UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害をうけるだろう

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。

「1日に1時間歩くことと、ゆで野菜を調味料なしで食べること。これに尽きる」(3)

 

60歳からはじめる

認知症にならない脳にいいこと』 

周東 寛  コスモ21     2012/12/5

 

 

 

これが脳を元気にする食生活の基本

糖・塩・油・酒の摂りすぎは認知症リスクを高める

アルツハイマー認知症の原因物質として、近年「アミロイドβタンパク」が注目されています。アミロイドβタンパクは、加齢とともに脳にたまってくる「ゴミタンパク」の一種です。

 

・ところが、このアミロイドβタンパクを掃除する能力が加齢とともに衰えてきて、掃除しきれなかったものがしだいに脳内にたまっていきます。それがあるところまでくると脳の機能に障害がでてきて、認知症になるといわれます。

 

・私の考えでは、糖・塩・油・酒を摂りすぎると、体の細胞がしだいに糖化・塩化・油化・酒化されていきます。この状態になると細胞からは水分が抜けていき、細胞の代謝機能にも障害が起こります。その結果起こる現象の一つがさまざまなゴミタンパクが体内にたまることです。

 

・ゴミタンパクは「ラクナ梗塞」という小さい脳梗塞の原因にもなります。

 

心筋の血管にゴミタンパクがたまって血栓になると、心筋梗塞が発症するリスクが高くなります。

 脳内の血管にゴミタンパクがたまって血栓になると、脳梗塞や脳内出血のリスクが高まり、脳血管性認知症になる可能性も出てきます。

 

ですから、糖・塩・油・酒の摂りすぎに気をつけることは、生活習慣病はもちろん、認知症の予防のためにもぜひ実行してほしいのです。

 

認知症予防には青魚がいい

認知症予防に有効な食事の基本は、一言でいうと「魚と緑黄野菜を多く摂る」ことです。なかでも魚に含まれているDHAEPA動脈硬化を予防し、血栓を防ぐ働きのある脂肪酸で、とくに脳によい効果をもたらします。

 

血液サラサラ食品を摂る

豆乳、豆腐、おから、納豆、味噌などの大豆製品には、抗酸化作用がある大豆サポニンが多く含まれています。大豆サポニンには、コレステロールを低下させ、高血圧、動脈硬化、ガンを予防する作用があります。

 さらに大豆製品には多くの大豆レシチンも含まれています。大豆レシチンには、脂質代謝を高める働きがあり、肥満を改善させる効果があります。もちろん、こうした働きは認知症予防にもつながります。

 

・さらに脳の血液をサラサラにするものを加えた食事を摂れば、もっと効果的です。それが期待できる食物としては、キャベツ、タマネギ、らっきょう、にんにく、長ネギ、ニラなどがあります。キャベツ、長ネギ、ニラは便秘解消にもよいので、毎日食べるようにすすめています。

 

緑黄野菜は認知症予防になる

・ビタミン類は、ヒトが体内でつくることはできませんから、総合ビタミン剤を飲むか、緑黄野菜をしっかりと食べるしかありません。

 

とくにビタミンB、C、E群が認知症予防に有効

 

・緑黄野菜にはビタミン類が多く含まれていますが、とくにビタミンB群、ビタミンC群、ビタミンE群には脳の老化を防ぐ作用があります。もちろん認知症の予防にも有効です。

 

カルシウムをしっかり摂る

・なかでもとくに大切なミネラルが、カルシウムとマグネシウムです。体内にあるカルシウムの99%くらいは骨と歯に含まれますが、残り1%がとても重要なのです。

 もし、その1%のカルシウムが不足すると、骨のカルシウムが血液や筋肉に放出されます。その分カルシウムが減って、骨がスカスカになり、もろくなります。この状態が進んだのが骨粗鬆症です。

 

認知症予防には肥満も気をつけよう

・高血圧、動脈硬化、脂質異常性、糖尿病などの生活習慣病認知症を呼び寄せます。それらは肥満とも関係しているので、認知症予防には肥満対策も必要です。

 

