日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2%を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました(5)

 

 

『僕が猪瀬事務所で見たニッポン大転換』

ニルス・プラネル     草思社   2007/12/20

 

 

 

<一進一退>

<命に値する秘密―2002年10月25日>

石井紘基 暗殺事件>

・その日、石井紘基は、いつものように注意しながら迎えの車に向かった。そこへ男が一人現われ、石井さんのほうに走ってくるなり、胸に包丁を突き立てた。男はすぐに逃げた。石井さんは窓から見送っていたロシア人の奥さんの目の前で、崩れ落ちた。奥さんは、悲鳴をあげ、警察と救急に通報した。だがもう遅かった。翌日、右翼の伊藤白水と名乗る男が警察に自首した。こうして石井さんは秘密を抱えたまま61歳で逝ってしまった。恐ろしい秘密とともに葬られたのだ。

 

・政治家の暗殺は日本では久しく見られなかったことだ。石井紘基はただの人ではない。民主党衆議院議員で『利権列島』、『官僚天国・日本破産』などの著書があり、不正追及の急先鋒として知られ、政界・官界・財界の癒着関係について独自の調査をすすめていた。

 

・犯人の伊藤白水というのも実は情報屋の一人だった。つまり石井さんは、建設王国と化し、あきれかえるような公共事業政策で国を破産させようとしている日本の国家体制そのものに正面から挑んでいたのだ。当然のことながら政界にも多くの敵をつくっていた。

 

・事件の少し前から石井さんは大ネタをつかんだと言っていたそうだ。日本の建設業界は暴力団ともつながっている。となればヤクザが、そしてその裏で政治家が何らかの秘密暴露を心配したということも考えられなくはない。少なくとも、その方向で捜査を進めるのが当然だろう。ところが、警察は単独犯行だという伊藤の自白で満足してしまう。その逆を示す細かい事実があったにもかかわらず、それ以上の追及をしなかった。警察は誠意を見せず、そればかりか奇妙なことが起こる。石井さんのカバンが、家族のもとに戻されてきたら、日記や書類がなくなっていたのだ。また国会内の事務所からも一部の書類が消えていた。

 

・一人の議員が殺されたことにたいして、国会は、石井さんが所属していた民主党も含め、一様に困惑の沈黙をもって答えただけだった。

 

・石井さんは何を知っていたのだろう?知りすぎてしまったのだろうか。日本では政治上の秘密は、人の命よりも重いらしい。

だが、少なくとも一人、涙に暮れた作家がいたことをぼくは知っている。

 

<開国時の見事な外交力はどこへ?>

・この鼎談でも、猪瀬さんは持論にもとづき、外務省も改革が必要だと訴えている。実際、この年から翌年にかけて外交官の贅沢な暮らしぶりや機密費乱用などのスキャンダルが次々と明るみに出て、外務省の威信は地に墜ちていく、スキャンダル自体は日本では日常茶飯事なので、驚くにはあたらないが、これによって外務省が相当な痛手をうけたことは否めない。

 

・鼎談の帰り道、猪瀬さんが日本には対外政策がないという話をしてくれた。そのなかで、1983年に発表した太平洋戦争に関する著書『昭和16年夏の敗戦』の内容もざっとおさらいしてくれた。昭和16年というのは1941年のことで、この年日本の若き逸材が集められ、ある研究チームが発足した。このチームは皇国が総力戦に打って出た場合いったいどうなるかというシュミュレーションを行うことになる。

 

・彼らが1941年8月に出した結論は、物量において劣勢な日本に勝機はない、総力戦に打って出るのは、愚の骨頂であるという明確なものだった。

つまり、戦争には勝てないとわかっていたのだ。ところが、この結論が日の目を見ることはなく、東條英樹陸相(この直後首相に就任し、やがて参謀総長ともなる)はこの研究していたメンバーに口外を禁じ、公にはこれを無視し、1941年12月の開戦に踏み切る。そして、国粋的で粗暴で人種偏見に満ちた軍部の思想が日本を支配し、血に飢えた暴走が始まる。

 

・猪瀬さんはこの本の取材を通じて、政府が事実を国民に隠すようになったら、どんな暴挙も可能になると云う事実を改めて思い知り、それを心に刻んだ。だからこそ、情報公開を求めて一歩も引かない戦いを続けている。

