日本は津波による大きな被害をうけるだろう　ＵＦＯアガルタのシャンバラ　

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も！ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

日本が長期デフレに陥った諸悪の根源は、日本人の努力不足などではなく、過去の政府や日銀の経済政策の失敗です。（2）

森羅万象

 

＜一つの手荷物を発見できた＞

・「二つのスーツケースのうちの茶系のものが、いまターンテーブルのうえをぐるぐる回っているそうです。安心してください」

 

・「あなたのもう1個のスーツケースを発見しました。チターの空港にあります。あなたのスーツケースだけが、飛行機に積み忘れられたようです。あすの午前8時30分にシェレメーチェヴォ空港に到着する便で運ばれてきます」

 

＜最後は祈るのみ＞

・はずんだ声が響く。ドモジェードヴォ空港でスーツケースを発見すると同時に、もう1個の連絡が入るのもロシアらしい数奇な運命といえる。先ほどまで悲嘆にくれていたのに、いまでは歓喜に震える自分に、もう一人の自分があきれ返っているような気がする。

 

＜倒錯する日常生活＞

＜空回りのロシア＞

・どんよりと曇った寒空のモスクワ市……。2013年3月8日のことである。3月は、1年中でもっとも不快な時期だ。真冬に路面を覆っていた雪男が溶けはじめ、雪に代わって雨が降り出す。車道も歩道もぬかるみ、長靴が泥水でひどく汚れてしまう。防水が不完全だと、水が靴のなかに染みて、靴下がびっしょり濡れてしまう。足が冷えて、もう最悪だ。

 

＜数字が無意味でめちゃくちゃ＞

・友人のアパートを訪れて驚くのは、エレベーターのかごのなかにある「行先階ボタン」の配列がめちゃくちゃなことだ。

 

・ロシアの統計によれば、失業者は若者に多く、2017年9月時点で、20歳から24歳までの失業者は13.9％、15歳から19歳にいたっては、25.7％に達する。

　プーチン政権が発足してから2020年で丸20年もなるが、すでに指摘したように反政府活動家が逮捕されたり、毒殺されたりし、辛辣に社会批判を繰り広げる250人のジャーナリストが不審死を遂げているという情報もある。

 

＜ロシア人のいないところが「いいところ」＞

・「ロシアは予見できない国です。予想だにしなかった不思議なことが突然起きたり、ときには他人の悪意による行いで、生活が歪められたりします。思い通りにいかないことばかりで、他人への期待はいとも簡単に裏切られてしまいます。だから、ロシアでは、あなたはびっくりしたり、失望したりすることばかりに見舞われます。そのため、逆にいえば、人間の倫理や善意を問う文学や哲学思想が多くなるのです」

　ロシア人たちは、絶望的な社会で生きているのだろうか。どんな気持ちで暮らしているのだろうか。トミートリーは、苦笑いしながら、こう言い放った。

「結局、わたしたち（ロシア人）のいないところが、いい場所なのです」

 

・「外国に移住したロシア人で、後悔した人はいないでしょう」現在、ロシア国籍を有し外国に住む人は約250万人に達する。ビジネスだけではなく、外国の大学で学ぶ若者も含まれている。

 

＜決して信じるな――ロシア人は嘘八百＞

＜騙されやすい人を狙え＞

・「相手を信じやすく、騙されやすい人は、すぐにロシア人の格好の的となり、騙されてしまう。このタイプの人間には、嘘の約束をするのが一番だ。逆に、頑なに相手の要求を拒否する人よりもずっと扱いやすい。だって嘘だとわかっても、相手は『そんなはずはない。なにかの誤解でしょう』と勝手に信じ込んでくれるからね。だから、ロシア人はどんどん嘘の約束を重ねていけばいいだけのこと。実際には何も実行しなくてすむし、失うものはないので、こんな楽な相手はいない」

 

＜嘘に嘘を重ねるのがロシア流＞

・わたしとミハイールはそのとき、北方領土交渉の行方について会話をしていた。領土問題の詳しい経緯を知らない友人は当初、歴史の複雑さのあまり、頭を抱えてしまった。かれは一息ついてから姿勢を正し、わたしの方に身を乗り出していったのが、先の一言だった。日本は、ソ連、そしてロシアに騙されているのだろうか。

　嘘の約束を繰り返すやり方が、ロシア人の交渉術といわんばかりに得意気な表情をミハイールは見せる。

 

・どんなにお人好しといっても、最後には不信感を抱き、交渉への熱意を消失させるはずだ。しかし、ロシア人は嘘がばれてしまっても「悪いのは嘘をついた自分たちではない。気づいた相手に非がある」と開き直る。ロシアの流儀は、交渉のはじめに嘘をついておく、つまり、嘘から交渉をスタートさせるというものだ。

 

＜領土問題という悲劇＞

・ロシアに代わってまともな人たちを隣国に据えたいと願っても、ロシア人は「たしかに自分たちがいないところがいいところだ」と一笑にふすだけだ。ロシアは、本当に罪深い国なのだ。

 

＜四島一括返還が本筋＞

・それにしても領土交渉が進展しているのかどうか、いっこうに定かではない。わたしのいう「進展」とは、ロシアが北方領土を返還する流れのことだ。ただ島の返還といっても、「二島」でも「二島＋α」でもない。わたしにとっては「四島返還」であり、「領土問題の解決」というのは四島の一括返還を意味している。

 

＜返還が可能なタイミングはあったのか＞

・経済協力の成果は上がったが、領土は日本からどんどん遠くに去り、領土問題そのものが消滅することになるのではないだろうか。

 

＜プーチンへの「接待外交」＞

・共同経済活動といっても、実態はロシアの法律のものとで行われることになる。つまり、ロシアの国家主権を容認することになる。

 

＜思いつき外交の弊害＞

・結果的に、プーチン氏は日本を騙したことになった。約束した2018年末までに、平和条約が締結されることもなければ、それにむけての進展さえもまったく見られなかった。プーチン政権は、いったいなにを考えているのだろうか。

 

＜ロシアが本音を吐いた＞

・結局、2018年末までに平和条約を締結することがなかったプーチン政権………。どこまでプーチン氏を信頼してよいか。2019年に入ると、領土問題へのロシア側の姿勢が明らかに変化した。プーチン氏の側近たちが北方領土を支配する正当性を躍起になって主張しはじめた。

 

＜北方領土の現実を見よ＞

・それにしても懸念の一つは、歯舞群島の一つひとつの名称が日露間で違うことである。たとえば、貝殻島はロシア語の表記では「シグナーリヌィ島」、志発島は「ゼリョーヌィ島」となっている。

　領土交渉をするにあたって、日本側が返還要求しても、ロシア側は「そのような島は存在しない」と突っぱねることも当然想定できる。

 

＜領土返還交渉は終わった＞

・ペスコフ氏の口からは、「平和条約」や「領土交渉」という文言は一切出てこなかった。もうロシアを信じて領土交渉をするのは、やめた方がよいのではないだろうか。

 

＜「偽プーチン」説の真相＞

＜悪魔に魅了されたロシア人＞

・ふつうのロシア人は信仰心が篤く、全人口の7割ほどがロシア正教会の信者といわれている。残りの人びともイスラム教、仏教、さらには土着のシャーマニズムを信仰している。

　しかし、ことばでは神や仏の恵みを感謝するのに、心底では悪魔が大好きという人もいるようだ。

 

＜飲まずにはいられない――世界最悪の飲酒大国＞

＜シベリアとは＞

・シベリアは、世界最大の国土面積を有するロシアの57％の広さを占める。980万平方キロメートルの大きさは、ほぼアメリカと同じだ。

 

＜「シベリアのパリ」＞

・バイカル湖の南西岸のリストヴァーンカ村から北西60キロのところにイルクーツク市がある。1661年にコサックが城塞を築き、その後は中国との貿易と採金業で栄えた。

　その一方で、西欧流の彩りを添える街並みを形成した。意外と知られていないが、この町は「シベリアのパリ」の異名を誇る。

 

＜大平原のなかの虚しさ＞

・ザラリー駅で下車したのは、そこから南100キロほどの森林地帯に、東欧からの流浪の民ゴレーンドル人の村を訪れるためである。

　先祖はもともと1569年に誕生するポーランド・リトニア共和国内を放浪していたが、17世紀初頭にポーランドの伯爵によってブーク川沿い（現在のベラルーシとポートランド国境付近）に集められた。1795年のポートランド分割で、かれらの地はロシア領土に併合された。1906年のストルィピンの農業改革で農民は自由に農村共同体から離脱できる権利を付与され、ゴレーンドル人たちは土地を求めてシベリアの今の奥地に移り住んできたというのだ。以来、森の中にひっそりと暮らしているという。

 

＜極上ウォッカの出番＞

・ウォッカはロシア国内で広く飲まれる蒸留水であり、ときにはロシアの文化を育み、民間療法に利用されるなど、ロシア人の生活に大きな影響をあたえてきた。

 

・ウォッカの起原についてはいろいろな説があるが、薬用酒としてその名前が登場するのが1533年、一般にアルコールとして認知されたのは17世紀に入ってからだ。

 

＜ウォッカの飲み方＞

・ウォッカは「飲み込む」のではなく、「放り込む」。味わいを堪能したり、香りを楽しんだりする必要はない、といわんばかりだ、ちびちび飲むのも、ご法度だ。

 

＜ビンから絞り出すほどに＞

・「この一滴が、極上の美味しさなのだ」　どうやら、ウォッカの味わいは、最後の一滴に凝縮しているようである。

 

＜警察官は「伝説の人」＞

・飲酒運転は、ロシアの法律では初犯の場合、3万ルーブル（約6万円）の罰金、そして免停は最大2年に及ぶ。それを見逃す代償に、警察官が法外な賄賂を要求してくるかもしれない。ロシアの警察官は、反社会勢力と揶揄されるほど、人びとに怖がられている。わたしの懸念を伝えると、かれはこう開き直った。

「心配するなよ。シベリアの平原には、警察官なんて働いていないからだ。だって人間が住んでいないからね。警察官なんて出会ったことがないし、伝説の人だと思っている」

 

・ロシア国土の大部分を占める森林地帯、そのなかで暮らすロシア人にとってウォッカは欠かせない自己確認のための「神聖な水」なのである。ウォッカの語源は、「ヴァダー（水）」だ。2020年のアルコール飲料の消費量を見ると、ウォッカは全体の51％を占めており、ビールとワインを圧倒している。ウォッカの一人当たりの年間消費量を国別で比較すると、ロシアは世界一位の13.9リットル。

 

＜オイルとウォッカ＞

・当時のロシア経済は、まさにバブルの絶頂期を迎えていた。ソ連時代を含めてロシア人の多くがはじめて資本主義の怒涛に飲まれ、その栄華に酔いしれていた。

 

・たしかにプーチン氏が大統領に就任した翌年の2001年以降、町の様相が大きく変わった。ＧＤＰ成長率は本格的な上昇局面に転じ、2006年には前年比で8.2％を記録している。とはいっても、ロシアが新しい産業を育成し、自力で経済大国にのし上がったというわけではない。

　世界的なオイル価格の上昇が、大きな要因となったのである。

 

・7年間で5倍近くにまで跳ね上がったのだ。ロシアの輸出高の7割が、天然資源関連で占められる。いわば「毎日、宝くじに当たる」かのように外貨収入が激増した。このようなオイル価格の上昇を招いたのは、石油需要の増大と投機マネーの流入である。だから、ロシア経済の繁栄は世界の資本主義経済に依存しているといえる。

 

＜ロシアはヨーロッパなのか＞

・だが、赤の広場で出会った先の老人は、バブル経済に踊るロシア人の浅はかさを見透かしているかのようだ、ロシア人にとって大切なのは、ロシア経済を潤すオイルなのか、それとも伝統的なウォッカなのか。

　いわば、資本主義を奉じる「欧米」と「ロシア」のどちらの価値観をロシア人は選択するのか、迫っているようだ。両者の選択は19世紀以降、ロシア人が繰り返し思い悩んできている本質的なテーマである。ロシアはヨーロッパの近代化に追随する道を歩むのか、それともロシアの独自性を追求するのか。

 

・欧米と古いロシアの間の選択を迫られるロシア人の辛い心情を察したのか、モスクワの商店では、オイルのドラム缶を模したアルミ容器に入ったウォッカが販売されるようになった。商品名は「オイル」、価格は4122ルーブル（8244円）だ。酒の販売コーナーにオイル缶が所狭しと並べられているのを見たときは驚愕した。

 

＜祖国を愛せないロシア人の悲哀＞

＜ロシア人の根本的な不幸＞

・「ロシアを愛するのは罪なことですが、でもロシアを愛さないと犯罪になるのです……。現実のロシア社会はあまりにも理想からかけ離れており、惨憺たる現実にあきれ果てています。改善しようという気持ちも消え失せています。権力者はつねに、不満を募らせる民衆の言動を警戒しており、さまざまな方法で社会の動向を監視し、わたしたちに愛国精神をもつように強要しているのです」

 

・しかし、祖国を露骨に嫌うという態度は、プーチン政権が推進するロシア愛国主義に抗することになる。反政府運動に参加すると、警察署から職場に通報され、上司からハラスメントを受けることは日常茶飯事のようである。退職を迫られたり、ときには、難癖をつけられて刑罰に処されたり、毒を盛られる危険もあったりする、とタメ息をつく。

 

＜おんぼろバスでの喧騒＞

・少し補足するならば、ロシアの離婚率は世界でトップクラスだ。2002年には離婚率は84％に達した。原因はアルコールと麻薬が41％、狭い住居環境が26％となっている。

 

＜再起不能のロシア＞

・喧騒を目の当たりにして、ロシアの知人たちがわたしになんども諭してきた言葉が、思い起こされた。まさに現実に起こっている光景にぴったりなのである。

「ロシアは、将来に何が起こるかを推測できない国です。信じられないようなことが突然起こったり、ときには人間の悪意で生活がゆがめられたりします。思いどおりにいかないことが多く、期待は簡単に裏切られてしまいます。だからあなたはずっと、そんなロシアに困惑していくことでしょう」

 

・「わたしたちが予測不能の国に住むことになってしまったのは、過去からなにかを学び、それを将来に生かしたり、未来を予測したりしなかったからです。悪意、絶望、怒り、幻滅、恥辱という人間の感情によって歴史がゆがめられてきました」　

ロシアは一見、再起不能のように感じられる。

 

・車内のドタバタを見つめながら、隣の女性がそっとささやくのをわたしは耳にした。「神様！　わたしがロシアに生まれたのは、なにかの罪の代償なのでしょうか。前世でなにか悪いことをしたからでしょうか」

　哀愁に満ちた言葉に、わたしは嘆息してしまった。

 

＜それでも「ロシアは偉大」なのか＞

・本章の冒頭で、友人が打ち明けた「ロシアを愛するのは罪なこと」という煩悶は、心情としては理解できる。ここまで混沌として無秩序な祖国に愛着をいだくことはむずかしいだろう。だがそれにしても、「ロシアを愛さないのは犯罪」にはなるのだろうか。

　近年、プーチン政権はたしかにロシア愛国主義を強く打ち出している。

ロシアのクリミア併合に対し、欧米諸国が発動した経済制裁は今日でもロシア経済に深刻な打撃をあたえている。

 

・政権に批判的な立場の人間は、欧米諸国の反ロシア組織に扇動された裏切り者との烙印を押され、国家主権を侵害する外国の手先と見なされるのであろう。

　すでに述べたように、実際、反プーチンを訴える野党政治家やジャーナリスト、最近ではナヴァーリヌィー氏のような活動家までが身柄を拘束、毒を盛られる殺害未遂事件が相次いでいる。

 

＜政敵の暗殺事件＞

・ここで象徴的な事件に触れておきたい。

　2015年2月に起こった野党指導者ボリース・ネムツォーフ氏の殺害である。かれはソ連崩壊後のロシア改革を唱えるリーダーであり、エリツィン元大統領の政権下で副首相を務めた。ポスト・エリツィンの指導者に名前があがるほどの人気者であった。

 

・ネムツォーフ氏に対するプーチン政権の忍耐は、2014年に限界を超えた、かれはクリミア併合を強く批判し、さらには2015年2月には、親ロシア派勢力が牛耳るウクライナ東部にロシアは軍事支援していると声を荒げた。

　かれ自身、ロシア軍侵攻の秘密情報を入手したことをほのめかし、状況は一気に緊迫した。欧米派を自認し、プーチン氏と真っ向から対立するウクライナのポロシェーンコ大統領は、ロシアの干渉を強く非難しており、プーチン政権にとってネムツォーフ氏はウクライナ政権を支援する裏切り者となったのだ。

　ロシア政府は表向き、ロシア軍の侵攻を否定し、個人の判断で、いわばボランティアとして義勇兵がウクライナ東部で活動しているにすぎないと発表した。ロシアは民主国家であり、私的な行動を制限することはできないといわんばかりであった。

　ネムツォーフ氏は2015年2月27日の深夜、クレムリンに隣接する橋を歩いているとき、背中から銃弾4発を浴びた。

 

・ネムツォーフ氏の殺害でわかったのは、ロシア領土の拡大をはかるプーチン政権を批判するのは危険なことだということである。ロシアを愛さないのは犯罪者になるどころか、命の危険にさらされてしまう。

 

＜プーチン氏は終身大統領＞

・2000年以降、最高指導者として君臨するプーチン氏は一般民衆の言動にも疑心暗鬼となっている。2020年７月1日に実施されたロシア憲法改正の国民投票は、民衆にとってプーチン氏への忠誠心を問う踏み絵と映ったようだ。プーチン政権は、投票を監視することで有権者の政治姿勢を探ろうとした。

 

・さらに憲法改正で注目されるのは、プーチン氏の神格化が本格化し、その支配に対してゆるぎのない正当性が付与された点である。ロシアは先祖が育んできた神への信仰で形成され、そして発展していく国家であると明文化された（第67条）。プーチン氏が率いるロシアは神の国と位置づけられ、今後はより保守的な色彩の濃厚な国家体制が形成される。ロシア人は、もはや「ロシアを愛するのは罪なこと」と安易に話すことはできなくなりそうだ。というのも、祖国は神の国になるのだから。

 

・ロシアでは現在、無許可の集会に参加すると、30万ルーブル（約60万円）の罰金が科せられる。2012年6月の連邦議会で法案が採択され、従来の最大5000ルーブル（約1万円）から一気に引き上げられた。実質的に、反プーチン集会は封じられてしまっている。

　ロシア人は荒廃した社会に埋没し、ときには政治的な抑圧も受けながら、絶望のロシアに生きることの不幸を嘆く。それでも、祖国の実態とは対極に輝く理想や幸福を追い求めている。

　現実があまりにもおぞましいので、だからこそ生きる意味を真正面から問いかけ、たえず自分とロシアの距離感を探るのである。

　ロシア社会という大きな器のなかで、小さな個人の営みを見つめているロシア人の姿。わたしはかれらを、見守ることしかできなかった。

 

＜モスクワのわるいやつら――さもしさがあふれる都市＞

＜すぐに破棄される約束＞

・「あなたがホテルに迎えにきてくれたとき、あなたとタクシーを手配したコンセルジュ、そしてわたしの３人で、料金は3000ルーブルと約束しました。たとえ渋滞が発生し、どんなに所要時間が長くなっても、あなたは超過料金を求めないと約束しました。あなた自身が『一切、ありません』と明言した。それなのに……。余計な560ルーブルは、いったいなんの追加料金ですか」

　たしかに560ルーブル（約1120円）は、それほどの金額ではない。だから、わたしはチップだと思ってあきらめることもできる。でも、納得できない。なぜかれは約束を一方的に反故にするのか、その理由をわたしは資したいと思った。

 

＜約束するにはその条件を確定すること＞

・わたしがロシア人同士の会話でよく耳にするのは、約束を守らなかったことをめぐるモメ事である。時々というよりも、「とても頻繁」に聞く。人間関係に亀裂が走り、罵り合う場面も、なんども目撃している。

 

＜善意につけ込むロシア人＞

・わたしは、いつもポケットに携帯電話を入れており、なにかあれば、日本大使館に通報できるようにセットしている。わたしが「大使館に電話します」と声を絞り出すと、5人の男たちはバラバラに立ち去っていった。こうしてわたしは、窮地を逃れることができた。

 

＜賛美される他力本願の生き方＞

・ところで、わたしはモスクワ滞在中、スーパーに立ち寄って食料品を買うことが多い。ただ、ソ連時代から、レジの店員には細心の注意をはらってきた。紙幣を差し出すと、お釣りをごまかすことが多いからだ。買い物客から小銭を巻き上げるのだ。とくに外国人は標的にされやすい。

　露骨に「お釣りがないので、チューインガムをあげるね」と1、2枚を渡されることもたびたびある。

 

・店員のことばを聞いて、わたしはすぐにロシア人が日常しばしば口にするフレーズを思い出した。「他人のポケットに手を突っ込んで生きる」

　ロシア人の多くはどんなに努力しても、豊かな生活を手にいれることはできない。富は特定の階層に集中しており、貧者はどんなに努力しても報われることはない確信しているのである。たしかに所得に応じて大きく三つの階層に分けると、「富裕層」は人口の10％を占めるのに対して、「貧しき人びと」は全体の半分に達する。

　ロシア人は、プーチン政権が自分たちの生活を本気で改善してくれることはないと思っている。

 

＜暴走する親切心＞

＜おせっかいな親切心＞

・もちろん、ロシアにあるのは罪深い面だけではない。これまでに述べてきた側面とは真逆の、親切心に満ちたロシアが存在しているのも事実である。

　意外に感じられるかもしれないが、ロシア人の気遣いは桁外れだ。

 

＜欧米スタイルを崩すロシア流の親切心＞

・いずれにしても、店員はわたしを相手に過剰な親切心を発揮したのである。このような親切心は、ロシア人に特有の性質によるところが大きい。モスクワのような大都市では、欧米化の波が押し寄せているが、まるでそれを打ち消すかのように、個人を相手に全開になるロシア人の善良さが日常的に姿を見せるのだ。

 

＜注意はするけど、お好きなように＞

・「ロシアで生活すると、あれもダメ、これもダメ、窮屈に感じるだけではなく、ロシアに不信感をいだくようになります。たしかに制約が多すぎますが、それでも乗り越える方法があります」

 

＜絶望のロシア＞

＜不条理の国＞

・2019年12月28日、わたしはロシアで新年を迎えるために、成田空港からモスクワ近郊の空港に降り立った。10時間を超えるフライトに疲れていたが、経験上、ここから入国にむけての試練がはじまる。

　空港ビル内の長い通路を10分ほど早足に歩くと、少し広い空間に突き当たる。丸天井から白い蛍光灯の光がそそぐ入国審査場だ。

 

・よく観察すると、入国審査には一人当たり３分を要している。わたしは先頭から数えておよそ80番目なので、入国までに240分（4時間）待つことになる。とはいえ急いでいるわけではなく、焦ることもない。モスクワ時間は午後6時まえなのだが、日本時間では翌日の午前0時になろうとしている。たしかに眠気が増してきている。このまま無力感に打ちひしがれて無為の苦しみに悶えながら、時間をやり過ごすのも空虚なロシアらしさを体感できる。

 

＜状況を突破せよ＞

・「ロシアで生き抜くのに大切なことは、行列をいかに突破するかの知恵を身につけることです。どんなにたくさんの知識を得ても、りっぱな高等教育を受けても、ロシアではあまり役に立ちません。行列をくぐりぬけるのには、だれかに媚を売ったり、抗議したりするのは無駄です。たとえお伺いを立てても、「ダメ」と一蹴されるどころか、無視されてしまいます。とにかく、やみくもに突進することです。自力で、最悪な状況を突破することです」

 

＜奇異なロシア＞

・わたしでさえ、同じ場面に出くわすことは二度とないに違いない。一つひとつのシーンに反復性は期待できず、わたしの経験はいわばロシア社会のほんの小さな断片に過ぎないといえる。

　しかし大切なことは、ロシアを訪問すれば、だれでも自分だけの不可解な一コマを体験できるということだ。一過性のオリジナルなロシアに偶然にめぐり合うことができるのだ。ロシアの手荒い歓迎に狼狽することはない。

 

 

（2021/1/16）

 

 

 