認知症予防には一切飲まないにかぎる

アルコール依存症の人に高い割合で脳萎縮がみられることは、よく知られています。大量にお酒を飲む人に認知症患者さんが多いことも、地域や集団を調査した疫学調査によって明らかになっています。

 

タバコにより認知症の発症率は2倍以上に

・タバコに含まれる有害物質は数百種類といわれます。

 

・タバコを吸うほど脳の委縮進む。アルツハイマー認知症に共通しているのは脳の委縮。

 

受動喫煙認知症の高リスク

認知症で失われるのは記憶だけではない

日本社会全体で10人に1人が認知症

脳血管性認知症の予防は生活習慣病の危険因子除去から

<脳は「怠け者」>

筋肉は、まったく使わないでいると、1日に3%から5%ずつ低下していくといわれています。  

 

 お年寄りが1カ月も寝たきりの生活を送ると、ほとんどの方が歩けなくなるのも、それだけ筋肉が痩せて減ってしまうからです。寝たきりになると、筋肉のほかにも、骨や関節、皮膚、さらには心臓や肺臓などの内臓機能も低下します。

 

しかし、いわゆる元気なままで「ピンピンコロリ」と亡くなる人は、おそらく10人に1人もいないでしょう。

 ほとんどの人がどこかで必ず寝たきり状態になるとか、認知症になって死を迎えているのです。とくに認知症は、今後日本社会全体で10人に1人の割合で発症するともいわれています。

 

 

 

『超高齢社会の未来 IT立国 日本の挑戦』

小尾敏夫・岩崎尚子   毎日新聞社   2014/12/27

 

 

 

人類が経験したことのない少子・超高齢・人口減少社会

・少子・超高齢・人口減少社会である日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25%を超え、4人に1人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。

 

2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ。

 

・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。

 

未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニンフポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年~49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。

 

・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に1人が高齢者になる。

 

日本は2007年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入

国家財政破綻危機の2025年問題

・高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。

 

・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、4~6万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。

 

高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け

・1980年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。

 

・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー(消費者)がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。

 

・65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。

 

・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー(習得度)を身に付けなければならないということだろう。

 

・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。こうした社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。いよいよ、情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。

 

解消するか、デジタル・デバイド(情報利活用格差)

・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。

 

政府が超高齢社会対策に乗り出す

・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。

1、 在宅医療・介護を徹底して追及する

2、 住まいの新たな展開を図る

3、 地域づくりの観点から介護予防を推進する

 

高齢者雇用が地方創生の鍵

・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。

 

最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、

高齢者の退職年齢を上げる、

フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、

クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、

テレワーク(在宅勤務)を推進する、などがある。

 

・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。

 

・テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。もちろん会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。しかし、時間や場所に縛られないテレワークの働き方は、働く意欲があっても、体力的な理由から通勤が困難な高齢者や、出産、育児、介護に時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。

 

・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。

 

・実際にはまだ大企業を中心に1割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25%の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。

 

・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。高齢者の自立支援策、日本料理を飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。

 

総務省「ICT超高齢社会構想会議」

・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。こうしたモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのBABAラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。

 問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。

 

人類は“シルバー・ツナミ(津波)”で滅亡するリスクがある

・“シルバー・ツナミ”とはピーク時に24億人に膨れ上がる高齢者集団が津波のように押し寄せてくる、との比喩的な表現である。スピーチの続きだが、「世界で最初に“シルバー・ツナミ”に襲われるのは日本であり、我が国の対応次第で世界の歴史が変わるかもしれない」と述べた。

 

・全てを書き終え、次の四つの分野にわたる優先的課題解決の必要性を理解することができる。

第1に、雇用問題である。深刻な労働力不足が将来起きるが、高齢者、そして女性の活躍こそ日本再生の王道である。特に、アベノミクスが目指す“女性が輝く社会”の推進は超高齢社会において必要不可欠であり、一歩でも前進することを望みたい。残念なことに、日本の女性の社会進出は、先進国中、韓国に次いでランクが低いのが実情である。