 

・この日、猪瀬さんは日本外交が長い間、苦しんできた非力について嘆いた。このままではいられない。日本は新たに強い外交を望んでいるのだ、と。

 

 

 

『日本経済 今度こそオオカミはやってくる』

負けないビジネスモデルを打ちたてよ

竹中平蔵  冨山和彦  PHP研究所  2011/9/13

 

 

 

<批判することではなく、結果を出すこと>

・共通して経験したのは、経済と経営の基本原則に則って正しいことをやろうとすると、必ず既得権を持つグループが執拗に反対運動を展開することです。それを、無知で無責任なメディアがサポートします。その結果、日本の経済と産業は疲弊し、そこに大災害が重なって「今度こそオオカミはやってくる」という状況に至ったのです。

 

<日本とシリコンバレーでは、社会背景も文化土壌もまったく異なる>

・学生の時とビジネスマンになる間のちょうどブリッジの部分を鍛える仕組みが必要です。社会人になった新人を数年かけて鍛え上げ、仕事をこなせるようにもっていくような人材育成のやり方を、社会全体の力で改める必要があるのです。

 

<政策の経験がない民間人には政策立案はできない>

・現在、国家レベルの政策作りができる人材を育てられるのは、霞が関の中央官庁だけです。ところが、官僚が霞が関に長くいると、所属する各省庁の利害関係にがんじがらめになります。

 

・たしかに日本にもシンクタンクがあります。特に金融系のシンクタンクや経済団体がさまざまな提言をだしていますが、それを実現させるにはどうしても無理がある。なぜなら、彼らは政策をつくったことがないからです。経営をやったことがない人が、外から評論するのと同じです。

 

・一度でも政策立案にかかわった人ならわかりますが、政策立案は、非常に細かな法律的手続きの積み重ねによってなされるものです。もっともな題目だけ並べるだけでは、実現可能性はゼロなのです。霞が関の官僚たちは、外部からの政策提言なんて、気にもとめていないと思います。

 

ビジネスパーソンに、「役人や政治家を連れてきて、会社の経営ができると思いますか?」と聞けば、たいていの人は「無理」と答えるはずです。同じように、民間の人を霞が関に連れてきても、いきなり政策をつくれるわけがありません。

 

<役所は民間と違う複雑なゲームを展開している>

・官僚の世界は官僚の世界で、経済人とはまったく違うタイプの複雑なゲームをやっているわけです。そもそも種目が違うから、民間の発想をそのまま官僚の世界に取り込むことはできません。

 

株主総会が年間二百日開かれるのと同じ>

・民間と行政ではルールがまったく違うわけです。

 

・政府にとって、株主総会に当たるものは何かというと、国会です。国会は年間二百日程度開かれています。「株主総会が200回開かれている会社だと思え」と私はよく言っています。簡単に改革ができるわけがないのです。

 

<法律と予算を変えることの大変さ>

・企業なら役員会で決められる話を、すべて株主総会を開いて、そこで議決しているようなものです。それがどれほどたいへんか、わかっていない人が多すぎます。

 

・すると、「そんな面倒くさいことをやっているからダメなんだ。仕組みを変えればいいじゃないか」と反論する人がいるかもしれませんが、日本は民主主義の国だから、そこはそう簡単には変えられない。良くも悪しくも、国民の代表である国会議員による国会での審議を経ずに、重大な意思決定をするわけにはいかない、面倒くさい仕組みなのです。

 

・政府といっても法律事項、予算事項は授権されないので、毎回国会の承認をもらわなければいけません。企業なら役員会で決められる話を、すべて株主総会を開いて、そこで議決しているようなものです。それがどれほど大変か、わかっていない人が多すぎます。

 

・良くも悪しくも、国民の代表である国会議員による国会での審議を経ずに、重大な意思決定をするわけにはいかない、面倒くさい仕組みなのです。

 

<法案作成から成立までの手続きが複雑>

・このように、政策立案は大変だからこそ、そのノウハウをずっと持ち続けてきた官僚が結局強いわけです。民間が何を言おうと、官僚組織に歯が立たない。こういう状況を打ち破るために何が必要かというと、人が交流することです。それがいちばん早い。