『中国の正体』

知ってはいけない「歴史大国」最大のタブー

黄文雄　　　　徳間書店　　　2020/1/31

 

 

　　　　　

＜本当の中国＞

・歴史、民族、国家までも捏造して侵略を正当化してきた中国。孔子や司馬遷から始まるウソの歴史から、中国を野蛮な国にした儒教や漢字文明の害毒、何でも統一したがる中華思想の実態まで、目からウロコの「本当の中国」を解説する。

 

＜世界の中国誤解が中国の増長を招いた＞

＜中国人の『中国自慢』はすべてがあべこべ＞

・中国ほど、外国人が抱く幻想とその実態のギャップが大きい国はないだろう。中国については「悠久の歴史をもつ」「文化大国」「礼儀の国」などと称され、また中国人自身もそのようによく自国を自慢する。

　中国人はよく自国のことを「地大物博」と称する。これは、土地が広くて資源が豊富であるということだ。

 

・最近は、人口が多いことまで自慢の一つとなり、「地大物博　人口衆多」という成句にもなっている。

　中国に人口が多く面積が広いのは確かだが、しかし、資源が豊富だということはウソである。本書でも述べているが、歴代王朝では必ずといっていいほど有限の資源をめぐる内乱が起こり、干ばつや水害などの天災も加わって各地で農民蜂起や反乱が発生、全土を覆う天下大乱となって、王朝滅亡・王朝交代という「易姓革命」が繰り返されてきた。

　その歴史のなかで森林伐採による禿山化、土地の砂漠化が進んできた。現在は砂漠化を食い止めるための植林事業も行われているが、工業化にともなう土地や水質の汚染が広がっており、ほとんど効果がない。

　毛沢東も、かつて中国社会を「一窮二白」（貧しく、無知）と喝破していた。

　しかも、現在は14億人もの「人口衆多」であるために、食糧不足やエネルギー不足が深刻化し、中国は食糧・石油の輸入大国となっている。

 

＜なぜ世界は中国を見誤るのか＞

・さすがに現在はそこまで中国礼賛はないものの、首相の靖國参拝を批判したり、日本の防衛力強化に反対したりする一方で、中国による尖閣諸島周辺への領海侵犯には口をつぐむなど、中国の主張に同調、あるいはお先棒を担ぐような日本の文化人やマスコミ、政治家も多い。

 

・また対外的には、国家の支援を背景とした国有企業が、鉄鋼などの過剰生産とダンピングによって国際市場を牛耳り、さらには国からの潤沢な補助金を元手に海外企業を買収し、その独自技術を吸い上げるといったことを、平気で行うようになってきた。

　西欧諸国も、明らかに中国の本質を見誤っていたと言わざるをえない。

 

＜中国の野蛮に気づき始めた世界＞

・しかしいま、中国という国への大きな疑問が世界で噴出している。ようやく世界も、中国が「近代国家としての常識が通用しない国」だということに気がつきはじめたといえる。

　2018年から始まった米中貿易戦争は、世界経済の秩序を壊す中国の横暴なやり口が、アメリカの安全保障を脅かすまでになったことが大きな要因である。

 

＜中国に関する「常識」は間違いだらけ＞

・本書では歴史的に「常識」となってきた中国についての通説や、日本人の一般的な中国理解について、そのウソや誤りを指摘し、日本のメディアや教科書などではまったく伝えられない中国の本性を解説したものである。

 

＜封印された禁断の中国の歴史＞

＜なぜ孔子は大ウソつきか＞

・中国人といえば、その国民性の一大特徴として、すぐ「ウソをつく」ということがあげられる。このようなことを述べると、すぐに「ヘイトだ」と批判されそうだが、しかし、これは中国に長年暮らしてきた西洋人も記録に残している。

 

＜現代の中国人は漢人の「なりすまし」＞

・いまでも少数民族を除く中国人は、みずから「漢人」を名乗る。だが、これは真っ赤なウソだ。後述するが、漢人は漢帝国の天下崩壊後、種の絶滅に至っている。

 

・中国政府は、「多党制は各党それぞれ党利党略に私利私欲ばかりだが、中国共産党員はすべて無私、人民専制（プロレタリア独裁）の制度がいちばんよい」と教えている。

 

＜日本も台湾も「中国がつくった」というウソ＞

・中国は昔から、日本人は中国人の子孫、日本国は中国がつくったと唱えている。尖閣諸島は中国の固有領土であり、「琉球回収、沖縄解放」まで叫びうごめいている。

　それは決して日本に対してだけではない。インドやロシア、ベトナムに対しても、「固有領土」回収のトラブルが絶えない。ＢＣ（生物化学）兵器や核を使ってアメリカを取り戻し、第2の中国をつくるとも意気込んでいる。

 

＜地名を克明とした中国の策略＞

・中国人では「日本人は中国人を侮蔑するために『支那』という侮蔑語をつくった」などとされ、現在では完全に死語となり、タブー用語として言葉狩りが行われているが、それは真っ赤なウソである。

 

＜中国歴代王朝のウソを暴いた清＞

・なぜなら、清の盛世は、「人頭税」が史上はじめて減免され、人口が爆発的に増えたのに対し、明の時代は北京宮廷の文武百官から万民に至るまですみずみに朝廷のスパイ網が張り巡らされ、監視下に置かれて、人格から人権まで歴史上もっとも蹂躙された時代だったからだ。「胡化」と「華化」はそこまで違うのだ。

 

＜なぜ中国はウソばかりなのか＞

＜「同」の中国と「和」の日本＞

・それによれば、「同」を求めることで窮極的に至るのが、すべて同一の価値、いわゆる同倫同俗の世界となる。現代語でいう全体主義である。

 

＜中国の歴史認識はなぜ間違いだらけか＞

・しかし日本では、中国のノーベル平和賞受賞者の劉暁波のように、史観の違いによって逮捕・収監されることはない。それは国のかたち、そして国体と国格が違うからだろう。

 

・まして、中国のいわゆる「正しい歴史認識」とは、ほとんど架空のものといってよいものであり、政治目的のプロパガンダばかりである。韓国のほうはただの空想妄想であり、大中華に呼応追随しているだけである。

 

・「正しい歴史認識」は逆説で知り、「すべて正しくないと知れ」という見方まで勧めることは、一見して極言や極論にも聞こえる。「なかには正しいこともあるのでは」という考え方は日本人には多いが、しかし、それは甘い。

 

＜「騙」は中国の特色文化＞

・台湾と海外メディアによる調査では、中国のメディアのニュースを信じるのは1％くらいで、残りの99％は「都是騙人的」、つまりすべてが人騙しだと思っていることが明らかになった。驚くのは、まだ100人に1人は中国のニュースを信じていることである。台湾では、そういうフェイクニュースを「烏龍（ウーロン）記事報道」と称している。

 

＜中国を蝕む「八毒」と「七害」＞

・「すべてはニセモノで詐欺師だけが本物（一切都仮、唯有騙子是真的）」という諧謔は、中国一般民衆のあいだの流行語だけでなく、かつて朱鎔基首相（当時）まで口にしたことがある。

　現在の中国では、ブランドものや薬品、食品から映画、音楽のＤＶＤの海賊版のみならず、紙幣、免許証やパスポート、卒業証書など、ありとあらゆるものが偽造される。ニセモノで溢れかえっているのが現状だ。

　そんなインチキな商売だけでなく、庶民がいつも利用する市場にも、いわゆる「八毒」が蔓延している。八毒とは、坑（陥れる）、蒙（ごまかす）、拐（あざむく）、騙（だます）、仮（ニセ）、偽（いつわり）、冒（なりすまし）、劣（粗悪品）のことを指す。

　中国社会を蝕んでいるのは「八毒」だけではない。社会全体にはびこっているのが、いわゆる「七害」である。売春、密輸、賭博、婦女子誘拐、麻薬、詐欺、そして黒社会（ヤクザ）のことだ。

 

・詐欺は有効だが、有限だ。しかし、この有限な詐術が多くの人々を躓かせた。ことに善良な日本人は、中国人は詐術にあって騙されても、また懲りずに何度も騙されてしまう。騙す中国人の共犯者が、日本人のなかにいる。

 

・「詐欺師だけが本物」の中国では、替え玉受験と学歴詐称、著名学者や教授らの著作や論文剽窃、著書捏造、研究費の詐取などが氾濫している。もちろん、歴史学者は「正しい歴史認識」がむしろ本業にもなっている。そのうえ、エセ学者、エセ学術、ニセ情報が跳梁跋扈し、国際的には、ほとんど信用されていない。信用するのは、日本の進歩的、良心的といわれる文化人だけだ。大学教授、医師、弁護士、記者、文化人などは、中国の民間人からはもっとも軽蔑される人種である。

 

＜「新聞はウソを伝える」が中国では常識＞

・私が小学生の時代から高校に至るまで、「新聞」とはウソを書くものというイメージがあった。それが台湾人共有の「常識」だった。大陸から逃げてきた国民党の蒋介石・経国の親子が総統として台湾を統治する時代だったからである。人類史上最長の戒厳令下で、新聞だけでなく、電波禁止法まであった。

 

・私が高校を卒業するとき、父・蒋介石の後を継いで総統になった経国は、なおも300曲以上の「禁唱」、つまり歌ってはならない歌曲を発表した。「禁唱」といわれたら、声を出さないか、心の中に秘めて歌うか、あるいはトイレに隠れて小さな声で歌うしかなかった。友人の兄はバイオリンが好きで、たいていの曲が弾けた。だから、共匪（中国共産党）のスパイ容疑で逮捕され、獄死した。

　私の青春時代は、謀反の計画を知って密告しないと、謀反者と同罪で捕まるという社会で過ごした。だから、学生と市民は街を練り歩きながら、「匪諜（スパイ）自首」の歌を大きな声で歌い、共匪のスパイが自首することをしかたなく呼びかけたものである。

　密告によって捕まった人物の財産は全部没収された。当局は密告を奨励するため、没収財産の40％を密告者に渡していた。つまり、密告が手っ取り早い金儲けの手段となっていたのである。「密告業者」も百鬼夜行していた時代だった。私も「僥倖な生き残り」といえるかもしれない。

 

・ときは移り、世も変わる。1990年代に入って、私は29年ぶりに祖国の土を踏むことができるようになり、言論も随分と自由になったが、地下放送は300以上もあった。新聞はメディアとして没落しつつあったが、ウソばかりの「烏龍記事」が残り、テレビやラジオもウソとマコトを混同した「烏龍報道」を性懲りもなく伝えていた。「言論」はかたちを変えただけだったのである。

 

・どこの国でも、たいていの女性は男性に比べ、暮らしには敏感だ。1960年代に台湾から欧米へ留学生として出国した女性から話を聞くと、一様に「いままでの人生は『白活』につきる」という声が返ってきたものである。「白活」とは、「ただ生きているだけ」という意味だ。

　私のような同時代人からすれば、じつに感無量のひと言である。しかし、「白活」という人生観でさえも、私には贅沢だった。私のある友人は、高校生のときに逮捕され、大学にも進学できなかった。入試のない「牢屋大学」で7年間も学んだのである。「僥倖な生き残り」の者たちは、「白活」以上の悲惨な暮らしだった。

　私たちが生きてきた「中華民国」は自称「自由中国」である。しかし、「自由中国」なるものを僭称していたにすぎない。

 

・どういう中国であろうと、古代から今日に至るまで、国がもっとも恐れているのは、やはり「民」である。私の若いころは、「3人以上同行してはならない」という規則があった。もしその規則を破れば、謀反を企てたと見なされかねない。だから、3人以上集まらないように、いつも気にしていた。もちろん、中国にも同様なタブーがある。

 

・中国のインターネット警察は、人員300万人といわれているが、いわゆる「五毛党」を含めると、実質はもっと多い。五毛党とは、ネット世論を操作して誘導するために政府に雇われた「ネット工作員」のことだ。ネットで政府寄りの書き込みを一つすると、5毛（0.5元＝約6円）もらえるということから、その名がつけられた。

 

＜世界市場の80％のニセモノが中国産＞

・中国は堂々たる「ニセモノ大国」として有名だ。世界でもっとも知られているのは、「世界市場に出回っているニセモノの80％が中国産」だということだ。ちなみに、その次は韓国産である。何でも「世界一」を好む韓国人だが、いくら頑張っても、ニセモノづくりは中国には敵わない。

　ひと昔前なら、「世界一聡明なのは、大国人（支那人）、韓国はその次」だった。韓国が大国人の次に屈せざるをえないのも当然である。やはり国家規模も人口も中国には劣る。スケールがまったく違うからだ。しかし、ニセモノやパクリに関しては大差がない。大中華と小中華は、大と小の差だけだろう。

 

・「ないものはない」とまでいわれる中国である。ニセモノが出ないのは、核兵器と戦闘機や旅客機くらいだ。それ以外はだいたい揃っている。たとえば、戸籍名簿、営業許可証、伝票、領収書などの書類なら、多くの企業や個人が何かと便利なので、よく利用している。ニセ領収書やニセ伝票を使っていない企業に至っては皆無だろう。それは中国企業の慣行ともいってもよい。

　大卒、修士、博士のニセ証明書となると、80元から100元で販売される。ニセの大学卒業証明書には、ご丁寧に4年間の成績表までついているというから驚く。そのサービス精神には頭が下がる。もちろん、購入者の希望に合わせて、どの大学でも大丈夫である。おもに就職活動に重宝されているようだ。ニセ結婚・離婚証明書は、未婚のカップルがホテルに宿泊する際に欠かせない。公安当局の取り締まり対策である。銀行融資の書類としても必要だ。

　しかし、こんなニセ書類の氾濫に、もっとも頭を抱えているのが、日本の法務省だろう。ことに中国人留学生の書類審査では、どれがニセ書類でどれが本物か見分けがつかず、お手上げに近い。

 

・ある中国人から、「中国の食品については、中国人でもこわい。だから、日本での生活のなかでも、中国産食品はやたらに買わない」という話を聞いた。私は台湾に行くたびにお土産を買って日本に帰ってくるが、友人からよく「中国製だから買わないほうがいい」と注意されたものだ。

　日本に来ている中国人たちも中国産食品を信用していない。たとえタダ同然の値段であっても買わないのである。ましてや、わざわざ日本で中国産食品を「爆買い」するバカはいないだろう。中国人たちは、自分たちの食品に、こんな評価を下している。

 

　動物を食べたら、激素（生物ホルモン）がこわい。

　植物を食べたら、毒素がこわい。

　飲み物を飲んだら、色素がこわい。

　何を食べたらいいのかわからない。

 

＜ウソから生まれた人間不信の社会＞

・「詐欺師だけが本物」の社会だから、人々はごく自然に「人間不信」になってしまう。当然、信頼関係は成り立たないので、一匹狼のみが生き残る条件になり、さらに自己中が加わって中華思想が生まれたのだろう。また、そういう社会の仕組みから、ウソが生きるための必要不可欠の条件となった。そんなメンタリティが国風となり、国魂にまでなったのである。こういう社会のエートスから言行に現れるのは、ウソにまみれたビヘイビアしかない。

　もちろん、それは現代中国だけではなく、古代からすでに人間不信の社会だから、伝統文化にもなり、「騙文化」とまで呼ばれる。

 

・人間不信の社会だから、「男子門を出ずれば、7人の敵あり」という諺どころではない。「門前の虎」や「後門の狼」がうようよいるのだ。

　それ以上にこわいのは、「門内」である。女子は男子どころではなかった。門を出なくても、門内では骨肉の争いが繰り広げられたからだ。それがいちばんこわい。

　ことに中国社会では、古代から氏族、宗教、「家天下」とまでいわれる一家一族の天下だから、一家一族の絆は強いという「家族主義観」を常識としてもっている。しかし、それは常識であっても、決して「良識」ではない。一家一族にこだわるあまり、親族間の利害関係から権力争いに発展することも日常茶飯事だ。

　中国では「妻まで敵」ということを知る人は少なくない。しかし、所詮「夫婦は他人」だ。中国では、親子、父子、兄弟姉妹の争い、いわゆる骨肉の争いが日常的だ。というよりも、利害関係がからむと必然的に起こるものである。母と子、父と娘でさえ、例外ではないのだ。

　比較的よく知られるのは、則天武后が娘を殺して、皇后と王妃の座を争い、自分の腹を痛めた皇太子まで殺したことである。

 

・中国史を読むかぎり、骨肉の争いは決して希有や限定的な歴史ではなく、伝統の国風である。ことに上にいけばいくほど、骨肉の争いがより激しくなり、数万人もの人間が巻き添えになることもあるのだ。九族まで誅殺されることも少なくない。それが歴史の掟であり、定めでもある。

　ニセ書類、ニセ札、ニセ学歴と、ニセモノなら何でもある中国では、ニセ銀行や周恩来のニセの公文まで登場した。ニセモノが氾濫する社会だけでなく、「汚職・不正をしない役人はいない」といわれる国である。国富を私財に換える役人も跡を絶たない。御用学者の鑑定によれば、その総額はＧＤＰの十数％だが、実際はＧＤＰの4分の1から2分の1にものぼるといわれる。

 

＜「詐道」を貴ぶ中国兵法＞

・中華世界最大の本質は、「戦争国家と人間不信の社会」として捉えるべきだ。仏教の因果、輪廻の思想でいえば、戦争が「因」で、不信が「果」である。

 

・だから、「鈍」と「誠」をモットーといっている日本人は、中国人にとって、もっとも「いいカモ」である。騙されても、また懲りずに騙されるというのも、この発想法の違いからくるものではないだろうか。

 

＜「厚黒学」が「論語」に代わってはやる理由＞

・では、なぜ近年になって、「厚黒学」ブーム、しかもビジネスの聖典として再燃したのだろうか。中国人の「欲望最高、道徳最低」の現実については、民間学者だけでなく、国家指導者に至るまで語りはじめた。

「厚黒学」はただ反伝統・文化の逆説ではない。中国ではこの厚黒史観が広く認知されるようになった中国人がますます面の皮を厚くし、腹黒く進化していることも実証され、実感もされている。このウソだらけの社会をいかにして変えていくかと思う中国人は、すでにいなくなった。中国から逃げ出せない人だけになったのだ。

　いかに、「詐欺師だけが本物」の社会で厚かましく、腹黒くという処世術で生き残ればいいのか。「厚黒学」はまさしく処世の聖典としてブームとなったのである。

 

＜香港と台湾問題から瓦解する中国＞

＜民主化した台湾と独裁に戻った香港＞

・しかし、それこそ独裁政権の中国の反発するところであった。21世紀に残された覇権国家・中国は、日本列島とフィリピン諸島とのあいだにある島、台湾をあくまで「自国の領土」だとして取り込もうとしている。

 

＜天意と民意をめぐる中台対立＞

・1993年8月、中国政府は全5章、1万2000字からなる「台湾白書」を発表した。

 

・その白書いわく「台湾は古来、中国の領土である。古代には夷州、琉求と呼んだ。秦漢代には船による往来があり………」と書かれており、台湾は2000年前から中国の一部であったという主張である。

 

＜史書には「台湾は古来、中国に属していない」と書いてある＞

・前述したように、中国はさまざまな歴史書をもちだしては、台湾が中国の絶対不可分な一部だったことにこじつけようと必死だ。日本が遣隋使を派遣した隋代に1万人以上の兵を台湾に派遣したとか、17世紀には10万人もの中国人が台湾に渡っていただとか、明代から台湾は中国が統治していただとか、なんの根拠のない話をでっち上げる。

 

＜中国は台湾を日本の領土と見ていた＞

＜「野蛮で危険な台湾などいらない」と中国は言っていた＞

・現在の中国政府がなぜ台湾を自国の領土だと主張するのかといえば、それは清国時代の領土を継承した正統政府だと自認しているからにほかならない。歴史も言葉も異なるモンゴル地域、中央アジア、チベットまでも「中国」となっている現状がその結果である。ただし、外モンゴル、すなわちモンゴル国が領土に入らなかったのは、ソ連（当時）の力に勝てなかったからだ。

 

＜中国の法的根拠「カイロ宣言」は存在しない＞

・中国が台湾領有の根拠としているのが、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」である。

 

・先にあげた2000年の「台湾白書」には、

　1943年12月、中米英3カ国政府が発砲した「カイロ宣言」の規定により、日本が奪い取った中国東北、台湾、澎湖諸島などを含む土地を中国に返還しなければならない。1945年、中米英の3カ国が調印し、のちにソ連も加わった「ポツダム宣言」は「カイロ宣言の条件を実行しなければならない」と規定している。同年8月、日本は降伏を宣言し………10月25日、中国政府は台湾、澎湖諸島を取り戻し、台湾への主権行使を恢復した。

 

と記されている。これははなはだしい曲解である。ところが、日本の有識者のなかには中国の身勝手な言い分をそのまま受け入れ、「1945年、台湾は日本から中国に返還された」と書く人がいて、腹が立つというよりあきれてものも言えない。

　日本は占領地を「返還」などしていない。「放棄」したにすぎないのである。

 

＜台湾関係法とアメリカの戦略＞

・アメリカの「台湾関係法」は中国と関係を結ぶ一方で、東シナ海におけるアメリカの覇権を維持するためのものだが、その基本は「中華民国」が自由主義体制として認められたからである。

 

＜台湾が大反発した中国の「半国家分裂法」＞

・2005年3月、中国の第10期全国人民代表大会で「反国家分裂法」が決定された。この法はこれまでの「白書」の記述をさらに一歩進め、軍事力をもってしても必ず台湾を中国の一部とすることを示している。

 

＜台湾人は「中国人」ではない＞

・台湾は当然、中国の一部であるという中国の一方的な言い分を考えなしに天真爛漫に信じている一部の日本人は、中台統一を支持することこそリベラルだと思っているから困る。しかも、「同じ中国人なのだから、統一したいと思っているだろう」と言う者も多い。

 

・しかし、いったい台湾人民と大陸の「中国人」が同じだと言えるのだろうか。台湾では明らかに大陸の人種とは異なる東南アジア系の人種がもっとも古い住民である。彼らのことを台湾では、もともとの民族という意味で「原住民」と呼んでいるが、中国では「高山族」と呼び、日本は台湾を統治していた時代、「高砂族」と呼んでいた。

　台湾というこの島の歴史と文化を考えるとき、原住民の存在を抜きにしてはならない。ところが、かつて中国の国家最高指導者であった江沢民は「高山族は人口のたった2％にすぎない」として無視し、そのほかの多数が「同じ中国人」だからという理由で統一の正統性をでっちあげた。

 

＜台湾島の中の台湾民族主義の大中華民族主義＞

・彼らは規律正しい日本軍とは正反対で、豊かな台湾人たちの生活を見て目がくらみ、台湾人の財産を掠奪しはじめたのだ。これは敵の財産は奪ってよいという中国古来の弱肉強食の戦争と同じ観念である。

　末端の国民党軍兵士たちだけではない。国民党軍は指令第一号の降伏受け入れという命令を拡大解釈して、旧日本軍の軍用機、戦艦をすべて接収し、20万もの兵士を2年間支えることができるだけの装備や軍需品、医薬品、食糧を国民党軍のものにした。さらに、台湾総督府をはじめとする官庁、公共機関や施設、学校、官営企業、病院などのすべての資産を接収し、そのうえ日本人経営者のもっていた企業や個人財産などまで「敵産」だといって取り上げた。これらを金額にすると109億990万円、全台湾の資産の60～80％にものぼると推定されている。

 

・豊かだった台湾はたちまち疲弊し、1946年、有史以来と思えるほどの飢饉に見舞われ、台湾人はイモと雑穀で飢えをしのぐまでになった。

　陳儀長官が台湾にやってきてから、全台湾産業の90％が国民党に奪われ、高等教育を受けた人材6万3000人余りが失業に追いやられた。そのうえ中国の悪性インフレが台湾に持ち込まれ、紙幣を無限に乱発して終戦から2年後の1947年には10倍以上もの額になり、台湾人の生活はたちまち困窮したのである。

 

＜台湾人の胸に刻まれた228事件＞

・台湾人たちの怒りは激しく、各地で闘争組織が結成された。国民党政府はそれに対して軍事力で弾圧をかけ、民主的な話し合いで解決しようとする台湾人組織にはテロリズムでこたえ、2万人以上の人々が罪なくして殺害された。その後、政府は30年以上にわたり戒厳令をしき、1947年2月28日に始まった大弾圧の真実は封印され、語ることが許されなかった。