 

・第2に、シルバービジネス3000兆円市場(2050年)への企業努力である。

 

・第3に、日本の経験や教訓を後に続く世界各国に紹介していく国際貢献の責務を忘れてはならない。

 

・最後に、電子政府など行政の役割である。今後の研究課題だが、高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握ることを証明する必要がある。

 

電子政府がフルに活動すれば、日本政府は経費の3割をカット可能との試算がある。

 

 

 

 

 

『低欲望社会』

大前研一  小学館   2015/4/23

 

 

 

飯を食うスキル

シリコンバレーは、日本では生まれない。となると、やはり日本はドイツやスイスと同様に、日本の昔の制度でもある「職人の育成」で勝負していくしかない。

 ところが、アメリカの真似をして大学を、“乱造”した結果、高校生の2人に1人が大学に進学する実質的な「大学全入時代」となり、これまで中学・高校で町工場に入った人々が支えてきたモノづくりの技術力が維持できなくなっている。日本の職人技術は、いずれ消えゆく運命にある。

 しかし、国家を支えているのは人であり、国家にとって最も重要なのは人材育成である。にもかかわらず、何で飯を食っていくのか全く考えないまま20代半ばで社会に出ていく若者を量産している。自分の人生で何をやりたいのか思案しながら30代にまで突入する人も少なくない。「飯を食うスキル」を伝授できない日本の大学は、一度すべて潰すぐらいの大改革を断行しないと、この国は遠からず滅びてしまう、という危機感を抱かずにはいられない。

 

統治機構改革」

今こそ「国の仕組み」を変える

今日の閉塞は予言されていた

・世界に先駆けて「低欲望社会」が進む日本は、新たな経済・社会に対応すべく、国の仕組みを変えていかねばならない。

 しかし現在、日本の大きな課題とされる超・高齢化、人口減少、経済の縮小……といった問題は、すべて予想されていたことだ。

 私が『平成維新』(講談社)を刊行したのは、ベルリンの壁が崩壊する直前の1989年6月だから、今からもう4半世紀も前のことである。当時すでに私は、「リクルート事件でつかまったのは、これを許してきた国民自身」と書き、さらに「中央集権国家の終焉」と「世界の地域化」を今後の大きな潮流とした上で、中央官庁が利権まみれになっている国の仕組みを批判。バブルに浮かれている日本への警鐘とともに、成熟社会の変化への対応の難しさまでを“予言”した。

 

自民党主導の“超肥満体”国家の末路

・なぜ、日本は政権交代が難しいのか?端的に言えば、自民党が「正統ではない」からだ。自民党には政党としての筋の通った政策がないのである。

 たとえば、アメリカの場合、共和党は小さな政府で経営者寄り、民主党大きな政府で労働者寄りと政策の対立軸がはっきりしている。イギリスやオーストラリアの保守党と労働党も同様の構図である。

 一方、自民党はどちらかというと経営者寄りと言いながら、実際にやってきたことは「大きな政府」で、北欧にもないような高度福祉社会の実現と弱者・敗者の救済だ。そういう矛盾した状況になったのは、もともと自民党自由党日本民主党の寄り合い所帯の根拠薄弱な政党で、アメリカで言えば共和党に近い派閥も民主党に近い派閥も丸ごと抱えているからだ。これは他の国にはない政党のキャラクターである。

 つまり、自民党というのは、いわば商業ビルの「PARCO」や「109」スタイルで、右から左まで何でもござれの“よろず陳情受付所”“すべての票を取り込むための総合デパート“なのである。各議員は自民党という商業ビルの中にスペースを借りて営業しているテナントのようなもので、個々が我田引水で自分の地元に利益を誘導し、清濁併せ飲みながら声の大きい少数派(ノイジー・マイノリティ)に手厚く財源(税金)を使っていくことによって政権を維持してきたのである。