 

<独自の隠語を駆使して政策プロセスを牛耳る>

霞が関の官僚が外部の人間を簡単に寄せつけないのは、政策プロセスの複雑さもさることながら、彼らにしかわからないジャーゴン、専門用語を多用することにも原因があります。

 

ジャーゴンがあるということは、日本の政策プロセスはごく一部の人間に牛耳られているということです。政治家と官僚だけ。民間人は入っていく余地が少ないということです。

 

<私益、公益、組織益の三つの円の重なりを大きくする>

・役人たちは、天下りまで含めた終身雇用制度の中に完全に組み込まれています。今の時代、彼らが、国民の利益の最大化ではなく、組織の利害の最大化という潜在的な欲求を持ってしまうのは、そのせいでもあります。

 

天下り制限撤廃とキャリア制度廃止で人材を流動化>

・むしろ、天下りというか、民間企業に行くことに対する制限を撤廃すべきです。いつでもやめられるという状況になれば、いつでも入っていける。官から民へ、民から官へ。人の移動が活発になれば、政治家と役人だけが政策プロセスを牛耳ることができなくなります。

 

・さらに、論功行賞にして、キャリア制度を廃止しなければいけません。

 

<日本のベスト&ブライテストを集結する>

・政策立案というのは知的な仕事であることは間違いありません。もっと自由にひとが出入りするようなオープンなコミュニティを築き、そこに日本のベスト&ブライテストを集めて、その人たちが政策立案する状況をつくらなければならないのです。

 

・民間には民間の厳しさ、難しさがあります。政府には政府の難しさがある。その両方を真剣勝負で経験し、二つの世界の違いと共通点、それぞれの長所、短所を体感的に理解している人材を、急がば回れでつくっていく努力をすべきなのです。

 

<それを実現するには憲法改正が必要です>

・政策立案を専門的に行っているのは官僚ですが、先に述べたように彼らはけっして高学歴集団ではありません。一方、民間のシンクタンクにいる「政策評論家」は、実際に政策をつくったことがない人が大半です。国会審議のことも何もわかっていない人の話をいくら聞いても無駄なのです。

 

<政治の混乱は国民の混乱の反映にすぎない>

・日本は民主主義国家です。主権は国民にあります。政治家の悪口をいろいろ言うけれども、選んだ自分たちの責任でもあるのです。要するに、自分たちの悪口を言っていることにもなるわけです。

 

・現在の混乱を生み出したのも、厳しい見方をすれば、自分たち国民がそういう選び方をしたからです。政治が混乱しているとすれば、それはわれわれ自身が混乱していることの反映にすぎません。選ぶ側にキズがあれば、選ばれた政治家にはもっとはっきりとしたキズが表れます。

 

 

 

『生涯現役の知的生活術』

 渡辺昇一      育鵬社   2012/10/11

 

 

 

松下幸之助の知的生活術―人に尋ねて、成長を続ける   江口克彦

<「わしはなぁ、百六歳まで生きるつもりや」>

・私は、松下幸之助のもとで23年間仕事をしたが、その間の15年間ほどは、ほとんど休みはなかった。土日はもちろんのこと夏休みも年末休みもなかった。

 

<前を向き、明日を考え続ける>

・人間、70、80歳になると、もう、あと何年ぐらいということを考えるようになる。あと数年、あと2~3年ぐらいかという考えに陥るのが、普通であろう。そうなると、勢い、日々を過ごす過ごし方も、あるいは暮らし方も、いや、それだけではない、考え方も取り組み方も、どうしても消極的になってしまう。

 

・実際、松下は85歳で政治家を養成するための松下政経塾を開塾し、84歳、85歳に中国に、86歳にはアメリカに出かけている。まさに次から次へとやりたいことに取り組んだ。いつも明日を見ていた。いつも後ろを見ることはなかった。明日何をやろう。明後日は何に取り組もうかと考える。それが松下幸之助を最後まで、そう、94歳と5ヵ月の人生を最期まで呆けることなく、息を引き取るその一瞬まで「自分」を堅持し続けさせた。

 

<知的生活の極意、「人の話を素直に聞く」>

・ところで、人に話をするより人の話をよく聞け、といわれる。それが証拠に、口はひとつだけれど、耳は二つある、などという言葉はたびたび聞かされる。

 