 

＜「光復」という名の暗黒＞

・その後、陳儀長官が台湾に進駐すると事態はさらに悪化し、前述したように、全台湾の産業の90％が接収された。そして、ほとんどの産業は民政長官公署によって中断させられてしまった。これにより、大学や専門学校の近代教育を受けた6万3000人余りの人材が失業に追いやられ、公営企業にされたすべての企業は中国からやってきた役人、軍人一族に独占されたのである。

 

・戦前の台湾銀行券の発行額は約8000万円であった。戦時中も、日本、台湾、朝鮮において銀行券が増発され、戦争末期になると台湾銀行が発行した銀行券の額は、約14億3300万円にもなっていた。

　それでも、貯蓄が奨励されており、民間の通貨は絶えず国家銀行に還流されていたため物価の急騰などといった事態は起こらなかった。しかし、陳儀が台湾に入ってからは、紙幣を無限に増発し、台湾からあらゆる物資を掠奪して中国で売りさばいたため、台湾島内の物資はあっという間に欠乏した。台湾住民は、知らぬ間に飢えと失業に苦しむハメになったのだ。

 

・日本が50年かけて台湾で蓄積した国富は、中国人の掠奪により、たった1年で消えてなくなったのである。その代わりに中国人が台湾へもたらしたものは、天然痘、コレラ、ペストなどの疫病であった。

 

＜白色テロの時代を生きた台湾人のメンタリティ＞

・市中引き回しの形といえば、江戸時代に行われていた刑罰の方法だ。日本では明治になってから、大衆への見せしめとして公開処刑するという方法は行われていない。

　しかし、国民党独裁の白色テロ時代の台湾では、犯罪者の市中引き回しや駅前広場での見せしめ銃殺が行われていた。蒋経国の時代になっても、テレビでは強盗を働いた少年犯の銃殺シーンが放送されていた。

 

・台湾政治犯連誼会の調査によると、白色テロの時代、蒋経国が亡くなる1987年までに死刑やリンチを受けて迫害された人は14万人にものぼるという。近年の台湾のマスメディアでは20万人という数字が通常語られている。こうした人々の95％はまったくの無実で、当局がでっちあげた罪状による。

 

＜そして「中国の時代」は終わった＞

＜21世紀の歴史的事件となる香港動乱＞

・しかし、どういう結末を迎えようと、21世紀の人類史に残る事件となるにちがいない。デモの長期化は21世紀の一事件にとどまらず、今後の一大課題として提起されるだろう。

 

＜「天下統一」から「五独乱華」といわれるまで＞

・秦の始皇帝の天下統一後、「統一」こそが最高の政治的価値となった。漢の武帝の代には、それまで見向きもされなかった孔子や孟子らの儒家思想が「天下統一」のための国教とされるようになる。しかし中国はモザイク国家であり、中央の求心力に対して地方の遠心力が働き、一治一乱・一分一合のような統一と分裂を繰り返してきた。

 

・繰り返すが、漢の天下崩壊後、漢の遺民である漢人は非漢人の五胡（匈奴・鮮卑・羯・氐・羌）によって中原から追いやられた。『資治通鑑』「粱紀」によれば、548～550年の侯景の乱によって「南京大虐殺」が生じ、「三呉」（南京中心の地方）の漢人は絶滅同然となって、生き残った婦女子はことごとく奴隷として売られたという。『史記』『漢書』といった中国の正史（通称「二十四史」）にも「漢族」という言葉はない。

「漢族」「漢民族」「中華民族」は、20世紀に入って革命派と維新立憲派による民族主義論争のなかで出てきた新しい言葉であり、それまでは存在しなかった。

 

＜統一を嫌う台湾人の戦中世代＞

・私たちの世代は「養鶏場のニワトリになりたくない」と逃げだしてきた「監獄島からの脱獄者」が多く、中国にかかわらないことが正解だという考えを共有している。若手の立法議員に若い世代の動向を聞くと、ほぼ100％が天然独（生まれながらに台湾独立思想をもつ人）だという。これは欧米由来の出身地主義が血統主義を上回った当然の結果ではないだろうか。

 

・「統一が理想」というのは、あくまで中国人の思い込みである。私のような戦中世代や戦前世代にとって、「統一」は「恐怖」と同義語でしかない。それには以下の理由がある。

①  戦後、中国国民党軍の台湾進駐によって知識人は虐殺され、中学生や高校生までわけのわからない理由で政治犯として逮捕されることが相次いだ。

②  4万元と新台湾元1元が同価値というハイパーインフレとデノミなどを経験している。国民党軍と役人は大日本帝国の遺産を横領・収奪し、売れるものは上海の市場で大放出した。私も長蛇の列に並んでアメリカ軍や教会からの粉ミルクやバターなどの支援品を受けたことがあるどころか、飢えて道端の草を食べたこともある。

③  政治経済の「統一被害」に加え、大陸からの難民の流入によってコレラ、ペスト、天然痘が流行した。こうした疫病の蔓延から救ってくれたのがアメリカ軍である。私も野外の後援で疫病撲滅の映画を見た記憶がある。

 

＜70年間の愚民教育のつけ＞

・台湾での選挙予想が難しいのは、戦後70年にわたった中華伝来の「奴隷化」と「愚民教育」、ことに「愛国教育」のためだろう。建前と本音が違いすぎるせいでもある。

　台湾人は中国人、インド人と並んで「世界の3大無知国民」と揶揄されたことがある。選挙に関して「将来」より「カネ」のことばかり考える者も少なくない。農村では「いくらくれる？」と買収が横行することもある。

いわゆる「三票（騙票＝選挙公約で騙す、作票＝投票を不正操作する、買票＝票をカネで買う）」と呼ばれる風習や、70年以上にわたった愚民教育のつけもあることはよく知られている。

　大勢から見ると、誰が総統になろうと、最終的に台湾の運命を決めるのはアメリカの力だ。

 

・中国には弱点が多い。魅力あるソフトパワーはゼロに近く、孔子や孟子の儒学、老子や荘子の道家思想など諸子百家の思想はあっても、西洋や中近東に影響をおよぼすことはなく、インド世界にすら入ることがなかった。そして、外から入ってきたソフトパワーは暴力で排除する。インドから流入した仏教に対する「三武一宗の廃仏」、太平天国の乱後にキリスト教徒を殺害した湘軍（義勇軍）による「南京大虐殺」、北清事変で義和団が行ったキリスト教徒殺し、イスラム教徒の皆殺し「洗回」などがその例だ。

　私が小学4年生のころ、国民党軍による台湾人の大虐殺が発生した。

戦後の中国行政府の統計資料によれば、当時の生活レベルの評価基準である電気使用量は、台湾人が中国人の200倍以上だった。

 

・改革開放後の中国はエネルギー資源のすべてを輸入に頼っている。すでに世界最大の通商国家ではなく、内外にアピールできるポイントもない。人民共和国時代の「台湾解放」から「台湾統一」へとキャッチフレーズは変わっても。もはや自力更生も長期戦もできず叫びつづけるだけだ。「一国両制」も台湾から拒否されている以上、文攻武嚇も無力でしかない。

 

＜日本人の胆力が試される＞

・香港の今日は明日の台湾であり、沖縄や日本本土にとっても対岸の火事ではない。台湾海域を通る日本の船は1日平均200隻以上である。

 

・私がしばしば疑念を抱くのは、「憲法9条を死守すれば世界平和が守れる」という思い込みに対してである。アメリカと中国の貿易や経済戦争、日韓関係悪化の背後にある国際関係の変化をみず、ひたすら傍観を決め込む輩の見識には憂慮を禁じえない。

 

・野蛮が世を支配する時代は終わった。香港デモが台湾の民主主義を動かしたことが、その証拠でもある。軍事パレードや威嚇で権力を誇示する手段は、古代中国でしか通用しないことを知るべきである。

 

  

 

『コロナ後に生き残る会社　食える仕事　稼げる働き方』

遠藤功　　　　　　　東洋経済新報社　　2020/7/10

 

 

 

＜コロナ後の最強の処方箋が1冊でわかる！＞

＜「コロナ・ショック」を「コロナ・チャンス」に変える＞

＜「まさかこんなことに………」という時代を生きる＞

・近年、大企業の経営者たちから、「ＶＵＣＡ」という言葉がさかんに聞かれるようになった。｛ＶＵＣＡ｝とは「Volatilitｙ」（不安定性）、「Uncertainty」（不確実性）、「Complexity」（複雑性）、｛Ambiguity｝（曖昧模糊）という4つの単語の頭文字からとった略語であり、「先がまったく読めない不安定、不透明な環境」を言い表している。

　私たちは「ＶＵＣＡ」という新たな混迷する環境を頭で理解し、備えていたつもりだった。

　しかし私たちの認識は、とんでもなく甘かったと認めざるをえない。

　

・中国に端を発する新型コロナウイルスは、わずか半年ほどで世界を震撼させ、経済活動や社会活動をいっきに停滞させ、世界中の人々の生活をどん底に陥れようとしている。

　「つながる」ことや「ひとつになる」ことの恩恵ばかりを享受していた私たちは、その裏で広がっていた「感染」というリスクの怖さを、日々身をもって体験している。

 

＜世界的な「コロナ大恐慌」の可能性は高まっている――インパクトはとてつもなく大きく、長くなる＞

・世界の累計感染者数は2020年7月5日現在、1120万人を超えた。6月28日に1000万人を突破してから、わずか7日で120万人も増加し、その勢いは加速している。累計の死者数も53万人を突破した。

 

・たとえ今回のコロナが収束しても、シベリアの永久凍土が溶け出し、新たな感染症が懸念されるなど、ウイルスによるリスクは間違いなく高まっている。

　パンデミック（感染爆発）のインパクトはとてつもなく大きく、長くなることを私たちは覚悟しなければならない。

　経済の低迷は、企業の倒産、失業者の急増、自殺者の増大、食糧問題の深刻化など社会不安を高め、世界は混迷を深めている。

 

・ドミノ倒しのようにさまざまな問題が連鎖し、世界的な「コロナ大恐慌」になる可能性は高まっている。

 

＜「緩慢なる衰退」から脱却する千載一遇のチャンスでもある――コロナ後に確実に起きる変化は、ある程度読み解ける＞

・現時点で、コロナ後の世界がどうなっていくのかの全貌を予測するのは時期尚早だ。それほど、コロナのインパクトは広範囲に及び、複雑で、根深い。しかし、コロナ後に確実に起きる変化を、ある程度読み解くことはできる。

　その変化を先取りし、先手先手を打たなければ、私たちはコロナの大渦に呑み込まれてしまうだろう。

　世界経済は大きく縮む。

　当面はコロナ前と比較して「30％エコノミー」「50％エコノミー」を想定せざるをえない。その先においても、「70％エコノミー」が妥当な予測だろう。

　それぞれの会社は、まずは「縮んだ経済」に合わせて、身を縮めるしかない。生き残るためには、痛みを伴う施策を断行せざるをえない会社も出てくるだろう。

 

・むしろ、平成の「失われた30年」という「緩慢なる衰退」から脱却し、力強い再生へとシフトする千載一遇のチャンスである。

 

＜「プロの時代」「レスの時代」の幕開けになる＞

・コロナ・ショックは、ビジネス社会における「プロの時代」の幕開けになる。滅私奉公的なサラリーマンは淘汰され、高度専門性と市場性を兼ね備えた「プロ」が活躍する時代へと突入する。　

　競争は激しくなるが、「個」の活性化なしに、この国の再生はありえない。そして、働き方においては「レスの時代」の幕開けとなるだろう。

　「ペーパーレス」「ハンコレス」にとどまらず、「通勤レス」「出張レス」「残業レス」「対面レス」、さらには「転勤レス」といった新たな働き方がこれから広がっていく。

　

・コロナという「目に見えない黒船」は、この国を再生させる大きなきっかけになりえる。私たちは「コロナ・ショック」を、自らの手で「コロナ・チャンス」へと変えなければならない。

 

＜コロナがもたらす「本質的変化」とは何か＞

＜「移動蒸発→需要蒸発→雇用蒸発」というコロナ・ショックのインパクトを理解する＞

◆1000兆円の所得が消える

◆ポストコロナの「機関車」（牽引役）が見えない

◆「移動蒸発」が発端に

◆「移動蒸発」が「需要蒸発」を引き起こす

◆「需要蒸発」がもたらす、深刻な「雇用蒸発」の衝撃――米国では、すでに5人に1人が職を失った

 

＜「弱肉強食の時代」に突入する＞

◆「70％エコノミー」を前提に経営をする

◆多くの企業は、身の丈を縮めざるをえない

◆「コロナ特需」は限定的で、「蒸発した巨大な需要」

◆「生命力」のある国、会社しか生き残れない

◆「真面目な茹でガエル」は死滅する

 

＜「低成長×不安定」の時代に、生き残る覚悟を＞

◆「経済成長率」と「環境安定性」という二軸で現在を捉える

◆昭和＝戦後続いた「高成長×安定」の時代

◆平成＝バブル崩壊によって「低成長×崩れゆく安定」の時代に

◆令和＝コロナでいっきに「低成長×不安的」局面へ

◆危機的な異常事態は「新たな様式」を生み出す

◆「出口のないトンネル」から脱出する

 

＜コロナ後に、日本企業は何を、どう変えるべきなのか＞

＜日本企業が再生のためにとるべき戦略＞

◆いま必要な4つの経営戦略――「ＳＰＧＨ戦略」

①サバイバル戦略（Survival）

②生産性戦略(Productivity)

③成長戦略(Growth)

④人材戦略(Ｈuman Resource)

 

＜ポストコロナのサバイバル戦略＞

＜ダメージを最小化するため、まずはしっかりと「守りを固める」＞

方策❶　人員の適正化（ダウンサイジング）を断行する

◆「本社で働く3割はいらない」

◆「船の大きさ」に定員を合わせる

 

方策❷　コストの「変動費化」を進める

◆「身軽」にするのが最大のリスクヘッジ

◆コア業務以外は、外に切り出す

 

方策❸　目先のビジネスチャンスをものにし、「しっかり稼ぐ」

◆「顧客の変化」を見逃さない

◆まずは国内市場に目を向け、「内需開拓」で生き残る

 

＜ポストコロナの生産性戦略＞

◆会社は「不要不急」なものだらけだったことが露呈した――止まったからこそ、いろいろなものが見えてきた

◆コロナによって「必要な人」と「不要な人」が顕在化した

 

ポイント❶　オンライン化、リモートワークを「デフォルト」にする

◆私たちは「新たな選択肢」を手に入れた

◆日立やＮＴＴは、リモートワークを今後も継続

◆オンライン化やリモートワークを、「補助」ではなく「主」と位置づける

◆デジタル化は、オンライン化やリモートワークの前提条件

 

ポイント❷　業務の棚卸しをしっかり行う

◆何を「廃止」するのかをまず決める

◆「不要な業務の廃止」＋「リモートワーク」で、生産性を倍増させる

 

ポイント❸　生産性と「幸せ」を両立する「スマートワーク」を実現する

◆働く人たちが「幸せ」にならなければ意味がない

◆リモートワークは「見える化」が難しく、社員が「孤立」しがち

 

＜ポストコロナの成長戦略＞

◆新たな「インキュベーション・プラットホーム」を確立する

 

ポイント❶本体から切り出し、社長直轄とする

◆「アジャイル方式」で新規事業を育てる

◆社内に積極果敢な「企業家精神」の気風を取り戻す

 

ポイント❷若手をリーダーに抜擢する

◆いま必要なのは「新たなレールを敷く」人間――若い力に賭ける

◆新たな事業化の方法論を確立する

 

ポイント❸Ｍ＆Ａで時間を買う

◆有事のいまこそ、Ｍ＆Ａを活用する

◆「ＰＭＩ」（買収後の統合マネジメント）が成否を分ける

 

＜ポストコロナの人材戦略＞

◆不透明な時代に必要なのは「個の突破力」

 

ポイント❶　ハイブリッドの人事制度で対応する

◆「両利きの経営」に即した人事制度が求められている

◆市長価値が高い人は、報酬が高くても、会社にとってリスクは小さい

◆地方や中堅・中小の会社こそ外部人材を登用せよ

 

ポイント❷　「ミッションありき、結果志向」へシフトする

◆「ミッション」で組織を動かす

◆「ミッション」（使命）と「リザルト」（結果）の大小で評価する

 

ポイント❸　現場力を支える「ナレッジワーカー」の評価を高める

◆現場力の重要性はますます高まる――「ナレッジワーカー」は代替性の低い、会社の財産

◆「デジタルの民主化」で現場力を強化する

 

＜コロナ後に、「仕事」はどのように変わるのか＞

＜「食える仕事」「食えない仕事」とは何か＞

◆今回は「一時的な失業者の増加」ではすまない

◆「蒸発した仕事」は元に戻らない

◆「アマチュア」は消え、「プロ」は引く手あまたに

 

◆「食える人」と「食えない人」の差は何か――「代替可能性」と「付加価値の大きさ」の二軸で分類できる

①「代替可能性」が低い職業で「付加価値」が高い（プロ）人材→スター

②「代替可能性」が高い職業で「付加価値」が高い（プロ）人材→サバイバー

③「代替可能性」が低い職業で「付加価値」が低い（アマ）人材→コモディティ

④「代替可能性」が高い職業で「付加価値」が低い（アマ）人材→ユースレス

 

◆「スター」と「サバイバー」は、間違いなく「食える人」――「コモディティ」はなんとか食える、「ユースレス」は消えるか、きわめて低賃金に

 

＜「プロフェッショナルの時代」がやってくる＞

◆「新たなレール」を敷き、「新たな車両」を造る人が求められている――真面目に働けば、みんなが豊かになった時代は遠い昔の話

◆「人が生み出す価値には歴然とした差がある」という現実を認める

◆数千万円の報酬で「プロフェッショナル」を確保する

◆トヨタは、採用の5割を中途採用に

◆終身雇用は消滅するか？――「去っても地獄、しがみついても地獄」という冬の時代が到来

◆自分の「腕一本」でのし上がっていくしかない

 

◆「プロ」として勝ち残るための5つのパラダイムシフト

パラダイムシフト❶「社内価値」ではなく、「市場価値」で勝負する

パラダイムシフト❷「プロセス」ではなく、「結果」にこだわる

パラダイムシフト❸「相対」ではなく、「絶対」を目指す

パラダイムシフト❹「他律」ではなく、「自律」で行動する

パラダイムシフト➎「アンコントローラブル」は捨て、「コントーラブル」に集中する

 

＜「プロ化するビジネス社会」で生き残るための処方箋＞

◆あなたはいったい何の「プロ」なのか？

◆「プロフェッショナル」の定義

◆「プロ」かどうかを決めるのは、欲する会社がなければ、ただの「オタク」

◆「プロ」と「アマ」の報酬格差は10倍以上になる

◆「プロ」と「アマ」の差以上に、「プロ」のなかでの差のほうが大きくなる――「プロ」になることは勝ち残るための「最低限の条件」

◆真の「プロ」は優れたチームプレイヤー　――「新たな和の形」が求められている

◆「多様性からの連帯」をどう生み出すか？

 

＜「プロ」として成功するための8つのポイント＞

◆最初から「プロ」はいない

成功のポイント❶　「会社」ではなく、「機会」で判断する

◆「未成熟」「未完成」なものほど、プロにとっては魅力的

◆「プロ」と会社は、「機会」でつながっている

 

成功のポイント❷　「軸」を定める

◆「何のプロになるのか」を定める

◆普遍性の高いノウハウや知見は、陳腐化しない

 

成功のポイント❸　よき「お手本」を知る

◆高みを知るからこそ、努力は続けられる

◆「本物」を目指さなければ、面白くない

 

成功のポイント❹　自分の可能性に蓋をしない

◆最初は自信がないのが当たり前

◆「自分の可能性を信じられる」ことが最大の資質

 

成功のポイント➎　「他流試合」で力をつける

◆「他流試合」が人を育て、たくましくする

◆ぬるま湯的な居心地のよさは大敵――「出戻り自由」によって、会社のダイバーシティは高まる

 

成功のポイント❻　グローバルに通用する「プロ」になる

◆「内弁慶」のままでは活躍の場は限られる

◆異文化コミュニケーション力を磨く――なにより大切なのは「慣れ」

 

成功のポイント➐「信用」という価値を大事にする

◆力の出し惜しみをしないことが「信用」につながる

◆「プロ」は「一流の人間」でなければならない――当たり前の積み重ねが「信用」という財産につながる

 

成功のポイント➑｛ＥＱ｝（心の知性）を磨く

◆高度専門性を磨くことは必要条件にすぎない

◆「プロ」の価値は、「ＩＱ」(頭の知性)から「ＥＱ」（心の知性）へシフト――「人間の情緒に働きかける能力」を磨く

 

＜コロナ後に、「働き方」はどのように変わるのか＞

＜「レスの時代」の幕開け＞

◆「通勤レス」「出張レス」「残業レス」「対面レス」――私たちは「新たな選択肢」を手に入れた

◆「プロ」としてふさわしい働き方「スマートワーク」を身につける

◆「生産性」と「創造性」という2つの視点で働き方を見直す

 

＜どうすれば「生産性の高い働き方」ができるのか＞

◆現業部門でのデジタル化、自動化、リモート化をいっきに進める

◆リモートワークに向いている人、向いていない人がいる――問題は、「業務」ではなく「人」

 

◆フェイスブックが掲げる「リモートワークが可能な人の4つの条件」

①経験豊富な人、優れた技術を持っている人

②直近のパフォーマンスが優れていること

③在宅勤務をサポートしてくれる人がいるチームの一員であること

④所属しているグループの上司から承認を得ること

 

＜リモート時代における社内コミュニケーションの4原則＞

◆「過剰管理」でもなく「野放し」でもなく――部下が「自己管理」できるように上司が導く

◆オンラインとオフラインを使い分け、コミュニケーションの質を高める――オンラインで「業務管理」はできるが、「人の管理」は限界がある

 

原則❶　人間の3タイプによって、コミュニケーションの仕方を変える

①  言われなくてもやる人

②  言われたらやる人

③  言われてもやらない人

 

原則❷　経験値の高い人と低い人を「ペア」で組ませ、アドバイスする「メンタリング」がより重要になる

 

原則❸　「ムダ話」や「雑談」をするための、インフォーマル・コミュニケーションの「場」をつくる

 

原則❹　定期的にオフライン（対面）で会うから、日常のオンラインが機能する

 

＜働き方の自由度を高め、真の豊かさを享受する＞

＜◆「転勤」をめぐる会社と社員の溝は大きくなっている――「転勤レス」という「新たな選択肢」も現実のものに＞

 

・ポストコロナにおいて私たちが手に入れるのは、「通勤レス」「出張レス」「残業レス」などの「新たな選択肢」だけではない。

　これまでサラリーマンが強いられてきた会社都合の「転勤」という考え方もここにきて大きく変わろうとしている。

　つまり、「転勤レス」という「新たな選択肢」も現実のものになろうとしている。

 

・共働きや育児、親の介護など、社員たちを取り巻く環境は大きく変わり、「転勤できない」社員も増えている。

　実際、人材サービス大手エン・ジャパンの調査では、「転勤が退職を考えるきっかけになる」との答えが6割に達している。

 

＜◆会社都合の転勤を撤廃する会社も出始めた＞

・もちろん、企業側も手をこまねいていたわけではない。

　これまでにも「地域限定社員」などの制度をつくり、転勤が難しい社員たちと「共生」する手だてを講じてきた。

　しかし、転勤を受け入れる社員と転勤しない社員のあいだに階層ができ、待遇面でも差が出るため、働く意欲という面でも問題が生じていた。

　そんななかで、管理職を含む基幹社員に対して「会社都合による転勤の原則禁止」を打ち出した会社がある。ＡＩＧ損害保険である。

　同社は管理職を含む約4000人の社員を対象に、東京や大阪など全国を11に分けたエリアから、自分が望む勤務地を選べるようになっている。

　社員は、あらかじめ転勤の可否に関する自分の考えを表明する。

「場合によっては転勤してもいい」を自発的に選択した社員は約3割、「希望エリアで働きたい」が約7割となっている。

　この制度のポイントは、どちらを選択しても待遇は同じであり、昇進やキャリア形成など評価にも差を設けないことである。

　転勤なしを打ち出してから、同社の新卒採用への応募数は急増しているという。

「転勤レス」は時代の要請でもある。

 