 だから、世界で最も競争力のない農業が守られ、日本中の海岸と山肌がコンクリートで固められ、ありとあらゆる分野でカネのかかる大きな政府になってしまったのである。

 これに対抗するには、「小さな政府」しかない。財政均衡を目指し、国民に自助努力を求めるという対立軸だ。

 しかし日本人は、財政均衡の必要性は知りながら、おらが村への地方交付税交付金補助金が減るのは嫌がる。年金問題も、デモグラフィ(人口統計学)によって、このままでは2035年に国民の3人に1人、60年に2.5人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されているのだから、どう考えても国が破綻してしまうということは、小学生が学ぶ「鶴亀算」「旅人算」でもわかることだ。にもかかわらず、国民は政府が受給開始年齢を引き上げ、次世代の負担を重くして問題の根本的な解決を先送りしていることを容認している。

 

・私が長年提唱している(中央に依存しない自立した地域を作る)道州制こそがその大手術なのだが、それを先頭に立って推進していた大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は迷走していて先が見えない。橋下市長の躍進に擦り寄ろうと道州制を検討していた自民党民主党も、今はすっかり見て見ぬふりだ。

 着々と自己崩壊に向かう自民党“超肥満体”体質は日本人の映し鏡であり、自民党だけを非難することはできない。この快楽にふける日本をもはや誰も止めることはできないだろう。株なり国債なり市場の“制裁”が加えられるまでは……。

 

「おらが村」の議員生む選挙制度

・なぜ、これほど投票率が下がっているのか?果たして、これで有権者の意思は十分に反映されたと言っていいのか?私は、日本の選挙制度を今、改めて見直すべきだと思う。

 まず、本質的な問題は「小選挙区制」にある。衆議院小選挙区比例代表並立制は、1994年に当時の細川護熙首相と下野していた自民党河野洋平総裁が合意して導入が決まった。ところが、河野氏は14年に死去した土井たか子・元社会党党首を偲ぶ会で「あなたに謝らなければならない大きな間違いをした」と小選挙区制導入が今日の政治の劣化、政治不信を招いたと指摘し、小選挙区制に対して強い警戒心を持っていた土井氏(当時は衆議院議長)に詫びている。しかし、今さら反省しても遅い。

 

なぜ私は小選挙区制導入に反対したのか?小選挙区制になると、1選挙区(=衆議院議員1人)あたりの平均有権者数が約35万人の“市長レベル”になってしまい、その結果、二つの弊害が出てくると考えたからである。

 一つは議員が「長居」をすることだ。小選挙区だと、新人が現職に勝つのは難しくなる。市長は4期以上の多選が珍しくないが、それと同じことが衆議院議員でも起きてしまう。実際、先の総選挙では当選者の85%が前職(再選)だった。

 もう一つは、市長レベルの小さい選挙区から出てくると、どうしても地元への利益誘導が政治活動の中心になり、天下国家を論じて外交、防衛、経済といった日本の長期的な課題に国政レベルで取り組む議員がいなくなることだ。中選挙区(定員3~5人)の時は、外交、防衛、経済などを専門にする政治家が3番目や4番目で当選していたが、小選挙区制になって以降、そういう衆議院議員はほとんどいなくなった。

 

制度を変えられない致命的な矛盾

・さらに、より大きな欠陥は、今の選挙制度を変えられない矛盾に陥っていることだ。なぜなら、小選挙区で地盤を固めて当選してきた295人の議員たちは、議席を失うリスクがある中選挙区に戻したり、大選挙区にしたりすることに賛成するはずがないからだ。

 

“無用の長物”地方議会に意義はあるか

・国会議員以上に改革が急務となっているのが、不祥事が続発している地方議員だ。政務活動費の不適切な使途に関する記者会見で号泣して辞職した兵庫県議、東京都議会で女性都議にセクハラ野次を飛ばして謝罪した男性都議、政務活動費73万円で知人女性に海外視察を委託した愛知県議、万引きで現行犯逮捕された上に覚醒剤使用容疑で再逮捕された山口市議………それぞれの事例はレベルが低すぎて言及する気にもならないが、なぜこんなにお粗末な地方議員がはびこっているのか?

 

アメリカも各州が強い自治権を持っていて、条約・同盟・連合の締結や貨幣の鋳造などを除く大半のことを自分たちで決めることができる。だから州によって離婚、同性婚、ポルノ、麻薬、売春などが合法だったり非合法だったりするし、消費税率(売上税率)も異なっている。カナダも同様で、たとえば国は英語とフランス語を公用語と定めているのに、太平洋岸のブリティッシュ・コロンビア州の学校の多くはフランス語をやめて、英語および日本語か中国語にしてしまった。

 

海外では「無給」議員も当たり前

・ところが、機能も権限も定かでない日本の地方議員は、思いのほか高給だ。都道府県議や大都市の市議の場合、報酬と政務活動費の合計が年間2000万円前後に達しているところも少なくない。意味がない上、議員活動の実態がパートタイム型(議会の会期中以外は何をしていてもよく、他の仕事を持っている議員も多い)であるにもかかわらず、だ。

 一方、海外の地方議員は無給、もしくは少額の報酬や手当が当たり前である。

 たとえば、連邦よりも地方が強く、地方のことはすべて地方が自分で決められるスイスの場合、日本の市町村にあたる2889のコミューンでは、住民の代表者が無給で議員を務め、行政的な意思決定をしている。彼らは農民や職人や会社員や商店主などで昼間は普通に仕事をしている人たちだから、議会は平日の夜に開かれる。そこで決まったことに住民は必ず従わなければならない。文句は言えない。それが「コミューンの掟」なのである。

 アメリカの場合、地方議員の年間報酬は50万円くらいで、議会はスイスと同じく平日の夜に開催される。イギリス、フランス、スウェーデンなども地方議会は原則無給である。欧米先進国の地方議会は、いわばマンションの管理組合の理事会のようなものであり、地方議員は地域社会のため、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである。

 日本は、アメリカの地方自治を形だけ真似したが、統治機構の実態は江戸時代の中央集権のままである。地方自治体に自治権がない以上、選ばれた首長が指導力を発揮し、その指針に基づいて行政サービスを行う役所さえあれば事足りる。フルタイムの議員から構成される議会は必要ないのである。

 

・実際、地方議員は条例の制定や予算の修正が必要な場合はそのための議案を、議員定数の12分の1の賛成があれば提出することができるが、議員提出議案件数は首長提出議案件数に比べて圧倒的に少ないのが実情だ。つまり、日本の地方議員というのは、その大半がまともに働いていないのである。それでも高級が降ってくる“気楽な稼業”なのである。 

 

・そういう地方議員になろうとする人間のレベルは推して知るべし、若いフリーターが“就活”代わりに、そしてリタイアした“サンデー毎日”の老人は“終活”として立候補しているケースも多い。彼らは「給料」「定職」「年金の補填」が目当てだから、おのずと地方議会は利権の巣窟になる。

 

・私自身は、かねてから道州制を導入してドイツ型やスイス型の連邦制に移行し、地方が三権と徴税権を持った地方自治を実現しなければ衰退する日本の復活はない、と主張してきている。だが、今後もこのまま「なんちゃって地方自治」が維持されるなら、せめて地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと思う。

 

省庁こそムダの象徴である

・私は1993年に出版した『新・大前研一レポート』の中で、国民1人1人の生まれた瞬間からの個人情報をすべてデータベース化し、それを国家が一括して管理・保護する「コモンデータベース」という概念を提唱しているが、そういうシステムを構築すれば、行政コストは100分の1、いや1000分の1以下になるはずだ。

 そればかりか、2013年度現在で約341万人もいる公務員(国家公務員約64万人、地方公務員約277万人)を大幅に削減し、役所の人件費も劇的にカットできる。

 

 

 

『復興増税の罠』

河村たかし    小学館    2011/12

 

 

 

増税せずとも復興できる」

・政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは本当か?「市民税10%減税」「議員報酬の半減」の恒久化をマニフェストに掲げる名古屋市長の河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する!

 

東日本大震災から半年余。「復興増税」なるものが日本を跋扈している。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。新聞は「増税やむなし」論を書き連ね、テレビのキャスターは「日本人ひとりあたり700万円の借金」と危機感をあおり続ける。復興のために増税は避けられない――今では多くの国民までが、そう思い始めている。過去に浮いて消えた増税論との最大の違いが、ここにある。

 

・国民がまさに、政府と官庁による国家的詐欺に巻き込まれようとしている。私は市民税10%減税を公約に掲げて名古屋市長に選ばれた、根っからの減税論者である。もとより増税反対だが、今回の震災復興をかさに着た増税論は、なおいっそう許せない。同時に日本の民主主義がないがしろにされる危険性を非常に感じる。

 

・「借金漬け」は脅し文句だ。政治家や財務省をはじめとする官公庁の役人、その言い分を無批判に流す記者クラブのメディアたち。政治、行政、大マスコミの三位一体の罠に引っかかってはならない。そう願って、私はこの本を出すことにした。

 

・だから私は「財源が足りない」などと言って政治家や官公庁の役人たちが持ち出す増税策が許せない。何とあまちょろいことを言っておるのだろうか。価格競争する必要もない恵まれた立場で、自分たちの給料にはビタ一文手をつけず、庶民に「もっと税金を出せ」とは何様だ。町の中小企業の社長さんたちが日々行っているような血の滲むようなコスト削減を、役所も議員もやってみろ。増税話ができるのはそれからだ。

 

増税しなくても復興できる3つの理由

1、 財源は復興税より復興債

・私は国債を発行することが、よい政策だとは言わない。しかし、無条件に徴収される増税より、はるかにマシな財源である。わざわざ「復興債」などと名づけなくてもいい。ふつうに国債を発行して、復興に充てればいい。

 

2、増税はGDPを下げ、復興に水を差す

増税をしてGDPが上がった例など世界にない。これを続けていくとどうなるか。経済成長が鈍化するのに、消費税だけは同じように取られ続ける。

 

増税は確実に消費をむしばみ、税収が落ちて、さらなる増税を生む口実となる。増税増税を必要とする。増税大好きな財務省の罠そのものである。

 

・今、復興に必要なのは増税することではなく、民間企業に金を回す策を講じることだ。「日本国株式会社」全体の景気回復である。復興を後押しするために、企業が投資しやすくなる税制措置を、今すぐ取るべきだ。政府は景気回復をはかり、個人と企業の所得を上げて、そこから税収を上げるべきなのだ。

 

3、役所に自由競争を導入してコスト削減

・仮に、本当に財源がないというのなら、支出を減らすしかない。こんなの当たり前の話でワーワー議論する時間がもったいない。復興に必要なものをカットする必要はない。今支払っているコストを見直し、ムダな事業をやめればいい。

 

・国がいつまでもコスト削減ができない本当の原因は、政府が独占企業と同様、コスト削減する必要がないからだ。地方自治体も同様で、赤字体質から抜けられない自治体も、いわば“地域独占事業”を続けていることの結果である。

 

・これ以上、政府や財務省の役人たちに、だまされてはいけない。権力者はスキを見て増税しようと言い出す。「復興増税の罠」は実に巧妙に張られている。これを暴く役目をするのは、本当ならジャーナリズムのはずだが、日本の大マスコミにその力はない。「復興増税の罠」はマスコミ自身が張り巡らせたものでもある。

 私が減税を主張するのは、単に庶民にお金を還元したいからではない。それがこの古びた国の増税ありきの罠をとき、本当の民主主義へ至る道筋をつけるからである。ひとりでも多く、政府・役所・マスコミの張った「日本は借金漬け」の洗脳から覚め、復興増税の罠に落ちないよう、この本がその一助になることを願う。