・どうしても自分の話をし、時には相手に押し付けるなどということもある。しかし、松下幸之助という人は、それがなかった。つねに人の話に熱心に耳を傾けた。それどころか、積極的にものを尋ね、好んで人の話を聞く人であった。

 

<まず人に聞く、人に尋ねる。それが松下幸之助であった>

・興味深いことは、どんな答えをしても否定されることはなかった。松下への批判も、「なるほど」と聞くほどであった。だから、誰もが競うように松下に話を持ってきた。

 

・松下は、ほとんど学校教育を受けていない。小学校4年中退、しかも話によると、2年生のとき、体調がすぐれず、ほとんど学校に行っていないと言っていたから、実質2年半しか学校で勉強していないことになる。だから、ほとんど知識らしい知識は得ていない。

 にも拘らず、十万人を超える社員の中で、もっとも多くの情報を得て、もっとも適確な判断ができたのは、こうした「人の話を聞く」「人にものを尋ねる」「話すより聞く」というその姿にあるのではないかと思う。

 

松下幸之助の知的生活術は、この「人の話を聞く」こと、それだけではなく、「身を乗り出して聞く」「人の話を素直に聞く」、そういうことによって、知識のない松下が、誰にも劣らない知識の豊富さ、そして知的に充実度を高めていったと言えよう。

 

<部下に尋ね、部下を育てる>

・松下の知的生活術を思い起こしてみると、なにも書籍を読み、講演を聴き、研修に出掛けることだけではないことが分かる。「わざわざ」ではなく、日ごろの、普通の日常のなかで、身近な人に「尋ねる」ことによって、知的な生活を送ることができるし、「わざわざ」以上の知的向上を図ることもできるということになる。

 

・およそ松下電器は、始めから「大企業」ではなかった。大正7(1918)年、まさに町工場からの出発である。その後、多少は大きくなったとはいえ、財閥企業とは異なる。そういう会社に優秀な人材が雲霞の如く集まってくることはなかっただろう。それどころか戦前・戦後の松下電器には、一流の人材は集まってこなかった。まあ、三流四流の人材であったろう。しかし、それにも拘らず、松下電器は世界的大企業に成長していく。

 

<「あんた、どない思うねん」>

・どうするかというと、その自分で出した結論をもとに、周囲に問い掛ける。「あんたは、この問題をどう思うか」「これはどう解決したらいいと思うか」「あんたの意見を聞かせてくれ」「あんたは、どない思うねん」と尋ね続ける。少なくとも五人、六人、多い時には数十人に及ぶ、私の記憶では、百人近い人に意見を求めるということがあった。

 

・そういうことだから、松下幸之助の行動、計画、経営は、必ずと言っていいほど成功した。松下電器が、松下幸之助の経営の下、70年間で7兆円の企業に、言い換えれば、単純計算して1年で1千億円の会社を70年間作り続けたことになるが、その要因のひとつは、こうした松下の思考プロセスによることが大きいと思う。

 

・「まず自分で結論を出す」「多くの人の意見を聞く」「自分の結論と多くの人の意見との比較検討をする」「最終結論を出す」「決断する」「指示する」「実行する」「継続する」。この思考プロセスで重要なのが、「素直」ということだろう。

 

 

 

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ!スぺシャル』

三浦博史 前田和男     ビジネス社   2007/6

 

 

 

<大手広告代理店が選挙を仕切る?><去勢された日本の大手広告代理店>

・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

 

<アメリカの選挙PRノウハウ>

・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

 

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体(メディア)はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

 

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

 

<政党CMよもやま話>

<崩れつつある大手代理店の寡占状態>

・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

 

<選挙の日米格差>

<大統領選の雌雄を決した伝説のCM>

・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

 

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。

 負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

 

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

 

<国政選挙と外資系PR会社>

・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか?アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

 

民主党は説明不足?>

民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで?」と不思議な顔をしていた。

 

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

 

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

 

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

 

野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家>

<6万軒歩いて、かかとを疲労骨折>

・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。

 でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で1軒1軒回って歩く。

 

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、1ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。

 

 

 

『「政権交代」 この国を変える』

岡田克也   講談社  2008/6/18

 

 

 

<「座談会」と呼ぶ、私が最も大切にしている集いがある>

・週末ごとに地元・三重県で20人、30人規模で開催する対話集会のことだ。私は、この座談会を20年間にわたって繰り返してきた。2005年秋に民主党代表を辞任したのちも、1万人を超える方々と膝を突き合わせて対話してきた。

 

政権交代ある政治、これこそ私が、いままでの政治生活の中で一貫して主張してきたことだ。

 

政権交代とはどういうことなのか>

・同じ民主主義、市場経済を基本とする体制の中で、どちらの党の政策がよりよいか、具体的な政策を国民一人ひとりが選ぶこと。

 

・選挙運動を始めてから地盤が概ね固まる当選2回までの間に、通算すると5万軒、いや7万軒は訪ね歩いたのではないだろうか。すべての活動の基本は有権者との直接対話だという、私の考えは今も変わらない。

 

・代表辞任後のこの2年9ヶ月間、私は、地元で350回、延べ1万人を超える有権者との対話の場をもってきた。週末はよほどのことがない限り地元に帰って、公民館とか神社の社殿とか、ときには個人宅をお借りして、平均30人ぐらいの集会を開く。私は、これを「座談会」と呼んでいる。

 

<自由で公正な社会を実現する>

・市場にも限界がある。競争政策、市場メカニズムを活用すれば、そこからこぼれ落ちる人が必ず生じる。それは政治が救わなければならない。

 

 

 

<公正な社会を実現する>

・社会的公正とは何か。私は、中間所得者層の厚み、実質的な機会の平等、セーフネット、世代間の公平―以上の4点を挙げたいと思う。

 

 

 

『私の後藤田正晴

「私の後藤田正晴」編纂委員会「編」)

中曽根康弘/村山富市/岡本行夫/保坂正康/他

講談社     2007/9

 

 

 

<本音の力「政治家はいつも塀の上を歩いている」>

・「自分を含め、政治家はいつも(刑務所の)塀の上を歩いている。常に十分に注意しないと内側に落ちる」といわれました。この言葉には私もいささか驚きましたが、先生はいつも本音で真実を後輩に話かけておられたのです。自分だけ一人、清廉潔白のようにいう政治家もおりますが。

 

・「一人ひとりの住民は、いろいろな人がおり、またいろんなことを言ってくるが「マス」としての国民の判断には間違いがない、信頼できるものだ」という先生の言葉があります。民主主義を政治の基本としている国の政治家としてこれほどはっきりと言い切れることは見事です。

 

・後藤田先生のご経歴は、元警察庁長官、田中元総理の懐刀、カミソリ後藤田、副総理、天下のご意見番等、多岐に亘っています。

 

後藤田正晴は真夜中に二度、眼をさます>

・先生は夜中に二度起きるという。その理由が、一回はトイレに、もう一回は深夜に必ず右翼からかかってくる電話の音だとおっしゃるので、私が、電話番号を変更することを勧めると「バカ、そんなことをしたら誰が彼らの話を聞いてやるんだ」と叱られた。これも先生の懐の深さを表す話ではないか。

 

<同士として支えあった生涯(鈴木俊一)(元東京都知事)>

・4選を果たした平成3年の都知事選挙の時も、後藤田君は自分自身で表にでることはありませんでしたが、かげで私を支援してくれました。

 

・この選挙は自民、公明、民社の三党推薦で戦った過去3回の選挙と違い、最大の支持基盤の自民党が、本部と都連で別の候補者を担ぐ分裂選挙になりました。党本部がNHK特別主幹の磯村尚徳氏を擁立したのに対し粕谷茂鯨岡兵輔さん以下東京選出の国会議員や都議は私を推してくれました。

 

・「高齢の鈴木では勝てない」と決め付ける自民党本部の引退勧告を拒否し、家族の反対を押し切った上での立候補でしたが、資金もなければ、はっきりした勝算もありません。これまでで一番苦しい選挙でした。

 都連を別にすれば、自民党関係者なら誰でも、鈴木を応援することには二の足を踏むところです。ところが公示日の朝、選挙事務所の出陣式に後藤田君の侑子夫人が駆けつけてくれました。