＜◆社員が住むところにオフィスを設ける会社も――会社と個の「新たな関係性」をつくる＞

・会社のオフィスがある場所に社員を転勤させるのではなく、社員が住むところにオフィスを設けさせる会社もある。ソフトウエア大手のサイボウズだ。

 

・これまでは会社都合で有無を言わせずに、転勤を押しつけるのが、日本企業の常識だった。しかし、その常識はもはや通用しなくなりつつある。

　代替性の低い「プロ社員」に活躍してもらおうと思うのであれば、会社はこれまで以上に「個」の都合や自縄自縛に配慮せざるをえない。

　

・あらゆる制約条件を取っ払い、「プロ」の成果を最大化する環境を調える。それが会社と「プロ」が共存する方法なのだ。「社員本位」の目線で、働く場所や働き方を選択する。

 

＜◆「フリーランス」「会社レス」という働き方が広がる＞

・最も自由度の高い働き方のひとつが、「フリーランス」である。

　日本でもフリーランスは徐々に広がりつつあるが、欧米に比べるとまだまだマイナーな存在である。内閣官房の調査によると、副業や自営業者などを加えた広義のフリーランス人口は1087万人だ。

　フリーランス大国である米国は、労働人口の3分の1以上にあたる約5700万人が、広義のフリーランスとして仕事をしている。日本の5倍以上だ。

　ひとつの会社にしがみつく。ひとつの仕事にしがみつく。ひとつの場所にしがみつく。そうした生き方を否定するわけではないが、それしか認めない、それしか選択肢がない社会というのは、けっして豊かとは言えない。

　もちろん、コロナ・ショックによってフリーランスは収入減や取引停止の影響をもろに受けている。会社の被雇用者ではないので、収入減を補う手当や補償はない。

 

・「コロナ時代は働き方に対する価値観が大きく変わる。会社に依存しスキルを磨いてこなかった正社員は会社にとっての一番のリスクで、社会の中で一番の弱者になる」

「しがみつかない」生き方は、不安定でリスクが高いように見える。しかし、現実はそうではない。

　フリーランスとは「会社レス」という生き方である。

 

・ポストコロナにおいては、「会社レス」というフリーランスの働き方が日本でも確実に広がっていくだろう。

 

＜◆真の豊かさとは「経済的な豊かさ×精神的な豊かさ」――個を尊重し、人間らしく生きる社会に変える＞

・会社にはさまざまなストレスが存在する。

　とりわけ「通勤」「残業」「人間関係」は、どの会社にも共通する3大ストレスである。ポストコロナの社会においては、これらを解消もしくは大きく軽減できる可能性がある。「デジタル化→オンライン化→リモートワーク」の流れが浸透、定着すれば、「通勤レス」「残業レス」「対面レス」は十分に実現可能だ。

　ポストコロナをきっかけに、私たちは個を尊重し、人間らしく生きる社会に変えなくてはならない。

 

・いくら会社が利益を上げ、内部留保を貯め込んでも、そこで働く人たちが疲弊し、暗い顔をしていたのでは、とてもいい会社とは言えない。平成30年は、そんな会社が増えていった時代だった。

　私たちはコロナ・ショックを機に、その流れに終止符を打たなければならない。

　真の豊かさとは、「経済的な豊かさ」と「精神的な豊かさ」が共存するものだ。

 

・「資本の論理」「会社の論理」ばかりがまかり通った時代から、「人間の論理」「個の論理」が通用する社会に変えていかなければならない。

 

＜どうすれば「創造性の高い働き方」ができるのか＞

＜◆「70％ルール」で時間を捻出し、創造性の高い仕事に振り向ける＞

・これまでの仕事は従来の70％の工数で終了させるという「70％ルール」を私は提唱したい。

　デジタルという武器を手に入れ、オンライン化、リモートワークという「新たな選択肢」を手に入れた現在、十分に実現可能な目標だ。

　それによって、残りの30％の時間を、創造的な仕事に振り向けることが可能となる。

　創造的な仕事とは、「新たな変化」や「新たな価値」を生み出す仕事である。難易度は高いが、やりがいは大きい。

　反復的かつ機能的なルーチン業務は、徹底的に効率化を志向する。

 

＜◆デジタルの時代だからこそ、リアリズムが大事――大事なのは「誰と会うか」＞

・創造性の高い仕事をするためには、「刺激」が必要だ。同質的な人たちだけが集まって、「刺激」に乏しい議論を繰り返したところで、新たな発想、ユニークなアイデアは生まれてこない。

 

・「変化の芽」は現場にある。現場に身を置くからこそ、五感が機能し、「変化の予兆」に気づくことができる。

　機能的な仕事はサクサクとオンライン、リモートですませればいい。しかし、机にしがみついているだけでは、「未来の予兆」は見えてこない。

　デジタルの時代だからこそ、リアリズムが大事になる。人と対面で会うからこそわかること、現場に自ら行くからこそ見えることも多い。

 

・オンライン化やリモートワークの最大のリスクは、「つながっているつもり」「見えているつもり」「わかっているつもり」に陥ってしまうことである。

　いくら便利でも、やはり現場に行かなければ感じられないもの、人と対面で会わなければ見えてこないものは確実にある。

「三現主義」（現地・現物・現実）など時代遅れと切り捨ててはいけない。五感で感じるリアリズムは、デジタルで代替することはできない。

 

＜◆掛け持ち業務や副業で、創造性を高める――「異質の場」で、「異質の人」と出会い、「異質の仕事」に関わる＞

・日本企業における働き方改革は、リモートワークの推進だけではない。多くの会社が働き方の自由度を高める取り組みを広げようとしている。

　たとえば武田薬品工業は、社内で異なる業務を期間限定で掛け持ちする新たな制度を導入した。

「タケダ・キャリア・スクエア」というこの制度では、就業時間の20％程度を、自分が関心のあるほかの部署の業務に使うことができる。

　知識やスキルを磨くだけでなく、自分自身の適正に合った仕事を見つけるきっかけにもなる。

 

・ライオンはほかの企業の社員などを対象に、新規事業の立ち上げを副業で行う人の公募を始めた。ライオンが個人に業務委託する契約で、リモートワークも可能で、勤務日数は週1日から選べる。

　こうした制度を使えば、転職しないでも、「新たな場」で「新たなチャレンジ」をすることができる。

「異質の場」で、「異質の人」と出会い、「異質の仕事」に関わることによって、間違いなく世界は広がる。

 

＜コロナ後の人材評価の4つのポイント＞

◆「個の自立」が前提条件

・機能的な仕事は、オンラインやリモートでサクサクと効率的に進めればいい。

 

・しかし、それを実現するには、重大な前提条件がある。それは一人ひとりが「自立」することである。

 

・力とやる気のある「個」の発想力、突破力を最大限に活かし、新たな可能性を追求しなくてはならない。

 

＜ポイント❶　「自己管理」できる人が評価される＞

・リモートワークとは、たんに働く「場所」が変わることではない。仕事の「管理の仕方」が変わるのである。

 

・しかし、リモートワークにおける「ボス」はあくまでも自分自身である。自分で仕事を設計し、自分で管理するのが基本である。

 

・リモートワークで成果を出すためには「規律」が必要である。たとえば、

  • 規則正しい生活を心がける
  • 「報連相」（報告・連絡・相談）をこまめに行う
  • 業務日誌をつける（何をしていたのかを記録する）

 

＜ポイント❷　「指示待ち」ではない人が評価される＞

・いま求められている人材は、「新たなレール」を敷ける人、「新たな車両」を造ることができる人である。

　自らの意見をもち、積極的にアイデアを出せる人でなければ、高い評価は得られない。

 

＜ポイント❸　「自己研鑽」を続けられる人が評価される＞

・「プロ」になることを望むのであれば、自分自身を磨くことにお金と時間をかけて、自己鍛錬を行うべきである。

 

＜ポイント❹　会社に「しがみつかない」人が評価される＞

・本当に力がある人間は、会社にしがみつかない。だから会社も、しがみつかない人を評価し、登用する。

 

＜元に戻るな、大きく前に進め！＞

＜歴史は70～80年サイクルで繰り返す」と多くの歴史学者が指摘する。＞

・そして、終戦から75年たった2020年、私たちを襲ったのは未知のウイルスだった。

　その被害は、私たちの当初の想定をはるかに超える甚大なものとなっている。世界経済は壊滅的な打撃を受け、日本もその影響をまともに受けざるをえない状況に陥っている。

　まずは、社会的弱者、経済的困窮者を救い、時間はかかるかもしれないが、経済的復興はしっかりと果たさなければならない。

　しかし、コロナ・ショックのもつ意味はそれだけにとどまらない。この「目に見えない黒船」は、日本という国、日本企業、そして日本人が覚醒するまたとないチャンスでもある。

　80年後には「コロナ革命」と呼ばれているかもしれない大変革の真っただ中に、私たちはいるのだ。

 

＜日本人が陥っていた悪弊を一掃するチャンス＞

・コロナ後に、私たちは元に戻ってはいけない。これは経済規模の話をしているのではない。元に戻してはいけないのは、私たちの心の中に長いあいだ巣食ってきた潜在意識や暗黙的な常識、根底にある価値観である。個人の幸せよりも組織が優先される「集団主義」。やってもやらなくても差がつかない「悪平等主義」。常に横と比較する「横並び主義」。責任を明確にしない「総合無責任体質」………。

　こうした悪弊を一掃することができず、私たちは「緩慢なる衰退」に陥っていた。「目に見えない黒船」が来襲したにもかかわらず、旧来の意識や常識、価値観を払拭することができなければ、この国が浮上することはないだろう。

　私たちは元に戻るのではなく、大きく前に進まなければならないのだ。

 

＜私たちはもっと豊かになれる。私たちはもっと幸せになれる＞

・今回のコロナ・ショックは、私にとっても自分の働き方を見直す好機となった。この本はコロナのおかげで書き上げることができたといっても過言ではない。内容や質はさておき、私は2週間ほどでこの本をいっきに書き上げた。

 

・「目に見えない黒船」は私たちに「もっと豊かになれ。もっと幸せになれ」という問いかけをしてくれているように私には思えてならない。

　すべてが止まったからこそ見えてきたものを、私たちは大切にしなければならない。

 

 

 

『パンデミック・マップ』

伝染病の起源・拡大・根絶の歴史

サンドラ・ヘンベル　日経ナショナルグラフィック　　2020/2/14

 

 

 

＜人類と伝染病の闘い＞

・14世紀にヨーロッパに壊滅的な被害をもたらしたペストから、19世紀に流行して多数の死者を出したコレラ、毎年のように流行をくりかえすインフルエンザ、1980年代に姿を現したエイズ、世界を恐怖に陥れたエボラ出血熱、近年ブラジルで爆発的な感染を見せ新生児に重篤な症状をもたらすジカ熱まで、歴史の中に現れては消えた伝染病の数々を、地図を中心に解説する。

 

＜人類と恐ろしい伝染病との戦いは、同時に、興味深い歴史の物語でもある＞

・伝染病がなぜ起こり広がるのかは人類にとって長年の謎だったが、19世紀半ば以降になると、感染地図と呼ばれるものがその解明に大きく寄与するようになる。専門家たちはこの地図を使って予防法を考え、感染の拡大を防ぐようになった。歴史上はじめての感染地図は、1854年にロンドン・ソーホー地区でコレラが大流行した時にイギリスの医師ジョン・スノウが作ったものだ。この流行ではおよそ600人が犠牲になったが、そのうち200人は一夜のうちに命を落とした。

 

・ソーホー地区の調査と、ロンドン南部で行われたさらに大規模な調査研究が評価され、ジョン・スノウは「疫学の父」として歴史上に名を残すことになった。疫学とは、伝染病の発生率や分布、決定因子などを研究する医学の一分野だ。疫学者は一人ひとりの患者を診るのではなく、もっと広い視野で発病したのかを調べ、伝染病が突如広がる原因を調査する学問だと言える。疫学者が「医学探偵」と呼ばれる所以だ。

 

・1918年のスペインインフルエンザ（スペインかぜ）の流行のような世界規模での大流行を示す地図もあれば、1875年にダイド号からフィジーに広まった麻疹（はしか）のようにごく限られた地域での流行に着目したものもある。

 

・印象的な物語はいくつもある。15世紀の終わりに梅毒が初めてヨーロッパに上陸した時などは、この病気をどこの国が持ち込んだかという責任のなすり合いが起こった。17世紀には赤痢で死亡した人間が「積み荷」となった奴隷船がカリブ海に到着したという心痛む報告が残っている。18世紀にはニューゲート監獄の囚人たちが天然痘の接種を受けることに同意し、絞首刑を免れていた。

 

・1979年には天然痘の根絶が正式に宣言され、そう遠くない未来に、他の伝染病も根絶されるだろうという楽観的な見方が広まった。

　それから40年が経過したが、天然痘以外に人類が根絶できたヒトの伝染病はまだない。根絶寸前までいったものはいくつかあるが、伝染病は実にしぶとく、ほぼ根絶されたと思われていた状態から再流行が始まったケースもある。さらに何の前触れもなく新たな伝染病が発生し、交通網の発達のおかげであっという間に世界中に広がることすら起こり得るようになった。加えて、感染症の治療法として最も効果がある抗生物質に耐性を持つ病原体の増加も懸念されている。

 

・2002年、未知の新型肺炎が中国で広がった。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と名付けられたこの病気で命を落とした患者はアジア、南北アメリカ大陸、ヨーロッパで700人以上にのぼる。のちに、この新種の病原体は普通の風邪の症状を起こすウイルスの仲間だということがわかった。それまでの風邪のウイルスは、ちょっとしたのどの痛みを引き起こす程度のごく弱いものだった。

　エボラ出血熱が最初に知られるようになったのは1976年のことだ。この時は中央アフリカのごく一部の地域での流行だったため、ほとんど注目されなかった。ところが2014年に、突如として、爆発的な流行が始まった。過去にエボラ患者が出ていなかった西アフリカで最初の患者が確認されると、ヨーロッパや米国など他の地域にも感染が広がっていった。

 

・2016年までにＨＩＶ感染とエイズの世界的流行により少なくとも3500万人が死亡し、さらに数千万人がウイルスのキャリアであることがわかっている。しかも患者の大多数は命を救うために必要な薬を手に入れられずにいる。これに匹敵する規模の伝染病を探すなら、14世紀のペストにまでさかのぼらなければならない。当時8000万人だったヨーロッパの全人口の60％が死亡し、全世界では7500万人から2億人の死者が出たと推定されている。

　14世紀には微生物の存在はまったく知られておらず、人々の生活の中心にあったのは宗教だった。そのため、ハンセン病は神の罰とされ、ペストも同じような捉え方をしていたようだ。

 

・本書で示す地図それぞれの背後には、人類が味わってきた恐怖と苦しみがある。しかし同時に、人類がどこまでも手ごわい、恐るべき敵を撃退する力を手に入れるための知識を求めて、たゆまぬ努力を続けたことも見て取れるだろう。

 

＜ＳＡＲＳ＞

病原体：　ＳＡＲＳコロナウイルス

感染経路：　完全には解明されていないが、感染者との濃厚な接触（主に経気道感染）やウイルスが付着した場所に触れることを介して感染すると考えられている

症状：　発熱、全身の懈怠感、筋肉痛、頭痛、下痢、悪寒などインフルエンザに似た症状が出る

発生状況：　2018年半ばの段階で2004年以降ＳＡＲＳの報告はない

流行状況：　現時点で発生の報告はないが、流行が起これば世界中に広がる恐れがある

予防：　新たな患者が発生した場合は速やかに報告し、感染者と接触者を隔離する

治療：　確立された治療法はないが、抗ウイルス剤を使用し、呼吸管理、肺炎の予防または治療、肺の腫脹を抑える治療が行われる

グローバル戦略：　新たな患者の発生を世界レベルで監視し、迅速な報告と封じ込めを行う

 

・2002年11月16日、中南部の広東省で農業に従事する若い男性が、肺炎に似た症状で仏山第一人民医院に入院した。その症状は一般的な肺炎

とは異なるものだった。男性は回復して退院したが、どこでどのようにして病気にかかったのかはわからないままだった。その後の数週間で同じ症状を示す患者が次々と現れた。

 

＜あっという間の感染拡大＞

・3カ月後、広東省でこの病気の治療にあたっていた医師の1人が結婚式に出席するため香港に向かった、この医師は香港のメトロポールホテルにチェックインした頃から体調を崩し、数日後に死亡する。医師のホテル滞在は24時間にも満たなかったが、近くの部屋に泊まっていた宿泊客にもすでに感染はひろがっていた。78歳のカナダ人女性も感染した1人だった。2日後に女性は自宅のあるカナダのトロントに戻ったが、その時点で肺炎に似た症状を呈しており、3月5日に死亡した。それからの数週間というもの、マスコミは騒然となる。カナダではおよそ400人が同様の症状を訴え、トロントの住民2万5000人に隔離措置がとられ、44人の患者が死亡した。

　中国系米国人のビジネスマン、ジョニー・チャンもメトロホールホテルに宿泊していた宿泊していた1人だ。チャンはベトナムに向かう飛行機の機内で具合が悪くなり、ハノイの病院に運ばれた。チャンは病院で死亡したが、医療スタッフや他の患者に感染が広がった。

 

・その頃、世界保健機関（ＷＨＯ）の職員で感染症が専門のイタリア人医師カルロ・ウルバニはハノイを拠点に活動していた。ウルバニのもとに病院から緊急要請の電話が入り、調査に向かった。ウルバニはこの病気を今までにない未知の感染症だと結論付け、ＷＨＯに警戒態勢を敷くように連絡した。彼もまたこの病気に感染し、死亡した。

 

・2003年3月半ば、イギリスの新聞『サンデータイムズ』に「死の病原菌がヨーロッパにも」という見出しが躍った。ニューヨークからシンガポールに向かう飛行機の乗客150人以上に「従来の治療が効かない新型肺炎」と接触した恐れがあるため、ドイツのフランクフルトで隔離されているという記事だった。隔離は流行発生時の対策として古くから行われてきた手法で、賛否はあるものの、不明点が多くワクチンもない状況では、いかに21世紀とはいえ当局もこのやり方に頼るしかなかった。

 

・3月の第3週までに350人の感染が疑われ、そのうち10人が死亡し、感染はイタリア、アイルランド、米国、シンガポールなど13カ国に拡大した。2週間後には感染者を出した国は18カ国に増え、2400人以上の感染者と、89人の死者が出た。ＷＨＯは調査のため国際的な専門家チームを中国に派遣。米国は隔離措置が可能な感染症のリストにＳＡＲＳを加えた。

 

＜国際的な対応＞

・後になって、ＷＨＯはカルロ・ウルバニ医師の行動により流行の初期段階で多数の新規患者を特定して隔離できたため、さらなる感染拡大を防止できたと発表している。ＷＨＯは世界中の医師に向けてＳＡＲＳへの注意を呼びかけた。ここで重要な役割を果たしたのが、国際保健規則だ。最初の導入は1969年で、コレラ、ペスト、黄熱、天然痘の監視と管理が目的だった。ＷＨＯは2005年に、ＳＡＲＳの流行を受けて新しい感染症にも対応できるよう改訂した。

 

・2月の終わりにＷＨＯは重症急性呼吸器症候群、略してＳＡＲＳと呼ばれるようになったこの病気を正式に認定した。

 

・ＳＡＲＳの感染拡大は、公衆衛生を脅かすリスクになっただけでなく、経済にも打撃を加えた。4月末の時点でタイへの旅行者は70％、シンガポールへの旅行者は60％も減少した。

 

＜恐ろしい新型コロナウイルス＞

・2003年4月、ＳＡＲＳの正体がやっと見えてくる。香港の研究者たちがＳＡＲＳの病原体はコロナウイルスの新型である可能性が高いという論文を発表したのだ。「コロナウイルス」という名前はラテン語で「王冠」や「光環」を意味する「コロナ」に由来し、ウイルスの表面に王冠のような突起があることからこう呼ばれる。ＳＡＲＳを引き起こす特殊なコロナウイルスは過去に人間からも動物からも見つかったことがなかった。

　コロナウイルス自体はありふれたウイルスで、通常は重症化することなく、普通の風邪程度ですむ。しかし、ＳＡＲＳのような特殊なコロナウイルスは命を脅かす存在になる。ＳＡＲＳは主に感染者との濃厚な接触（キス、ハグ、直接接触、食器やコップの共有、1メートル以内の接近）により感染すると考えられている。

 

・患者が咳やくしゃみをしたときに飛び散る飛沫によって広がることが多い。飛沫が付着した表面や物体に触れた手で口や鼻、目を触ったときにもウイルスに感染する。広い範囲の空気感染や他の経路による感染が起こっている可能性もあるが、完全には解明されていない。

　2003年4月23日、北京郊外で1000床のＳＡＲＳ専門病院が開院した。この小湯山医院は迅速に患者に対応したが、治療した患者はわずか680人で、6月の終わりにもはや必要がなくなった。ＷＨＯは中国でＳＡＲＳの危機が去ったと判断し、7月初めにＳＡＲＳ患者が出た29カ国でのＳＡＲＳの終息を宣言。北米、南米、ヨーロッパ、アジアの諸国を巻き込み、8098人の患者と774人の死者を出し、世界を震撼させたＳＡＲＳの大流行は突如として始まり、あっという間に終息したのだ。

 

・最初の感染源を含めて、ＳＡＲＳについてはまだわかっていないことが多い。中国で流行が始まった地域で捕獲されたハクビシンからＳＡＲＳに似たウイルスが単離されたと発表されると、中国政府は駆除を開始し、1万頭以上のハクビシンとアナグマ、タヌキが処分された。中国に生息するキクガシラコウモリも感染源になった可能性が指摘されている。

 

＜ＭＥＲＳの登場＞

・2018年の時点で、2004年以降にＳＡＲＳの報告はない。しかし、2012年に米国はＳＡＲＳウイルスを国民の健康や安全にとって重大な脅威となる可能性がある「特定病原体」に指定した。そして同じ年に、別の新型コロナウイルスがサウジアラビアに現れた。

　サウジアラビアの都市ジェッダの病院で、1人の患者が急性肺炎と臓器不全のため死亡した。病院では病原体を特定できなかったため、オランダの研究所に喀痰（かくたん）検査を依頼したところ、中東呼吸器症候群コロナウイルス（ＭＥＲＳコロナウイルス）が検出された。このウイルスこそ、中東呼吸器症候群、略してＭＥＲＳはＳＡＲＳに似た病気で、致死率は約40％にも達する。

 

・2018年現在、米国、イラン、フィリピンと、イギリスなどヨーロッパの数カ国を含む合計27ヵ国でＭＥＲＳの発生が報告されている。だが、患者の約80％はサウジアラビアに集中しており、人から人への感染以外にヒトコブラクダからの感染も疑われている。ＭＥＲＳはコウモリが持っていたウイルスがラクダに広がった可能性がある。中東以外で発生した患者は、同地域に旅行して感染したケースがほとんどだ。

　

・普通の風邪の原因となるひとコロナウイルスは何百年もの間、重篤な症状を引き起こすことはなかった。それが、なぜ今になって突如として致死性の高い新型ウイルスが出現したのか。ＳＡＲＳの流行語、専門家はこれを「実に憂慮すべき問題」だと評した。ＳＡＲＳと入れ替わるように致死性の高いＭＥＲＳが出現したのは、そのすぐ後だった。

 

＜ペスト　Plague＞

病原体：　ペスト菌

感染経路：　ネズミなどのげっ歯類の動物からノミを介して人間に感染する。また、空気感染や菌が入り込んだ細胞に直接接触することにより人間同士の間で感染が起こる場合もある

症状：　発熱、悪寒、全身筋肉痛、衰弱、嘔吐、吐き気。最も一般的な腺ペストではリンパ節が腫れて痛みが生じ、膿がたまって破裂することもある

発生状況：　2010～15年の世界の患者数は3248人、死者は548人。腺ペストの致死率は30～60％。腺ペストの次に多い肺ペストは、治療しないまま放置すると確実に死に至る

進行状況：　南北アメリカ、アフリカ、アジアの各農村部で風土病となっており、主にコンゴ民主共和国、マダガスカル、ペルーに集中している

予防：　ペストが風土病になっている地域において、ネズミの巣の撤去と殺虫剤の使用

治療：　抗生物質の投与と酸素吸入療法と点滴の併用

グローバル戦略：　ペスト感染のリスクがある地域の監視と、流行を封じ込めるための迅速な対応

 

・ペストは何世紀もの間、世界中に大きな惨禍をもたらしてきた。その影響は大きく、経済や政治にも動揺を与え、社会階層を変えることすらあった。ペストの英語Plague は、「傷」あるいは「襲うもの」を意味するラテン語に由来し、「疫病」とも訳される。人々に恐れられ、あらゆる形の災害を表現する言葉になっていたのだ。例えば、旧約聖書でイスラエル人を救い出すために神がエジプトにもたらした十の災いは英語で「ten plagues(10の疫病)」と言い表される。

　ペストの歴史は古い。2017年には、ロシアとクロアチアで発見された後期旧石器時代の人骨からペストの痕跡が見つかったことが発表された。歴史学者の間では、紀元165年にローマを襲って多くの死者を出した「疫病」が、ローマ帝国崩壊の一因となったと指摘する声もある。ただし、この時の疫病が腺ペストだったのか、天然痘などの他の伝染病だったのかはわかっていない。この流行を除いても、ペストは少なくとも3回の大流行を起こしている。

 

＜ユスティニアヌスのペスト＞

・記録に残っている最初のペスト流行は、ビザンツ帝国（東ローマ帝国）皇帝の名前をとって「ユスティニアヌスのペスト」と名付けられている。伝染病の流行としては信頼性の高い記録が残っている最初のものだ。この時の流行は紀元541年にコンスタンティノープル（現在のイスタンブール）で始まり、東はペルシャ、西は南ヨーロッパへと広がって、最終的には世界の全人口の33～40％が死亡したと言われている。

　コンスタンティノープルからペストが拡大する過程は明らかになっているが、そもそもコンスタンティノープルに入り込んだ経路はよくわかっていない。ペストの惨禍を目の当たりにしたビザンツ帝国の歴史家プロコピオスは、交易路をたどってエジプトから伝わったと主張している。最近の研究では、この時のペストはおそらくケニア、ウガンダ、コンゴあたりのサハラ以南の地域で発生し、そこからエジプトに移動したか、別の経路をたどってビザンツ帝国の首都に到達した可能性が示唆されている。現在のロシアから中国にかけての地域が発生地だったとする説もある。この地域が約800年後の「黒死病（ペスト）」の発生地だったことは現在では定説になっているからだ。

　コンスタンティノープルに冬が訪れるとペストの勢いは衰え、次の春がめぐってくると再び猛威を振るうというのが典型だった。流行は散発的に8世紀まで続いた。

　この病気を引き起こす病原体はペスト菌と呼ばれる細菌だ。げっ歯類に寄生する、ペスト菌を持つノミに人間が噛まれて感染することが多い。また、患者の咳やくしゃみの飛沫を吸ったり、菌がいる細胞に直接触れることでも感染する。

　

・かつてはネズミがペストを運ぶと考えられていたが、2018年に初めに、過去の世界的大流行の原因をネズミだとするには、すさまじい勢いで感染が広がった理由を説明できないという研究結果が出された。この研究では、人間の体や衣類にすみついたノミやシラミがペストを運んだ可能性が高いと結論付けている。

　ペストには腺ペストと肺ペストの2種類に分けられる。腺ペストはペスト患者の大部分を占め、リンパ節に集中する。肺ペストは肺が中心となり、致死率は高いが、かかることは少ない。もう一つ敗血症型ペストというものもある。こちらは、血液中にペスト菌が入り込んだ場合に発症する。

 

＜黒死病＞

・腺ペストにかかると、首やわきの下、鼠蹊部に腫れと痛みを伴う黒い「黄痃（おうげん）」ができる。

 

・黒死病と恐れられたペストは史上最悪の伝染病と言われる。当時8000万人だったヨーロッパの人口の60％が死亡し、世界全体では7500万人から2億人が命を落とした。長い間、黒死病は中国からヨーロッパへ持ち込まれたと考えられてきたが、ヨーロッパとアジアの間に横たわる広大な草原地帯が発生地だったとする説もある。カスピ海から南ロシアにかけての地域では、野ネズミが密集して暮らす巣にペスト菌がはびこり、ペストの温床になっているためだ。

　黒死病の最初の発生をたどっていくと、1346年のクリミアに行きつく。クリミア半島に築かれたイタリアの交易拠点をモンゴル軍が攻撃した際に、モンゴル軍でペストが発生し、それがすぐに町中に広まった。逃げ出したイタリア商人たちを乗せた船はあちこちに寄港しながら彼らを母国に送り届けたが、その船にペスト菌を持ったネズミたちも乗り込んでいたようだ。

 

・イタリア商人たちの船がクリミアを出てコンスタンティノープルに到着したのが1347年5月、その地で流行が始まったのは7月の初めだった。

ンスタンティノープルからはエジプトのアレキサンドリア行きの船が多数出ていたため、ペストはアレキサンドリアに運び込まれた。次いで北アフリカに広がり、中東を超えた。地中海沿岸地域でも流行して、9月にフランスの南部のマルセイユに達した。マルセイユからは北上してローヌ渓谷やリヨンに広がり、さらに南西のスペインにも拡大。その間も、イタリアの商船はジェノバ、ベネチア、ピサに向かっていた。

 

・スペインはその後まもなく二方面からペストに襲われた。フランスのペストは西に広がりブルターニュ地方、次いで北東のパリへと進む。

 

・ペストがフランスからイギリスに入ってきたのは1647年6月のことで、現在のドーセット州沿岸部のウェイマスが最初に襲われた。

 

・ペストとがロンドンを襲ったのは1347年の8月で、瞬く間に国全体にペストが蔓延した。スコットランド、ウェールズ、アイルランドもそれに続いた。

　ほぼ時期を同じくして、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、ドイツ、オーストリア、スイス、ポーランドにもペストの波が押し寄せた。そして、1351年末にはロシアに達する。ヨーロッパでペストの惨禍を免れたのは、人口がわずかで外界との接触が少なかったアイスランドとフィンランドだけだったと言われている。

 

・ヨーロッパを席巻したペストは1353年にようやくおさまったが、その後も小規模な流行があちこちで散見された。イギリスでは、15世紀に入ってもしぶとくペストが残っていた。1563年には、ロンドンで当時の人口の4分の1から3分の1にあたる2万人以上の死者が出た。

 

＜ロンドンのペスト大流行＞

・17世紀の大流行として記録に残る「ロンドンのペスト大流行」の最初の患者は、1665年の初めにウェストミンスター地区を通るドルリーレーン沿いのロンドンウォールの外側で死亡した2人だった。

 

・暑い夏の間、ペストによる死者はとどまるところを知らず増え続け、9月に入った頃には1週間で7165人が死亡した。宮廷や法曹関係者、議会といった富裕層や権力者の多くはロンドンから逃げ出した。

 

・一般に、秋になって気温が下がるとペストの勢いは衰える。詳細な日記をつけていたことで有名なイングランドの官僚のサミュエル・ピープスは、10月半ばに次のように書いている。「しかし、通りに人影はなく、憂鬱なことに大勢の病気の貧乏人が通りで苦しみもだえている（中略）だが、今週は大幅な減少が大いに期待される」

　ピープスの期待は現実となり、ロンドンのペスト大流行は終焉を迎えた。公式発表の死者数は6万8596人だったが、実際は10万人以上が亡くなったと考えられている。

 

＜現代のペスト＞

・3回目の大流行にして最後の世界規模の流行は1860年代に中国で発生し、1894年に香港に達した。それからはお決まりの流行パターンをたどって世界中の港湾都市に広がっていった。20年間続いた流行によって1000万～1200万人の死者が出たと推定されている。20世紀前半にはインドでペストが流行し、ベトナムでは1960年代から70年代にかけてのベトナム戦争中に流行した。サハラ以南のアフリカやマダガスカルでは、現在もペストは珍しくなく、報告症例数の95％以上をこの地域が占める。

　

・現代のペストが発生した時期は、伝染病の科学的な解明が大きく進展した頃と重なる。ルイ・パスツールの細菌説を足がかりに、19世紀後半から20世紀初頭には様々な伝染病を引き起こす多数の細菌が発見された。

　香港に現代のペストが到達した1894年に、フランスの細菌学者アレクサンドル・イェルサンや日本の北里柴三郎がペストの病原体となる細菌を発見し、感染経路を明らかにした。

 

・それからまもなく、都市部ではネズミが関与するペストは終息したものの、南北アメリカ、アフリカ、アジアではジリスなど現地に生息する小型の哺乳類の保菌が増えた。このような新たな保菌動物の登場により、米国西部を含む多数の地域でペストは風土病になった。2017年10月の時点で、ペストはコンゴ民主共和国、マダガスカル、ペルーで最大の風土病となっている。ペストは感染拡大が速く、死亡率も高いため、ペスト患者の遺体を城壁超しに投げ込んだり、飛行機からペスト菌を持ったノミをばらまいたりという荒っぽいやり方で、何百年も前から生物兵器として利用されてきた。近年は、テロリストに利用される恐れがあるとして、安全保障における脅威に指定されている。米国の専門委員会は、「噴霧できる状態にしたペスト菌」は恐ろしい武器になる可能性があると警告している。

 

 

 

『地球の支配者は爬虫類人的異星人である』　

　（太田龍）（成甲書房）2007/9/15

 

 

 

＜黒死病は異星人の生物兵器だった＞

中世（～近世）ヨーロッパの黒死病（ペスト）の原因はＵＦＯを使った異星人の生物兵器作戦であった、などという説明は初めて聞く。これは何らかの根拠のある話なのか。ブラムレイは以下の3冊の著作を引用している。

１、ヨハネス・ノール著「黒死病―悪疫の年代記」（1926年）

２、ジョージ・デュー著「黒死病―1347年」（1969年）

３、ウォルター・ジョージ・ベル著「1665年―ロンドンの大悪疫」（1924年）

 

・この時代の黒死病（ペスト）には、二つの型が観察、記録された。一つは腺ペスト。つまりリンパ腺がやられる。二つ目は、肺炎。いずれも致死的なもので、ごく短期日のうちに死亡する。

1347年から1350年までの4年足らずのうちにヨーロッパの人口の3分の1、2500万人が黒死病で死亡した。ある歴史家は、死者は3500万ないし4000万人、あるいはヨーロッパ人口の半分と推計している。このあと18世紀まで継続的な黒死病の罹病による死者は、1億人以上と信じられている。

 

・ところが前記3冊の専門家の研究所によれば、黒死病の発生時にはＵＦＯの活動が頻繁に見られたのみでなく、ＵＦＯの飛行物体の襲来に際してある種の霧が降下し、そして、その後突如として黒死病の大伝染と莫大な死者という順序だったという。この一件は初めて知った。私の知る限り、日本で公表された著作論文のたぐいでヨーロッパ黒死病とＵＦＯの活動の濃厚な関連が指摘されたことは未だかってなかった。もしこの説が事実であるとしよう。しかし、その「動機」と「目的」は何か。いかなる目的で地球を支配している異星人は、14世紀以降のキリスト教ヨーロッパにかくも残酷な生物兵器戦争を展開したのであろう。

 

・ブラムレイは、14世紀以降たびたびヨーロッパを襲った黒死病（1347－50年のものが最も有名で最悪の災害をもたらしたが、その後も17、8世紀まで何度も発生した）を異星人による意図的な生物兵器作戦の結果である、と論じている。それはなぜか。いかなる理由で異星人はこんな攻撃をヨーロッパキリスト教国の国民に仕掛けなければならなかったのか。

 

＜人類のジョノサイドがいよいよ始まる＞

「悪疫の腺ペストによる症状は、旧約聖書の神（ＧＯD）によって加えられた罰の中のあるものと、全く同一でないとしても、きわめてよく似ていた」として、ブラムレイは、『サムエル記』を引用している。

これはイスラエル軍とペリシテ軍の戦闘の場面である。イスラエル軍は敗北し、ペリシテ人はイスラエル人から神の箱を奪い取った。すると、

　「主の御手は、シュドトの人々の上に重くのしかかり、災害をもたらした。主はシュドトとその周辺の人々を打って、腫れものを生じさせた」

「箱が移されて来ると、主の御手がその町（ガド）に甚だしい恐慌を引き起こした。町の住民は、小さい者から大きい者までも打たれ、腫れものが彼らの間に広がった」

「実際、町（エクロレ）全体が死の恐怖に包まれ、神の御手はそこに重くのしかかっていた。死を免れた人びとも腫れものを打たれ、町の叫び声は天にまで達した」

 

・「神の箱」とは「契約の箱」とも呼ばれるユダヤ教と旧約聖書で最も重要なものの一つとされるが、ＢＣ6世紀、バビロニア軍がエルサレムを陥落させる直前に行方不明になったという、あの箱のこと。

 

・腫れものを生じさせるこの時の悪疫はごく局部的な現象であったが、14－18世紀のヨーロッパ人を襲った悪疫は人類史上、最大規模のものであろう。もしもこれがブラムレイのういう監視人的異星人の仕業であるとすれば、彼らには、それだけの作戦を演出しなければならない理由があったはずだ。つまり、ローマやカトリック教会とその支配が及ぶ中西欧南欧一帯の住民、その文化と文明が、彼らにとって大きな脅威となって来た。ゆえにこれをしかるべく“料理”しなければならない、ということなのか。

 

 

 

『図説ＵＦＯ』

　（桜井慎太郎）（新紀元社）2008/4/11

 

 

 

＜マゴニア＞

（世界中にある異星人の民間伝承）

・誰が何といおうと、ＵＦＯ現象こそ究極の超常現象であり、ＵＦＯ研究は、超常現象研究の王道である。

・我々は、何者なのか、どこから来てどこへ行くのか？もしかしたら、ＵＦＯ研究こそ、この究極の問題を解決する糸口になるかもしれないのである。

 

＜マゴニアとラピュータ＞

＜天空の世界マゴニア＞

・マゴニアとは、中世フランスの民間伝承において、空中にあると信じられた架空の領域である。マゴニアと地上とは、空中を飛行する船により連絡されると信じられていた。

9世紀のリヨンの記録には、「空中を飛ぶ船から落下した人物が捕らえられた」という記述が残っている。この時、男3人、女１人が捕らえられた。民衆はこの４人を石打の刑にして殺そうとしていたが、現場に駆け付けた当時のリヨン大司教アゴバールは、彼らが通常の人間であるとして、その解放を命じたという。

マゴニアの名が一般に広まぅたのはＵＦＯ事件と古来の伝承との内容の共通性に注目したジャック・バレーが『マゴニアへのパスポート』を著したことによる。

 

＜飛行体ラピュータ＞

同じく空中に漂う国としては、「ガリバー旅行記」に登場するラピュータがある。ラピュータは、ガリバーが３回目の航海で訪れた国で、その領土は、地上にあるバルニバービと呼ばれる領土と、直径7837ヤード（約7166メートル）の真円の飛行体ラピュータとで構成されている。

 

＜ラエル事件＞

・フランス人のクローボ・ボリロンことラエルは、自らのコンタクト・ストーリーを公開し、周囲に多くの信奉者を集めている。

 

・この異星人達は自らをエロヒムと呼ぶようにいい、人類を含む地球の生物すべては2万5000年前、自分たちが地球を訪れた際に作り出した人造生物だと明かした。そして、「旧約聖書」は、そのことを詳しく記したものだという。また、イエスや仏陀などの預言者は、いずれも人類を正しい方向に導くためにエロヒムが送った使者であった。

 

・このラエリアン・ムーブメントは現在、日本を含め世界の２０カ国に支部を持ち数万人の信者を集めている。

 

 

  

『聖書の暗号は知っていた』

（闇の絶対支配者）ロスチャイルド、イルミナティ、フリーメーソン

伊達巌、船井幸雄　　徳間書店　2010/2/27

 

 

 

＜最初の感染者がアメリカの大都市で現れ、ゲイにエイズが広まった理由＞

・アメリカでは、危険な薬物の人体実験が犯罪受刑者に対して行われている。

もちろん、受刑者にも選ぶ権利はある。人体実験により死や発病といった命に関わる危険がある代わりに、もし人体実験が成功した場合には、彼らが自由の身になれる。危険な賭けだが、受刑者の中には一生刑務所で過ごさなければならない終身刑の受刑者もいる。一生監獄で過ごすぐらいなら、一か八かに賭けてみたいと、人体実験に自ら応じる受刑者も少なくないという。

 

＜エイズウィルスは黒人を減らすために開発された生物兵器だった＞

 

・天然痘撲滅キャンペーンを利用して世界中にばらまかれたエイズウィルスはアフリカを中心に各地で多くの感染者を生みだした。今やエイズは2500万人以上の人々の命を奪い。6000万人以上という莫大な数の感染者を生みだした。その数は、今も増え続けている。国連の調査によれば、このまま行くと2025年にインドで3100万人、中国で1800万人、アフリカでなんと1億人もの死者を出すと予想されている。

 

・今やアフリカでは死亡原因の第一位がエイズであり、その数は世界中のエイズによる死者の半分以上に当たるといわれている。

 

・なぜ、これほどまでにアフリカで被害が拡大しているのか。発展途上国であること、国が効果的な対策を行っていないこと、人々にエイズの知識がなく感染を防ぐことができないこと、さまざまな問題があることは事実だが、実はそれ以前の問題を指摘する人もいる。

　それは、そもそもエイズウィルスが黒人をターゲットに開発された生物兵器だというものだ。

 

・若い黒人女性及び黒人小児の罹患率が高いため、黒人の人工増加は制限されると考えられる。エイズウィルスの伝播が抑えられなければ2010年には、黒人の人口増加率はゼロになるだろう。

 

＜イルミナティの残虐性の源＞

・なぜなら、この文書（「シオンの議定書」）によってユダヤ人迫害が誘発されユダヤ人虐殺が行われたからこそ、イスラエルの建国が現実のものとなったからだ。

ここでもう一度、アルバート・パイクの手紙を思い出して欲しい。彼は手紙の中で次のように語っていた。

「第３次世界大戦は、シオニストとアラブ人との間に、イルミナティ・エージェントが引き起こす意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている」今、確かにイスラエル人とアラブ人は、パレスチナの地をめぐって絶えまない紛争を引き起こしている。これこそ、第３次世界大戦の予兆なのではないだろうか。

 

 

 

『無防備列島』

志方俊之　　　海竜社　2006/6/23

 

 

 

＜生物テロの被害を局限する備えを構築せよ＞

＜人類の新たな敵、ＳＡＲＳウィルス、天然痘ウィルス・・・・＞

・我が国は地下鉄サリン事件のオウム集団に対して、破壊活動防止法を適用し、これを徹底的に壊滅させたことだろう。間違いなく世論もそれを支持したに違いない。

 

・しかし、現実はその逆だったわけで、集団そのものは名を変えて、活動を続けている。世界の危機管理感覚からすれば、11年前の日本は「世にも不思議な国」だった。

 

・2003年のＳＡＲＳのアウトブレイク（大規模感染）は、どうやら中国の広東省で、ある種の動物を宿主としていたコロナ・ウィルスが、この肉を食した人間に入り込み、アッという間に多くの人に感染し、中国内だけでなく、海を渡って外国にまで感染していったと言われている。

 

・要するに、天然痘の伝染力はＳＡＲＳの何倍もあり、かつ死亡率は40％とＳＡＲＳの4倍にもなるから、単に日常生活の中で起きた2003年のようなアウト・ブレイクではなく、もしテロリストによって意図的にばら蒔かれたら、世界は想像を絶する危機に直面する。

 

＜非常時の危機管理は「地方分権」から「中央集権」機能へ＞

・我が国は、ここへきて、これまで進めてきた「地方分権」のベクトルから、非常時の危機管理には「中央集権」の機能が必要になり、ベクトルを逆に向けなくてはならなくなってきたのだ。

 

＜恐るべきは北朝鮮の核ミサイルより生物テロ＞

・それに最適な手段の一つは、生物テロだ。このような戦争は、宣戦布告もない、前線も後方の区別もない、毎日の社会生活の場が突然に戦場になるという脅威だ。

 

・このような新しい脅威と戦うのは陸海空軍と言う軍隊（わが国の場合は陸海空自衛隊）だけでなく、社会生活のインフラを支える警察や消防や保健所の力である。

 

＜「密かな攻撃」生物テロの恐ろしさ＞

・生物テロの真の恐ろしさは、テロリストが逃走できることからテロを行いやすいことである。

 

＜被害を局限するために、恐れず着実に備えよ＞

・わが国の社会は非常にテロに弱いと言える。テロ・グループを摘発するために外国では許されている囮捜査や司法取引が行われていない。

 

・要するに、わが国では政治家も国民も危機管理意識が極めて希薄なのだ。

 

・テロの中でもわが国は松本と地下鉄でのサリン・ガスによる化学テロで世界に悪名を馳せた。生物テロは化学テロリストよりも対処が難しいことから、わが国の社会は生物テロへの備えと真剣に取り組まなければならない。

 

 

 

『こうして、2016年、「日本の時代」が本格的に始まった！』

日下公人　　WAC　　　2016/2/24

 

 

 

＜「日本の時代」の始まり＞

＜世界の国がすべて崩壊し始めた＞

・2016年に入って、世界が崩壊し、日本の時代が始まったことを象徴する出来事が次々と起こっている。中国経済の崩壊、サウジアラビアとイランの衝突、北朝鮮が「水爆」と称する核実験など、世界の崩壊が現実のものとなって表れてきた。世界各地で問題が噴出し始め、世界はますますひどい状態になっている。それを解決できる国も存在しない。

 

・アメリカもヨーロッパもロシアも、もはや力がない。つまり、これまで世界を支配してきた「白人」の指導力の衰えが明確になっているということだ。

　では、中国はどうかというと、経済指標はごまかしだらけで、国内では事故が頻繁に起こり、破綻状態である。国内の不満を逸らすため、海洋進出を図っているが、人工島建設などで世界から警戒され、嫌われている。

　言うまでもないが、世界一安定した実力を持った国が日本である。世界が沈んでいくなかで、日本の実力が突出してきた。

 

＜アメリカにもヨーロッパにも、もう力がない＞

・しかし、規模の利益しか見ていないところに彼らの失敗があった。「規模が大きくなれば大丈夫だ」と思って、安心してますます働かなくなる国が出てきた。EU域内で、国民が一所懸命に働いている国はドイツくらいである。あとの国はぶら下がり集団になってしまった。

　特に、債務危機が起こった国々は、もともとぶら下がり精神からくっついただけである。

 

＜埋蔵金があるからヨーロッパ人は働く気がない＞

・ヨーロッパが深刻な経済危機を迎えながらも辛うじて保たれているのは、各国が埋蔵金を持っているためだ。何百年もの間、植民地から搾取を続けてきた埋蔵金が眠っている。

 

＜多くの日本人がいよいよ目を覚ました＞

・「日本の実力」というと、政府の力を思い浮かべる人もいるかもしれないが、日本の実力は、政府ではなく民間にある。

　私はずっとビジネス界にいたからよく知っているが、戦後に鉄鋼、電力、石炭、海運が回復したのは、通産省が主導した奇跡の回復などではない。すべて国民が働き、復興させてきたものだ。通産省はその果実を貢がせて、勝手に自分たちの手柄としただけである。

 

・通産省や農林省の役人たちは、自分たちに都合よく『通産白書』『農林白書』を書いてきた。『建設白書』も同じである。それをマスコミが鵜呑みにしたから、役所の主導で日本が復活したかのように誤解されているだけだ。

 

＜「日本の時代」には、たかりに気をつけないといけない＞

・世界があまりにもひどい状態のため、日本の素晴らしさが際立ってきたが、それに満足して喜んでいるだけでは駄目である。

　日本の調子がよいため、よその国からたかられ、ゆすられる可能性が大きくなった。それに対してきちんと備えをしておかなければいけない。

 

・我々日本人が知っておかなければならいことは、「世界はみんな腹黒い」ということである。欧米がつくり出した戦後史観のなかでは、「欧米諸国は先進的な素晴らしい国」ということになっているが、世界史を冷静に振り返ってみれば、彼らがいかに腹黒いかがよく分かる。

　しかし、彼らは腹黒いのが当たり前だと思っている。日本とは常識が違っている。もちろん、自分たちが腹黒いという認識はない。

　外交だけでなく、ビジネスにおいても、日本と外国では常識が違っていることが多い。日本は以心伝心が成立する国なので、自分でも自分が分からない。いかに善人かの自覚がない。言語、文書、契約などで念を押す習慣がないため、日本人は騙されて損をすることだらけである。

 

・日本が世界の中心になればなるほど、世界中の腹黒い国が嫌がらせをしてくる。「日本の時代」を迎えるにあたって、「世界は腹黒い」ということを強く認識しておかないといけない。

　腹黒い国がどんな腹黒いことをするかを、日本人はもうよく分かったと思っているようだが、まだまだ足りない。それから、どんな国が狙われるかは常識で分かる。その例をいくつか挙げてみよう。

 

グローバリズムを真に受けてドアを開けてしまった国

国内相互もそうなった国

生活も産業もすっかり高度化して、世界市場と世界の情報網に連結してしまった国。

外国からのサイバー攻撃や細菌攻撃や情報攻撃や条約攻撃に弱い国。

用心不足でテロや工作にも弱い国。

しかも余裕資金と善意に溢れている国。

と書き上げていけば、日本が一番弱い国だと分かるではないか。

 

＜日本が目覚め、アメリカ、中国が報いを受ける＞

・瀬島は喜んで教えてくれた。

「あの当時は、ドイツが勝つと信じていた」

 

しかし11月の末に、モスクワの前面50キロのところでドイツ軍はストップした。攻撃再開は来週かもしれない。冬だから春まで待っての攻撃再開かもしれない。だが、いずれは攻撃を再開し、ドイツが勝利する。それに乗り遅れてはいけないので早く参戦しなければいけない、という雰囲気だったそうだ。

 

・その話を聞いたときに、これはウソではないだろうと思った。「勝ち馬に乗れ」ということで、開戦が決まったのだ。

大本営はドイツが勝つと信じていたから、3月の攻撃再開が駄目でも、4月か5月にはドイツが勝つだろうと見ていた。

大使館などを通じて、ドイツの攻撃はこれでストップだという電報は入っていたはずだが、それは重視しなかった。大本営の判断ミスと言っていいだろう。

 

＜どうしたら、あの戦争に勝てたのか？＞

・当時は、原爆投下で一般庶民が大量に殺されても「残虐だ」という意見は軍部ではほとんど出ていなかった。というのは、日本も原爆の研究をしていたからだ。「残虐非道だ」」という意見よりも「開発競争に負けてしまった」という声のほうが多かった。もし日本が先に開発に成功していたら、日本が先に使っていたはずである。

　その点では、日本も強く言える立場ではなかったが、もちろん当時の国際法の常識では一般市民を殺してはいけないことになっていたので、東京大空襲や原爆投下は犯罪である。

 

＜主権を奪うＴＰＰは即座に撤回してやめるべき＞

・アメリカが主導しているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、とんでもないインチキだ。安倍総理はアメリカとの正面衝突を避けたいから要領よくやっているのだと思うが、ＴＰＰはアメリカによる主権の強盗のようなものだ。

 

・関税は一括で決めるのではなく、国家の主権を大事にして一つひとつ交渉していくべきである。アメリカ人が「一括引き下げせよ」というのは、人を馬鹿にしているとしか言いようがない。彼らは他国から主権を奪い取る強盗のようなものだ。

　ところが、日本の外務省の人や秀才たちは、いまだに全部まとめて一括でやることはいいことだと思っているのである。

 

＜「グローバリズム」を理解するにはユダヤ人の歴史を知る＞

＜ユダヤ人が金に執着するのは仕方のない面がある＞

・ユダヤ人たちは、ローマ軍に包囲されて、最後の砦と言われるマサダの丘の上に籠ったが皆殺しにされた。そのとき、マサダに籠もらなかったユダヤ人もいたが、その人たちにローマは人頭税をかけた。それが降伏を許した条件である。デナリという特別の通貨を発行して、定期間ごとに1デナリを持ってこないと死刑にするとした。人頭税は過酷なものだが、かなり効き目がある。

 

・人頭税をかけられたユダヤ人は、定期間ごとに1デナリを持っていかないと殺されてしまうから金にうるさくなった。ユダヤ人が拝金主義になったのは、ローマ人が悪いのであってユダヤ人が悪いわけではない、と私は思っている。

　こうしたユダヤ人の歴史のあらすじを知っておくと、「グローバリズム」について理解しやすくなる。ユダヤ人にとって、金は自分たちの命を守るために非常に大事なものなのである。

　その後、ユダヤ人たちは金を儲けて、国際金融資本というものをつくった。金というのは動かしたほうが儲かる。戦争であろうが何であろうが、金が動けば儲けが出る。金が自由に動けるようにするには国境なんかないほうがいい。それが、ユダヤ系の国際金融資本にとって一番有利な環境だ。そういう環境をつくるために出てきた言葉が「グローバリズム」である。

　要するに、「グローバリズム」というのは、ユダヤ的な一神教の考え方だ。金融の邪魔になる国家の壁をなくそうとするものだから、国家を大切にする「ナショナリズム」とは対立する。

 

＜グローバリズムの本当の目的が隠されてしまっている＞

・欧米の国際金融資本が推進している「グローバリズム」というのは、一言で言えば「国境」をなくして「国家」をなくそうとするもので、それが彼らの金儲けには一番都合がいい。

 

・グローバリズムと国内改革も、利害が一致している面がたくさんある。グローバリズムの本来の目的は、「国境をなくそうとすること」である。ＴＰＰの目的も、関税自主権という「国家の主権を奪うこと」である。それが隠されて、どんどん国内に入ってきてしまっている。

 

＜日米関係を楽観視しないほうがいい＞

・黒人の地位が急に向上したが、それは有色人種でもやればやれるという日本の成功に目覚めた運動だった。そして公民権法ができ、そのあとには黒人の大統領が出現した。

　日本の実績は、外国人がもっている有色人種を下に見る考えを次々に打ち破った。

 

＜なぜ、日本はこれほど素晴らしいのか＞

・戦後の日本がアメリカ化したのは占領政策もあるが、アメリカから楽しいものがたくさん入ってきたことも大きい。それを日本人はうまく取り入れて、大衆の力で戦後の日本を発展させた。

 

＜アメリカは「大衆文化」の発明で金持ち国になった＞

・アメリカがこれだけ強く大きくなって世界中から受け入れられたのは、遊ぶ楽しさを世界に伝えたからだ。ハリウッド映画、音楽、ジーンズ、オートバイ、スポーツなどたくさんある。名前を付けるとすれば「大衆文化社会」である。「大衆文化社会」はアメリカの最大の発明品だ。

　アメリカは金持ちの国だから大衆文化社会をつくり出せたのではなく、大衆文化社会をつくったから金持ちになった。

　プロスポーツというのも、アメリカの発明品だ。スポーツのプロ化、つまりショービジネス化だ。もともとスポーツの分野には、世界中のどこにもショービジネス的なものはなかった。アメリカはショービジネスとして、みんなを楽しませるスポーツに変えた。

　アメリカはヨーロッパの貧しい人たちが移民してつくった国だから、下級労働者しかいなかった。彼らは頑張れば中流になれると信じて働いた。

 

・スポーツ選手を目指した人間も多く、野球界などに入った。アメリカ人は野球をプロ化して、「観たければお金を払って下さい」とした。こうしてお金を払ってスポーツを観る文化ができ、選手たちはお金を稼ぐことができた。アメリカが発達したのは、何でもプロ化したからだ。

　野球の場合は、都市対抗という形が創造された。アメリカには野球の球団が多い。小さな町にまで野球のチームが浸透している。彼らは都市対抗の意識で戦っているから、ものすごく盛り上がる。

　スポーツのプロ化によって、庶民がお金を払ってスポーツ観戦を楽しむようになり、それが世界中に伝わった。アメリカの大衆文化社会は、世界に冠たる発明品だった。

 

・アメリカの大衆文化社会はスポーツだけでなく、自動車にも及んだ。産業革命後の技術進歩を取り入れて、フォードが画一的大量生産を導入し、庶民が自動車を買えるようにしていった。

 

＜古代から「文化」を売る国が繁栄してきた＞

・20世紀はアメリカの大衆文化が世界に広がり、アメリカが強大な国となった。世界史を振り返ってみると、常に「文化を売る国」が繁栄してきた。

　ヨーロッパの文化はギリシャで発祥し、ギリシャはローマに文化を売りつけた。ローマは全ヨーロッパに文化を売りつけた。ヨーロッパはイギリスに売り、イギリスはアメリカに売った。アメリカは日本にずいぶん売りつけた。次は、日本が文化を世界に売る時代だ。

 

・文化の影響力がいかに大きいかは、フランスの政策を見ても分かる。

　フランスは、文化については国粋主義の方針を採っている。テレビでは日本製のアニメをそのまま放送してはいけない。あたかもフランス製に見えるようにしなければいけない。主人公の名前も日本風の名前でなく、フランス風の名前に変えられたりしている。

　フランスの子供たちは、日本のアニメとは知らずにフランスのアニメだと思い込む。そういうふうにさせている。

 

　フランスでは放送時間も、外国製の番組が一定時間を超えてはいけないといった規制をしている。

　これだけフランスが警戒しているのは、文化の影響が非常に大きいからだ。文化を売る国が世界の中心となる国である。

　日本の文化はヨーロッパ、アメリカだけではなく、アジア諸国でも非常に人気がある。反日の中国でも、若い人たちは日本の文化が大好きだ。コピー商品、まがい物も多いが、それだけ日本文化の需要が大きいということだ。「日本的なもの」を世界が求めている。

 

＜「育ち」のいい日本人だから高級品をつくれる＞

・これからの日本は、高級品だけをつくり続けていれば儲けは大きい。安いものを大量生産しても利益は出ないから、大量生産する必要はない。トヨタ自動車はレクサスを中心にすればいいと思う。軽自動車をインドで売るのはかまわない。軽自動車というのは、インドでは高級車だからだ。

 

＜日本人がつくると、どんなものも「文化的」になる＞

・アメリカ人は「清潔」を金儲けとして考えたが、育ちのいい日本人は「清潔」を文化として製品のなかに入れた。

「清潔」「衛生」に限らず、「いい匂い」とか「うまい」とか、そういった繊細で文化的なものは日本人にしかつくれない。それを世界の人が求めている。柄の悪い外国人たちも、文化的な日本の製品を知ると、そのよさに惹かれてしまう。これが日本の最大の強みだ。

 

＜子供たちから始まっている世界の「日本化」＞

＜「普通の国民」がみんな賢いのが日本＞

・日本国民は世界で一番賢い。近代の欧米の大学の先生をすべて合わせたくらい、日本の普通の人はみんな賢い。それは、子供の頃から日本語で育ち、そのなかに情緒や思いやりの心が含まれているからだ。普通に生活しているだけで賢くなり、創造性が高くなる。

 

　これからは、日本人が何も発言しなくても、向こうが日本人のことを勉強する時代になる。

 

 

 

『独走する日本』　　　　　精神から見た現在と未来

日下公人　　　　ＰＨＰ　　2007/11/5

 

 

 

＜日本は「原子爆弾を持て」という結論になる＞

・その26の階段を手っ取り早く言って、その登りきった先に何があるかと言えば、「日本は原子爆弾を持て」という結論がある。

 

＜借金を踏み倒す国には軍隊を出すのが常識＞

・まず、世界の常識と日本の常識はまるで、違っている、というのが大前提である。

 

・第1番は、借りた金はなるべく返さない。これが世界の常識である。第2番は、返したくないのは誰でも同じだが、特に国際金融がすぐに踏み倒される理由は、警察も裁判所もないからである。

 

・第3番は、日本政府は、外国政府に対して取り立て交渉をしない。

 

・第4番は、踏み倒す国に対しては、圧力をかけない。軍隊を出すことになっている。戦争をやるか、やらないかは別として、これこそ国際常識である。

 

・第5番は、軍隊が駐留することになっている。「ワシントンにいるのは、アメリカ人としては変な人たちだ」と田舎のアメリカ人は、そう言っている。

 

＜国際金融は必ず軍事交流になっていく＞

・第6番は、アメリカが軍隊の駐留を認めなければ、日本は自然にもう金を貸さなくなる。だから、国際金融をやっていると債権大国は、だんだん軍事大国になってしまうのである。

 

・第7番は、したがって、債務国は軍事基地を提供し、債権国は、軍隊を海外に派遣するようになる。

 

・第8番は、保障占領という前例がある。それは相手国の領土を担保にとるのである。

 

＜金を借りている国は、日本に宣戦布告する＞

・話を戻して第9番に、債権国と債務国の中が悪くなって戦争になった時、周辺の利害関係国はどちらの味方をしますか？・・・・と考えてみよう。これも日本と外国とでは180度常識が違う。日本人は、外国は日本の味方をしてくれると思っている。

 

・つまり第10番は、周辺国は勝ちそうで儲かりそうなほうにつく、それだけのことである。これが国際常識であり、歴史の常識である。前例なら山ほどある。

 

・つまり第11番、周辺国は自分が金を貸しているほうにつく、借りている国にはつきたくない。

 

・だから第12番、先に述べたように、自分がたくさん借りている国にはむしろ宣戦布告して、勝ったら借金をチャラにしようとする。

 

・第1３番、債権国が持っている財産は戦利品として山分けしたい。以上をバランスよく考えて、儲かりそうなほうにつくのである。正しいかどうかは関係ない。

 

＜世界一貸している、だから世界で一番立場が弱い＞

・周辺国は自分が金を借りている国にはつかないーということからわかることは、つまり日本は世界で一番立場が弱い国だということである。

　世界中に一番たくさん貸している国だということは、「早く滅べ」と思われているのと同じである。「パアになってほしい」と思われている。

 

・同じように周辺国は中国にくっついて日本に宣戦布告して、中国が勝ったら自分も戦勝国だと日本に乗り込んで、まずは借金チャラさらに日本から何か分捕ってやれ、ということになるのが国際常識である。

 

・第2次世界大戦のとき、日本はそういう目に遭っている。多くの日本人は、当時戦っていた相手はアメリカだと思っているが、終戦直前には約５０ヵ国が日本に宣戦布告している。その大部分は、なんの関係もない遠方の国々だった。勝ちそうな側についたのである。

 

・そして戦後何十年間も日本に対して、貿易でも金融でも「戦勝国特権」というのを行使したのである。何十年間もそれが続いたのは日本外務省の責任だが、怠慢か弱腰か、太っ腹か、その原因は知らない。

 

＜金を貸す国は軍事大国化するもの＞

・海外債権を持って立場が弱くなる。周辺にも味方がなくなる。つまりこれからの日本外交は本当に大変なのである。そのときに頼れるのは自分の武力だけである。だから、国際化する国は必ず、軍事大国になる。

 

・国際化する国、特に金を貸す国は軍事大国化する。これは「法則」である。

 

＜債権国は国連が好きになる＞

＜そもそも働かなくなる？＞

・日本人はもう海外投資を差し控えるようになる。金を貸さなくなる。すでにそれは始まっている。たとえば、中国に対してはもう劇的に減った。

 

・日本の外務省と通産省は、毎年1兆円のＯＤＡを貸したりあげたりしているが、その管理哲学を国民に説明したことがない。焦げ付いたり、踏み倒されたり、恨まれたりだが、日本国民がそれに気がつかないように隠すのが仕事になっている。

 

＜武力を持つなら安上りの原子爆弾＞

・国連強化こそが日本の生きる道であると決めて必死でやる。

 

・自分が武力を持つ。そして世界を取り仕切る。海外派兵もする。こうした方法の一番安上りで効率的なのは原子爆弾を持つことである。だからそちらの方に動いていく。

 

＜世の中は複雑怪奇、世界の人はタチが悪い＞

＜国民の気持ちを表に出すＯＤＡを＞

＜ＯＤＡ1兆円で日本発の世界秩序をつくろう＞

 

 

 

『闘え、日本人』　　　外交は「見えない戦争」である

日下公人　　　　集英社インターナショナル　　2005/10/3

 

 

 

＜欧米人は“事務的”に戦争する＞

・彼らの暮らす世界では、戦争のほうが日常で、むしろ平和は戦争と戦争の間のごく例外的な事態である。海に囲まれた島国と違って、大陸区では隣国と地続きでつながっている。国境の向こうから、ある日、突然敵が押し寄せてくると、ただちに戦争が始まる。

 

・戦争が日常なのだから、欧米人は日本人のように逆上せず、きわめて事務的に冷静に戦争を行う。戦争のたびに逆上しているようでは、そんな国家や民族は滅びてしまうからである。

 

・日本人のように「永久平和」を本気で願っているような純情な国民はどこにもない。食うか食われるかが国際政治で悪知恵の限りを出して生きてゆくのが当然の世界なのである。

 

＜日本の核武装は1年で完了する？＞

・もし、日本が本格的に再軍備を始めれば、中国も韓国も、もちろん北朝鮮も対抗できないくらいの軍事力を持った国家になるはずである。やろうと思えば日本はあっという間に核兵器を作り出すことができる。それが5000発分か1万発分かは大型原爆か小型原爆かにするか、ともかくその原料となるプルトニウムを日本は青森県にたくさん持っている。やる気になれば1年で原爆は開発できる。

 

＜若者増加が戦争を招く＞

・ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」とした。

 

・つまり、「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのである。

 

・むろんどこの国の、どの時代の指導者も政治家も、自国の国民が多いからという理由で戦争を始めるわけではない。しかしながら、現実としてみれば、たしかに戦争を起こす国は決まって国内に「余剰人員」を抱えている。特に若くて血の気の多い青年が多い国は戦争を起こしやすい。

 

・またブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」とも書いている。逆に言えば戦争の真の目的は余剰人口の解消なのだから、若者がたくさん死なない限り戦争は終わらないという事でもある。

 

＜世界中にあった「口減らし」の知恵＞

・ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である。

 

＜少子化日本は世界平和のリーダーになれる＞

・中国は一人っ子政策を採っているが、実際のところ、それがうまく行っているのは上海や北京といった大都市で、地方特に辺境地方では守られていなかったり、除外されたりしているらしい。農村部で人が余っていることは行ってみればわかる。右を見ても左を見ても若い人だらけである。続々と上海などの大都市に人間が流入したり、あるいは海外に密航してでも稼ぎに行く人間が減らないことにもそれは現れている。つまり中国は戦争や内乱の危険がなくならないということである。日本は中国に対してこれまで多額の経済援助をしているが、その資金の多くは中国の軍備増強に回されてきた。

 

＜「現状打開派」が戦争を起こす＞

・答えを先に書いてしまえば、戦争は現状打破派と現状維持派との間で起こる。そして戦争を最初に仕掛けてくるのは、かならず現状打破の側である。これは戦争の鉄則と言っていい。

 

＜中国共産党が抱える二つの悩み＞

・「日本さえいなければ」と思っている国の筆頭は何といっても中国である。彼らとしては日本は「目の上のたんこぶ」で、その現状を打破したいと思っている。

 

・経済でいえば、中国経済が抱えている大きな問題の一つはエネルギー不足である。

 

・中国の共産党政府は人民が何億人飢え死にしようとも気にしないが経済が混乱して軍が離反することを恐れている。中国史をひもとけばわかるが歴代王朝の交代はすべての軍隊に給料を払えなくなったことから始まっている。

 

・給料を払ってもらえなくなった軍隊は王朝に離反して、かならず各地方の徴税権を持った軍閥になる。そうなったら中国共産党はおしまいである。

 

・ちなみに中国の王朝が倒れるもう一つの原因は農民離反である。

 

・中国史の権威である岡田英弘氏が書いておられるが、中国では飢饉が当たり前で、むしろちゃんと食料が足りている時期のほうが珍しい。だから日本人のように故郷が恋しいとは思わない。故郷に帰るくらいなら殺されたほうがましだと思って反乱を起こすのである。

 

・さて、経済が破綻したらどうなるか。農民は内陸部に帰らないから都市部と内陸部の中間地帯に反乱がおきる。もう起こっている。

 

・これから予想される貧富の差の拡大による混乱は極貧の奥地でなく、大都市周辺の人口増と経済発展がともに盛んだった地域で起こる。大都市のバブル的発展に動員されて集まったたくさんの農民はどこに帰るのか。奥地に帰るより大都市の向かって進むと考えるほうが歴史的認識というものである。

 

 

 

『中国の崩壊が始まった！』

日下公人　　　石平　　ワック　　2008/6/28

 

 

 

＜独裁政権の常として、中国共産党政権はいずれ対外的冒険主義の道に走ってしまうのではないか、という危惧＞

・石；しかし、中国国内で内乱が起きるとしても、その内乱を抑えるために、いっそ台湾を攻撃しようと冒険する可能性もあります。

 

・日下；私がはじめて中国に行った30数年前は、中国人はとにかく貧乏で食うものも、着るものもない、足に履くものもない、帽子もないという状態。憧れの帽子というのが人民帽だった。

 

文化大革命；1966年頃から1970年代まで続いた文化運動。共産党指導部に扇動され、事業家などの富裕層から学者、医者などの知識人まで弾圧の対象になった。さらに弾圧の対象は中国共産党員にも及んだ。多くの人材や文化財などが被害を受けた。期間中の行方不明者を含めた虐殺数は、数百万人～3千万人ともいわれる。1977年8月、中国共産党は文革の終結を宣言した。

 

＜中国人は仲間も信じない、ましてや外国人は絶対に信じない＞

＜日中友好を言葉にするのはいいが、信じるのは馬鹿＞

石；私がいつも思うのは、日本の中国に対する態度は、この何十年か、男に虐められながらも、その男を諦められずにまだずっと片思いを続ける“貢ぎ女”みたいだと。

　いくらお金を貢いでも、また虐められても中国に片思いを持ち続けるのが日本ですよ。そんな馬鹿なことはやめて下さいと（笑）。

 

石；一番悪いのはあの政党ですよ。政権が政権を守るために、平気で嘘をつくから国民も嘘をついていいじゃないかなとなっている。あるいは、天安門事件のように、政権が政権を守るために平気で人を殺すから、国民も人の命を何とも思わないでしょう。

 

＜中国の若者の拝金主義とナショナリズム＞

石；今の中国の若者たちが一番憧れているのは、おそらくアメリカ的な生活スタイルで、日本で言えばホリエモン的な、ものをつくるというのではなく、インターネットや金融などで、苦労せずに金儲けすることです。

 

＜なぜ中国は日本を悪者にするか＞

日下；「日本は悪いことをしたというけれど、イギリスがした悪いことは桁が全然違う」と中国人がいったという話だ。イギリスのほうが日本の百倍も悪いことをしたということを、日本はいってもいいと思う。

 

日下；中国には、「遠交近攻」といって遠くと仲良くして近くを攻めるというのがある。だから、日本は攻められる立場ですね。これでは、永久に親善でもない。

 

＜雇用確保と経済成長維持の解決法は台湾侵略＞

石；今の中国を端的に反映しているのは雇用問題で、毎年大学生の30～40％は卒業しても就職できない。今はまだ毎年10％以上の成長率があってですよ。それじゃ半分に下がったら、どうなるか。

 

 

 

『日本と中国は理解しあえない』

日下公人　　　石平　　　　　ＰＨＰ　　　　2008年4月7日

 

 

 

＜中国が台湾併合に向かわざるをえない理由＞

石；すでに中国では年間、何万件という暴動が起きています。これから建築現場で働いている億単位の出稼ぎ労働者が仕事を失えば、先ほど述べたように直ちに流民となって反乱勢力になる。あるいは今、大学生でも年間150万人ぐらい卒業生が就職できずにいるのです。そういったエリート層の不満勢力も蓄積されています。貧富の格差がひどく、社会的保障体制もきちんとしていません。中国政府が公表している数字でも、6割の国民は一切医療保険を持っていないのです。人々の不満が高まれば、再び天安門広場に集まる状況になりかねません。社会的不安が潜在的に大きく、それが増大しそうなのです。

 

石；おそらく、中国共産党には二つの選択肢があります。第一は国内的危機を回避するために民主化、政治改革を進める。第二は国外に敵を作って人民の目をそちらに向ける。今までの伝統的な独裁政権のやり方としては、ご承知のように第二のほうです。ではどこにやるかというと、結局台湾になるわけです。

 

もし、台湾を攻撃したら、おそらく中国共産党は国内の問題を一時的に片づけることができます。経済は戦時統制をすれば大丈夫だし、国民の不満も一気に吹っ飛ばされます。というのは、共産党の何十年間の教育の成果で、国民のおそらく99.9％は台湾を中国の一部、我々の神聖なる領土で、必ず統一しなければならないと思っています。ですから場合によっていろいろなシナリオがありますが、一つの大きな可能性として現実的に5年以内に中国政府が台湾を武力で併合する、あるいは中国の言葉で言えば統一のための戦争が始まる。

 

 

 

『国家の正体』　　小泉改革の先を考える

日下公人　　　ＫＫべストセラーズ　　　　2005/12/5

 

 

 

＜丸裸の日本から益荒男（ますらお）の日本へ＞

＜日本の資本主義は丸裸、女の資本主義である＞

・論より証拠、国家の保証がないために、中国に行って日本の商社員や銀行員は、監獄にぶちこまれたり、その他ひどい目にあっている人が、大勢いるが、日本の外務省はまったく保護しないし、中国当局に文句を言おうともしない。新聞も報道しない。

 

・イギリスは、自国民の保護のためには、昔から軍隊を派遣しているし、アメリカは海兵隊が「有事の際はいつでも行くぞ」と睨みをきかせている。ところが、日本は何もしないと中国は分かったので、安心して好き放題に日本人をいたぶる。

 

＜日本は「八方広がり」の国である＞

・今回の北朝鮮との問題に関する議論を見ても、マスコミ論調の多くが、日本の行動基準をひたすらアメリカの同盟関係においている。それだけの視点しかないとすれば、日本はただアメリカと寄り添っていればよいのであって選択はもうそれで決まりだが、本当に日本の選択はそんなに限られているのか。

 

・日本は八方ふさがりに陥っているという議論に対して、むしろ私は、「八方広がり」だと言いたい。とことん追い込まれれば、日本人は一気に梁を破って跳躍できる。そういう力があるから切羽つまるまでじっとしていられるのであって、それはきわめて幸せなことである。

 

＜日本は原潜と空母と原爆を持つと言えばよい＞

・もう一つ、世界経済を動かす力はいま輸出力から輸入力に移っている。決定的にものを言う力は「どれだけ輸入できるか」である。

 

・「輸入力」で見れば、世界一はアメリカで、第２位が日本。中国の輸入力は急伸しているが、まだ小さいのだから、そのとおり日本もふるまえばいい。

 

・「日本は実力がある」と、誰も言わないことをここで言ったのは、従来発想の固定観念から離れた問題提起である。日本の国家戦略に「自立」という要素を織り込んだ場合の至極まともな提案だが、固定観念や従来発想から離れて、「日本は原子力潜水艦と原子力空母と原子爆弾を持ちます」と言ってしまえば、環境は劇的に変わる。言うだけで変わる。これ以上日本に対して、失礼を重ねるなら、そうせざるをえないというのがよい。

 

・新聞や従来発想に凝り固まった永田町の人たちからは大非難を論じようが、日本が独立国である以上はその選択をしたことでどこからも非難を受ける謂れはない。外交上の技術としてはいろいろな前提を設けて宣言すればよい。

 

＜核保有を抑止力として機能させる＞

・こうしたことを考えるにあたっては、いまや戦争の研究が必要である。戦争の始め方や戦争の終わらせ方はいろいろある。また終わらせた後の秩序についても構想がなければならない。日本にはそれが全く欠けているので、武器の保有について考える力がない。それから軍事大国のビヘイビアについて想像する力がない。

 

・日本は原爆を持つと言えばいい。そして朝鮮半島のことは日本が対処するからアメリカは道義的にバックアップしてくれればありがたいと告げる。

 

・日本がいつでも核を保有できることは誰でも知っている。そこで一歩進んで必要とあれば保有する気があることを示すだけで相手に対して効果がある。抑止力として機能させるのである。

 

・非核三原則や武器輸出禁止は日本が自分で決定したことだから、いつでも自分で取り消しができる。取り消すぞと言う外交上のカードを日本は持っている。

 

 

 

『リベラルタイム　　　2016.4』

特集『「世界恐慌」をどう凌ぐか？』

 

 

 

＜税収減少→財政赤字の増加→社会保障の削減＞

『低い「租税負担率」を維持する「ＧＰＩＦ」運用改善を　（金明中）』

 

＜株価の運用による利益の増加を見込み、ＧＰＩＦは運用比率を高めた。財政状況によっては高いリターンが望めるが、現在の状況では、リスクが高い。このままでは、少子高齢化社会の社会保障制度を維持していけない可能性もある＞

 

・株価の下落は、私達の生活と密接な関係にある社会保障制度に、どのような影響を与えるのだろうか。

 

＜財政赤字45兆円＞

・1985年に14.8兆円であった財政赤字は、約30年後の2014年には3倍強の44.8兆円まで膨らんでいる。

 

＜急増する社会保障費＞

・なぜ、このような現象が起きているのだろうか。その答えは低い租税負担率や国民負担率と、高い高齢化率から説明できる。

 

・また、社会保障の面において、株価の下落が心配なのは公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用益を増やそうと、株式の運用比率を高めたことである。14年10月31日にＧＰＩＦは、既存の基本ポートフォリオを変更し、国内外の株式への投資を倍増させることを柱とする新しい基本ポートフォリオを発表した。国内株式、外国株式ともに以前の12％から25％にそれぞれ倍増させることにより資産運用における株式に対する依存度は2倍以上になった。

　当然ながら、株価が上がれば問題ないが、もし株価が暴落した場合には大パニックになるリスクを抱えている。GPIFが株式の比率を増やした理由は、運用利回りを高め、少子高齢化により悪化し続ける年金財政の持続可能性を高めるためである。しかしながら、高いリターンが期待できる投資はその分リスクも高い。

 

＜年金積立金の行方＞

・では、最近の運用実績はどうなっているか。運用資産額（15年9月末時点で約135兆円）が世界最大の投資機関であるGPIFの14年度の運用状況は、国内株式の上昇や円安の効果により、全資産においてプラスとなり、収益率はプラス12.27％、収益額はプラス15.3兆円となった。また、15年度第１・四半期の収益率、収益額はそれぞれ1.92％、2.7兆円で利益を出すのに成功した。

 

・しかしながら、GPIFが15年１１月30日に公表した15年度第2・四半期の運用状況は、収益率がマイナス5.59％、収益額がマイナス7.9兆円で、これはリーマンショック直後の赤字5.7兆円を上回る過去最大の損失である。世界的な株価急落や円高等がマイナス収益率をもたらした主な理由である。

　さらに問題なのは、株価下落が止まらないことである。16年２月17日現在の日経平均株価は15836円36銭まで下がっており、マイナス収益率を出した15年度第2・四半期の日経平均株価18954円62銭（３ヶ月の単純平均）を大きく下回っている。

 

　第２次安倍晋三内閣の異次元の金融緩和処置の効果が出ず、このまま株価が下がり続けると公的年金の収益率はさらに悪化し、年金積立金をより早く枯渇させる恐れがある。高齢者世帯の6割弱が年金だけを所得にしていることを考えると、株価下落による年金積立金の減少は、我々の老後に対する不安感や、若者の年金に対する不信感を高め、年金の持続可能性をさらに低くする要因になり得る。

 

・政府は、より上手く外部要因に対応できる専門人材をGPIFに配置する等、国民の老後の虎の子である年金積立金をより効果的に運用するために多様な努力をする必要がある。金融緩和やGPIFを使った、意図的な株価浮揚政策だけでなく、長期的な視点で年金基金を運用し、社会保障制度の持続可能性を高めるための政策を実施すべきである。いまこそ政府の賢い判断が必要な時期だ。

 

＜「消費増税」スキップ→埋蔵金バズーカ→名目GDP3.1％成長＞

 

『「消費増税」延期「大型景気対策」で「3.1％」成長へ　（高橋洋一）』

・政府は「2016年度の経済見通しを実質GDP（国内総生産）1.7％、名目3.1と予測。現下の経済状況では安倍晋三首相は、消費増税はできない。大型の景気対策、追加の金融緩和こそ必要だ。

 

＜株価は経済パフォーマンス＞　

・まず中国経済である。この問題が不気味なのは、何しろ信頼すべき統計がないからだ。輸入が14％を超えるマイナスにもかかわらず、GDPが約7％成長とは、中国の統計がまったく信じられない。一人当たりGDP1万ドルが中進国の罠というが、その水準は別としても、中国の成長が鈍化し、壁にぶち当たっているのはほぼ確実なのだが、その解決策がない。

 

・あくまで株価は、経済パフォーマンスの結果である。株価が将来を先取りするから、株価が原因だと錯覚するだけである。特に、中国経済悪化だけでマイナス要因は十分である。このままいけば、日本の景気が劇的に反転する可能性は残念ながら少ない。

 

＜消費増税は国民に委ねる＞

・もっとも、いまの中国経済の状態を見ていると、「リーマンショックのような危機」といってもまったく間違いだとは言い切れない状況だ。

　中国の輸入統計は相手国の対中国向け輸出統計があるので、誤魔化せない。この意味で、輸入統計は中国の統計で唯一信頼できる数値である。

 

・15年の中国の輸入額は対前年比で14.1％の減少である。これほどのマイナスは、リーマンショック以来のようだ。日本を含む世界各国の中国向け輸出は、リーマンショック並みに減少しているのであるから、この事実から、すでに「リーマンショックのような危機」が起きているといってもいいすぎではないだろう。

 

・15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかに「リーマンショックのような危機」が隣国で発生しているといってもいいだろう。

 

＜アベノミクス効果を還元＞

・こうした世界情勢を考えると、とても日本国内で消費増税する環境は出てこない。このような時に、消費増税を強行すれば、日本経済にとって取り返しがつかないことになるだろう。

 

・アベノミクスの成果について、いろいろな意見があるが、円安になって、失業率が低下したのは事実である。このため、政府にはアベノミクス効果が埋蔵している。つまり、円安によって外為特会に20兆円程度、失業率の低下によって労働保険特会に7兆円程度の差益が発生したのだ。

　これらのアベノミクス効果を国民に還元して、選挙に臨むと考えるのが自然であろう。この埋蔵金バズーカは、今後の経済状況から考えても、まったく正当な経済政策である。

　それと、追加金融緩和という手もまだ残っている。それらの財政政策と金融政策をフル稼働すれば、政府のいう16年度経済は、実質1.7％、名目3.1％成長を達成するのはそれほど難しいことではない。

　６月になると、消費増税スキップ、埋蔵金バズーカ、追加金融緩和が打ち出される、というのが筆者の予想である。

 

＜株価急落→過剰な金融政策→株価乱高下＞

 

『極端な各国の「金融政策」で異常に乱高下する「株価」　（朝倉慶）』

＜世界規模の株価急落で、世界経済がどよめいている。日本では日銀のマイナス金利導入を断行したが、果たして、これからどのような展開が待ち受けているのか＞

・株式市場をはじめとする資本市場も、常識的な考えでは対応できない異常事態が起こり得る、と覚悟する必要がありそうだ。

 

＜世界的な「資源暴落」＞

・いくつかの深刻な問題がある。もっとも大きな問題は中国経済の減速懸念で、これについては大規模だが一時的な崩壊まで覚悟する必要がある。リーマンショック後、世界を引っ張ってきたのは、中国からの膨大な需要だったがこれが劇的に落ちており、止まるとは思えない。これでは世界が身構えるのも当然だろう。

 

・アメリカが利上げを行うことで、資金がアメリカへ還流、産油国や新興国ではただでさえ厳しい経済状況に加えて、資金流出が止まらなくなってきている。また、日米欧等といった先進国も低迷する景気に対して、量的緩和やマイナス金利等、金融面で限度を超えた徹底した緩和策を取ってきたが、この金融政策においても限界が指摘されるようになった。これらの要因が複合的に絡み合い、いきなり今年のはじめから市場がクラッシュ状態に陥ってしまったのだ。

 

＜異常な「金融政策」＞

 ・まだ0.1％のマイナス金利のため実体経済に大きな影響は起こっていないが、マイナス金利の先進国であるスウェーデンやデンマークでは消費が盛り上がり、不動産価格が急騰している。マイナス金利のマイナス幅が拡大されることによって住宅ローン等、お金を借りた者が金利をもらえるような状態にまでなっている。これでは消費が盛り上がるのも当然だ。

 

・日本でもマイナス金利が始まったばかりだが、これから本番となれば黒田東彦日銀総裁のいうように「マイナス金利付き量的・質的緩和は、これまでの中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組み」であることは疑いない。これを更に拡大させていくつもりなら、究極的に株式市場を刺激しないわけがない。

 

＜止まらない乱高下＞

・一方で中国経済の失速は止まりそうにない。投資家ジョージ・ソロスは「中国経済はハードランディングしている。これは私がいっているのではなく現在起こっていることだ」と述べた。ソロスの指摘通り、中国は市場をコントロールする力を失いつつあるので、中国経済はクラッシュを避けられないだろう。となると、今後は各国が政策対応したにもかかわらず、中国発のクラッシュが襲ってくるという展開が考えられる。

 

・中東の問題も中国の問題もかなり大きな衝撃だが、それが日米欧等の行き詰った先進国の経済や市場にも複雑な影響を与えている。これが当分収まりそうもないのが今年の市場だ。悪材料もメガトン級、それに対応する政策対応もメガトン級という風に、極端な事象がぶつかり合っているため、一般人が想像する以上に激しく上下する相場展開が続くだろう。

  

 

 

『リベラルタイム』　2015/12

特集『5年後の「日本社会」』

 

 

 

《政治　▶景気回復なら次期首相は「谷垣禎一氏」　　　平河敦》

・安倍晋三首相は内閣改造後、経済最優先を唱え、「新3本の矢」を掲げたが、3年後、安倍首相が後継に谷垣氏を指名できれば自民党は安泰。一方、石破・岸田両氏の総裁選となれば、野党の攻勢は確実。政権交代もある。

 

＜「新3本の矢」は官僚の作文＞

・「安倍首相側近の経済産業省の官僚が主導した作文に過ぎない。関係省庁の積み上げがないから具体性に乏しい」と冷ややかに見る霞が関官僚も多い。

 

・とりわけ参院選では、先の参院本会議で与党が採決を強行した安保関連法についての論議が、再び高まることも予想される。憲法学者らが、安保関連法は集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法に違反するとして裁判を起こすだろう。その動きも参院選に影響を与えそうだ。

 

・日本経済の調子も思わしくなく、安保関連法への批判も再燃して、安倍内閣の支持率が3割程度にとどまれば、参院選での自民党の苦戦は必至。参院選前に「安倍首相では選挙が戦えない」として「安倍降ろし」の動きが出る可能性もある。仮に政権の勢いが弱いまま、参院選に突入すれば、自民党の敗北は避けられず、首相の責任論が出てくるだろう。安倍首相がこらえきれずに辞任に追い込まれれば、自民党は総裁選で新たな総裁・首相を選ぶことになる。

 

＜石破・岸田の争いなら総裁選＞

・安倍首相に余力があって、後継指名に影響力が及ぶなら谷垣禎一自民党幹事長が無投票で指名され、「ショートリリーフ」という展開もあり得る。

 

・一方、石破氏か岸田氏が後継首相に就いた場合、野党からは「国民の信を問え」との要求が高まるだろう。

 

＜問題は景気＞

・16年参院選は共産党が独自候補の擁立を控えたこともあって、野党陣営は勢いづく。参院選で自民党を過半数割れに追い込み、続く総選挙で政権交代という岡田克也民主党代表の作戦は現実味を増していく。自民党の動向次第では、民主党の政権復帰も夢ではなくなる。

 

・20年までの政治は混沌としているが、その行方を大きく左右するのが日本経済の動向である。

　中国経済は変調が続き、日本企業の輸出が落ち込んでいる。アメリカの利上げは、一時的には円安につながるが、新興国経済に打撃を与え、ひいては日本経済にもマイナス要因になりかねない。

 

・日本国内の構造改革も進んでおらず、財政再建もめどが立たない。日本経済が再び停滞回路に入るようだと、政治への不信が募り、政権批判が高まるのは必至だ。

 

・20年までに日本を取り巻く国際情勢が大きく変化することは考えにくいが、アメリカ、中国、ロシアという大国をにらみながら、知恵のある外交をどう構築していくか。日本のリーダーに課せられたミッション（使命）は重い。

 

《経済　▶デフレは完全脱却　日経平均株価「3万円台」　　岡田晃》

・日本経済が回復するために不可欠な「デフレ脱却」。日本銀行の政策が奏功し、東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けたインフラ整備等の追い風もあり、経済的な見通しは良好だが、政治的失策のリスクにも要注意だ。

 

＜懸念は消費の低迷＞

・日本経済が2020年にデフレを完全に脱却している可能性は高いと見ている。それが実現するかどうかは、ここ1～2年が勝負となるだろう。

 

・しかしその後は上昇率が逆に鈍化傾向となり、最近はゼロ近辺で低迷、特に今年8月の指数は0.1％下落と、2年4ヵ月ぶりにマイナスとなった。このためデフレ脱却は遠のいたとの見方が強まっているのは事実だ。14年4月の消費税率引き上げによって消費が落ち込んだこと、原油価格の下落が物価全体を押し下げていることの2つだ。

 

・したがって一時的な調整はあっても、中長期的には構造変化を背景に景気拡大が持続する可能性が高い。その流れの中で物価は再び緩やかに上昇して、2～3年後までには2％の目標を達成、デフレ脱却が現実のものになるだろう。

 

＜訪日外国人増加の効果＞

・追い風もある。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催である。

 

・これらの3つのオリンピック効果と関連して、訪日外国人の増加が日本経済を後押しする。

 

・訪日外国人の増加による経済効果はきわめて大きい。訪日外国人の日本国内での消費額は14年には2兆円に達しており、今年は3兆円近くまで伸びるだろう。3兆円といえば、景気対策として編成される補正予算並みである。直接的な消費額だけではない。ホテルや観光施設の新増築、交通インフラ整備、外国人を受け入れるための町づくり等の波及効果も生まれる。

 

＜政治がつまずけば失速＞

・その意味で、アベノミクスはいまが正念場である。17年4月に予定している消費税の10％への引き上げも、14年の増税と同じように景気に逆風となる恐れもある。ここ1～2年の政策展開次第で20年の日本経済の姿が決まってくるといっても過言ではない。

 

《外交　▶中国では一層「反日運動」が高まる　　越智道雄　》

・アメリカは中国に対して軍事的に敵対関係にありながら、経済的依存度は高い。日本の外交はいうまでもなく、米中関係がどうなるかによって変わってくる。

 

・1971～90年まで444％（！）という、奇跡の経済成長を遂げた日本が、91年以降、3％の成長に転落した。メガ成長期でも、日本は円を国際通貨化させず、通貨面では「割拠」を選んだ。

 

＜アメリカ側の「鎧」と「衣」＞

・5年先の米中関係を見ると、偶然、アメリカが保有する艦艇の60％を太平洋に移動し、第7艦隊麾下に配備し終えるのが2020年である。

すでにアメリカ保有の原子力潜水艦の大半が太平洋に投入され、常時2隻が発射2段階前の態勢で、中国の各サイロにミサイルを照準している。中国側は、瞬時に核兵力を粉砕されまいと、サイロを地下数百ｍまで埋め込んだ。

 

＜「チャイメリカ」のリスク＞

・中国の背中を焼く最大の業苦は14億5千万の大人口で、これを養い続けるには、世界の資源を先行確保する「資源覇権主義」が国是となる。尖閣諸島や南シナ海への進出は、それの一端である。

　その生理に追われた中国が、国内の非漢民族の離反、いや漢族の造反鎮圧で、北朝鮮型の閉鎖的独裁国家の段階を経て瓦解する可能性は、欧米側で指摘されてきた。

 

・さらにはアメリカは中国に膨大な国債を買わせている（国際通貨化ドルの御利益）。以上の同床異夢の関係を、アメリカ側は「チャイメリカ」と呼んでいる。だから、中国の瓦解は、むしろアメリカ側に痛手となる。

 

・チャイメリカは、アメリカ側から見れば「企業の空洞化」である。1970年代の石油危機以来、燃料が高騰、労働組合による賃上げに応じきれなくなった先進諸国の企業は、米日企業も含めて、一斉に自国労働者を切り捨てた。

 

＜「反日」で国内統一＞

・この米中関係を基礎に、5年後の日米＆日中関係を予測するには、中国側が石油化学優先の古い産業形態から、公害に配慮した今日的な先端産業に転換し終えているか否か、次第となる。この岐路は一般的で、「サンドイッチ・トラップ」（ＳＴ）と呼ばれる。日本や先進諸国はＳＴを無事通過してきた。

 

・中国がＳＴを終えていれば、一党独裁体制は維持され、終えていなければそれが危殆に瀕する。反日は反米よりも国内統一の魔法の杖だから、危機になれば中国は容赦なくその杖を振るう。5年後は、反米の代わりに反日が使われ、チャイメリカの面ではそれはアメリカにも好都合だろう。

 

・他方、政府に不満な中国国民は反日を反政府の代用品に使う。社会主義本来の福祉制度を切り捨てた中国は、世界最大の所得格差、特に地方は無警察状態で、外出に際しては個々に武装する。チャイメリカ、チャイパンで窮地に追い込まれた日米の労働者より、中国人は、はるかに悲惨な日々を送っているのだ。

 

・5年後、第7艦隊がアメリカ側保有の艦艇の60％を麾下に加え終わった時点で、中国の現体制が持ちこたえていた場合、習近平国家主席がいかにして人民軍の焦りを抑え、立ち腐れ状態を長持ちさせられるかが焦点となる。

 

《オリンピック　▶オリンピックを契機に進む「観光大国」へのシフト

　　原田宗彦　》

・新国立競技場建設問題やエンブレム問題で試行錯誤している2020年の

東京オリンピック・パラリンピックだが、オリンピック開催は、日本を

「観光大国」に押し上げるチャンスである。

 

＜前回大会の「果実」＞

・東京が最初にオリンピックを開催した19645年当時、日本に来る外国

人観光客は年間35万人で、出国する日本人観光客はわずか13万人程

度。東京は国際的にも知名度の低い都市であった。当時の1人当たりＧ

ＤＰ（国内総生産）はわずか30万5千円（2014年は383万円）、家計に占める食費の割合を示すエンゲル係数も35.7％（14年は24.2％）と、発展途上国レベルの数字であった。しかしながら、当時のお金で約1兆円を費やした羽田空港、首都高速道路、東海道新幹線等のインフラ拡張・整備は、その後の高度経済成長の大動脈を生む効果的な投資となり、オリンピックの“果実”を十分に収穫することができた。

 

＜外国資本の対日投資＞

・最後に、最も懸念されるのが「レガシー」である。「20年を契機に日本はどう変わるか？」という問題には多くの関心が寄せられているが、現時点では明確なビジョンは伝わってこない。大会の成功には、準備の段階から、周到に計画されたレガシー戦略が不可欠である。

 

＜外需誘導型の経済＞

・イギリスは、12年のオリンピック開催を契機に、内需依存型の経済から外需誘導型の経済へとパラダイムをシフトさせているが、日本も参考にすべき点が多い。

 

・重要なのは、「観光大国」へのシフトである。高齢化と人口減少に直面する日本において、定住人口の１人減が引き起こす消費の縮小は、7人の外国人観光客、もしくは22人の国内観光客（宿泊）で補うことができる。よって域外（国外）から観光客を呼び込むことによって、日本が直面する二重苦をある程度克服することができる。さらにオリンピック大会後の観光振興においては、海外の関心が高まるスポーツを最大限に活用した「スポーツツーリズム」の振興が可能となる。

 

・日本でも、オリンピック後の継続的なメガ・スポーツイベントの誘致を、国家的なマーケティング戦略として位置付けるべきであろう。

 

《企業　▶「相続ビジネス」「観光業」「ＩＣＴ」が成長産業に！　　千葉利宏》

・これから本番を迎える人口減少により、人の死に関わる業界や、労働力不足を補うビジネスの需要が増えてくる。5年後、企業の明暗を分けるのは「ＩｏＴ」戦略の進捗だ。

 

＜人口減少で成長する業界＞

 ・数多くある将来予測の中で、最も高い確率で的中するといわれているのが人口推計だ。

「日本経済低迷の原因は少子高齢化と人口減少にある」と指摘して2010年にベストセラーになった『デフレの正体』（角川書店）は、安倍晋三政権が13年から推進するアベノミクスを支持するリフレ派から徹底的に批判された。

 

・日本の人口減少はこれからが本番だ。20年の総人口は1億2千4百10万人で、今後5年で3百万人近く減る。一方で高齢化が進み、65歳以上の高齢者は、14年の3千3百万人から20年には3百万人以上増加し、3千6百万人を突破。つまり、総需要が減ると同時に、あらゆる分野で高齢者向け需要へのシフトが加速することになる。

 

・空き家は2013年で820万戸、空き家率は13.5％に達しているが、野村総合研究所の試算では23年には空き家率21％、空き家戸数は約1千4百万戸に増加する。これらの空き家を適切に管理し、有効に活用してビジネスにどう繋げるかが課題だ。

 

＜観光ビジネスに期待＞

・今後の急速な人口減少をカバーするビジネスも、成長が期待される分野だろう。国内の需要不足を補うには、経済効果が大きい訪日外国人観光客をどう増やすか。また労働力不足を補うには、ＩＣＴ（情報通信技術）による生産性向上が不可欠だ。

 

・激増する中間所得層を訪日観光客として呼び込めば、観光ビジネスはさらなる飛躍が期待できる。政府はカジノを含む統合リゾート（ＩＲ）設置の検討を進めているが、まずは既存の観光ビジネスの強化と活性化に取り組むことが先決だろう。

 

＜ＩＣＴで労働生産性を向上＞

・今後はＩＣＴを積極的に活用してワークスタイルを変革し、労働生産性をいかに向上させるかが最大のポイントだ。女性活用や介護離職対策として政府が普及に力を入れているのが、自宅や自宅近くのサテライトオフィスで場所や時間に捕われない仕事をする「テレワーク」である。いま、テレワークに適したＩＴツールが続々と登場しており、様々な業種でテレワークが可能な就労環境を整備する需要が高まるだろう。

　今年に入って、あらゆるモノがインターネットに繋がるＩoT(

Internet of Things）を活用し、産業競争力を強化する動きも活発化している。

 

・日本はＩoT戦略で欧米に大きく出遅れた。20年に向けて、どの産業が

ＩoT時代の成長戦略を描けるか。それが5年後の明暗を分けることになるだろう。

 

《雇用　▶「流通サービス業」の人材不足は一層深刻に　　海老原嗣生》

・少子高齢化等の影響を受け2020年には各企業で人員が不足すると懸念されている。かといってどの業界でも人員不足になるかといえばそうともいえない。前期高齢者の雇用促進、女性の社会参加、留学生がそれを補っていく。

 

・雇用問題は皮相的に見ると過度に不安になってしまう。そのことにまずは注意を払ってほしい。少子高齢化による雇用への影響は、現実的にはそれほど大きな問題を起こしはしない。そして十分に対応法もあり、その方法を受け入れつつある。それが結論なのだ。

 

＜人口減でも質は保てる＞

・つまり、産業・学術界は、人口の半分しかない男性だけで何とか成り立っていたのだ。もし、女性が公平に社会参加する時代になれば、人口は半減してもかつての質は保てる。そして、その方向に着実に社会は進化している。だから問題は少ない。

 

＜大打撃の「流通サービス業」＞

・では高度人材では噂されるような人材不足が起きないとすると、いったいどこで問題が起きるのか。それを次に考えてみよう。

　現在、人口は減ったが、大学の数は減っていない。いや、80年代よりも大学数で7割、在学生数も6割増えている。つまり、誰でも大学生、という時代が来た。おかげで高卒就業者は極端に減少している。これは、すなわち、高卒者が支えたセクターでの人材不足が深刻化することにつながる。それは、製造、建設、農林水産、自営、流通・サービス業となるだろう。

　がしかし、こちらもいうほどの打撃にはならない。なぜなら、ここに挙げた産業のうち、製造、建設、農林水産、自営までは、衰退産業であり長期的に就業者数を減らしてきた流れがあるからだ。今後も人口減と歩調を合わせるように雇用者数は減っていくだろう。問題は、流通サービス業だ。

 

＜前期高齢者と留学生＞

・ここ（流通サービス業）に手を打つことが喫緊の課題だ。対策としては、75歳までの前期高齢者の雇用推進があげられる。たとえば、最低賃金や有期雇用期間に対して、年金受給者については企業側に有利に設定できるようにして雇用を促進する、等の施策が必要だろう。

 

　そしてもう一つ。流通サービス業の幹部候補者の確保策を考えねばならない。ここでは、外国人留学生30万人計画が意外に奏功しそうだ。

 

・どうだろう。冷静に社会を見ていけば、解決策は見えてくる。悲嘆にくれるだけの空騒ぎは厳に慎むべきといいたい。

 

 

 

『反デフレ不況論』　　それでも日本企業が勝つ理由

日下公人、長谷川慶太郎　　　　ＰＨＰ　2010/7/2

 

 

 

＜百年デフレは日本の時代＞（長谷川慶太郎）

＜インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物＞

・日本の政治と経済における問題は、政財界のトップが、デフレとはどんな性格のものであるか、デフレがなぜ起こり、どの程度続くかと言う見通しを持っていないことである。

 

・世界の歴史を見れば、戦争の時代はことごとくインフレであり、平和な時代はことごとくデフレである。世界の安定がたもたれるならば、デフレはこれからも続く。これは争うかたなき事実である。景気の変動や資本主義や社会主義といった体制の問題ではない。

 

＜百年デフレの時代＞

・人類は歴史上、何回かインフレを経験している。人々は戦乱と物価の高騰した昔は、その対応を模索した。インフレを抑制するための最終的な手段はデノミネーションであるが、かってのソ連や東ヨーロッパ諸国、中国などの社会主義国は、ほぼ例外なく第２次世界大戦の戦後にデノミを行っている。

 

・旧ソ連は、1948年に100分の1のデノミを実施し、中国では中華人民共和国の建国間もない1950年に100分の1のデノミを行った。ハンガリーは第２次世界大戦の終戦を経て、ハイパーインフレに見舞われ、10京（京＝1兆円の1万倍）分の1を超えるという、想像を絶する規模のデノミを実施している。

 

・アメリカやイギリスはデノミを行う必要がなかったがフランスとイタリアを始めとする第２次世界大戦の参加国のほとんどがデノミを実施している。

 

・逆に人類がデフレを経験したのは今回が２度目である。

 

・正確に言えば、ヨーロッパ大国間の戦争がなかった1873年から1896年までの24年間に世界初のデフレが起きている。こうした平和な時期にイギリスで産業革命が起こり、それが世界全体に広がり、工業生産および農業生産が飛躍的に拡大したからである。

 

・「これまでの百年はインフレの時代、これからの百年はデフレの時代になる」と述べた。繰り返すが、その理由は戦争の不在である。

 

・「インフレは戦争の産物、デフレは平和の産物」である。インフレやデフレは、金融政策を緩めるか、引き締めるかによって生じるものではない。金融をどんなに引き締めてもインフレは治まらず、同様に金融をどれほど緩めてもデフレを収束させることはない。

 

・なおかつ、現代では貿易自由化の時代である。いくら金融を緩めても国際取引が自由に行われることが保障されている限り、海外から安い商品がどんどん入ってくるから物価は必然的に下落する。

 

・こうした客観情勢の力はきわめて強く、一国がどんな政策を講じても、デフレを抑制したり転換することはできないだろう。

 

・ところが、この点を政府も日銀も勘違いしており、日本がただ一国だけ単独で存在しているかのごとく考え、インフレやデフレを判断している。だが、そうした誤った判断の下に行われる政策は、失敗に終わるだろう。

 

 

 

『世界の軍事情勢と日本の危機』

高坂哲郎　　日本経済新聞出版社　　2015/10/8

 

 

 

＜世界では「領土は実力で奪ったもの勝ち」という露骨な力の論理が復活＞

・それに加えて、イスラム過激派などによるテロリズムとの際限のない戦いが続き、その影響は2020年に東京オリンピックを開催する日本にも及ぼうとしている。

 

・総じて「自分の身は自分で守る」という国際社会の基本を再確認することを求められているのが現在の日本なのだが、既に触れたデモに示されるように、安全保障政策をめぐる日本の国論は深く分断されている。筆者の見るところでは、この分断の背景には、厳しさを増す国際情勢などについての「認識格差」が存在する。見たくない現実は見ようとしない空気や、安保環境の悪化を国民に十分説明しない安保当局者の思惑など、認識格差を再生産する仕組みもある。

 

・安全保障というと、防衛や外交、諜報（インテリジェンス）といったことを連想しがちだが、現代においては「国内治安」や「沿岸警備（海上保安）」、バイオ・セキュリティなどの「公衆衛生」、「サイバー・セキュリティ」、機微な技術が問題のある国家の手に渡るのを防ぐ「安全保障貿易管理」など、より多角的になっている。言い換えれば、防衛や外交だけ見ていては、安全保障の全体像をつかむことができない時代になっている。

 

＜核兵器――ゲーム・チェンジャー①＞

＜再び使われる兵器に？＞

・ただ、現代史をひもとけば、実際に核兵器が使われそうになった事態は多かった。朝鮮戦争やキューバ危機の事例は有名だが、このほかにもインドシナ戦争で劣勢のフランスが米国の核を借り受けようとしたことがあった。

　第二次中東戦争（スエズ動乱）では米ソが核による威嚇の応酬をし、第四次中東戦争では追い詰められたイスラエルが核の引き金を引こうとしたりした。日本ではあまり深刻に受け止められなかったが、2000年代の初頭、インドとパキスタンの緊張状態が高まった際にも核戦争になるリスクが意識され、避難の動きまで起きていた。核兵器の使用は何度も意識されてきたのである。

 

・プーチン氏は、国際社会の非難の声に耳を貸さず、クリミア半島奪取という「力ずくでの国境線変更」という第2次世界大戦後、世界では「ご法度」となっていたことをやった人物である。彼が戦後70年封印されてきた「核兵器の実戦使用」も解禁してしまえば、「核兵器を使う敷居は一気に下がり、規模の小さい戦術核兵器であればふつうに使われるようになる可能性もある」と悲観する戦略理論の専門家もいる。

 

＜米国の「脱・核兵器」の副作用＞

・米国は2011年夏、米本土から発射して地球上のどこにでも1時間以内に到達するという超音速の無人高速飛行体「ファルコンＨＴＶ」の発射実験を2度にわたり実施した。ミサイル防衛（ＭＤ）システムが敵の核ミサイルを撃墜する非核の「盾」だとすれば、ファルコンは非核の「槍」に相当する。

 

＜中国の核兵器という暗黒＞

・中国は近年、経済力の増大を背景に軍備も増強しており、従来は200～400発と見られてきた核の総数は実際にはそれよりも多く、「核兵器用に造られた地下トンネルの長さなどから計算すると3000発以上持っている可能性がある」と見る米国の専門家もいる。

 

・中国は、日本列島を射程に収める核搭載可能な中距離弾道ミサイルなどを大量に保有するが、北朝鮮のミサイル脅威に比べ、なぜか日本ではそれほど問題視されない。

 

＜止まらない核拡散＞

・このほか、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮も核兵器保有を続ける構えだ。パキスタンの核をめぐっては、「出資者」であるサウジアラビアに数発の核兵器を既に引き渡したとの観測もある。何かの拍子に中東での「核武装ドミノ」が倒れ始めれば、トルコやエジプトも核保有に関心を示すとも見られている。

 

・核兵器廃絶を願う運動は絶えないが、目下のところ、それが実現する兆しはない。むしろ、核兵器が使われる時代が再び来てもおかしくないような状況がきている。我々の備えが十分なのか、不断の見直しをしなければならない。

 

＜生物兵器――ゲーム・チェンジャー②＞

＜遺伝子改造型生物兵器の脅威拡大＞

・2011年12月、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の「生物安全保障のための科学諮問委員会（ＮＳＡＢＢ）は、有力科学誌「サイエンス」を発行する米科学振興協会に対し、オランダなど2つの研究グループの論文の掲載延期を求め、論文の公開がいったん延期された。2論文は、強毒性の鳥インフルエンザウィルス「Ｈ5Ｎ1」の遺伝子を改造すると人間同士でも感染するようになる仕組みを解明したものだった。

 

・遺伝子を改造して新たなウィルスを生みだす生物工学は、民生利用だけでなく軍事利用もできる「両用技術」（デュアル・ユース・テクノロジー）だ。2つの研究グループは論文の趣旨を新たな強毒性の感染症流行に備えることと説明していた。しかし、論文が公表されれば、致死性が極めて高くワクチンもない新種の生物兵器の開発・使用という「最悪の事態」に利用されるリスクもあるのは事実だった。

 

 ＜核兵器や化学兵器より規制の緩い生物兵器＞

・明らかに違うのは、軍事利用の拡大を食い止めるための監視機関の有無だ。核の場合、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づき国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が加盟国の原子力施設を査察。化学では、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）のもとで化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が各国の関係施設に立ち入って軍事転用されていないか目を光らせている。

 

・これに対し「生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）にはそもそも査察制度がないため、外部からの刺激を受けない生物学者の間で軍事転用への警戒が希薄になっている」（大量破壊兵器問題の専門家）。

 

＜研究と規制の両立の道＞

・当面の焦点は、ワクチンの研究開発を進めながら、しかもテロなどに悪用される事態を防げる体制の構築が可能かどうかだ。

 

＜日本も参考にしたい米軍のエボラ対策＞

・2014年、西アフリカ諸国を中心に続くエボラ・ウィルス病の被害を食い止めるため、米軍が大規模な救援活動に動いた。中東では過激派「イスラム国」に苦戦し、ウクライナ情勢ではロシアに押されっぱなしの米軍だったが、今回の未曾有の感染症危機に際しては「仕事師」ぶりを発揮した。

「エボラ危機」に対し米軍は、14年9月、機動力の高い海兵隊や陸軍空挺部隊を相次いでリベリアとセネガルに投入、当初は4000人を予定していた派遣規模は、その後感染拡大のペースが緩んだこともあって3000人減らしたが、それでもシエラレオネなどに数百人の部隊を送った英軍やフランス軍に比べると群を抜く規模だった。

 

＜サイバー戦争――ゲーム・チェンジャー④＞

＜「サイバー抑止」の模索＞

・「2012年、米国を含む各国のコンピュータ・システムは、中国からのものとみられる侵入を受け続けた」――。2013年5月に公表された米国国防総省による軍事力に関する報告書は、一部のサイバー攻撃は中国が発信元であることを明記した。通常、攻撃の発信元を具体的に名ざしすることは、自らの探知能力を暴露することになるため、各国ともしたがらなかったが、最近米政府や一部企業はこうしたタブーを破って攻撃元を名ざしするケースがでてきた。こうした動きにも、中国発のサイバー攻撃を抑止したいとの意図がにじんでいた。

 

＜気候変動――ゲーム・チェンジャー⑤＞

＜気候変動が地域紛争を増やす？＞

・近年、気候変動の影響と見られる大型台風や竜巻、大規模な干ばつ、海面上昇などが報告されている。人類の活動が地球の気温を上昇させているかどうかをめぐっては、専門家の見解は分れたままだが、米軍など一部の国の軍隊は、気候変動をもはや無視できない安全保障上の脅威だと認識し始めている。

　気候変動が軍隊に及ぼす影響の第1は、「出動の増加」だ。2005年にハリケーン「カトリーナ」が米国を襲った際には、大量の州兵が動員された。東南アジアを襲う大規模台風による被害に、米軍や自衛隊などが派遣されたこともある。今後は、水不足の深刻化でアフリカや東南アジアで地域紛争が起きることも予想されている。

 

＜「情報戦途上国」という決定的弱点――死角⑦＞

＜情報交換で「ギブ・アンド・テイク」できない日本＞

・その「裏のルート」で、世界最大の国防・テロ対策費を投じて世界中に情報網を張るのが米国だ。そして英国は、自国の秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ6）の要員を米情報機関に常駐させるほど、米国と太いパイプを持っているとされる。

 

・米国の情報機関が英国のＳＩＳの要員の常駐を受け入れているのは、ＳＩＳが情報機関としては「老舗中の老舗」であり、世界中に人的情報（ヒューマン・インテリジェンス＝ヒューミント）網を張り巡らせ、米国の情報機関ではとれないような情報をとってこられるためだろう。

 

＜主要先進国では日本だけがない対外情報機関＞

・主要な先進国および中露両国の中で、国外のインテリジェンスを収集する専門機関がないのは日本だけである。このため日本は、各国の対外情報機関のコミュニティには入りにくい。わが国がそうしたハンディを抱えている状況さえ、日本国内ではあまり認識されていない。　

 

　日本では戦前、外務省や軍がそれぞれ「裏のルート」の対外情報も集め、外交官の杉原千畝や陸軍少将の小野寺信といった優れたインテリジェンス・オフィサーが活躍した。軍は陸軍中野学校のようにスパイ養成機関も持っていた。

 

＜国民防護へ本当に必要な投資を――対策⑤＞

＜多目的シェルターの整備＞

・中国が日本をミサイルで攻撃する場合、米軍基地や自衛隊施設といった軍事目標を狙う「カウンター・フォース（対軍隊）」型と、人口の密集した都市部を狙う「カウンター・ヴァリュー（対価値）」型の2種類が考えられる。

　前者に備えて、米軍や自衛隊は地下深くに設けた指揮所などをもっている。これに対し、本書で繰り返し述べてきたように、国民を防護するシェルターは今の日本には存在しない（既存の地下施設や、個人が所有する小型シェルターは含めない）。この状態は見ようによっては一種の「官民格差」と言えなくもない。

 

・日本がこの現状を打開するには、時間がかかっても、経費がどんなに巨額になっても、標的にされる恐れの大きい地域にシェルターを設けることが必要になる。短期間に必要数を設置することは難しいので、まずは手始めに、首都中枢や自衛隊・在日米軍基地のある地域の幼稚園・保育園、小中学校、高等学校などにシェルターを設け、最悪でも次世代を担う人材を守り抜ける体制を築きたいところだ。

 

＜シェルター不在の責任を問われるべきは………＞

・国民の生命をより確実に守るシェルターがフィンランドのように整備されていないことの責任は、実は、防衛省・自衛隊というより、首相官邸やその他の官庁に問うたほうがいいという事情もある。

　有事において自衛隊の最も重要な任務は、侵略してくる敵の排除であり、国民保護という仕事は、内閣官房や総務省消防庁が主管しているからだ。

 

・西ドイツはシェルターを普及させるための優遇税制を設けていた。そのことを考えると、財務省や国土交通省にも問題意識を持ってもらいたいところだ。

 

・必要なのは、現実に即した具体的な方法論と、そのための法的基盤の整備だ。今動き出せば、数十年後には今よりも安全な日本を次世代に残せる。心ある当事者は問題の所存を承知していると信じたい。

 

＜「日本流の非対称戦」で防御する＞

・巡航ミサイルも無人機と言えば広義の無人機であり、重点配備すべきだとの論もあるが、筆者もこれに強く賛同する。

 

＜対外情報機関を早く立ち上げる――対策⑦＞

＜まずは「器」をつくる＞

・外務省は「表のルート」の外交という本業にあたり（その中で当然、情報部局は引き続き必要になろう）、防衛省の情報本部（ＤＩＨ）も国防情報機関として存続させる。日本版対外情報機関は、インテリジェンスの「裏のルート」「けもの道」を歩くプロの機関として位置づけ、首相官邸に直属させるのがいいだろう。

 

＜警察公安部と公安調査庁の統合＞

・対外情報機関とセットで、日本国内でスパイ活動をする外国人やその配下の日本人、あるいはテロリストを取り締まる防諜専門機関も創設すべきだろう。

 

・現在、日本でこの活動を担当しているのは、警察庁と都道府県警察にネットワークを張る警察の公安部局と、法務省傘下の公安調査庁である。ただ、スパイを取り締まる根拠法の部分で弱いため、スパイを探知しても微罪でしか取り締まれないような状態が続いている。

 

＜守りやすい日本への100年計画＞

＜自分の頭で考え、生き残る、人命を守り抜くことを教える教育＞

・テロや奇襲的な武力攻撃が起こる現代においては、国民はただ自衛隊や警察、消防に守ってもらう存在であってはならない。不幸にしてテロなどに巻き込まれた国民は、まず起きた事態から自らの命を守り、警察、消防などが到着するまでの間、近くの負傷者を助けるという意思と技術を持ち合わせておくことが望ましい。

 

・どうも日本人は、危機発生時にとっさに命を守る行動をとる習性が、他の国々の人々に比べると弱いのかもしれない。

　そこで求められるのが、「自分の頭で考え、生き残る教育」「人命を守り抜く教育」の実現だ。これには、文部科学省や全国の学校と、警察官や消防関係者、自衛官らとの人事交流という方法が考えられる。

 

＜思考のタイムスパンを長くし、100年先を意識する＞

・武装工作員に標的にされる恐れのある原子力発電所は、代替エネルギーの確保を進めつつ、可能な限り少なくしていくべきだろう。あまり注目されていないが、現状では、原発は外国軍が自衛隊や警察を引き付ける「陽動作戦」に使われてしまう恐れがある。

　いずれも、実現には数十年もの期間を要するかもしれないが、それでもそうしたアイデアをタブー視せずに検討し、一度着手したらやりとおす「超長期的な視点で推進する安全保障政策」という考え方があってもいいと思う。

 

・安全保障の世界でも、着手してすぐには成果が出ないことがあっても、次世代のために今着手したほうがいいと思われることはたくさんあると思われる。

 

＜祈るだけでは平和は守れない＞

・先の敗戦から70年となった2015年夏、「戦争は二度としてはならない」との声が何度も聞かれた。本当にそうだと思う。一方で、こちらに戦う意思はないのに手を伸ばしてくる国があったり、何の罪もない人が理不尽な形で突然命を奪われるテロが起きたりしている。祈るだけでは平和は守れない。我々は「具体論」をこそ語らなければならない。

　本書は、「日本の守りを固めたい」という思いと、「結局のところ日本は変われないのかな」というかすかな絶望感のようなものの間で揺れながら、それでもなお、新聞記者として書き遺しておかなければならないと感じられたことをまとめたものである。

 

 

 

『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』

北村淳　　　講談社　　　　2015/3/23

 

 

 

＜中国軍の対日戦略が瓦解した日＞

・現実には（2015年3月現在）日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない（ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い）。

 

・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。

　その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。

 

・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどろまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。

　自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。

 

・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。

　日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。

 

・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。

　極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。

 

・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。

 

＜「とりあえずの抑止力」の脆弱性＞

・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。

 

＜中朝への報復攻撃力を持つと＞

・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。

 

・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。

 

＜トマホークのピンポイント攻撃で＞

・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）による攻撃が唯一の選択肢である。

　日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。

　一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル（トマホーク）を購入するというオプションが存在する。

 

＜中国が恐れるトマホークの配備＞

・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる（それほど多数のトマホークは存在しないが）。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。

 

＜発射可能なトマホークの数は＞

・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。

 

・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ1億5000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる（実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円）。

 

この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400～500基が報復攻撃として連射されることになる。

 

＜北朝鮮への「4倍返し」の値段＞

・このように、年間の防衛費の約2％、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。

 

＜対中報復攻撃は日本海から＞

・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻（可能性による脅迫）のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400～500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。

 

＜中国でより深刻なトマホーク被害＞

・したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。

 

＜さらに強力な抑止力の構築には＞

・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。

 

・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。

 

・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。

 

・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。

 

「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。

 

＜●●インターネット情報から●●＞

 

「三峡ダム」の恐怖！　攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」＝中国メディア　　　　　　　　　（サーチナ）

 

　中国の軍事情報サイト「捷訊網」は２１日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

 

　三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏（１９１２－２０１０年）は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の６省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 

　記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

　記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 

　記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

　記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、（尖閣奇襲で）先に手を出した方（中国）が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

　記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ）