で生活しているため、崖崩れや雪崩などの自然災害の危険にさらされている。ただ、その数は、近年では1999年、雪崩で17人、暴風雨で14人、2005年、洪水で6人が死亡しているだけである。
＜社会保障を支えるしくみ＞
＜年金と医療保険＞
・最後に社会保障だが、前述したように、年金は公的年金（基礎年金）、企業年金（職場年金）、個人年金（個人貯蓄）の3つからなっており、公的年金の老齢年金（老齢・遺族年金）の加入は18～65歳（女性は64歳）までとなっている。
・一方、医療保険は強制加入の基礎保険と任意加入の追加保険からなり、治療費の1割を自己負担することになっている。医療保険は、連邦政府承認の州営保険会社が運営する場合が大半であるところも日本と異なる。
＜インフラ整備を中心に経済政策をみる＞
＜貧しい国からの脱出――時計と土木建設と観光と＞
・今でこそ世界第１位の平均年間所得を誇るスイスだが、かつては北欧諸国とともにヨーロッパ各国のなかで最も貧しい国の一つだった。国土の約7割が山岳部のため、平坦な耕作地に恵まれず、アルプスの雪解け水以外、これといった資源に恵まれているわけではなかった。このため、16世紀半ばごろまでドイツやフランス、イタリア、スぺインなどへ農業や製造業の労働者として出稼ぎをし、生計を立てる人々が後を絶たず、チーズ職人などとしてアメリカやロシアに移住したスイス人も少なくなかった。なかでも有名なのはバチカン王国の傭兵としての派遣で、その血と犠牲の歴史はスイス・ルツェルンにある悲劇のライオン記念碑に表されている。
そこで、政府はこうした国民の窮状を救うべく、まずは食料の確保のため、平原や山麓、草原などを開拓し、農地や牧草地に造成して農業の振興を図ったが、厳しい自然環境を相手にした過酷な労働のため、ただちに国民経済を潤すまでには至らなかった。
・このようななか、16世紀後半、ジュネーブに亡命したフランスのカルヴァン派の新教徒が小型の腕時計の製造のノウハウを国内にもち込んだ。その高度な技術はやがてスイス全土に広がり、ヨーロッパをはじめ、世界各国に輸出されるまでに発展し、スイスの時計産業は世界的なブランドを誇るようになった。
＜財源の手立て＞
・スイスは過去２回にわたる世界大戦を含め、この400年間の間に一度も戦火を交えなかったため、ヨーロッパの大半の国のように膨大な国費を戦費に費やすことなく、道路や鉄道の建設や公共交通機関の充実に投じ、産業を振興させることができた。
＜日本とスイスを比べてみると＞
・スイスの国土面積は日本の国土の約9分の1、人口は約16分の1である。九州ほどの面積に大阪府ほどの人口が住んでいる。国土の約7割が山岳部であることは共通する。
・一方、平均税率は日本が50％に対し、スイスは40％。消費税はともに8％だが、スイスには軽減税率がある。失業率は日本の3.16％に対し、スイスは1.7％とはるかに低い。ちなみに、国と地方の長期債務残高では2014年度末現在、日本が総額1162兆円と世界第1位の債務を抱えるのに対し、スイスは1兆6554億スイスフラン（約18兆2094億円、世界同71位）と財政面でも健全である。
一方、高齢化率は2060年に39.9％とピークに達するとされる日本に対し、スイスは、2012年現在16.7％、2060年でも28.0％にとどまると予測されている。
＜自治力による「元気農山村」＞
・「スイスの山村に学べ」と、ゲキを飛ばした故黒澤丈夫村長をはじめ、歴代村長の陣頭指揮のもと、村営事業の振興とともに行財政改革によって人件費を削減し、浮いた予算を観光や福祉政策に転用し、「限界集落」化を防ぐ地域再生に取り組んできたのが群馬県上野村である。
・現在の人口1303人（618世帯、2016年５月1日現在）は群馬県の自治体のなかで最少である。
村の約95％が山間部という急峻な地形のため、耕作地はごく限られており、その多くは急傾斜地である。水田はなく、主要農産物はかつてのコンニャクや養蚕からシイタケ、イノブタ、養豚、キク、プラム、リンゴなどに転換した。農家戸数は、1995年の157戸から2000年には106戸に減少したが、2005年には、高崎や前橋市内の高校や大学を卒業した若者が役場や商工会、森林組合、国民宿舎の職員として就職し、所帯をもったり、東京在住の団塊世代の夫婦が定年退職し、田舎暮らしのために移住したりして152戸に回復した。うち、販売農家は28戸、自給的農家が124戸である。
・林業ではスギやトチ、シオジ、ブナなどの森林資源を活用し、昭和50年代前半から木工品製造業を手がかりに、茶盆や菓子器、茶托を中心とした食器や家具などを製造してきた。そして、Ｉターン者を含め、15人の木工職人が上野村木工家協会を設立し、林家の数も1990～2005年の15年間で12戸も増加し、計207戸となり、新たな地場産業に成長した。
また、1994年に群馬県で初めて設定された「道の駅上野」には、農協が経営する農産物などの特産品の直売所やイノブタ料理のレストランなどがあり、やはり農協が経営する焼肉センターとともに軌道に乗ってきた。
・ただし、人口は昭和30年代をピークに年々減少し、同50年代前半、減少が鈍化したものの、その後、再び激減し始め、2009年10月には1391人と、ついに1400人を割った。高齢化率は同年現在、43.1％となっている。
・こうしたなか、村の自治力を引き出すことにより、今日に上野村の基礎を築いたのは、1965～2005年、12代村長を務めた故黒澤丈夫であった。
「役場の職員は全員、地元に住んで税金を落とし、住民の生活を日常的に知れ！」
黒澤村長は元海軍少佐らしい厳しい姿勢で、しかし、地方自治に賭ける熱意は人一倍あふれていた。「平成の大合併」では自立の道を選び、村をあげて地域再生に取り組んだ。
黒澤村長は緊縮財政を敷く一方、医療・福祉の充実に力を注いだ。1985年までに成人病教育やへき地歯科診療所、広域消防出張所、高齢者生産活動センター、保健センター、給食センターの建設や、田舎のしんせき村事業などに着手し、その取組みに対し、厚生労働省から老人保健事業優良町村および過疎対策優良町村として大臣表彰を受けた。その後、1987年のふるさと休暇センターの建設を皮切りに、2014年までに保健福祉課や社会福祉協議会、高齢者集合住宅、村営住宅、へき地診療所、デイサービスセンターなどを合築した総合福祉医療センター「いきいきセンター」を整備した。
・また、産業・観光振興では特産のシイタケを栽培、加工品を製造・販売する「きのこセンター」や交流促進センター「ヴィラせせらぎ」、ふるさと交流センター「福寿庵」などを設置する一方、村営乗り合いタクシーを運行した。2004年には村民念願の湯の沢トンネル開通、下仁田町・高崎方面とのアクセスが飛躍的に改善した。この結果、生徒は下宿することなく、乗り合いタクシーで富岡市や下仁田町の高校などに通学することができるようになった。
・こうした施策を合併せずに進めるためには、村の自主財源が欠かせなかった。その要となったのは、最大出力282万キロワットの東京電力神流川揚水発電所の誘致だった。
・その中心は、豊富な森林資源を活用した再生可能エネルギーの開発と雇用創出である。村では2012年にペレット工場を建設し、ペレットストーブの振興を図ってきたが、2015年には村内の間伐材や未利用材を燃料とするバイオマス発電所を建設し、きのこセンターなどの村内の施設の電力を賄っている。
・村では生活補給金制度や住宅資金借入補給制度など独自の助成金、子どもの養育手当、村営住宅を用意し、Iターンを促進している。その結果、Iターン者は村の人口の約2割を占めるまでになった。
このため、近年、上野村にはこのような「森とともに生きる村」の先端的な施策の見学者も少なくなく、視察ツアーのコースも設けられている。
・一方、住民の高い自治意識による協同組合的な運動を通じ、地産地消の高齢者の見守り、安否確認に取り組んでいるのは沖縄県大宜味村である。
大宜味村は沖縄本島の北部、国頭半島の西部に位置し、世界最長寿国である日本のなかでも「日本一長寿宣言の村」として知られている。
・村の主な産業は農業を中心とした第一次産業で、山間部を中心にシークヮーサーやマンゴー、シイタケの栽培が行われている。
・人口は2012年現在、3145人で、1970年当時の4535人よりも約30％も減少している。高齢化率も30.8％と高いが、17ある集落のいずれも50％には達していない。
「日本一長寿宣言の村」の大宜味村は“生涯現役”で農業や水産業などに従事する高齢者の多い村でもある。90歳以上の者は80人もいる。同村では「長寿の秘訣」として、山原の木々の深い緑、サンサンと降り注ぐ南国の太陽、澄んだ空気と清らかな水、手つかずの大らかな自然に恵まれており、かつ気負わず、あせらず、ゆったりと暮らす住民の気質、さらに、緑黄色野菜や豆腐に代表される豆類の摂取が多い一方、食塩の摂取が少ない食生活、高齢になっても高い社会活動性などをあげている。
・ところで、大宜味村は、過疎化のため、自治体の財政力の強弱である財政力指数が2012年現在、0.12で全国第1070位、また、その変動を示す財政力指数変動率も2007年度以降、2013年までにマイナス20.00％と下落し、厳しい行財政運営を強いられている。このため、村は2005年から2009年まで職員を10人削減し、平均給与も引き下げるとともに、村長や副村長、教育長、議員も低額の報酬（歳費）とし、一般会計予算の歳入・歳出総額を約40億円（2014年実績）に抑えている。
・それと同時に、1972年の本土復帰以来、2015年度までに第1次～第４次にわたって総合計画を策定し、国道58号線と村道をつなぐ、「島の上農道」の開通や地元の中小企業を支援する賃貸工場の整備などを通じ、産業の振興や生活の利便性を確保するとともに、企業誘致を図ってきた。また、道の駅「おおぎみ」も設置し、地産地消と地域振興を図ってきた。
・その一方で、行政に頼らず、住民自治によって集落の住環境を維持する取組みとして注目されるのは共同店である。これは住民が行政から1銭の補助を受けず、それぞれの集落で1世帯当たり年間2000～5万円程度の運営資金を出資し、設けた店舗である。これらの店では、自分たちの田畑や漁区で収穫した農・水産物や日用雑貨、農業用資材などの販売や仕入れのほか、電話の取次ぎや金銭の貸付け、農作業の受託（集落営農）まで行っている。
＜落ち着く先はスイス＞
・筆者が社会保障の研究にとりかかってから今年で約30年。この間、北欧など世界各地を調査したが、落ち着く先はスイスだった。日本と同様、国土の約7割は山岳部だが、言語や文化が異なるものの、国民の強い自治意識のもと、農業や自然景観の保護、インフラの整備、エネルギー政策、災害、国防などについて国民投票で決めるなど、分権国家を推進しているからである。
図解 図25枚で
『世界基準の安保論がスッキリわかる本』
＜戦後の戦争の基礎データは、日本周辺が世界の中でも「戦争リスクが高い危険地帯」であることを教えてくれる。＞
＜大戦後、2007年までに世界では「戦争」が38回起こった＞
・この場合、それぞれの戦争の発生にほとんど因果関係がないことが示唆されるのだが、実際の推移を見ても、そうなっているように感じる。
＜日本周辺は戦争の多発地帯！＞
・38の戦争のうち実に4割近い15の戦争が（中東を除く）アジア地域で発生していることがわかる。第2次大戦後に絞って考えれば、アジアは世界の中でも断トツで戦争が多い地域なのだ。
・いかなる議論をするにしても、アジアは世界の中でも近年戦争が多発してきた地域であり、しかも日本の周辺には戦争に関与する頻度が高い国が多いという現実に立脚して、議論を進める必要があるのである。
＜「民主的平和論」で考えると、民主主義国家ではない中国、北朝鮮、ベトナムなどは特に危ない！＞
＜民主主義国同士での戦争は滅多に起きない＞
・カントは「民主主義（共和制）」「経済的な依存関係」「国際組織への加入」の3つが戦争を防ぎ、平和を増進するという考え方を提示した。
・民主主義国であれば、その国の行動は基本的に選挙で選ばれた政治家の合議によって決定される。政治家は常に国民の視線を意識する必要があるし、三権分立や二院制のように、権力機構が互いを牽制する仕組みが政治体制に組み込まれているので、そもそも戦争をするという極端な行動が選択されにくい。
・中国とベトナムは、両国間でも1879年と1987年の2度にわたって戦争をしている。死傷者が出る武力衝突も何度か起こしている。両方が非民主主義国家だと、戦争へのハードルがさらに下がることが見て取れるだろう。
＜近くにある非民主主義国家を警戒するのは当然＞
・日本国内では、よく左派の言論人が「むやみに隣国を敵視するのはよくない」という素朴な平和論を言うが、民主的平和論を知っていれば、目と鼻の先の距離に非民主主義国家が存在するという事実だけで、中国と北朝鮮を特に警戒する十分な理由となるのである。
＜民主度が低く、現在も武力介入を続けるロシアには油断は禁物。ただし、近年の行動を見ると、日本にとっては中国のほうがずっと危険になっている。＞
＜民主主義国ということになっているが……＞
・ロシアでは近年、プーチン大統領の独裁傾向が強まっているほか、野党の政治家やジャーナリストの失踪・不審死が多く発生している。また、クリミアやウクライナ、シリアなどでは積極的に軍事介入する姿勢を見せている。そのため、民主度が低く評価されているのだろう。
・中国は、民主主義ではないために戦争リスクがもともと高いことに加え、このように近年急激にその軍事力を増大させ、無謀とも思える危険な行動に実際に出てきている。
さらに中国では最近、経済成長が急激に鈍化してきているが、国内が窮乏してきた時、無能な指導者は対外戦争に打って出ることで国内の不満をそらそうとするのが歴史の教訓だ。
日本にとって、中国はさまざまな意味で当面の最大のリスク要因となっており、こうした現実を踏まえた対策が求められているのである。
＜国際政治・関係論の最終理論、ラセットとオニールの「平和の5要件」を理解すると、議論のフレームが整理できる。＞
＜リアリズムとリベラリズムを統合した理論＞
・それまで国際政治・関係論の世界では、大きく分けて軍事力によるバランス・オブ・パワー論を重視するリアリズムの視点と、軍事力に加えて貿易などの経済的な要素も重視するリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムを代表する考え方だ。
・結果、リアリズム勢力の重視する軍事力に依拠したバランス・オブ・パワーの視点も、リベラリズム勢力の重視するカントの三角形の視点も、戦争のリスクを減らすためにはどちらも重要である、という結論が出たのだ。
＜5つの要素に置き換えて計算できる＞
・同書では、軍事力に関するリアリズムの要素を次の2つに置き換えている。
① 有効な同盟関係を結ぶこと
② 相対的な軍事力
また、リベラリズムを代表するカントの三角形については、次の3つ
に置き換えている。
③ 民主主義の程度
④ 経済的依存関係
⑤ 国際的組織への加入
このような置き換えを行った上で数学的な処理を行ったところ、①～
⑤ のすべての要素が戦争を起こすリスクに影響を与えることが判明
した。また、それぞれの要素がどの程度戦争のリスクを減らすのか、数字で算出することもできたという。
具体的には、①「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、②「相対的な軍事力」が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、③「民主主義の程度」が一定割合増すことで33％、④「経済的依存関係」が一定割合増すことで43％、⑤「国際的組織への加入」が一定割合増すことで25％、それぞれ戦争発生のリスクを減少させるとされている。この5つの要件は「平和の5要件」とも呼ばれている。
＜国の自衛権は個人の正当防衛と同じ。「個別的」「集団的」と分けて運用する外国はほとんどなく、憲法の不戦条項にも違反しないと考えられている。＞
・さて、欧米などの国際社会では、「自衛権」は刑法にある「正当防衛」との類推（アナロジー）で語られる。
たとえば日本の刑法では、第36条で正当防衛を定めている。
・国際社会では、この正当防衛の「自己」と「他人」を、それぞれ「自国」と「他国」とに言い換えて「自衛（権）」が語られるのが普通だ。英語では、「自衛」にも「正当防衛」にもまったく同じ言葉（seif-defense）があてられており、この2つを区別することもない。
そして、自国のための自衛を「個別的自衛権」、他国のための自衛を「集団的自衛権」と言う。しかし、両者は一体になって自衛なので、あえて個別的、集団的と分けて運用されることは国際社会ではまずない。
例外として、永世中立を国是とするスイスが、個別的自衛権のみで集団的自衛権は行使しないと言っているが、スイスの場合はいかなる同盟も組まないことを基本方針としているので、それで問題ないだろう。
＜過剰防衛を防ぐための条件まで同じ＞
・正当防衛と自衛権が同じになっているのは、これだけではない。
刑法の「正当防衛」では過剰防衛が認められていないのと同じように、国際法にも「自衛権」の行使にあたって歯止めとなる条件が存在する。
実はその条件まで、「正当防衛」と「自衛権」ではほとんど同じになっている。「緊迫性」「必要性」「相当性」の3要件である。
実力行使をしなくても、その場から離れて逃げられる余裕があるなら、「緊迫性」がないので正当防衛や自衛は認められない。
・そして、国際法における「集団的自衛権」では、刑法の正当防衛よりさらに条件が厳しくなり、「他国の要請がある」ことも追加の条件となる。
・「他国への攻撃を、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして防衛行為を行うこと」が集団的自衛権なのだから、これらの反対論者が、「アメリカなど密接な関係の他国への攻撃は、自国への攻撃とみなして、集団的自衛権ではなく個別的自衛権で防衛行為を行う」と主張する内容を英訳すれば、結局、集団的自衛権の必要性を認めている文章になってしまう。
外国の国際法の専門家には、「それは、要するに集団的自衛権そのものではないか？」と言われてしまうだろう。
個別的自衛権と集団的自衛権はまったくの別モノだと思い込んでいるので、こんな間抜けな話になってしまうのだ。
・≪世界標準≫の国際法の見地からすれば、個別的自衛権はよいが、集団的自衛権は行使できないとする以前の憲法解釈のほうが、明らかに異常で非常識なのだ。そのため、限定的にもそれを修正した今回の安保関連法は正しい、と筆者は考える。
＜9条のような不戦条項を持つ憲法はたくさんある＞
・日本の憲法9条の戦争放棄は、1928年の「パリ不戦条約（戦争放棄に関する条約）」を源流とする規定だ。この条約は、戦後の世界各国での憲法の規定に影響を与えたほか、前述したように国連憲章の規定にも影響を与えている。必ずしも日本だけが、戦争否定の憲法を持っているわけではないのだ。
主要国では、日本国憲法の9条に類似する条文は韓国やフィリピン、ドイツ、イタリアなどの憲法に盛り込まれている。
・ところが、これらの国では集団的自衛権は憲法の規定上行使できない、などという議論はまったくされていない。集団的自衛権は、個別的自衛権と一体の当然の権利として行使されており、4ヶ国すべてが第2次大戦後にも海外への軍事派遣を行っている。
同じ「敗戦国」のドイツやイタリアでも、集団的自衛権が憲法の不戦条約と相反するなどという議論はない。日本と同じアジア地域に位置する韓国やフィリピンでも、そんな議論は行われていない。
比較憲法学の視点で言えば、こうした現実がある以上、日本だけが集団的自衛権を行使できないと解釈するのは、「誤っている」と言わざるをえないのだ。
憲法9条に関しては、近年、ノーベル平和賞への自薦を行う運動があるのだが、こうした現実を知っていると、そのニュースに接するたびに恥ずかしさで顔が赤くなる。
・安全保障については、国内での議論だけで考えると、国の進路を誤ってしまう。国際政治の現実を踏まえつつ、海外との比較もして議論することが大切である。
＜民意の反映であり、立憲主義に違反などしていない＞
・自社の世論調査では国民の大半が反対だから、急いで法制化する必要はないと多くのマスコミが主張したが、安倍政権下で行われた3回もの国政選挙の結果を無視することなど、できるわけがない。
複数の選挙で繰り返し示された民意に沿って、憲法の規定に定められたとおりの立法手順を踏み、法律を可決成立させただけである。どこにも、憲法違反の要素などないと考えるのが常識的だろう。
・内閣法制局という政府の一部局にすぎない官僚組織が、立法府で大きな権威を持ってきたこと自体が官僚組織の象徴であり、そもそも異常な状態である。内閣法制局の役割は、総理に法の解釈について意見具申をするところまでであって、「集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更」などという大それた権限を掌握できるポストではない。また、そうあるべきでもない。
ところが、一部の官僚があたかも自らを立法（国会）と司法（裁判所）の上位に立つ存在かのように、法案づくりと国会の通過、さらに法律の解釈に至るまで関与しようとしてきた歴史があった。
その背景には、国会議員が本来の仕事である議員立法などの立法業務をせず、官僚に丸投げにしてきた実情がある。
実質的な立法府の形骸化だったのだ。
そんな官僚支配体制下での慣例を、立憲主義の体現であるかのようにありがたかった人たちは、安保関連法に反対したいあまり、自ら官僚に支配されることを望んだのと同じである。
＜反対論は中国の思惑どおり＞
・集団的自衛権の行使に反対する法律論に、いちいち常識的な国際法や比較憲法学の立場から反論してきた。
総じて、立憲主義を根拠に反対している人たちは、立憲主義とは決して相容れない中国が、日本の集団的自衛権の行使に反対するという、自分たちとまったく同じ主張をしていることに、もっと違和感を持つべきであろう。
中国の憲法では、国の上位に共産党が置かれ、人々はその指導を受けるとされている。不戦条約もなく、人民解放軍は国民の軍ではなく共産党の軍隊、つまりは党の私兵であるとも明記されている。これは立憲主義ではない。
＜「北朝鮮の核」は、日米同盟の強化とミサイル防衛能力の拡張、さらには潜在的核保有国政策で対応できる。＞
・北朝鮮は残念ながら、すでに実質的には「核保有国」となっているのが現実だろう。
＜中国・ロシアが制裁を骨抜きにしてきた過去＞
・軍事同盟を結んでいる中国や、長年の友好国であるロシアが、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国に含まれている。そのため、本当に決定的な制裁決議は、どうせ出せないと高を括っているのだろう。また、たとえ多少きつい内容の制裁決議が出ても、特に中国などがそれを誠実に履行せず、何度も骨抜きにしてきた経緯がある。
＜日本自身の核武装にはデメリットが多すぎる＞
・また日本独自の核武装は、同盟国のアメリカの疑心暗鬼をも呼び起こしかねない。
＜過去の歴代政権の知恵を今後も活かせ＞
・核武装に関して、過去の日本政府はこうした事情を考慮し、実際の保有はしないが、核技術と核兵器の材料（核物質）は保有し続ける、という「潜在的核保有国」政策だ。
この政策は、北朝鮮や中国などの危険な隣国に対し、デメリットの多い実際の核武装を避けつつ、一定の抑止力は確保できる賢い政策だ。そのため、この潜在的核保有国政策は継続していくことが望ましいだろう。
・かく言う筆者も、学生時代にはそう習ったが、正直、違和感があったものだ。社会人になってから、先輩に「学生時代は『自衛隊は違憲』と答案に書いておけばいい。しかしいったん社会に出たら、『自衛隊が憲法違反のはずはない』と言っておけばいいのだ」と聞いて、納得したものだ。
『真・国防論』
田母神俊雄 宝島社 2009/4/20
＜攻撃力を備えた自主防衛ができるとき＞
・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。
にもかかわらず、F-15（通称：イーグル）戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。
・このままいけば日本の自主防衛に、私は、20～30年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。
防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。
政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。
＜核とはどんな兵器なのか＞
・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。
私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。
・核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。
なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、10対1の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた9・11テロどころではない被害をもたらすのである。
・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。
＜日本も核武装をするべきだ＞
・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。
もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。
・自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。
・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』（nuclear sharing）というものがある。
これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。
第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。
日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。
・もし日本が最初にもつべき核兵器は？と聞かれたら、私は第一にSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。
＜強いことが戦争を回避する＞
・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。
＜政治家自らが、抑止力を低くしている＞
・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。
こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。
またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。
・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。
国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。
・なかなか進展をみせない北朝鮮の拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。
絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。
これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮の工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。
・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。
＜いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊＞
・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。
本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定（ネガティブリスト）と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定（ポジティブリスト）と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。
軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。
しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊はポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。
＜専守防衛では国を守れない＞
・いま、日本はこの専守防衛を考え直す必要に直面していると言っていいだろう。専守防衛で守りに徹し、攻撃的兵器をもたないということでは、国を危険にさらしてしまうことになりかねないのだ。こうした危険を回避するためにも、攻撃的兵器をもつことで、殴られたら殴り返すぞと言えるようになることが必要なのだ。
・具体的な例で言えば、北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら、日本は絶対に自分達を攻撃しないとわかっているから、交渉に3年から5年かけても拉致被害者を返さないのである。これがもし、日本政府が相手に対して、返さないのであればぶん殴るぞという態度を示せば、交渉の結果も違っていただろう。ところが、日本は絶対に武力行使しませんからと北朝鮮に向かって言ってしまうのである。
拉致被害者を隠しもっている限り、北朝鮮はずっとさまざまなことで日本をゆすることができる。日本が、何があってもこちらから武力行使はしませんと言った途端、返さなくても何もされない北朝鮮は、ああ、じゃあ彼らを返すことはやめようと思ってしまう。
＜ゆきすぎの専守防衛＞
・外交交渉においても、この専守防衛は、まったくもって不利な戦略であることはおわかりだと思うが、先にも書いたが、この専守防衛戦略をとる以上、自衛隊は攻撃的な兵器をもてない。いまの自衛隊の装備を見れば、一目瞭然なのだが、海自、空自の能力は専守防衛をもとに装備されている。たとえば、長距離ミサイルや爆撃機といった攻撃的な性格をもつ兵器はないのだ。
・しかし専守防衛をとっている日本では、自衛隊がこうしたことを調査することができない。たとえば、こうした調査を通して自衛隊が、北朝鮮のミサイル基地攻撃について研究していたとしたらどうだろうか。そうしたことが明らかになれば、マスコミはこぞって攻撃計画を立てていると大騒ぎをし、政府は関係者を処分することになるだろう。
・本来、軍隊というものは、国家の非常時に、敏速な対応をするためにあらゆることを研究、シュミュレーションするものである。外国では軍隊のこうした仕事について、普通国民は「ありがとう」と感謝するものであるが、日本では「余計なことをするな、処分するぞ」となる。私は、こうしたマスメディアの反応や政府の対応が信じられない。まったくもって、おかしな国である。このような考え方が続くようでは、誰が国防を担当したところで、国の安全は確保できないのだ。
＜軍事力は外交交渉の後ろ盾＞
・ところが、日本は違うのだ。威嚇射撃をしたら、どこぞの政党が騒ぎ出し、それに対応する政府はひたすら自衛隊の責任問題に摩り替えて、処分をする方向へと流れていく。このような体制だから、海外諸国、とくに近隣の国々に好き勝手されてしまうのだ。
・しかし、だからと言って、外交交渉上軍事力の意義が減ずるものではない。外交交渉を支える軍事力の存在は、ますます重要となるのだ。たとえ国同士の関係が悪くなっても、こちらの軍事力の優位性が保たれていれば、相手と交渉を続けることができる。
・しかし、侵略や略奪こそなくなってはいるのだが、国際社会の安定は、金持ちの国が、貧乏な国より強い軍事力をもたなければ成立しない。
その答えは明白だ。もし、経済力が弱くてもその国の軍事力が強ければ、経済力はあっても軍事力の弱い国の富を、略奪することができるからだ。
＜守屋という男の素顔＞
・守屋氏が逮捕されたとき、自衛隊員のほとんどが“あいつだったらやるかもしれない”と思っただろう。
彼は以前からうさんくさい噂が絶えず、業者にたかっているとか、業者も要求されて困っていると聞いたこともあった。実際に彼が毎晩業者と飲みにいったり、特定の業者が長い時間、次官室にいたりするのを目にした者も多かった。
守屋氏が直接こうしろと指示をしなくとも、絶大な権力をもつ事務次官がこう思うと言えば、相手は意図を汲めと言われていると感じることもあっただろう。
2007年に新任だった小池防衛大臣と退官をめぐる衝突があったが、守屋氏はその当時で次官を4年やっていた。
通常、事務次官に4年も居座る人などいないのである。
・いま官僚がいろいろ言われている。政治家も官僚を叩く。本来、行政・立法・司法の3つは独立しているものだが、政治家は自分が大神でなくとも行政府の上にいると思っているふしがある。また官僚も政治家は自分たちの上にいると認識している。政治家がよってたかって官公庁を叩いたら、官僚は政治家に協力しなくなる。政治家というものは役人に教えてもらわないといけないことがたくさんあるのだ。あなたたちのおかげで国が成り立っていると、ほめて使わないと人は動かないことを忘れてはいけない。
＜抑止力としての自衛隊のあるべき姿＞
＜国際社会は性悪説で眺めるべきもの＞
・日本国憲法の前文には、「世界の国を性善説で見なさい」と書いてある。非常に、外国にとって都合のよい憲法だと私は思う。日本が武力行使をしなければ世界は平和だというが、実際はどうだろうか。世界を見回したとき、国防に力を注ぐ国はあるが、それを縮小しようとする国は日本だけだ。
・しかし、国際社会を性善説でとらえるとしたら、この国の進むべき道は間違ってしまう。ざっと見渡してみても、日本の周りでは腹黒いことがたくさん起きていることがこのことを裏付けているといえるのではないか。
『円高は日本の大チャンス』
「つくって売る」から「買って儲ける」へ
堀川直人 ＰＨＰ 2010/12
＜いまの政治家は「使命を忘れたカナリア」＞
・歌を忘れたカナリアに、歌を思い出させるというか、「稼ぐ」ことや、「国を豊かにする」という本来の使命を忘れた国会議員に、坂本龍馬や池田勇人の精神を思い出させようというわけだ。それには、「言って聞かせる」より、実際に制度をつくって「やらせて見せて、ほめて」やるのが一番、というわけさ（笑）。
＜「出るを制する」より「入るを図る」ほうが楽しい＞
・それよりも、人間は後ろ向きにムダの削減をやるよりも、前向きに「収益を上げる」とか「売り上げを上げる」ことを考えているほうが、ずっと積極的で、人間も明るくなる。プロフィット・センターという考え方をこの国に導入すると、国全体がもう少し明るく、前向きになるかもしれないね。
＜国民が国の危機を感じた時、日本は甦る＞
・プロフィット・センターが、国の利益戦略をつくり、世界から富を集める。そういう時代にしていけばいいんですね。1億3000万の国民が、みんなで「国を豊かにする」ことを考え、一丸となって知恵を出す。何か、夢と元気が湧いてきますね。
＜豊かさランキングの上位の国に学べ＞
・昔から、豊かな小国ほど知恵が詰まっているところはない。
＜戦後の日本は、フヌケの「町人国家」なのか＞
・この『日本町人国家論』がきっかけとなり、日本は町人国家でいいのか、それとも武士国家に戻るべきか、という論争が始まったんだ。この議論は形を変えて、いまでも続いている。
武士国家論のいまの急先鋒は、自衛隊ＯＢの田母神俊雄氏のグループだよね。最近では『田母神国軍―たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経出版）という本を出している。
＜日本は重武装した「町人国家」を目指せ＞
・要するに、自衛隊のハード面に自信がないから、国民も政治家もフヌケみたいになっている、というわけですか。
・であるなら、この解決方法は簡単だよ。国民が自信を持てるだけの防衛力をつければいい。そうすれば、日本人は再び二本差しのサムライの心を取り戻し、誇り高いサムライ国家に生まれ変わる。勝てる見込みがあれば、討ち死に覚悟で必死に戦う。それが、人情だというもんだよ。
・田母神氏の試算だと、単年度当たりの防衛費を1兆5500億円増額し、これを20年間続けるだけで、日本は中国やロシアに対しても十分な抑止力を持つ「普通の国」になれる、としている。
その場合、日本は、中露および北朝鮮に対抗して、原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、戦略爆撃機、戦略ミサイル、巡航ミサイルなどを保有する。これだけの装備が、初年度における子ども手当2兆2500億円分の3分の2程度の予算でできる。安いもんじゃないか。
田母神氏は核武装を前提にしているが、費用対効果の問題がある。アメリカの核の傘では不足なのか、この点はもっと議論が必要だろうね。
・ふだんは町人国家でいい。しかし、いざ事ある時は、1億3000万人の国民が全員サムライに変身し、国土防衛に立ち上がる。永世中立国のスイスや北欧三国のようにね。
・要するに、重武装した町人国家になる。それもアメリカとがっちり提携し、万全の安保体制を敷いた、付け入るスキのない国にする。これが、国家の基本フレームだね。
＜ツケ入るスキのない深謀遠慮の国に＞
・あとは、ソフト面だね。それは本書で述べてきたとおり、老練かつ狡猾で、「ソフィスティケイト」された、一筋縄ではいかない国になる、ということだよ。
資源の問題では、エネルギーを自給化したり、レアアースも技術開発で外部資源に頼らない体制をつくる。
・日本人はこれまで、どちらかというとお人好しのお坊ちゃんで、あと先を考えずに行動するところがあった。そのために新幹線技術も、うまうまと中国に取られてしまった。こうしたお人好し時代はいい加減に卒業して、これからは、したたかで、昔の武士のように深謀遠慮の国になる。そうすれば、相手に不用意なスキを見せることもない。
・それと、日本の表の顔は町人国家なんだから、金融立国と、政府をプロフィット・センターになぞらえる思考習慣は、ぜひここで確立しておきたいね。そうすれば、日本はたちどころに甦り、再び豊かな国になれるよ。
・日本人が行うべき方策とは、世界から富を求めて人と情報が集まるような国にすることである。すなわち、日本をビジネス・チャンスにあふれた、魅力的な国にすることであり、海外の人々が日本にやってくる理由・必然性がある国にすることが大切である。
『田母神塾』 これが誇りある日本の教科書だ
＜究極の抑止力、核兵器で国防と外交を強化せよ＞
・世界の多くの国々は、積極的に核兵器をもちたがっています。その理由は、核を持っている国のほうが、核をもっていない国よりも強い安全保障体制を構築できるからです。核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません。より強い軍事力をもつことによって、より安全ではなくなると考える政治家は他国にはいない。軍事力が強いほうが、より安全というのが、常識的に考えもごく普通の考え方でしょう。
・「核兵器を持てば日本は戦争と破壊の危険にさらされる」。自虐史観に染まっている人は、そういう考え方をします。
・絶対に使われることがない兵器ではあるのですが、核兵器を持っている国と持っていない国とでは、外交交渉において格段の差が生まれてしまう。
・日本の外交交渉力を世界と対等にするために、日本も核兵器を持つべきであると、私は、敢えて提言します。核兵器を持たない国は、最終的にアメリカやロシア、イギリスやフランス、中国のいうことを聞かざるをえない状況に置かれているのです。
・少なくとも非核三原則は撤廃し、日本が核兵器を持とうと意識すればいつでも持てる状態にしておくことが必要でしょう。「もたない」と強く宣言したとたんに、安全保障上の抑止力は一気に低下してしまう。
・アメリカは日本に、どうしても核兵器をもたせたくないのです。日本はＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟しているわけですから条約による縛りは今も利いている。
・普通の国の政治家であれば「絶対に武力行使はしない」「核兵器を持つことはありえない」とまでは断言しません。「国家を守るため、あらゆる手段を放棄しない」というのが普通です。
・核兵器とほかの通常兵器との最も大きな違いは、核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器だという点です。つまり、一発だけでも持てば、充分抑止力になる。
・イスラエルのように核兵器で武装した国は、軍事攻撃によって潰すことはできません。
・自国で核兵器を持つことが難しいのであれば、日本も「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入を検討してみてはどうでしょうか。これはアメリカが持つ核兵器の発射ボタンを共有するという試みです。実はすでにＮＡＴＯのうちドイツ・オランダ・イギリス・ベルギー、トルコの５カ国はニュークリア・シェアリング・システムが導入されています。これらの国が核の脅威にさらされたときには、アメリカが持つ核兵器を引き渡すという取り決めです。
・日本はとにかく、国防に関するタブーが多すぎる。民主主義社会なのですから、核兵器保有に関してもタブーの枠内に押し込めることなく、何でも自由に話し合えばいい。
・「核武装しないほうが我が国はより安全を保てる」。そんなことを主張する政治家は、世界中見渡しても日本の政治家以外にいません。
『国（暴）防論』
アスコム 2009/5/2
＜タブーを乗り越え、長過ぎた沈黙を破るべき時がやってきた＞
・どこそこの国では戦争という言葉そのものにさえ目を背けさせる教育をしてきた。こういう国は、周辺諸国にとって「危うい」。戦争を作り出すのは無知なのだ。
＜核兵器を持たずとも、核抑止力を保持する方法がある＞
・そこが同盟の難しいところなんです。確かに同盟は抑止には役に立ちます。しかし、いざというときの国家の運命は、自国で決断しなければなりません。今回は明確にしてくれましたが、アメリカが助けてくれない最悪のケースまでも考慮した上で、あらゆる戦略を立てておかなければならない。したがって、「非核三原則」とお経のようなことを唱えていれば、日本の安全が守られると考えることは、大きな誤りなんです。
・ＮＰＴ（核拡散防止条約）加盟国のなかで、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの５ヵ国は、ニュークリア・シェアリング・システムというものを採っています。アメリカの核兵器を使って日常的に訓練しています。
＜日本が原子力潜水艦を持てば、中国・原子力空母の最高の抑止力になる＞
・（原子力潜水艦）は絶対に必要だと思います。ディーゼルエンジンを動力とする在来型の潜水艦は、どうしても息継ぎが必要なんです。潜水艦は浮上してディーゼルエンジンで発電機を回し、発生した電気を蓄電池に充電する。水中ではディーゼルエンジンが使えないので充電ができないからです。それと、艦内の換気のためにも、ときどき浮上しなくてはならない。そのような場合、海峡や東シナ海など、地形が入り組んだ海域なら隠れる場所もあるからいいのですが、太平洋のような広い外洋で海面に顔を出すことは潜水艦にとって自ら隠密性を放棄する非常に危険なことです。広い海域で、息の長い行動をするにはやはり原子力潜水艦でなくてはだめなんです。潜水艦がほかの水上艦船に同伴して行動するためにも原子力潜水艦が必要です。
・将来、日本が航空母艦を持つとなったら、これを守るためにも、一緒のスピードで航海できる潜水艦が必要です。それは原子力潜水艦でないと無理ですね。
・日本がすぐに核武装はできないとしても、先ず原子力潜水艦を何隻か持って、南シナ海から沖縄近辺の海域に遊弋させれば、中国は嫌がりますよね。中国は原子力空母を建造すると言っていますが、たとえ造ったって、こっちが原子力潜水艦を持っていたら、怖くて動けませんよね。最高の抑止力になると思います。
・それに、予算をどれだけつぎ込んだとしても、中国の対潜水艦能力は西側に比べてまだ30年以上の遅れがあると見ています。したがって、当分は中国海軍が日本の潜水艦を捕まえることはほとんど不可能でしょう。ですから、日本が原子力潜水艦を持つことは、最高の抑止力になるはずです。これは断言できます。
・非常に有効な手段でしょう。もうひとつあります。日本が核武装をした場合にどういう兵器体系が必要かを改めて検討できる。もし原子力潜水艦を建造できたら、ミサイルを発射できる装置を置いておけばいい。潜没中の潜水艦は探知が困難で残存性も高いですからね。
・日本のような狭い国では、あちこちに核ミサイルの基地は造れません。
潜水艦に積めば、そこが核基地になる。海洋国家としては非常に強いですね。
＜兵力の均衡を必要としない核兵器は、ひとつ持っているだけでいい＞
・核兵器のバランスの問題もありますが、たとえ10発でも抑止力になります。威力が非常に大きいですから、常に1隻を配備して発射できるようにしておくためには潜水艦の隻数としては3隻は必要でしょう。それだけでも最小限の核抑止力は確保できると言えます。
・アメリカはたくさん予算を持っていて、中国も持っている。そこで日本が核を5発や10発ぐらい持ったからって何になるんだと言う人もいます。しかし、5発や10発でも充分に意味があるんです。核兵器は、兵力の均衡を必要としない兵器ですから。
・通常の兵器ではあり得ない話ですが、核に関しては兵力比が1対10でも１対100でも抑止が成り立つんです。核兵器は二度と使われてはいけない兵器です。また、使われる可能性もゼロに近い兵器です。しかし、外交交渉で発言権を確保する上でも非常に必要かつ重要な兵器なんです。
・核に対してアンタッチャブルのままでいてはいけません。国会でもきちんと議論をしなければ。ところが非核三原則がまずあって、核抑止力はアメリカに依存するというところで話が終わってしまっている。
・それよりも、原子力潜水艦を持つのがいちばんいいでしょう。しかし、そのためには時間も金もかかります。
・いちばん手っ取り早いのは、アメリカのトマホークを買ってくることでしょう。
＜北朝鮮の体制が崩壊するとき、何が起こるか＞
・口封じと証拠隠滅のために、北朝鮮にいる拉致被害者、それから数百人いるといわれている特定失踪者が殺されてしまう可能性もあるわけですよね。アメリカだったら特殊部隊を突入させて救出しているところでしょうが、私はそれをぜひ自衛隊にやってほしい。
・拉致被害者を奪還するのは、能力的にはゼロではないと私も思います。しかしながら、作戦の基本である情報を積極的に取集する情報機関が日本にはありません。これが最大の問題です。そのため被害者の方が北朝鮮のどこにいるのか、どこに救出に行けばいいのかという情報を得ることができない。大変難しい状況です。
・情報戦でもっとも大事なことを「 Humint」と言います。ヒューマン・インテリジェンスの意味です。情報というのは人間に接触し、そこから情報を引き出すのがいちばんいいわけです。日本はその面で諸外国に比べて極端に見劣りがします。
・やはりきちんとした情報機関がないということが異常なんですね。そこで調べて勝てるか勝てないかを判断して、だめならどうやれば勝てるかを検討して、勝てるとなって初めて戦争を始めるわけですからね。
＜●●インターネット情報から●●＞
＜清水幾太郎＞
その60年安保にかけての時期、安保条約反対の論陣を張った清水幾太郎（社会学者）という人物がいる。安保改定後は急速に「右転回」して、1980年9月に『日本よ国家たれ――核の選択』（文藝春秋社）を出版。日本核武装を主張するまでなった。清水はいう。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。清水が提言する核政策変更への4つの選択肢はこうだ。(1)独自の核武装、(2) 核運搬手段を日本が持ち、核弾頭を米軍から提供してもらう、(3) 核兵器を保有する米陸軍の新たな駐留、(4) 米軍の核持ち込みの許可を宣言する、である。清水は、核武装を含む軍事力強化の道を、「日本が一人前の国家になること」への第一歩と見ている。安保反対論者から核武装論者へ。実に振幅の大きい生きざまではあった（1988年8月10日、81歳で死去)。
北村淳 講談社 2015/3/23
＜中国軍の対日戦略が瓦解した日＞
・現実には（2015年3月現在）日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない（ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い）。
・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。
その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。
・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。
自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。
・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。
日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。
・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。
極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。
・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。
＜「とりあえずの抑止力」の脆弱性＞
・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。
＜中朝への報復攻撃力を持つと＞
・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。
・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。
＜トマホークのピンポイント攻撃で＞
・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）による攻撃が唯一の選択肢である。
日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。
一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル（トマホーク）を購入するというオプションが存在する。
＜中国が恐れるトマホークの配備＞
・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる（それほど多数のトマホークは存在しないが）。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。
＜発射可能なトマホークの数は＞
・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。
・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ1億5000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる（実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円）。
この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400～500基が報復攻撃として連射されることになる。
＜北朝鮮への「4倍返し」の値段＞
・このように、年間の防衛費の約2％、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。
＜対中報復攻撃は日本海から＞
・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻（可能性による脅迫）のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400～500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。
＜中国でより深刻なトマホーク被害＞
したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。
＜さらに強力な抑止力の構築には＞
・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。
・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。
・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。
・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。
「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。
＜●●インターネット情報から●●＞
「三峡ダム」の恐怖！ 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」＝中国メディア （サーチナ）
中国の軍事情報サイト「捷訊網」は２１日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。
三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏（１９１２－２０１０年）は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の６省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。
記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。
記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。
記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。
記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、（尖閣奇襲で）先に手を出した方（中国）が国際世論の非難を浴びる」と論じた。
記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。（編集担当：如月隼人）
＜●●インターネット情報から●●＞
「スイス連邦」
国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20歳から30歳の男性に兵役義務があり、女性は任意である。スイス男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃（予備役の将校は自動拳銃も含む）が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管している。かつては、冷戦下の厳しい国際情勢に即応するため、包装された弾薬と手榴弾が貸与され、悪用防止の封印を施した容器に入れて各自が保管していた時期もあった。
冷戦の時代には、スイス連邦政府によって、スイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からも窺い知れる様に、スイス国民はあまねく民間防衛組織に加入し、有事に備えていた。冷戦の終結後は、民間防衛組織の多くが役割を失って消滅したか、人員や装備を大幅に削減したため、現在のスイスには「民間防衛」が発行された当時のような高度な防衛体制は、もはや存在しない。それでも、政府が食糧を計画的に備蓄し、スイス軍の施設と公立の学校については、核戦争への備えとして核シェルターが常設されている。民間でも、過去には自宅や職場にシェルターを装備する義務があったが、現在では撤廃された。それでも、任意でシェルターを装備している企業や個人が多いことで有名である。
＜●●インターネット情報から●●＞
「産経ニュース」（2017/10/6）
「北朝鮮が核攻撃なら死者２１０万人 米大推計、東京とソウル」
ワシントン＝黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は４日、米国と北朝鮮の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、両都市で合わせて約２１０万人が死亡し、約７７０万人が負傷するとの推計を発表した。
一部の専門家によると、北朝鮮は爆発規模１５～２５キロトン（ＴＮＴ火薬換算）の核弾頭を搭載した弾道ミサイルを２０～２５発実戦配備しているとされる。
データ解析を専門とするマイケル・ザグレク氏が３８ノースに寄せた分析は、米軍による北朝鮮の弾道ミサイル迎撃や、核・ミサイル関連施設の攻撃を受けて、北朝鮮が報復核攻撃に踏み切った事態を想定している。
北朝鮮が２５キロトン弾頭のミサイル計２５発を東京とソウルに向けて発射し、うち２０発が日韓の迎撃ミサイルをかいくぐって目標の上空で爆発した場合、東京で約９４万人、ソウルで約１１６万人が死亡するとしている。
一方、搭載された弾頭が、９月３日に北朝鮮が地下核実験で爆発させた「水爆」と同規模の２５０キロトンで、発射されたミサイル２５発のうち２０発が東京とソウルの上空で爆発した場合、東京での死者は約１８０万人、ソウルでの死者は約２００万人、両都市の負傷者の合計は約１３６０万人に上るとしている。
米国が広島に投下した原爆は１６キロトン、長崎は２１キロトンだった。
＜●●インターネット情報から●●＞
ウェッブサイト（スイス公共放送協会（SRG SSR）国際部）より引用
（国内最大の地下施設）
スイスの地下世界は素晴らしく、また風変りでもある。同書によれば、国内には個人用の核シェルターが３６万戸、大規模なものは２３００戸あり、非常事態には全住民を収容してもまだ余裕がある。都市全体が地下にそっくりそのまま避難できるというわけだ。これらの大規模な防護施設は今も残り、中に入ることもできる。
多くの観光客が訪れる古都ルツェルンの地下には、世界最大級の住民用避難施設ゾンネンベルク他のサイトへがある。１９７６年に稼働したこの施設は、第三次世界大戦に備えて６年かけて建設された。収容可能人数は２万人。アウフデアマウアー氏は「この核シェルターを爆破したら、ルツェルンの半分が吹っ飛ぶ」と熱弁をふるう。同氏はまた「スイスは地下に向かって開拓している」と説明する。
ルツェルナー・ツァイトゥング： 「地下のスイス」はどのくらい大きいのですか。
アウフデアマウアー： もし通行可能な空間を全て一列に並べたとしたら、理論的にはチューリヒからテヘランを繋ぐ３７５０kmのトンネルができる長さになります。スイスの地下工事を専門にする企業のおかげで、確かな数がわかり、また立ち入り禁止区域についても、いくつかの推定で補うことができました。
ルツェルナー・ツァイトゥング： がっかりしたことは何ですか。
アウフデアマウアー： 権力政治の失策や誤った投資です。トンネル計画に目が眩んだ技術者や政治家は、適切な政策を無視して計画を実行に移し、最後まで罰せられることはなかった。巨大な住民用避難施設として構想された核シェルターの街、ルツェルンのゾンネンベルクや、「ベドレットの窓」がその一例です。「ベドレットの窓」は長さ５km以上のトンネルですが、一度も列車が通ったことはありません。完成した時にはもう無意味なものになっていたのです。
ルツェルナー・ツァイトゥング： 貴著「地下のスイス」はスイス軍との関係は限られたものだと示しています。
アウフデアマウアー： その通りです。スイス軍は連邦国家の設立以来、３世代の要塞を造りました。第３世代は冷戦が終結してから初めて完成しましたたが、使い物にならなかったのですぐに放棄されました。
軍隊は全体でも全地下構造物の約８％しか建造していません。通行できる空洞としては２５０km相当です。交通に１２４０km、水力に８００km、市民防護におよそ１２００kmで、どれも広々としています。
私は、果たして「Xデー」に備えて何億フランも鉄筋コンクリートに投資するべきなのか、という哲学的な疑問もあります。あるいは、それよりも例えば社会の改善のために出費した方がマシなんじゃないかと。私たちは、おそらく世界で唯一、コンクリートの天井に金を使おうと決断した。それこそスイスという特殊事例ですよ。
しかしもし軍隊が、今のNEO計画（注：軍隊の情報科学プロジェクト、ネットワーク対応作戦のこと）のように１２０億～１５０億フラン（約１兆４千億～１兆７千億円）を使ってスイス中部に位置するウーリ州の岩盤に穴をあける計画を国民の頭越しに強行するなら、不信感を強めることになるでしょう。NEOはある種の電子的な司令塔にする計画で、スイスが戦場となった場合に指揮官はそこからリアルタイムで国土を眺めたいというわけです。
民間防衛に関する連邦法の第45条と第46条では次のように謳 ( うた ) っている。「全ての住民のために住居から避難可能な近隣に避難場所を用意する」そして「 家屋所有者は、家屋、宿泊施設等を建築する際には、避難の部屋を建設し、必要な設備を設置、管理する」
1960年以降に建設されたほぼすべての家屋で避難場所が設置されているのは、1963年に発効した連邦法が上記のように定めているからだ。
2006年には、スイスにはおよそ30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5100の公共の防衛施設があった。通算すると、860万人もの人々が避難できる。これは、当時のスイスの人口比で考えると、114%もカバーできる計算になる。
スウェーデンやフィンランドといった国も、世界でも比較的多くの核シェルターを設置している。それぞれの国が720万と340万の核シェルターを所有し、人口の81%と70%をカバーするといった具合だ。しかしながらスイスの収容力には及ばない。
ほかのヨーロッパ諸国のシェルターはさらに規模が小さく貧弱だ。例えばオーストリアには国民の30%をカバーするシェルターがあるだけで、換気装置がない。ドイツにいたっては人口の3%とごくわずかだ。
ヨーロッパ諸国以外では、中国、韓国、シンガポールやインドといった国に多くのシェルターが設置されている。しかし国民の50%もカバーされていない。イスラエルでは国民の3分の2がシェルターに避難できる。とはいえ、この避施設は、敵から100%完全に遮断されているわけではない。
この建設ブームは1970年代に入り、最盛期を迎え、毎年30万から40万もの核シェルターが新しく作られた。今日ではブームは去り、年間5万が建築される。
（膨大な価値）
スイスは、2006年にはおよそ30万の核シェルターを一般家屋、施設、病院に所有し、750万人分の場所を確保していた。また、5100もの公共の避難所( 110万人分 ) を所有していた。
2006年にかかった、核シェルターの建造、維持、解体費は、1億6740万スイスフラン(約150億円 )である。そのうち、個人1億2820万スイスフラン (約115億円 )、地方自治体2350万フラン( 21億円 )、連邦政府980万フラン(約8.8億円 )、州政府420万フラン ( 約3.8億円 ) 、それぞれの費用を負担した。
核シェルターにかけられた総額は、今日では118億スイスフラン (約1兆600億円 ) と推測されている。
（役所へ補償金）
一般家屋に核シェルターを建築するには、およそ1万フラン( 約90万円 ) の費用がかかる。
家を建てる場合、シェルターを作る代わりに、自治体に代替金を支払うことで義務を果たすことも可能だ。その場合は、家の大きさで支払い金額は決められる。例えば、建てた家の大きさが3部屋であればシェルター2人分を支払うことになる。1人頭は1500( 約13.5万円 )フラン。
1979年にこの法律が発効して以来2006年まで、自治体はおよそ13億フラン( 約1兆1080億円 )を代替金として徴収した。このうち7億5000万スイスフラン ( 約675億円 ) が公共の避難所建設、もしくは、そのほかの公共の民間防衛施設に費やされた。
今日、5億5000万フラン ( 約495億円 ) が準備金としてストックされている。政府は個人の代替金の支払額を半額にする意向だ。
個人家屋の核シェルターは、地下収納室や貯蔵庫といった、ほかの目的にも使用することが可能だ。しかしながら、所有者は法的に維持費を負担しなければならない。
公共の民間防衛施設は近年、難民申請者を一時的に宿泊させるために使用されたりもした。
（2017/2/19）
『現代アメリカのガン・ポリティクス』
鵜浦裕 東信堂 2016/12
＜規制の緩い州が規制の厳しい州に銃を供給＞
・犯罪で使われることになる銃を輸出する頻度のもっとも高いミシシッピー州では、人口10万人当たり50丁を他州へ供給している。これは全国平均の約3倍である。これが本当ならば、規制の緩い州が規制の厳しい州に銃を供給し、後者の規制を骨抜きにしていることになる。
＜対立の具体的な論点＞
・ガン・ライツ派と銃規制派が対立を繰り広げる前線は多様である。許可証に必要な資格や講習や待機時間、保管の方法、銃・マガジンの種類、隠匿やオープンな傾向の方法、学校やレストランなど携行が認められる場所、正当防衛の積極的解釈、精神病や薬物中毒の対策など多岐にわたる。
（1）許可証の発行
・犯罪歴などに問題がなければ許可証を発行しなければならない法をもつ州「シャル・イシュー・ステイト」（Shall-Issue-State）と、問題がなくとも、当局に裁量の権限を残す州「メイ・イシュー・ステイト」（May-Issue-State）に分かれる。
前者では銃の保有・携帯の免許証の取得が簡単であるため、州外の申請者も多い。たとえばユタ州では、1996年からの15年間で免許証を取得した24万人のうち、およそ半分が州外居住者である。
（2）銃器とマガジン（弾倉）の種類
・銃の種類については、とくに攻撃用ライフルなど高性能の銃器を認める州と、それを禁止し拳銃とショットガンだけを認める州に分かれる。
・しかし2016年、テネシー州が公認したものは、同州出身のロニー・バレットによる製造とはいえ、アメリカ軍スナイパーが公式に採用する「バレット50キャリバー」であり、旅客機を打ち落とせる。いうまでもなくアメリカ市民が入手できるもののうちでもっとも破壊力がある。連邦は禁止していないが、カリフォルニア州やワシントンＤＣは認めていない。
マガジンの弾数については、上限を設ける州と設けない州がある。カリフォルニア、メリーランドなど、都市部が支配するブルーステイトでは、マガジンの弾数を10発までに制限する州が多い。その上限はほとんどの州でリボルバーが装填できる6発より多い。ちなみに連邦法の定義では11発以上の弾を装填できる弾倉を高性能マガジンと呼ぶ。トゥーソン乱射事件の犯人が使った9口径のグロックのマガジンは31発装填できるものだった。乱射による犠牲者の数が多くなるため、高性能マガジンの規制は重要である。
（3）携行の方法
携行の方法は、オープン・キャリー（公共の場所で銃が見える状態で携帯すること）とコンシールド・キャリー（隠匿携行）の２つに分かれる。
オープン・キャリーは、ほとんどの州で認められている。2000年頃からバージニア州で始まった「オープン・キャリー・ムーブメント」は、2010年頃には、およそ40州に波及している。とくに「ミート・アップ」（meet-up、集合）と呼ばれるイベントを呼びかけ、公園など公共のスペース、ファースト・フード店やコーヒーショップなど、民間の飲食店を集合場所として、デモンストレーションをおこなう。ガン・マニアに加えて、現役、退役の軍人、予備軍人、州兵、警官、消防士などが参加する。
この種のデモンストレーションは、とくにカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイなど、隠匿銃の携帯の許可をとるのが難しい州で多くみられる。その目的は、反対派との対決や銃にまつわる悪いイメージを払拭することにあるというよりは、銃の露出に不快感を覚える人を多くすることで、目立たない銃の携行、つまり隠匿銃の規制緩和を求めて、州議会に圧力をかけることにあるらしい。
「オープン・キャリー・ステイト」では、営業妨害を恐れるビジネスに、それを拒否し「禁止」の張り紙をすることが認められている。
・次に、隠匿銃を認める州は、1987年には10州だったが、2012年に認めたイリノイ州を最後に、現時点で、隠匿銃を認める法はすべての州にある。許可証の取得や講習の義務づけなど、厳しい条件をもつ。
・隠匿銃の普及を示すエピソードとして、空港のセキュリティ・チェックで押収される銃の数が近年急増したことがある。隠匿を忘れて通過しようとしたケースがほとんどだという。また保護者が学校や保育園を訪れるさいに、金属探知機でひっかかるケースも増えている。この場合、保護者は携行の権利を主張するので、訴訟に発展することもある。
（4）携行できる場所
・「キャンパス」大学のキャンパスは、長年、ガン・フリー・ゾーンだった。1745年、イェール大学が持ち込みを厳罰に処して以来、ほとんどの大学は警備員や法取締官を除いて、銃の保有・携行を禁止してきた。しかし近年キャンパスで乱射事件が頻発するため、大学は方針を変えつつある。
・ガン・ライツ派は大量殺人を思いとどまらせ、学生に反撃のチャンスがある分、キャンパスは安全になると主張している。確かにアメリカの大きな大学はキャンパスも広く、フェンスやゲートもないので、ほとんど自由に出入りできる。ナイフや銃による恐喝事件やレイプも少なくない。女子学生をふくめて、銃による武装が必要だという主張には一理あり、リバティ大学のように学長自ら隠匿銃の携行を学生に薦める大学もある。隠匿銃の携行を認めたテキサス州では、テキサス大学のある学部長が抗議の意味で辞任した。
他方、銃規制派は銃犯罪による死亡者が増えると警告する。とくに学部の学生は未熟で、感情を抑えられず、口論が、銃撃戦にエスカレートしたり、落第した科目の担当教員を射殺したりする事件が増える危険を心配する向きも多い。終身雇用や昇進を拒まれて審査教授を射殺する、科目を不合格にされて担当教員を射殺するなどの事件も起きている。教員や学生や事務職員が銃を携行することで、その分、彼らと銃撃犯の区別が難しくなる。銃撃犯に応戦できる教員や学生もいるかもしれないが、銃に慣れない人も多いという。
「バー、レストラン」
・選挙のさいの対話集会に使われるなど、飲食店は政治化された場所である。
アルコールを飲ませるバーやレストランへ弾丸を装填した隠匿銃を持ち込むことを法的に許可した州は、テネシー、アリゾナ、ジョージア、バージニア州など、合わせて４つある。この問題について規定をもたないために、事実上、持ち込みが許されている州は、ニューヨーク、ニュージャージー、マサチューセッツなど、２０州ほどある。
「教会」
・教会もまた乱射による大量殺人を免れない。2015年、サウスカロライナ州の黒人教会で、白人青年が牧師をふくめ９人の黒人を射殺する事件をはじめとして、ヘイト・クライムが起きている。現在、その是非をめぐり、訴訟がすすむ州もある。
ジョージア州では、教会への銃の携行をめぐり、2011年1月、教会の一部やガン・ライツ派の団体が、許可証をもつ市民にチャーチ、シナゴーグ、モスクなど、礼拝所への銃の携帯を禁止する同州法は合衆国憲法で保障された信仰の自由の権利を侵害するという訴訟を、第11連邦控訴裁判所（アトランタ）に提起し、口頭弁論がおこなわれている。
・このように大学、教会、職場、駐車場、レストラン、バーなど、銃を持ち込めない場所を探すのが難しくなっている。
＜アメリカで銃規制がすすまない理由＞
・ガン・ライツ派と銃規制派の対立は「保守主義、共和党」と「リベラル、民主党」という対立に重なる。つまり銃イシューはアメリカ政治の基本的な対立構造に完全に組み込まれている。そして近年の二極化の流れのなかで、ガン・ライツ派と銃規制派もまた対立をさらに深め、歩み寄りの気配がまったくみられない。政治化された分、解決が遠のいている。
アメリカという広大な国は、イデオロギー、党派性、銃イシューの観点から色分けすると、「保守、共和党、ガン・ライツ」の支持者が多数派を占める「ミッドウェストとサウス」のレッドステイトと、「リベラル、民主党、銃規制」の支持者が多数派を占める「ノースイーストとウェスト」のブルーステイトとに分かれる。とくに「ミッドウェストとサウス」には、移民が持ち込んだ暴力を肯定する文化的伝統があり、それは正当防衛を拡大解釈する州法に反映されている。この色分けは州内の農村部と都市部のちがいにもあてはまる。
・ビジネス界に概して「保守主義、共和党」支持の立場をとるが、銃イシューについては、飲食チェーンをはじめ、銃規制を支持する業界が多い。しかし銃産業や関連産業は堅調な展開をみせている。ペンタゴン、ＦＢＩ、ローカルの警察の需要など、防衛と治安のための需要が絶えることがない。余剰生産は文民仕様とされ、市民の需要に応え、その権利の実現に貢献している。銃撃事件や政府による銃規制の提案はむしろ売り上げ増加につながる。また技術革新により、銃器の殺傷能力を年々高めているだけではく、規制を迂回する技術力もある。加えて、製造者責任や販売責任の追及を免れているなど、連邦法にも守られている。
・銃イシューにおける両派は、有権者もビジネスも、市民団体や業界団体によって、それぞれ政治力に組織化され、啓蒙活動や選挙運動やロビー活動に動員される。ＮＲＡ（全米ライフル協会）をはじめガン・ライツ派の団体はその強力な動員力や資金力を使い、連邦議会、大統領、行政、そして最高裁裁判官の指名にまで、影響を及ぼす。啓蒙活動や選挙活動により、ガン・ライツ拡大の立法を公約する候補者を当選させ、銃規制を唱える候補者を落選させようとする。当選後もロビー活動を展開し、議員の議決や発言を監視する。公約に反した場合には、再選のさいに報復する。議会をコントロールするだけでなく、ＮＲＡは取締機関を抑え込むことにも成功している。他方銃規制派には、ＮＲＡに匹敵する団体がないため、政治力で遅れをとっている。
・連邦議会の構成は有権者や利益団体の意向が反映されているため、銃規制が多数を占めることは難しい。たとえ銃規制派の民主党が多数派を占めたとしても、レッドステイト選出や農村部選出や農村部選出の議員が造反したり、共和党議員がフィリバスター（議事進行妨害）を行使したりして、銃規制法案を葬ることが多く、たとえ成立したとしても必ず抜け道が用意されている。結果として、銃規制がすすむはずがない。逆に、ガン・ライツの名のもとに危険人物や悪徳業者にまで銃の権利を保障し、ＡＴＦ（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局）や警察をはじめ、法執行機関の取締りや捜査を妨げる立法をしている。
・大統領は、立法権をもたないが、銃撃事件のたびに銃規制の立法を連邦議会に要請する。しかしことごとく否定され、遺族を慰問するにとどまる。また取締り機関の場合、捜査妨害に等しい連邦法により、予算や人員だけでなく、捜査力そのものを削がれている。そのため、十分な取締りができないだけでなく、リスクの高いおとり捜査に頼り、失策を重ねている。
連邦最高裁は、近年、修正第2条の解釈に決着をつけ、銃の保有・携行を、連邦政府も州政府も侵害できない、個人の権利として保証した。同時に「厳しすぎる」州法に違憲判決を下した。この判決によって、「やむを得ない事情」がない限り、銃の保有・携行を100％禁止する立法は不可能となった。それは銃撃の犠牲者やその遺族の願いよりも、憲法の「初志」を貫いたことになる。ただし最高裁がこの判決で認めたのは自宅における自由な保有・携行だけである。その他の条件については、目下、両派の間で活発な論争が展開され、そのいくつかは訴訟として最高裁にとどき、そのつど一つずつ、詳細が決められていく。その闘いは長く続く。
・論争が活発化した州レベルでは、許可証の発行、銃やマガジンのタイプ、携行の方法や場所、正当防衛の拡大解釈、精神疾患や薬物中毒の対策、連邦政府の犯罪歴チェックへの協力など、さまざまな分野で試行錯誤が繰り返されている。レッドステイトでは銃を持つことで自衛力を高めるための州法が成立し、一部のブルーステイトでは、精神病患者など不適切な人物に銃を入手させないための、規制強化の州法が成立している。しかし近隣のレッドステイトがすすめる規制緩和によって、その効果を削がれている。一部の州の規制強化では意味がない。
このように憲法規定や多数説を背景にガン・ライツ派は参加型民主主義のプロセスを支配し、連邦でも州でも、あらゆる規制法の成立を阻止している。これが大きな問題の答えである。
『100年予測』
世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図
１、 アメリカ陸軍が北米を完全に支配すること
２、 アメリカを脅かす強国を西半球に存在させないこと
３、 侵略の可能性を排除するため、アメリカへの海上接近経路を海軍が完全に支配すること
４、 アメリカの物理的安全と国際貿易体制の支配を確保するため全海洋を支配すること
５、 いかなる国にもアメリカのグローバルな海軍力に挑ませないこと
・世界中の海洋を支配するという、前例のない偉業を達成したアメリカは、当然ながらその支配を維持したいと考えた。
・20年前のソ連崩壊により冷戦時代は動きを抑えられていたイスラム地域が急激に不安定になった。
・アメリカの基本戦略を知れば、対テロ戦争がどのような結果に終わろうと、イスラム世界が混迷さえしなければ、アメリカは勝ったと言える。
・アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、21世紀にはアメリカの世紀になる。
・現在のアメリカ合衆国は、文化的にも歴史的にも発展の初期段階にある。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
（2023/10/1）
・「平和ボケ」という言葉が言論界では頻繁に使われています。“広島型の2000倍の水爆”の時代に平和ボケした国は歴史から消えていくといいます。ウクライナ戦争の本も2000冊以上、ウクライナ侵攻の本も335冊あり毎週のように出版されています。しかしながら、核シェルターについて書かれている本は少ないようです。
皮肉な話ですが、ウクライナもソ連時代の同じくらいの核シェルター整備で、今の戦争に耐えているそうです。農家にも防空壕があるのが分かります。
・核兵器もますます破壊力がひどくなるようです。ウクライナ戦争のロシアも兵器の開発には余念がないようです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるといわれます。
新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言したといわれます。「ロシアは「サルマト」１基でフランス全体、米テキサス州ほどの地域を完全に焦土化できると主張する」と指摘されています。またロシアの核魚雷「ポセイドン」は500メートルの津波を起こすといわれます。この兵器では想定外の被害が出そうです。
相互滅亡だから、核戦争は起こらないとは言えない状況です。繰り返しますが、マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。
“サルマト”の破壊力のシミュレーションもできませんが、「ポセイドン」は「水攻め」の兵器で、都市全部・地域全体が浸水するリスクがあり、核シェルターも役立たずになります、ウクライナ戦争では「ダムの破壊」もあり「水攻め」は現代の戦術でもあります。「サルマト」の破壊力では、狭小な国は存続できなくなる可能性があります。「火攻め」「水攻め」「焦土」について理解できない良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。
・「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」といいます。「“ワン・ボム・カントリー”だから被爆後、米国のように“銃社会”にしなければならない」と指摘されています。また食糧備蓄もないので同胞同士が食料をめぐって殺し合いをしないように民兵団が必要といわれます。
「連邦政府存続維持計画（ＣＯＧ：Continuity of Government）」。これは「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続を図る計画」です。危機の時代には日本でもスパイ法や「政府存続維持計画」を作るべきだといわれます。
・“日月神示”等の「日本の人口が3分の1になる」という終末予言もあるようです。『日月神示』では、核兵器の被ばくで日本がメチャクチャになることを予言していると言われます。『日月神示』も国常立神（くにとこたちのかみ）の高級神霊団の啓示という話もあるといわれます。
無防備国家ではなくても、あらゆる対策を講じても核戦争で人口が3分の1に減るという預言なのかもしれません。核魚雷「ポセイドン」では核シェルターは役にたたなくなるそうです。海中で水爆を爆発させて500メートルの津波を発生させる悪質な兵器のようです。
そのために「専守防衛」は国際的にも軍事的にも通用しないそうです。このような危機の時代、税金の無駄遣いを禁止して一つでも多くの河川水害の防災施策、津波シェルター、地震シェルター、核シェルターを作るべきだと指摘されます。
いつも予算不足、財源不足を理由にされては、改革がすすまないといわれます。各省とも予算不足に悩まされているともいわれます。
常にコスト、費用対効果、予算、財源の問題が付いて回るといわれます。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字という「失われた30年」となったといわれます。限られた予算の費用対効果を考えた分配が今こそ求められているといわれます。少数の例外を除いて、地方自治体も「予算がない」「資金がない」ということが頻繁に言われているそうです。そして「先進国比較で遅れている点は早急に修正すべきだ」と指摘されています。
ちなみにスイスの国防政策や民間防衛はよく指摘されていますが、法律もよく変わりますし、軍事機密で秘密にしている部分や数字もあり、色々な情報があるようです。
・「全ての戦争の原因は経済にあるといわれている。いくつもの戦争が起ころうとしており、そしてついには第３次世界大戦に至るだろう」といいます。
「ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」とした。つまり、「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのである。むろんどこの国の、どの時代の指導者も政治家も、自国の国民が多いからという理由で戦争を始めるわけではない。しかしながら、現実としてみれば、たしかに戦争を起こす国は決まって国内に「余剰人員」を抱えている。特に若くて血の気の多い青年が多い国は戦争を起こしやすい。またブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」とも書いている。逆に言えば戦争の真の目的は余剰人口の解消なのだから、若者がたくさん死なない限り戦争は終わらないという事でもある。世界中にあった「口減らし」の知恵。ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である」といわれます。
「大地の重荷」＝増えすぎた生類が戦争につながる、という構造が共通しているといいます。中国の一人っ子政策の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。
・専守防衛だからこそ防空壕（シェルター）の整備、銃器の備蓄、食糧の備蓄が必要だといわれます。税金の無駄遣いを禁止して、「政治の私物化」という奇妙な事態にならないようにしなければならないといわれます。「財源がない」ということで、予算削減や税金の無駄遣いが問題になっています。「日本の財政を立て直し、社会保障の財源を確保するためにも、まず、税金浪費システムに徹底的にメスを入れ、浮いた財源を社会保障に回すべきだ」といわれます。
異常気象の災害大国なので税金の無駄遣いを禁止して災害対策費に充当すべきだといわれます。一つでも多くの堤防を補強すべきだそうです。
「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。
自民党はよく「国防こそ最大の福祉である」というフレーズを使うのですから、そうであるならば、恒久的な財源が必要だといわれます。
国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。そして官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。
「日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をするべきだ」といわれます。「権力に驕り、実体把握ができない官僚と、官僚から上がる報告を鵜呑みにする政治。日本は誰が最終責任者なのか。この言い知れぬ不安がある」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。
「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。資質の問題でしょうか。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といいます。
「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困として片づけられない」といわれます。
・実際の戦争になれば国連憲章とか国際法、戦時ルールは無視されるといわれます。下記のようにさまざまな情報がネットに流れているといわれます。現代でも「洪水」のように軍事的な「水攻め」は恐ろしい破壊力です。
繰り返しになりますが、
＜●●インターネット情報から●●＞
「三峡ダム」の恐怖！ 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」＝中国メディア （サーチナ）
中国の軍事情報サイト「捷訊網」は２１日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。
三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏（１９１２－２０１０年）は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の６省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。
記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。
記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。
記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。
記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、（尖閣奇襲で）先に手を出した方（中国）が国際世論の非難を浴びる」と論じた。
記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。（編集担当：如月隼人）
（2023/2/4）
・ウクライナ侵略も10年以上前から、その動き、ロシアの準備があったと指摘されています。ウクライナも長い悲惨な戦い、争いの歴史があったようです。
ウクライナ侵略ショックで、世界の特にＮＡＴＯ諸国の対応が激変してきているといわれます。同時に、日本でも防衛政策を大きく転換して防衛費もＧＮＰの2％を設定しました。さまざまな新兵器が整備されようとしていますが、通常兵器である限り限界があるといわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。
本書の示すように近隣諸国は、「核兵器」の開発に注力をしているようです。「21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」そうですが、ここにきて、さまざまな矛盾が噴出してきているようです。
・国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。
「失われた30年」。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「政治が一番遅れている」といわれます。「失われた30年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。それ以上の酷評もあるそうです。良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。スパイ防止法や諜報機関についても、「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「 社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困として片づけられない」といわれます。
良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。
「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」といわれます。
米国は「銃社会」で非常に危険だといわれますが、核戦争を想定すれば、最も危機に準備ができている社会ともいえるそうです。
小型核兵器が使われる時代になると、防空壕と銃、食糧備蓄が必要だといわれます。銃社会の米国か食料備蓄の国民皆兵のスイスのような国でないと核戦争に生き残れないといわれます。
ウクライナの惨状を参考にして、それこそ税金の無駄遣いを禁止して、地方自治体の単位で「シェルター整備」「食料備蓄」「銃器備蓄」を確保すべきだといわれます。危機管理として大量の小火器の事前備蓄が必要だと指摘されています。小銃にしても、戦時に増産できるというのですが、（小型）核兵器の投射時代には、増産する前に工場は消滅し、日本政府も消滅してしまいます。
スイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。そしてスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土警備隊で備える必要があると指摘されています。
・著者は、「核ＥＭＰ攻撃は、電子機器に致命的な被害を引き起こすため、敵の防衛力を低下させる比較的簡単な手段であるとみなされている」、「日本は全領域戦の戦時下にあり、これに対処しなければ日本はあらゆる領域において侵略されるだろう。これが本書でもっとも言いたかったことだ」、「ＥＭＰ攻撃とは、核爆発などにより強力な電磁波を発生させることで、電子機器に過負荷をかけ、誤作動を発生させ、破壊することを目的とした攻撃である」、「全領域戦を仕掛けられている日本は危機的な状況にある」、「我々はゲームに負けているのかどうかわかっていない。実際、我々はゲームが始まっていることさえ知らないのだ」、「中国があらゆる手段で米国を中心とする民主主義陣営に対抗しようとする際に、米国の同盟国である日本も攻撃の主たるターゲットになっている。だからこそ、「日本は戦時中である」という認識になるのだ」、「つまり、解放軍の作戦構想を知るためには米軍の作戦構想を知ることが近道になる」と主張しています。
多くの防衛軍事の専門家は大変な危機感を持っているそうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。『日本はすでに戦時下にある』と言う話も大げさな話ではないといわれます。
（2022/5/26）
・ロシアのウクライナ侵攻で、日本の有識者の発言が騒がしくなっているそうです。また識者の発言、見解は空論が多いともいわれます。
ここで日本の防衛政策の異常さ、非常識さ後進性がようやく指摘されるようになりました。「田母神氏は10年早かった軍事評論家」といわれます。
夏目漱石の『草枕』の「智に働けば角が立つ情に棹させば流される意地を通せば窮屈だとかくに、人の世は住みにくい」ということでしょうか。
国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うといわれます。現実に「核の恫喝」を受けているのに「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。
「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられない」といわれます。とにかく「人の口には戸が立てられない」そうです。
「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。
良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。
そして良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。
「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。「核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません」と指摘されています。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。
民主党の「スーパー堤防」「八ッ場ダム」の建設中止の問題で、日本は危ういところでした。今は異常気象で「荒川洪水のリスク」もあるといわれます。素人の政治家が増え国政の停滞を招いていると指摘されています。
・日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。
「各国の「核シェルター普及率」は、スイス・イスラエル（ともに１００%）、ノルウェー９８%、米国８２%、ロシア７８%、英国６７%、シンガポール５４%、韓国ソウル市３２３・２％（※人口比の３倍以上）、日本０・０２%となる」といわれます。台湾も100％程度でしょうか？
ウクライナの人々は、地下のシェルターに隠れていますが、爆弾で攻撃されて大量の死者がでているケースもあるようです。旧共産圏は20世紀末の「米ソ核戦争はある」と見て、必死に核シェルターを装備したそうです。ウクライナもおそらくロシアと同じように78％程度の核シェルター普及率になるのかもしれません。それが「防空壕」として今役立っているのですが、皮肉なものだといわれます。この「核シェルター」も「世界の常識は日本の非常識」といわれます。
「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。国の政治は、その国の国民の民度を出ないといいます。
素人の政治家が政策や法律を作れないと指摘されています。素人の政治家が国防政策に介入することで大きく国益を損ねているともいわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。
「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」といわれます。国会議員では法律が作れないと言う矛盾もあり、加えて官僚の政策立案能力、実施能力の劣化がひどくなっているといわれます。世界で「スパイ法」がないのは日本だけだそうで、政治家の非力さが窺えるそうです。
「史上最強の核爆弾ツァーリ・ボンバの威力は広島原爆の約3300倍。東京に投下されれば日本は壊滅。死者は1000万人を下らない」といわれます。ツァーリ・ボンバは、1961年10月に実験されました。日進月歩の核兵器開発は、驚くほど進歩しています。「甘い国際感覚と貧弱な軍事知識で国益を大きく損ねている」といわれます。
現代では、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言されています。
防衛費の大幅な増額を岸田首相が述べていますが、「限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」、「財源の裏付けのない政策は実現できない」ともいわれます。
著者は、「2014年3月の、ロシアによるクリミアの併合は、一度は終わったかに見えた東西冷戦の新たな始まりを画すものでした」、「国際社会がここまで緊密につながるようになり、情報が瞬時に世界を駆け巡る時代において、かつてのような大規模な侵略はほぼ不可能です」。「「撃てるものなら撃ってみろ。必ず撃ち返すぞ」とお互いに牽制しあって戦争を抑止する。その意味で、核兵器は徹底して防御用の兵器なのです」、「「核武装するよりは核武装しないほうがより国は安全である」というのも、日本以外の国では絶対に通らない非常識です」と主張しています。
ところが、ロシアのウクライナへの大規模侵攻が起こり、核兵器の使用も述べられています。従来の軍事理論では説明のつかない事態が懸念されています。「事実は小説よりも奇なり」で、「知る人ぞ知る」話なのかもしれません。ロシアの侵攻も憲法を変えたりして数年前から準備していたといわれます。
核兵器の時代、膨大な数のボランティアの「民兵」「市民兵」が有力な抑止力になるといわれます。「民兵については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう」と指摘されています。
想定外の事を想定すれば、電磁波兵器や核兵器一発で、キャッシュレスの便利な文明社会が、食糧備蓄もない電気も水もない、原始生活に戻ると指摘されています。食糧をめぐって日本人同士が略奪や殺し合う阿鼻叫喚の地獄絵図になるといいます。「核兵器の被爆直後、直前に「銃社会」にしなければならない。国産銃は間に合わないので中古の米国銃を大量に輸入するが、その時は、海運も空運も止まっている」といわれます。そのときは在日米軍基地や自衛隊基地もすべて核攻撃を受けていることでしょう。
そこで「全土地下要塞化」が必要といわれます。また「欧米人は“事務的”に戦争する」といわれますが、これも日本の非常識です。
（2021/8/28）
・アフガニスタンの情勢が緊迫しています。米軍撤退後の来月９月からは、どのような大混乱が起こるのか予想ができないそうです。援助資金に頼っていたアフガンの経済が、どの程度まで大混乱するのか懸念されているといわれます。
ネット情報によると、「日本人1人が自衛隊機でアフガンから退避、アフガン人十数人も＝報道」（2021/8/28）ロイター。
［東京 ２８日 ロイター］ - 「アフガニスタンに派遣されていた自衛隊機は２７日夜、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した同国からの退避を希望する日本人１人を隣国パキスタンのイスラマバードへ輸送した。複数の国内メディアが報じた。ＮＨＫによると、自衛隊機は２６日に十数人のアフガニスタン人をパキスタンへ輸送していた」と報道されています。
「自衛隊機による退避」についても外務省や自衛隊の動きは1～2週間ほど遅れたといわれます。
「政府関係者は「爆発で全てが狂った」と言い訳するが、韓国やドイツなどアフガン人協力者を退避させた例があることから、見通しの甘さや初動の遅れも要因の一つとして批判する声が与党内に出ている」とネット情報によると、指摘されています。
・「アフガニスタンで医療支援や砂漠緑化に取り組み、２０１９年１２月に銃撃を受け死亡したＮＧＯ「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表、中村哲医師＝当時（７３）」の事件は、現在のアフガニスタンの状況を暗示していたのかもしれません。30万人といわれている政府軍も、1年は持つだろうと言われていましたが、タリバンの急襲で１カ月も持ちませんでした。兵員の給料を誤魔化す上層部の腐敗が、広範囲にあったといわれ、兵員の士気も大変低かったといわれます。
一方、タリバンの幹部の言葉は「最後の血の一滴まで闘う」とも伝えられています。
・日本でも防衛問題は、幅広く議論されています。日下公人氏の『「反核」愚問』という本もありますが、近未来には核兵器も発展途上国に拡散して、安上がりの兵器になる可能性があるといわれます。現実に「核の恫喝」を受けているのに国内では「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。
貧者の核兵器といわれる「生物化学兵器」の生産も近隣諸国では秘密裏に盛んだといわれます。サイバー戦争の状況も深刻のようです。自衛隊や日本の国防の提言も識者からの見解が増えています。たとえば、「予備自衛官を50万人増員する必要がある」といわれます。
今回の自衛隊のアフガニスタンでの活動も情報組織の弱さが露呈したようです。「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」といわれます。
「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。外務省の評判もその程度のようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。
「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。当然ながら、税金の無駄使いを止めて、可能な限り国民に還元するべきだといわれます。「政治に関心のない人はいるが、政治に関係のない人はいない」といわれます。政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「政治が一番遅れている」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。自民党の総裁選挙がありますが、期待したいものです。
・この本では、「むしろ自国を含めて国や社会のあり方を批判的に見つつ、ナショナリズムと同胞意識を平和に活かすという発想である。そこにおいては、「血のコスト」と、「負担共有」という発想がカギとなる」、「経済的に豊かな先進国では、実際に戦場に赴き血を流すリスクを負う兵士たち、つまり「血のコスト」を負担する人びとは、往々にして一部の層に偏りがちである」、「「シビリアンの戦争」を避けるためには、国民が血のコストの認識を共有できるような仕組みを導入すること、つまり国民一般を対象とした平等な徴兵制を導入することを解として示した」と著者は主張しています。
（2019/6/21）
・自衛隊の法制の問題点も徐々に改正されているようです。「専守防衛」という概念は、理論的には成り立たないといわれます。専門家によると「「専守防衛」は国際的にも軍事的にも通用しない」と指摘されています。
冨澤暉氏は、第23代陸上幕僚長だったとのこと。専守防衛なのにシェルターがないのも不思議な話です。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。長期的にも核シェルターが、普及するように法制度を変更していかなければ、国際的に比較すると、極端に少ないといわれています。憲法改正などで 「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。
歩兵の大量出血を強要されても国際貢献をしたいというのなら、そうなるのでしょう。核戦争の時代には、100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」による「スイス型」の国防政策を採るべきだと指摘されています。日本の国防政策に関しては、有識者によるさまざまな見解があるようです。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。5兆円という限られた防衛予算を大きく増額するのは難しいようです。
・「太平洋戦争末期には空母艦隊の部隊はほぼ全滅し、不沈戦艦の「大和」も「武蔵」も撃沈され、原爆と空襲で本土は焼け野原にされ、防空壕と小銃の絶対数が不足して、丸焼けになった国民は、食糧も石油もなくなった」といわれます。
このブログでも頻繁に引用していますが、マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。「今世紀に熾烈な第３次世界大戦は起こらない保証はない」とも主張されています。
米露、米中の大規模な世界的核戦争（第３次世界大戦）下の様相を想定しても、同様の事態となり、自衛艦隊が全滅し全土が焦土となり2割の生存率となるのだが、「核シェルターと小銃の数」の絶対的な不足が懸念されるといわれます。当然ながら、食糧も燃料もなくなります。「歴史は繰り返す」といわれます。また歴史から消えていった国はいくらでもあるといわれます。
・帝国陸軍では「この作戦で何人の兵隊を殺すか」ということが幕僚間で議論されたといわれます。当時は「兵隊の命は1銭5厘」といわれました。「１銭５厘とは召集令状のハガキ代を指します。「兵隊の代わりなどハガキ一枚で済む」という意味」ということだそうです。「一将功成りて万骨枯る」といわれます。日本の明治からの近代化の歴史は、戦争の歴史で「歩兵の大量出血が強要された時代」といわれます。軍国の兵隊は何百万人、戦死したのでしょうか。戦争マシンが動き出すと、人命は考慮されません。「彼らが生きていたら、もっと素晴らしい仕事をしただろう」といわれます。巻き込まれた非戦闘員や一般国民も膨大な数でした。
一般国民も殲滅されるのが核戦争だといわれます。戦争経験者による「戦争は、絶対してはならない」という主張が強調され、「核戦争に巻き込まれる」懸念は無視され、あるいはタブー視されていると指摘されています。
・敗戦のため困窮して自信を喪失し、「日本人は海外に出ると舞い上がった」といわれました。戦後は左翼文化人、進歩的な論客による素人の国防論が主張され、北朝鮮にノー天気な国会により、拉致事件を招き寄せてしまったといわれます。「ソ連の崩壊によりようやく幻想の社会主義の夢から覚めたのだが、依然として空虚で非現実的な国防論議が、非軍事専門家よりなされている」と指摘されています。核装備や核シェアリングの議論も低調だといわれます。「亡国のイージス」という映画がありましたが「亡国のイージス・アショア」なのでしょうか？「諸外国は日本の国内の動きや言論を、秘密裏に、それこそ「鵜の目鷹の目」で詳細に研究し分析している」そうです。核戦争は想定していないということであれば、貧弱な国防政策になるといわれます。軍の核シェルターは、どの国でも軍事機密になっているようです。戦車を特車といったりする「言葉づかい」の問題ではないといわれます。「どんな時代になっても、核戦争の時代になっても歩兵の役割、数は重要だ」といわれます。
・核兵器の製造は技術的にそれほど難しくなく、未来の将来戦の様相は、核兵器が拡散して、また小型核砲弾・爆弾も一般化して、小規模戦闘やゲリラ戦でも使われるかもしれないそうです。
・あるブログを見ると｛スイスのパンは不味いのか？｝（2018/5/3）「スイスに最初に来た時に言われたのが、「スイスは武装中立国としてどこにも属さず一国で生き延びられるように準備をしている」「スイスのパンは不味い。一年備蓄しておいた去年の小麦粉を使用しており、有事の際に輸入が全部ストップしても一年間は食いつなげるようにしている」でした。
この「小麦を一年間寝かせて不味くしている」説ですが、スイス人の誰に聞いてもそんな話は知らないという。ではスイスのパンは不味いのか？結論から言うと、ここのパンには日本とは違う美味しさがある」と記載がありました。詳しくは調べていませんが、どうやら「小麦粉の1年備蓄」は、現在も続いているようです。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。
・飯柴智亮氏は、特異な経歴の持ち主です。日本人として生まれ、渡米して米軍の大尉にまでなったというのです。傍目八目といいますが、米軍人と日本人の目を持つ同氏の、「自衛隊論」や「軍事論」は、興味深いものです。自衛隊や国防や憲法に関する議論は多多益益弁ずということでしょうか。多くの有識者が、独特の「自衛隊論」や「国防論」を語っています。当然ながら、米軍と自衛隊では、ソフトやハードの面で大きな格差があります。人口減少時代において、自衛隊員の確保も難しくなるようです。しかしながら、未来においては「市民軍」「民兵」のボランティアでの希望者も増えてくるといわれます。
・いままでのブログに頻繁に述べてきましたように、米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。200年後や300年後のことは、私たち一般人は、想像を絶する未来です。石油が200年後に枯渇するという予測がありますが、「大戦の原因」は予測できません。そのころには、異常気象も極端にひどくなり、人が住める地域も少なくなり、干ばつや大飢饉も頻発するのかもしれません。200年後には、核兵器が世界中に拡散しているのかもしれません。その時代には「日本も核兵器大国」となっていることでしょう。「「普通の国」ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」と指摘されています。
・兵器の生産も昔から「輸入派」と「国産派」の対立があるそうです。
国産すると高価だが、技術的なメリットは大きいといわれます。輸出も狙えます。輸入は、価格が高騰する傾向があるといわれます。米軍の兵器は輸入すると価格が想定外に高額になる場合が多く、厳重な価格チェックが必要だと指摘されています。軍法会議も憲法の問題にもなりますし、法律的にもセキュリティ・クリアランスの制度もありませんし、不備な点が多いといわれます。
・核シェアリングや核シェルターについても度々、述べてきました。スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。核の恫喝を享けないためにも「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。
「核兵器配備よりも先に、核シェルター整備を」と叫ぶ政治家がいないのも不思議な現象といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、国民が不安を覚え、一般国民が恥をかくといわれます。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。
莫大なコストをかけて整備しても「100年間は不要な施設」になるのかもしれません。その間、台風や豪雨や地震津波も猛威をふることでしょう。自然災害多発列島ですから。
・イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％で核シェルターの普及率は、世界的に国防の視点から異常といわれます。国会で問題にされたことはあるのでしょうか。「核シェルター後進国」ですが、財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。優先すべき施策に振り向ける予算の分配の問題だそうです。法律的な整備も必要になるといわれます。
「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も過酷な国際外交において評価されないといわれます。
それこそ、とかく批判の多い議員の海外視察旅行の目的を「核シェルター視察」とすればよいといわれます。私たち一般人は、自衛隊の核シェルターの実態についてはよく知りません。核シェルターの整備についてはほとんど聞きませんが。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。税金の無駄遣いを止めて「沖縄、広島、長崎こそ核シェルターのモデル都市にすべきだ」といわれます。また、「小火器の大量の事前備蓄」も進めるべきだといわれます。「核戦争下では太平洋戦争と同様、防空壕と小銃の絶対数が不足する」といわれます。
自衛隊の要員の全員を核攻撃から守る核シェルターから優先的に整備すべきだともいわれます。シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるといわれます。「人類の歴史は平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。「世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」そうです。戦争のパラダイム・シフトが起こり、短期間で国（都市住民）が滅亡する核兵器の時代に移行しているといわれます。「専守防衛」だからこそ核兵器をもつ必要があると専門家は主張しています。
・米国の国防関係者は、北朝鮮リスクについて、多くの研究をしているようです。トランプ大統領も対応を検討しているようですが、「瀬戸際政策」が頻繁に行われているそうです。北朝鮮も自国が滅びるようなことはしないだろうという楽観的な見方も多いといわれます。北朝鮮情勢が懸念されています。amazonに「自衛隊」といれますと、3024件の書籍がわかります。北朝鮮リスクの時節柄、「防衛問題」を取り扱う書籍が増えてきているようです。一時は、米国本土も狙える核ミサイルの話でメディアが占拠されたかのようでした。戦争のパラダイム・シフトが起こり、短期間で国（都市住民）が滅亡する核兵器の時代に移行しているといわれます。「日本を海に沈めるぞ」と恫喝を受けているのに、平和を叫んでいるのはいかがなものかといわれます。北朝鮮リスクの増大により、韓国もニュークリア・シェアリング等の米軍の核兵器を導入する方向に動くとの見方もあると指摘されています。北朝鮮のサイバー攻撃もよく報道されています。米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争がどのような状態なのか、私たち一般人は、分かりません。
・「日本を海に沈めるぞ」と核の恫喝を受けているのに「平和」を叫んでいるのは、「いかがなものか」といわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。核シェルターの装備率は「スイス100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％」と世界的な動向を調査すべきだといわれます。世界では核シェルターの老朽化の問題もあり、安全を確保するには高価についたようです。
スイスのように「現在、住宅、病院、学校といった建物の地下に30万基以上のシェルターと、500基余りの公共シェルターがあり、約800万人の人口の114％が収容可能」となるには、長期間、膨大なコストがかかります。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が不安を覚え、恥をかくといわれます。また良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。近未来の北朝鮮リスクの拡大を考慮しても総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、安全保障に穴があくといわれます。自民党の核シェルターの議論も始まったばかりのようです。核戦争も想定内のことにしないと間に合わないと述べられます。
・「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核兵器のコストも低下していると指摘されています。核兵器のシェアリングの政策もあるそうです。近未来では「核兵器が安上がりの兵器になる」そうです。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」と指摘されています。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。スイス型の国民皆兵的な“民間防衛”を参考・目標にして国民皆兵的な「郷土防衛隊」が必要だといわれます。また公共施設の地下室や地下駐車場を増やしていく施策も必要だと指摘されています。
・北朝鮮の核兵器も「弾頭の小型化」がどれくらいまでできるのかが、問題とされています。小型の核兵器では、1960年代には「23キロの無反動砲の砲弾」も米国で開発、配備されていたようです。人力で運搬可能の「特殊核爆破資材」もあったようです。またインターネット情報によると、「小型核弾頭はゴルフボールぐらいの大きさの重量１kg程度のものまであるようですが、破壊力は１キロトン～１５キロトンぐらいのようです。
核爆弾は機密保持、開発費用、核実験場などの理由から、国家で無ければ作れないというのが国際常識のようです。テログループが核兵器開発をおこなうのは無理で、核兵器を第三国から提供されるか、盗難しない限り、使用するのは難しいでしょうし、起爆装置の暗号解読など技術的に厄介な問題もあるようです」とのこと。実際に、核兵器はどこまで小型化できるのでしょうか。「核物質」がテロリストに渡ると大変危険だというハリウッド映画もあったようですが。核兵器は、核ミサイルばかりではないそうです。核兵器の技術を密かに売買する、国際的な裏マーケットが存在していたと指摘されています。
・雑誌には、「東京に水爆が落ちたら」というシュミュレーションが記載されたりするようになりました。実際に被爆しますと、数百万人の死傷者が出ると言われています。米国の核の報復があったとしても、まず被災者を救援しなければなりません。米国でも核戦争後には共産主義的な政策をとり、食糧を確保しなければならないと指摘されています。
被爆後の救援のためには国民皆兵的な相当数の郷土防衛隊が、全国に必要となります。核シェルターや医薬品や食糧の備蓄等、スイス型の「民間防衛」を目標にすべきだと述べられます。財源の裏付けのない政策は実現できないといわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。
都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになるといわれます。
・5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるといわれます。大地震や大津波の対策と並行して、核シェルターも増やしていく必要があるといわれます。また小火器の備蓄も必要といわれます。海上自衛隊の最大のいずも型護衛艦は1隻1200億円といわれます。有事には、海に浮かんでいるか撃沈されるかでしょう。1200億円で巡行ミサイルが1,000発、ライフルは2百万丁確保できるそうです。「今そこにある危機」である被爆を考慮した防衛政策が必要だそうです。ライフル等の小火器の備蓄があれば、有事には「郷土防衛隊」の創設は容易だといわれます。有事にはボランティアの人数も相当な数になるでしょう。アマの政治家よりもプロの専門家を中心に防衛政策を作るべきだと指摘されています。過去の日本の防衛政策は、敗戦という特殊事情がありましたが、外国人から笑われたものであったそうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も簡単に歴史から消えていくことになるでしょうか。
防衛政策にも国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!また政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが!?
・「だとすれば、各地方に防災・消防を兼ね情報・警備を担当するかつての「消防団」のような「郷土防衛隊」が必要となりますが、これを組織するのは防衛省自衛隊の仕事ではなく、総務省と各自治体の役割でしょう」と指摘されています。総務省も各自治体も、税金の無駄遣いをなくして、一つでも多くのシェルターを作るべきだといわれます。「危機管理」のシュミュレーションも十分でないといわれます。
・「カジノ法よりもシェルター法を優先すべきだ」という説もあります。政治の貧困が窺えると指摘されています。「国民はみずからの程度に応じた政治しかもちえない」といわれます。
ちなみに、インターネット情報によると、全人口に対し、何％の人を収容できるシェルターが存在するかを見ますと、「スイス100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％で核シェルターの普及率は異常値だ」といわれます。原因は「政治の貧困」だと語られています。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。「大津波の対策」の失政があったばかりですので、「核シェルターの対策の失政」を重ねますと、焦土になってからでは遅いといわれます。法律や財政面で対策をとり、または民間活力を利用して、総務省や地方自治体の力を発揮すべきだと述べられます。超長期計画になるようです。「想定外」ということですと、国会や霞ヶ関も消えてなくなると指摘されています。米国の核兵器による報復の前に、致命的な被害を受ける懸念があるといわれます。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考にする必要があるといわれます。
・トランプ大統領の選挙中の「日本と韓国の核武装容認」の発言が注目されましたが、その後のニュースでは、否定されたようです。
・毎日新聞（2016/11/15）によると「トランプ次期米大統領は１４日までに、過去に日本や韓国の核武装を事実上容認する発言をしたことに関し「そんなことは言っていない」と否定した。トランプ氏は大統領選勝利後、さまざまな立場を現実路線に軌道修正する姿勢が目立っている」と報道されています。
・米国は以前から「日本の核装備」を大変恐れているといわれてきました。ところが、近年、有識者の中でも「日本は核武装すべし」という議論も増えてきているといわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。後進国では「核兵器は使える兵器」といわれます。先進国のように「核兵器を使えば、人類が滅びる」という合理的な思考がないと語られています。5兆円という限られた日本の防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。核兵器の議論もタブー視されている点がありますが、現実的な議論をしてもらいたいものです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。
後進国では、大量の餓死者がでている等のみっともないことが国内に続けば、国境紛争や自爆テロ型の(核)戦争を企てると語られています。
・世界の諜報機関や日本の影の諜報機関の働きについては、私たち一般人は、知らないことがほとんどのようです。昔の時代と違って、偵察衛星が飛び回っており、詳細な軍事写真もとれるようになりましたので、スパイの役割も大きく変化してきているようです。昔はよくスパイ活動でソ連の外交官が逮捕されたとか、北朝鮮のスパイが国内で潜入して逮捕されたりとかの話があったようです。スパイ船の記事も新聞に載っていたそうです。現代では「産業スパイ」の活動が盛んであるともいわれます。現代でも古典的なハニートラップも盛んだそうで驚きです。「ハニートラップ大国」ともいわれます。
・ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と答えました。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたそうです。ブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」といわれます。ところで、一人っ子政策の歪みによる3400万人の「中国の男性余剰」問題は、何らかの地政学リスクを産むのでしょうか。
・公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。しかし、情報部の関係者の努力のおかげで、米軍との諜報機関との繋がりから、徐々に小規模ながら活動をしてきたようです。戦後は、米軍の諜報機関の下請け組織として機能してきたそうです。スパイの世界は「法律を超えた世界」、「超法規の世界」のようです。常にさまざまなリスクが伴うようです。それでも「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうですが、「諜報機関のない国は北朝鮮の拉致事件にも無力だった」ようです。「諜報機関のない国は始めから負けている」ようです。現在でも北朝鮮の動きがつかめないそうです。三島由紀夫も自衛隊の諜報機関と接触しなければ、死期を早めることはなかったかもしれません。諜報機関を作るには、フリーメイソンの研究から始めるという説もあります。「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのである」といわれます。
・「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ともいわれ、「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」そうです。真面目な官僚も政治家も「諜報機関」の設立には何故か熱心でないのが不思議です。敗戦後の占領軍の命令が現在でも生きているのでしょうか。旧帝国陸軍の諜報機関や特務機関に対して、敗戦国民は相当にアレルギーがあるそうです。法律理論論争にこだわりますと動けなくなるようです。日本は昔から「スパイ天国」といわれ、スパイに関連する法律も不備のようです。が、現代ではスパイを使わなくても、公表された書籍や文書を分析するだけで80％は、情報分析活動はできるといわれます。米国の大規模な諜報機関やCIAよりも、「女王陛下の秘密諜報員」で知られる英国の秘密情報部の活動が参考になると述べられています。英国のＭＩ6は、創設には異星人が関与していたという奇説もあるようです。現代でも諜報機関と異星人は馴染みがあるといわれます。
・「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」といわれ、過去に失った国益は莫大なものかもしれません。現在、国会では「集団的自衛権論争」が盛んですが、「諜報機関」については、各党はどのような動きがあるのでしょうか。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれ、自衛隊を海外に派遣するのには、大きなリスクを伴うそうです。日本でも諜報機関と政治の繋がりは予想以上に強いので驚きます。
・諜報機関の設立、拉致事件、降り込め詐欺のような特殊犯罪、犯罪と検挙率の問題、性風俗、売春問題、女性の地位向上、ゲイ（ＬＧＢＴ等）、社会保障、麻薬、安楽死、自殺、子どもの貧困、教育問題等……………多くの社会問題も欧米先進国のように十分に検討され、良識の国会ですから施策が作られているのでしょう。
・イラクには大量破壊兵器があったかどうかということは、イラク戦争の時に大きな問題とされました。当時から、「情報操作」があったようです。大量破壊兵器がなかったのに「イラク戦争」をしたと、しつこく非難されたようです。これもプロの情報員とアマのメディアの違いのようです。プロの情報機関の情報操作は、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。特にＣＩＡなどの諜報機関は、かなり進んだ情報操作をするそうです。
・真偽のほどは分からない歴史的事実の論争が多いそうです。歴史的認識にしても歴史的事実の正確な把握は難しいそうです。その意味において大新聞の報道や社説の影響力の大きさは、かなりのもののようです。私たち一般人は、仕事が忙しいので、メディアのジャーナリストの豊富な知見は、理解できませんし、受け身の立場が多いようです。さまざまな社会問題にも勉強する時間がないようです。しかし、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、全員政治意識を高めて、政治の近代化に努めていく必要がありそうです。
・世界の諜報機関の「恐ろしい世界」は、私たち一般人は、知りませんし、理解不能なことが多いようです。国家安全保障上の最高機密として暗殺を正当化している国もあるそうです。事故か暗殺なのか「不審な死」という事件もよくあるようです。英国やヨーロッパではたまにロシアのスパイの暗殺事件が報道されたりするようです。暗殺手法も毒薬のほかその他の手法が巧妙になっているといわれます。数十年前の新聞に「ソ連製の自殺企画の発狂薬」について報道されていましたが、その後どうなったのでしょうか。「先進国では諜報機関が政治を引っ張っている」そうですが、政治と諜報機関のつながりは強いようです。特に旧共産圏では絶対的ともいえるような権力があったようです。
・北朝鮮の拉致事件も数十年たちますが、政治家の非力が窺われます。「諜報機関は国家存立にとって最も重要な死活の国家組織だ」、「諜報機関は国家安全保障上の要の組織である」、「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」と語られています。官僚や政治家が「諜報機関の設立」に関心がないのは不思議です。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。そして公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」といわれます。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。
・日本でも自衛隊の関係者と「田中軍団」との繋がりがあったように、何事も水面下で動いているようなのです。「自衛隊の情報関係者が三島由紀夫を殺した」とまでは極論できないそうです。「クレイジー」な三島事件は、外国人に非常に悪い日本のイメージを与えたそうです。ノーベル文学賞受賞候補者だった三島由紀夫の猟奇事件は、親日派の外国人に相当ショックを与えたといわれます。私たち一般人には、「三島由紀夫が何等かで狂った」としか思えて仕方がないようです。ちなみに旧ソ連製の「自殺企画の発狂薬」もあったといわれます。政治精神の後進性が窺われます。
・「スパイ天国日本といわれている間は、自衛隊を海外に派遣する事にはリスクがあり慎重であるべきだ」そうです。戦費に莫大な費用がかかる懸念もあるそうです。イラク戦争時に1兆円以上（130億ドル）、米国に戦費を支払ったこともありますが、それほど感謝されず、今後、自衛隊の死傷者が3ケタにでもならないと世論が耐えられなくなるそうです。スパイ天国日本で、外交官の評判も悪いですし、「甘い国際感覚と貧弱な語学力」では国益を大きく損なうこともありましょう。「集団的自衛権の行使容認」について国論は２分されました。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。
・少数の歩兵を派遣して処理できる事態よりも、未来戦争の様相は大きく変化してくるそうです。「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」ともいわれます。遠い未来の戦争様相は、テロやゲリラ戦よりも生物化学兵器や核兵器が飛び交う、大規模な大量破壊兵器の戦争となるようです。近隣諸国も核戦争に備えて核シェルターの準備に余念がないそうです。日本には、核シェルターの備えもなく、スイスのようにはいきません。中国軍も米軍と通常兵器で衝突すれば核兵器を使うと公言しているそうです。核アレルギーで、論争もタブー化され、脳天気（ノー天気）だそうです。国民の懸念をなくすために長期の防衛計画が必要ですが、5兆円の防衛予算を大きく増額できないでしょう。毎年25兆円の防衛予算は、捻出できません。社会保障費も減額できない要素が多いといわれます。
・「東日本大震災の復興等の難問山積みの内政を優先すべきであり、税金の無駄遣いをやめて、行政・立法・司法に大胆なリストラの断行が必要だ」そうです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されていないそうです。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。為政者の認識・自覚もないといわれます。肝心の諜報機関もありませんし「スパイ天国日本」といわれ、その方面では外国人から「遅れた国」として見られているそうです。
・公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうですが、真面目な官僚や政治家は諜報機関の設立についてはおとなしいそうで不思議です。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営や核シェルターの財源にあてるべきだ」そうです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字の出口は、容易に見つけられないようです。それに莫大な戦費が加わり出すと、財政破たんの懸念も出てこないでしょう。ベスト＆ブライテストの集団で優れていた日本政府が劣化している懸念があるそうです。「自衛隊が出てくれば東京を丸焼けにしてやる」という核の恫喝も受けていないのでしょう。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
・amazonに「地震・津波」といれますと2214件が反応します。それだけに今の問題になっているようです。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波は発生確率が7割以上と言うことで、いつ起こるのか分からないだけのようです。当然ながら各地方自治体や国では対策を強化しているようです。東日本大震災では、地震津波の基準が5メートルであったために被害を拡大させました。3階建ての避難センターも役に立ちませんでした。被災地には過去において10メートル級の津波が何回もきていたようですが、津波対策には充分生かされなかったそうです。大変な失政でした。
・地震については関東大震災がありましたので、知識人の中にも大型地震について言及する者も少数いたようです。清水幾太郎氏も大地震に言及したり、「戦後最大のタブー」ともいえる「核装備」についても言及していたようです。現代では地震と津波の対策も重要ですが、地球温暖化による「異常気象」も大いに懸念されております。記録的豪雨、ゲリラ豪雨の被害も増えております。オリンピック対策も必要ですが、地震・津波対策もより一層、必須です。
・兵器も時代により変遷してきており、戦車や大砲の兵器の時代からミサイルや核兵器、「貧者の核兵器」といわれる、「細菌兵器」や「化学兵器」に戦争の様相が変化してくるものと思われます。戦争のパラダイム・シフトが起こっているといわれます。「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」「次の大戦には必ず新兵器が使われる」そうですが、通常兵器が陳腐化する時代は遠くではないそうです。抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えても、「貧者の核兵器」を熱心に揃えている国々にたいしては「抑止力」にはならないそうです。戦車と自動小銃で立ち向かっても「細菌兵器」や「化学兵器」をばら蒔かれて一巻の終わりと言うことでしょうか。「戦場の様相」が将来、当然に大きく変化するといわれます。
・通常兵器では「抑止力」が無くなりつつあります。国会によって爆撃装置や給油装置を外した航空自衛隊の高価なF4ファントム戦闘機が「北朝鮮の拉致事件」には何の抑止力にもなりませんでした。近隣諸国の仮想敵国では核兵器や細菌兵器、化学兵器を熱心に作っておりますし、核シェルターも相変わらず整備しているそうです。核兵器でないと「抑止力」にならない時代です。米軍の核打撃力に全面的に頼ることは、抑止力的にも十分でもありませんし、兵器の高度化という点からも核兵器のリースなどを検討すべきだといわれます。
・原子力潜水艦や核兵器の製造コストは莫大なもので、国民生活を圧迫するという観点から反対する軍事専門家もいます。5兆円の限られた予算では、通常兵器の新兵器の数を十分に揃えることも無理のようです。限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、どの程度防衛予算を増額できるのでしょうか。さまざまな政策が将来的に検討されるべきでしょうか。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。
・拉致事件も担当者が苦労しているようですが、この程度の問題が４０年以上も経っても全面的に解決されないようですが、「抑止力のある防衛力」を持てば、解決は容易になるものといわれます。拉致事件も米軍だったら、自衛による武力制裁する事例だったそうです。拉致事件は「警察がしっかりとしておれば防げたはずだ」という話もあったそうです。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺われると語られています。「諜報機関がないので拉致事件を起こされた」そうです。大量の餓死者の出た北朝鮮は、常に戦争の火種を求めているといわれます。またサラリーマンの本脳のためか、タブーである核装備を議論する人は少ないそうです。 とりわけ「未来の大戦ではペスト菌などの“細菌兵器”が使われる」という未来透視もあり不気味です。
・「法隆寺の五重塔の塑像の謎」の話は、おそらく動物タイプの宇宙人の塑像かもしれません。宇宙人には動物タイプは3割ほど存在するともいわれます。「トカゲのような容姿をした人物」もレプティリアン（爬虫類人）系統の異星人のようです。太古の天皇は、実はレプティリアン（爬虫類人）系統の異星人だったという説もあります。当時から「宇宙連合」の異星人と地上の権力者とはコンタクトがあったようです。物部氏の祖であるニギハヤヒ命は、河内に降臨する際、天磐船（あめのいわふね）に乗って大空を駆けめぐったといわれます。日本民族の原郷の高天ヶ原の宇宙人たちは、現在も宇宙に分散しているのでしょう。馬頭観音という頭が馬で体は人間のような異星人もいるようです。馬頭観音も昔は、日本にも来ていたようで、異類混血か遺伝子操作等で、人間化しているのかもしれません。ガリヴァー旅行記には馬の国のヤフーの話があります。『ガリヴァー旅行記』は、火星の衛星の正確な描写から宇宙旅行記ではないかという仮説もあります。
・馬頭観音に似ている異星人に「イアルガ星人」がいます。イアルガ星人とオランダ人のコンタクト話は洋書になっています。イアルガ星人の中型宇宙船（空飛ぶ円盤）を縦に5機結合して、宇宙飛行をすることもあるようです。五重塔は、このタイプの宇宙船からのイメージなのかもしれません。イアルガ星人は、石油タンクのような巨大な円筒形のビルに住んでいるようです。イアルガ星人は、聖書の言う「獣」なのかもしれません。「トカゲに似た奇妙な像は奈良県に多いみたいです」ということは、奈良県付近に太古からレプティリアン（爬虫類人）がいたのかもしれません。異星人は、非物質化ができるようで、テレポーテーションもできるものもいます。「テレポート（瞬間移動）は、人間にとり奇跡ですが、宇宙人にとっては、それほど難しくないテクノロジーだ」といわれます。「顔が龍となっている人物の像」もそのような異星人がいたのかもしれません。また「多肢の仏像」がありますが、宇宙母船の中には多肢のバイオ・ロボットが活動していると言われています。仏教を創ったのはシリウス星人のようです。「爬虫類人を支援していたのが、仏教思想を開発したシリウスＢ星人であり、その他に爬虫類人支配下でこと座（リーラ）文明を再生させている」といわれます。ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象だといわれます。書籍より優れている膨大な異星人情報がネット記事や動画になっており、個人では把握できない量です。
宇宙人の方が進化の速度が速くて、3次元から4次元の存在へと進化していったそうです。「シリウスのレベルは、もうすでに非物質のレベル」といわれます。
（2020/12/28）
・スイスでも新型コロナウイルスが猛威を振るっているようです。
（2020/12/18）累計感染者数 感染者合計423299人 死者6431人
＜●●インターネット情報から●●＞
ウェブサイトNEWSWEEK日本版 2020/11/12より引用
「優等生」スイスは人命より経済優先 コロナ第2波
＜世界一の陽性率や崩壊寸前の医療システムも何のその、「医療より経済が心配」と言うスイスの落とし穴＞
スイスは新型コロナウイルス感染が急拡大しており、このままいけばヨーロッパで一番の感染拡大地域になる勢いだ。人口比の感染者数はすでにスウェーデンやアメリカの約3倍、欧州連合（EU）諸国平均の2倍に達している。それも検査数が特別多い訳ではなく、検査普及率はアメリカやヨーロッパ諸国の平均と同程度だ。そのなかで検査の陽性率は27.9％と、スウェーデン（8.5％）やアメリカ（8.3％）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）によれば、検査陽性率が5％を超えているのはウイルスを制御できていない証拠だ。
パンデミックについてスイス政府に助言を行う立場の専門家たちは、しばらく前から警鐘を鳴らしてきた。同国内の病院は、11月13日までにICU（集中治療室）の対応能力が限界に達する見通しで、今後はICUでの治療をできる限り短期間に抑えることが課題になると専門家は言っている。
＜●●インターネット情報から●●＞
ウェブサイトSWISSinfo.chより引用 2020/12/24
スイス連邦政府は21日から、変異種の新型コロナウイルス感染が広まる英国、南アフリカからの入国を禁止した。
「12月22日～21年1月22日の措置」
- レストランは全面営業停止（例外措置あり）。社員食堂、義務教育機関の食堂、ホテル客専用の食堂は営業可。テイクアウト、宅配も可
- その他の小売店は夜間（午後7時～午前6時）・日曜祝日営業を禁止
- スポーツ施設は全面閉鎖。屋外でのスポーツは、5人までのグループとする。プロスポーツは無観客試合の実施は可能。満16歳未満の子供は対象外（競技会を除く）
- 私的な集まりは10人まで（子供含む）。上限2世帯を強く推奨
- 公共イベントは、葬式、宗教礼拝（最大50人）と議会、政治集会（同）を除き禁止
- 博物館、映画館、図書館、カジノ、植物園、動物園は閉鎖。少人数での文化活動、16歳未満の子供の場合は可能。観衆ありのイベントは引き続き禁止（オンラインは可能）
- 不要な外出を控えるよう要請
- 感染状況が落ち着いている州は、スポーツ施設、レストランに対する制限措置を緩和できる。ウイルスの実効再生産数が1未満、新規感染者の7日平均値が国の平均値を下回ることが条件
- 簡易テストの利用を拡充。症状がない場合でも、自宅や職場などでテストできるようになる」と報道されています。
・「コロナ、コロナ」で明け暮れた1年だったようです。来年のことを言うと鬼が笑うといわれますが、私たち一般人には、予測不能です。政界は「一寸先は闇」といわれますが、来年も活躍を期待したいものです。また首都直下大地震、南海トラフ巨大地震津波の発生、コロナショックの長期化等、リスクが懸念されています。
当然ながら、全国のシンクタンク・研究所では、欧米先進国の政治経済・社会保障のシステムが研究されていることでしょう。北欧や欧米諸国、スイスについての研究も盛んのようです。防災福祉先進国のスイスは日本が参考にすべき政策・システムが多い国といわれますが、当然ながら、プラスとマイナスの面もあります。国防面ではスイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。スイスでは、その昔、長男以外は「傭兵」に参加するしかなかったという貧しい陰惨な暗黒の時代も大きく今日の国防政策に影響しているという説もあります。ヨーロッパの国々の歴史は戦いと戦争の歴史の凄惨な暗黒面が非常に多いそうです。日本も太平洋戦争をしなければ、スイスのように「豊かな国」になれたといわれます。また戦争で丸焼けになった日本と比較して、社会資本の厚みがあるといわれます。また「安楽死」等の注目すべき制度もあるそうです。
当然ながら、「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」といわれます。良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。また政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。
制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。しかしながら、「限られた予算」という障壁が常にあるといわれます。
・太平洋戦争時、空襲のＢ29の焼夷弾で、大規模な無差別爆撃により、被災人口は970万人、約223万戸が被災して30万人以上の死者、1500万人が家を失ったといわれます。現代では「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から簡単に消えていくことになるでしょうか。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が、そのとき使われるといわれます。
・「日本はスイスのようになれ」といったのは、マッカーサー将軍だったといわれます。
「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。
「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。
周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。そして核兵器を持たなければ大量の歩兵の出血を強要されるといわれます。
・インターネット情報によると、
「DIAMOND online」から引用。
「Ｊアラート」の評判がよろしくない。
「日本を通り過ぎた後に鳴っても意味がない」「宇宙空間まで飛んでいくようなものに、いちいち反応するな」などなど、国民の生命を守るためのシステムであるにもかかわらず、当の国民から厳しい批判が寄せられているのだ。叩かれているのは「Ｊアラート」だけではない。政府が触れ回っている「弾道ミサイル落下時の行動」、つまり、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」という呼びかけに対しても、「ミサイル防衛で地面に伏せろと真顔で告知する国などない」「竹槍でＢ29を落とせという戦前のノリ」など厳しい意見が寄せられている。
政府を擁護するわけではないが、この呼びかけはまったく意味がないわけではない。世界で最も進んだミサイル防衛システムを構築しているといわれるイスラエルでも、サイレンが鳴ると、市民は物陰に身を寄せて、頭をかかえて地面に伏せている。
ミサイルの着弾の際には、爆風で瓦礫などがすさまじい勢いで飛散するので、戸外にいる場合、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」というのは特に荒唐無稽なものではなく、現実的な身の守り方なのだ。
国民の命を守ろうということで多くの税金と多くの人々のリソースが投入された取り組みが、なぜこうもダメ出しばかりされるのか。いろいろな意見があるだろうが、個人的には大多数の日本人が、口に出さずも、腹の中でこんな風に思っていることが大きいからではないかと思っている」と報道されています。
・「ミサイル防衛で地面に伏せろと真顔で告知する国などない」「竹槍でＢ29を落とせという戦前のノリ」など厳しい意見が寄せられているという報道ですが、超長期計画でスイスのように公共建物の地下室、地下駐車場、核シェルターの整備がマストといわれます。報道では、子供を抱えた主婦が「頑丈な建物か地下室にでも隠れよ」といわれても「どこにあるのか」と非常に当惑していたといわれます。
「この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95％である」と語られています。核戦争でも生き残れる国のトップの評価だといわれます。日本では「新米」を備蓄して、日常は「古米」を食べるというルールができるのは、未来のいつになるのでしょうか。スイスでは、備蓄された古い小麦粉を使ってパンを焼くので不味いそうです。
良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考・目標にする必要があるといわれます。「都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになる」といわれます。
・単純に考えても主要都市に１０発の核兵器が落ちれば数千万人の死傷者がでることでしょうか。週刊誌をみれば、北朝鮮の核ミサイルが狙う都市の名前も載っています。それでも生き残った者は、国民として地獄の被災地に救援に向かわねばなりません。100％の核シェルターと国民皆兵的な「郷土防衛隊」は必須となるといわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?! そしてベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが?! 「バカが政治をやっている」という大変失礼な話もあったといわれます。私たち一般人は、理解できません。
・米ソの冷戦時代には、スイス（人口790万人）は相当熱を入れて、核シェルターを作っていたようです。ヨーロッパの長い戦乱の時代が、スイスを永世中立国にしたようです。現代では、核戦争の世界大戦があってもサバイバルできるトップクラスの国といわれます。スイスの民間防衛が参考になるといわれます。北朝鮮の核実験やミサイル実験に世界は緊張しました。その対応には、日本的な限界があると指摘されています。スイス型の100％核シェルターと大量の小火器の備蓄で、抑止力は、高まると語られています。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。核シェルターの普及率は「スイス100％、イスラエル100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、イギリス67％、シンガポール54％で、日本は0.02％の異常値」と語られています。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。甘い国際感覚で国益を大きく損なうことは許せないといわれます。しかし、山国の人口790万人のスイスと違って、1億2600万人の海洋国家の日本は、独自の国防政策が必要と指摘されています。ちなみにスイスは「傭兵の悲しい歴史」を持っていると指摘されています。
＜●●インターネット情報から●●＞
・「東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕（核シェルター）の設置が義務づけられていた。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕より群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても再利用されている」。
・スイスでは、使用目的を申告するだけで審査なしで銃を購入でき、登録の必要もない。
・「スイスは国民が日頃から銃を持ち、ひとたび国に脅威が迫れば即座に武装して駆けつける仕組みで、独立と中立を守ってきた。これはスイスの伝統の一部だ」と言った声はなお多く、規制強化は足踏みしている。
・スイス人は２０歳からだいたい４０歳までの間に決められた期間、軍隊に行かなくてはなりません。そして兵役の義務が終わるまでの間は家に銃を保管します。
・スイスでは、徴兵期間を終えた国民に小銃を貸与しており、家庭での管理も許されていた。現在は事故防止のため郵便局などが一括管理をしている」と記載されています。
・amazonに「田母神俊雄」といれますと、132件の書籍が分かります。最近の本では『國の防人 第四号』（2017/12/20）、『愛国者』（2017/11/10）、『日本の敵』（2017/10/20）、『国家の本音』（2017/7/21）、『不徳を恥じる私心なし 冤罪獄中機』（2017/5/21）、『田母神俊雄の「戦争論」－日本が永久に戦争をしないための究極の選択』（2016/4/23）等があります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人のようです。2016年4月14日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されておりました。
守屋元防衛事務次官の汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが常識の国も多いそうですが。
・日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているそうです。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想であったのかもしれません。が、後に否定されたようです。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。
・この本（『円高は日本の大チャンス』）は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。アベノミクスで円安誘導政策を行いましたが、「強い円は国益である」と主張する学者もいます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。だからといって、円高誘導政策へ転換するわけではないようです。
「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、国連軍参加や米軍との共同作戦で、大量の国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。
・首都直下地震津波や南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、200兆円の損害、２つで400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いたようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もありました。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる、英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人達が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。多くのシンクタンクも研究をしているようです。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。
「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」そうです。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件は解決できないといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。
・著者（田母神俊雄氏）は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に大勝する風が吹いているそうです。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核装備のメリット、デメリットの議論もしなければなりません。小さな島国ではデメリットが多いと指摘されています。
・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「“核兵器周りの兵器”、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦の国産化、巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべき」と語られています。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地には核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。
しかし、5兆円と言う限られた防衛予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。
・航空自衛隊と言えば、かって国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、Ｆ4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な国際非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮の拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するといわれます。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気（ノー天気）ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮の拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、Ｆ4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮の拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。北朝鮮は拉致被害者関係の書類はすでに焼却しているのかもしれません。
・軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。「国会は良識の府だ」そうですが、国民としては軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾や水素爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。
・北朝鮮の拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害が巨額ですし、被害者も高齢者で、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。元警察官僚で国会議員の人が、「警察がしっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と言っていますが、私たち一般人は、不思議な思いです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。
・現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないそうです。隣国はハニートラップ大国だといわれます。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に大規模に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はスパイ教育を受けたネイティブ･スピーカー、コンプリート･バイリンガルの民間人たちです。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。
・が、元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮も拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁を北朝鮮は狙ったのでしょうか。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、大きな失政になったようです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。特に北朝鮮と常日頃コンタクトしていた政治家は何をしていたのでしょうか。
・本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっているといわれます。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをするそうです。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが政治家として大成するそうです。
「航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮は拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、諜報機関のない国で国益を大きく損ねている結果となったといわれます。肝心の政治家の劣化、スキャンダルが、世界中に発信されています。
・私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは知りませんが、「この狭い国で核兵器を持たなければ、絶対核兵器を撃ち込まれない。確率ゼロである」「だが、横須賀や厚木基地に核を撃ち込まれたらどうしよう」という平和信仰から「核兵器を持てば、核兵器で恫喝される確率は少なくなる。実際に打ち込まれる確率も少なくなる」という「確率」という合理的な思考に転換するのに、日本の平和愛好知識人は数十年かかるそうです。
・「素人が専門の軍事問題を扱うのは非常に危険だ」そうです。数十年経っても解決できない「拉致事件」の政治家の非力さを考えれば、誰も責任をとらないという不思議な状況だそうです。否、責任を取る必要もないという意見もあるそうで奇妙です。さまざまな懸念があり、事件の解決まで「タブー」になっていることもあるのかもしれません。
「貧者の核兵器」という「生物化学兵器」を熱心に作っている国々の指導者に「合理的な思考」を求めるのは、無理な話だそうです。5兆円という限られた防衛予算で抑止力のない高価な通常兵器を少数揃えて、拉致事件程度の問題解決も数十年かかっているのでは、現実に「抑止力」という概念があるとはいえないそうです。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数揃える」必要があるようです。
・平和主義者も現実に拉致事件や領土問題で平和を破られているのに、ひたすら「平和を世界に叫び続ける」のは、「憲法で保障されている自衛権の放棄をしている」ことと同じで「外国人の目からは奇異に映る」そうです。平和主義者にこそ、拉致事件を早急に平和的に解決してもらいたいものです。拉致被害者はかなり多くて、その家族も高齢化で亡くなっている人々も多いという話もあるようです。国民の関心の的である拉致事件の平和的な解決は、ないのでしょうか。憲法学者が自衛隊を否定して、拉致事件を解決してくれるのでしょうか。
それこそ「税金の無駄遣い」をやめて、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦や巡航ミサイルの装備で、通常兵器のレベルを上げて抑止力も上げていく必要があるそうです。警備のために小火器も数百万丁備蓄する必要があるといわれます。「そこにある実際の被害と危険」から「拉致事件」の解決や「原子力潜水艦の装備」など数十年遅れていますが、「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」ようです。
・amazonに「日中戦争」といれますと7920件、「米中戦争」といれますと134件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊と人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」ものの本が急増したそうです。
・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があります。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、現代でも100％政府（防衛官僚や政治家）に頼れないということだそうです。太平洋戦争でもほとんどの将官や将校も「戦争に勝てるとは思わなかった」といわれます。そして、「戦争に負けることが、どういう意味を持つのか」という認識もなかったそうです。
「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるでしょう。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことです。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるそうです。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。
・生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」そうです。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究しているそうです。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。今世紀にも第３次世界大戦が起こらないという保証はないそうです。
・「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうです。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いようです。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。 「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、「最終戦争の未来の時代」には日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るといわれます。
・国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF４ファントム戦闘機は、拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、進展がなくなるのかもしれません。拉致被害者、その家族や支援者たち、事件の担当者たちも大変苦労していることでしょう。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われますが、その後のスパイやテロリスト警備の強化が図られているのでしょうか。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だそうです。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだそうです。スイスに習えとよくいわれます。スイスの国防政策は、国民全部への核シェルターと徴兵制と小火器の備蓄だそうです。これで、スイスは核戦争が起きても、サバイバルできるようです。
・清水幾太郎という代表的な知識人で社会学者も、急速に「右転回」して1980年に「日本の核武装」を主張して注目されたこともありました。このように戦後から、さまざまな有識者が「核武装」を主張してきた長い歴史があるようです。清水幾太郎は言いました。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。
時代は流れて変わり、依然として戦争経験者は「絶対に戦争をしてはいけない」と主張する人々も多いようです。しかし、核装備を当然のように語る人々も無視できない勢力というより、以前では想像を絶する水準・かなりの状況になりつつあるようです。
・国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、国として当然ながら、現在でも長期・中期計画があるはずです。おそらく各官庁には優れた長期計画があることでしょうか。「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」そうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。
あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。為政者の認識も自覚もないといわれます。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。
深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」がさかんです。中国経済の減速が誰の目にも明らかになっています。世界中のチャイナ・ウオッチャーの発言に今後とも注目していきたいものです。
・ロシア軍が巡航ミサイルを始めてシリアで実戦に使用したというニュースが流れました。ロシアも常に戦争を意識している国の一つのようです。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が中国共産党の手法だったようです。国内でみっともないことが激増すれば、人民解放軍としてもやりきれなくなるのでしょうか。近頃では「人民解放軍のクーデターが、最も可能性が高い」という説もあったそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。中国が民主化すれば米国との（核）戦争はありえないといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると語られています。中国経済の大減速の社会の結末が、メディアにも頻繁に載るようになりました。中国は人類の難題となっていくそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語られています。ブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」と言っています。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたと語られています。
（2017/2/19）
・民主党のクリントン候補は、米大統領選挙のテレビ討論会では、「銃規制強化を」と主張していました。共和党のトランプ候補は、「銃規制反対」を表明していました。銃規制の問題は、歴史的にもアメリカ社会に根差す大きな問題のようです。銃乱射事件がおきるたびに、銃規制派とガン・ライツ派が激しく対立するようです。普通のアメリカ人の家には銃が置いてあるといわれます。外出時のリスク対策のために「隠匿携行」が増えていくことでしょうか。規制をいくら強化しても、犯罪者たちは法の抜け穴を考えて、強力な銃器を手に入れるといわれます。法律で規制されていますが不法移民の問題のように、不法な銃器が、広範に社会に普及していっているようです。一般人にでも銃の「隠匿携行」が増えているといわれます。ごく普通に社会の習慣になっていくのかもしれません。「銃規制」は州によって、大きく違い複雑になっているようです。しかし、「銃」はアメリカ人の生活の必需品といわれ、普通の生活用品になっていると語られています。
・ＰＣ「ポリティカル・コレクトネス」ということで、アメリカ人の建前は「人種差別反対」ということになっています。そこで、アメリカでは「逆差別の法律」もあったといわれます。現在はどうなのでしょうか。ところが、潜在意識では、アメリカ人は常に「人種問題」を気にしているといわれます。あらゆることを「人種問題」のフイルターを通して、見るというのです。ですから、アメリカ人の女性全員が「クリントン候補」を支持しなかったといわれます。それと同じように「銃規制」の問題は憲法の問題にも関わる、アメリカ人の「潜在意識を刺激している問題」といわれます。銃の乱射事件がおこるたびに「銃規制反対」の心理が潜在意識的にアメリカ人の心理に働くようです。トランプ大統領が勝利したのも、そのような背景があったのかもしれません。大衆は常に現実的に考えるといわれます。
・米海軍の空母打撃軍の戦力に匹敵するまでには、中国海軍は百年もかかるといわれます。それだけ、空母機動部隊の運営には莫大な予算とノウハウが必要だということでしょうか。原子力潜水艦の技術も米海軍の技術は相当進んでおり、性能的には容易に追いつけないそうです。
「地政学」と言う学問については、私たち一般人は、詳しくはないですが、大陸ばかりでなく、海洋の支配に関しても関係しているようです。「アメリカの支配はまだ始まったばかりであり、21世紀にはアメリカの世紀になる」ということで、アメリカの自信が窺われます。ちなみにエイリアンの超テクノロジーはアメリカが独占して「一人勝ち」になるのでしょうか。レーザーのテクノロジーもエイリアンのものだったそうです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング（宇宙人科学技術工学）」は、ロシアも研究しているのでしょうか。
・よく日本の軍事力、防衛力の増強と言うと海上自衛隊、海軍力の増強について世界的にも言及されます。自衛隊が、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦を持つべきだと主張する軍事専門家や有識者は増えているといわれます。
核兵器の保有については専守防衛を国是とする日本ではいわゆるタブーとなっており、サラリーマンや公務員、政治家も表立って言及する人は少ないようです。また、限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字では、資金的に無理だと考える人も多いものと思われます。スイス型の「核シェルターと国民皆兵的な自動小銃の整備」を提案する人もいるのでしょう。ソ連の崩壊が軍事費の過大な負担が原因だったとする説もあり、莫大な軍事費は、財政の破綻の原因となることでしょう。
・「貧者の核兵器」と言われる化学兵器や細菌兵器を保有している国が北朝鮮など周辺諸国にありますので、「核には核を」という明快な論理が国民の多数説になるのはありえない未来の話だとはいえないといわれます。国民が右傾化、保守化しているともいわれております。また多額の予算を投入して通常兵器を装備しても、核兵器１発の前には抑止力となりません。また、「貧者の核兵器」といわれる細菌兵器や化学兵器の前には、通常兵器は抑止力となりません。そもそも専守防衛という概念もカネのかかる割には抑止力にならないそうです。
「国家百年の計」として防衛政策、国防政策を考えるべき時代のようです。アメリカもイスラム戦争から手を引いていき、「世界の警察官」としての役割をやめるそうです。米兵の死傷者が増えると世論も海外派兵に反対するからのようです。核兵器が「安上りの兵器」となる時代になれば、多くの国が核兵器を持つようになるのでしょうか。
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・ブログ名称： ＵＦＯアガルタのシャンバラ
・第２のブログ名称：ＵＦＯパラレル・ワールド
「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。ＵＦＯ問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。ＵＦＯはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」「フリーメーソンとは、“現在、世界で信仰されているいずれの宗教より古い”教団となるのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」
「シリウス星人の故郷である天体イジュニュは、もっと高い周波数で共振する6次元の天体であり、地球の宇宙と同時に存在するパラレル・ユニバースに存在するのだろうか」
グーグルのブロガー（多言語翻訳）にも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド
