『 COURRiER April 2016』
『「無条件に月13万円をお渡しします」人生を変える社会実験が始まった』（ベーシックインカム 貧困対策の“切り札”をめぐる欧州各国の議論沸騰）
何もしなくても最低限の生活費が保障されるとしたら、あなたは働くだとうか？究極のバラマキともいわれるベーシックインカムの影響を調べる実験の結果は、はたして。
・すべての国民が無条件で政府発行の小切手を月1000ユーロ（約13万円）をもらえるとしたら、その国はより良い国になるのだろうか？1000ユーロといえば、ドイツ人の月平均所得の半分以下だが、生活保護受給者の給付金の2倍以上の額だ。ベーシックインカム（基本所得）としてその金額が支給されるとしても、人は毎日ベッドから出て仕事に出かけたり、何かの生産的なことをしたりするのだろうか？
・ドイツで実際に行われている「メイン・グルンデインコメン（わたしのベーシックインカム）」というささやかな実験は、こうした疑問を検証するものだ。クラウドファンディング型の寄付を財源として民間人が行っており、現在までに26人が、自由に使えるお金として月1000ユーロを受け取っている。
この実験は、ドイツで続いてきたユートピア論争に新たな展開をもたらしている。欧州各国で貧困が拡大し、ワーキングプアが増加するなか、昨年ドイツが最低賃金制度の導入に踏み切ったことも、議論に油を注いでいる。
・フィンランドでは、昨年誕生した中道右派政権が、ベーシックインカム導入に向けて予備調査を開始すると発表した。
・フィンランド以外でも、スイスが今年、ベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が行われる予定だし、オランダでもこの制度を支持する声が高まっている。
＜月にたった13万円でも、人間は健康を取り戻せるのです＞
＜13万円で自由になれる＞
・一方ドイツでは、この議論はいまに始まったことではない。ベーシックインカムに対する国民の支持は以前から強い。
・“ミニ・ベーシックインカム”とでもいうべき児童手当がすでに機能している。18歳未満の子（学生は25歳未満）が対象で、最低でも月額184ユーロ（約2万4000円）が給付される。
だが、日常の生活費を給付する試みは、ベルリンの企業家ミヒャエル・ボーマイヤー（31）が2014年に立ち上げた「わたしのベーシックインカム」プロジェクトが初めてだ。
＜13万円でよく眠れる＞
・ボーマイヤーによれば、当選者のほとんどは、その後も仕事を辞めない。だが、当選したことをきっかけに、人生に対する見かたが大きく変わるのだという。
＜タダ働きにも報いを＞
・ベーシックインカム制度には4つのポイントがある。全国民に与えられること、個人に与えられること、無条件であること、そして、つつましい生活を送るには充分な金額であること。
・現在のドイツ社会では、家族の世話や家事、社会貢献活動、学校の部活のコーチといった目立たない仕事を、無報酬で引き受けている人が少なくない。もしドイツで全国民を対象とするベーシックインカムが導入されれば、きっと良い結果をもたらすだろうとキッピングは考える。
「世の中には、オフィスや工場で発生する仕事よりも、給料が出ない仕事のほうが多いのです」
・だが、経済学者の意見は真っ二つに分かれている。なかには「ばかげた制度」だと切り捨てる学者もいる。
・「各政党ともまったく意見がまとまらないのです。ベーシックインカムである程度の収入が保証されたら、働く意欲がなくなるのではないか？財源はどうやって確保するのか？こうした点を不安視する声が、どの政党でもあまりにも強いのです」
『原発大震災の超ヤバイ話』
知らない方が幸せかもしれない
阿部芳裕 ヒカルランド 2011/7/12
＜私が勧めるベスト・シナリオー政府は貨幣を自らの手で発行せよ！＞
・最後に、まったく検討されていませんが、ベストのシナリオとして私がお勧めするのが、政府の貨幣発行権を発動することです。
・日銀券は、日本銀行が持っている国債などの資産の分だけ発行できることになっています。ですから、国債は日本国政府の借用証書ということになります。当たり前ですが。
・日本銀行は「銀行の銀行」という役割を持ち、日銀の発行する銀行券を市中銀行が借り受け、融資を通して世の中に流通させます。
・銀行は融資において“無”からお金をつくり出しているのです。この融資によってつくり出された預金通貨はすべて借金が元になっています。さて、政府には貨幣発行権があります。何も銀行からお金を借りる必要はありません。
政府が必要なら、必要なだけお金を作れば良いのです。実際、硬貨は政府が作っています。硬貨は作れば作っただけ経費を差し引いて政府の一般会計の歳入の部に入ります。借金にはなりません。そして、何も10円、50円、100円、500円だけしか作ってはいけないわけではありません。
・いくらでも必要な額のお金を作れば良いのです。たとえば、100兆円必要があったら、100兆円札を一枚作って、それを日銀の政府口座に入金します。そうすれば、政府の口座に100兆円のお金が記載されます。政府は必要なときに必要なだけ現金を引き出しても良いし、振込先を指定して送金することもできます。
＜貨幣発行権を持つ政府がわざわざ銀行からお金を借りることは馬鹿げています＞
・これは単に歴史的な経緯で、銀行家にとって都合の良い通貨制度ができあがってしまっているだけで、本当に馬鹿げたことを全世界で習慣的に行っているのです。
政府が貨幣発行権を発動したときの経済効果は、日銀の直接引き受けとほぼ同じです。一つ違うのは財政赤字になりませんから、健全と言われる3％程度のインフレになるまではいくら発行しても大丈夫です。むしろ発行すればするほど景気が良くなり財政赤字は解消されます。ですから、復興費用だけではなく、被災者への補償や再生可能エネルギーや新エネルギーへの転換、送電網の整備などに、どんどんお金を発行するべきです。
『２０１２年 大恐慌に沈む世界 甦る日本』
＜日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない＞
・まことにごもっとも、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトなど、考えられないというより、あり得ない。何しろ、国債を発行する中央政府は、「徴税権」および「通貨発行権」を持ち合わせているのである。
・自国通貨を発行できる中央政府が、自国通貨建ての国債のデフォルトなど起こすはずがない。国債価格が下落し、長期金利が低迷した場合、中央政府は中央銀行に命じ、国債を買い取らせてしまえば済むのである。
・無論、中央銀行による国債買い取りが続くと、その国のインフレ率は上昇していく。とはいえ、ここで問題にしているのは「自国通貨建て国債のデフォルト」である。
・問題にしているのは「日米の政府がデフォルトするか否か」であり、インフレ率上昇ではない。「政府のデフォルト」と「インフレ率上昇」は全く別の現象であり、解決策も異なる。
『優良惑星への超ジャンプ』 2012年から始まります！
＜マネー信仰と悪魔崇拝は同じ・債務と利子で人間を縛るのは宇宙の禁じ手・無利子の政府紙幣を発行せよ＞
・超ハイテクで実現「自立自営農業国家日本」・黄金文明の秘宝日本の発動
＜ベーシック・インカムがたとえば、日本人一人当たり月額15万円ずつ支給するという考え方はどうでしょう。＞
＜優良惑星への超ジャンプは日本がモデルとなって、一番最初に実現しなければなりません＞
・通貨発行権を握られていては、いつも好不況の波にさらされて、心の問題に向き合うことができなくなります。日本は率先して、インチキ金融システムから脱却していきましょう。民主党の皆さんは、英断を下してほしいと思います。
・政府は無利子のマネーを発行することに踏み切ってください。
地方の隅々にまでお金を行き渡らせてください。
中小企業にもお金を行き渡らせて活力をよみがえらせてください。
国民の皆さんも声を上げてください。
国民の大きな支持がないとこれはできません。
・そして日本は持てるテクノロジーのすべてを食糧生産と新鮮な水の供給とフリーエネルギーの開発に振り向けてください。
・民主党の政策は、もうこれ以上経済成長はないから、政府の権限を地方に渡して、地方は国を頼ることなく地方ごとにやっていきなさいという方向です。それはよいでしょう。しかし、そのためのマネーサプライを無利子でやってください。そこをこれまでどおりにやってしまいますと借金の無限ループにますます日本中がはまってしまうのですよ。そこがわかっていますか。
・それと鳩山さんは、いずれ日本の主権を世界的な機関・政府に譲り渡す構想のようですが、それが闇の権力の計画そのものなのがわかっていますか？
＜主権の委譲＞
・鳩山由紀夫首相のホームページには「憲法試案」が掲載されています。
・御覧の通り、「通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲」と明確に書いています。つまり、日本の国家主権を世界政府に譲渡すると明言しているのです。この重大事を日本国民がどれだけ認識しているのでしょうか？
<●●インターネット情報から●●>
『働かざる者食うべからず』
＜歴史＞
近年の日本では、本来の意味から離れ、経営者にとって都合の良いプロパガンダに変わり、「失業者は食わずに我慢しろ」「営業成績の悪い営業マンは給料を与えない」という意味で使われることがある。日本は社会主義国のように労働の機会のすべてを握っていないので、すべての失業者に適当な職業を紹介できない。よって、職業安定法などで失業対策をする義務を負っている。なお、職業安定法による失業対策自体は、雇用を生み出しているのではないため、不景気の際には雇用を生み出す施策を講じることも求められる。
現実的に働いていない者の中から「（病気、障害などで）働きたくても働けない」者を選別するのは簡単なものではないために、ベーシックインカムの議論も生まれている。
「勤労の義務」は日本国憲法第27条第1項に規定されている教育・納税と並ぶ日本国民の3大義務であるが、そもそも、日本のような資本主義社会において、労働は倫理的性格の活動でなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである。人類の最終目的が、全てを機械化・自動化するによることにより、生きる為に必要な労働から解放されることであるならば、「働かざる者食うべからず」は時代錯誤といえるのかもしれない。
『国家機能を立て直す』
若手政治家が目指す、新しい日本のかたち
衆議院議員 野田佳彦ほか フォースプレス 2009/4/30
＜意見の言える外交戦略が重要＞
・年金、医療、介護などで高齢化社会の問題は、どうしても公がサポートしなければいけません。しかし、社会保障費を約2200億円も削るなどの無理を強いてきたので、そのツケが回ってきました。で医療崩壊や年金は崩壊を招いている。
・殺伐としてきます。自ら命を絶ち切る人が年間３万人を超える事態が約１０年も続いていますからね。
・「日本はアメリカの５１番目の州」という極端な意見もありますが、それぐらい外交で日本が主張するという場面はなかったですね。安全保障もそうですし、経済もそうです。アメリカの過剰消費によって日本の輸出はなりたっているので、意見も言わない。外交も経済も依存型になっているのです。
＜互いに主張し合うのが本当の外交＞
・どちらかといえば、外務省にはアメリカにものを言えないタイプの人ばかりが集まっていますよね。
・損をさせられる、収奪される。そういう事態になったら文句を言うべきですよね。そのときですら文句をいえない。それは問題ですね。
・日本に外務省はあるが、外交はないのです。
＜チャンスがあるから地方へ旅立つ＞
・特に地方の疲弊は深刻ですね。私も選挙の応援などで地方へ出向きますが、ほとんどの店のシャッターが閉まっている商店街をときどき見かけます。限界集落などは見るに忍びない風景ですね。日本の原風景のような場所が壊れています。
・特に農業をどうやって立て直すかという課題がありますね。地方に、もっとさまざまなビジネス・チャンスが広がるべきですが、基本は農業です。いま農業者が約３１２万人、漁業者が約２１万人。極端にいえば、この３３３万人が１億２０００万人の胃袋を賄っている。しかし、後継者がどんどんいなくなっています。
・民主党の政策は「農家の戸別所得補償」です。簡単に言えば、所得を補償する案ですね。
・農業土木の予算を削り、従来の農業予算のなかに直接農業者へ届くように行いますので、決してばらまきではないのです。
・地方で頑張りたいと思う方は、増えてくると思います。悲惨なかたちで地方へ逃げるというよりも、むしろチャンスがあるから旅立つイメージです。家賃も安いし、健康にもいいし、仕事もある。そんな国づくりをしていくといいと思います。
『チェンジ！』 日本が変わるべき50のこと
参議院議員・国際政治学者 舛添要一 ダイヤモンド社 2002/1/31
＜「福祉」は元が取れる公共事業だ＞
・いま実行すべき政策の第一は福祉の充実である。こんなことを言うと、舛添はマタマがおかしくなったと思われるかもしれないが、福祉は金食い虫であるという。その先入観を根本から変えなければいけない。
＜一人が寝たきりになると年5百万円の税金が使われる＞
・福祉こそが財政と人心安定の二つの面において、最も効果的な政策だと言える。
＜「寝たきり」問題は国民的課題だ＞
・いま日本には3百万人の寝たきり老人がいる。一人の老人に身寄りがだいたい5人いるとして、千五百万～2千万人くらいの人間が関わっていることになる。要するに5人に１人くらいは、身内で要介護の人を抱えているのだ。これは国民の一大関心事である。国民的課題である。
・一人の高齢者が寝たきりになると、いったい年間いくらぐらいの税金が使われるのか、みなさんはご存じだろうか。じつは、5百万円という大金が一人の高齢者だけのために使われていくのである。
・既にご存じの方もおられると思うが、私の母も家の廊下での転倒と言う小さな事故がきっかけとなって、それまで軽症だった老人性痴呆を一気に悪化させ、やがて5年間にもわたる車椅子と寝たきりの生活を余儀なくされるに至った。
・しかも、その負担は国や自治体だけでなく、その家族にもかかっていく。私は、5年間、母の介護のためにほぼ毎週、母の住む福岡県と東京の間を行き来した。妻と２人で行くと、交通費だけで１回の往復は十万円、年間５百万円でそれを計5年やったわけだから、ざっと2500万円をＪＲや航空会社に支払った計算になる。
・私は、当時まだ普通に自由業をやっていたから、その金も何とか工面できたが、これが一般のサラリーマンだったらまず不可能だったろう。
＜福祉が充実すれば社会的コストは下がる＞
・あるいは老人施設を作るのも一つの方法である。たとえば、老人ホームを作って、そこに百人のお年寄りを入れれば、家で介護に携わっていた主婦などが共働きを再開できる。つまり百人の働き手が増えるし、ヘルパーさんの雇用も増える。福祉への公共投資は十分に元が取れるのである。
＜ＩＴの機器を買うのでなく、ＩＴで時間を買うのだ＞
＜ＩＴは時間を作り出す道具＞
・家事と仕事を持っていると、人の2倍働かないといけない。どこかで時間を削るしかない。ＩＴはまさにその時間を作り出す道具ではないかと思う。
＜21世紀の廃藩置県をやってみよう＞
・私が提唱するのは道州制である。47都道府県をやめて道と州に分けるのである。
・3250ある市町村を千から八百ぐらいに減らしてもよい。市町村合併は非常にメリットがある。まず規模のメリット、小さな村だと財政の8割が交付税などという馬鹿げたことが起きるが、大きくなれば自前の税金でやっていける。
＜本を読め、考えを書け！＞
・インターネットで得られる情報がすべてを網羅しているわけではないからだ。だから、私は、基本的には本を読むことだと思う。が、問題なのは、読書の時間がコンピュータとテレビによって失われていることである。努めて読書をする。やはり人の上に立とうと思うなら書を読むしかない。
・「読むこと」と「書くこと」。これが一番思考力を鍛える。人の考えを知り自分の考えをまとめることで、自分が変わってくる。物事を良いほうに変えるためには、まず自分自身が変わる必要がある。
・今こそ、私たちの英知を結集して、経済を回復し、夢と希望にあふれた新しい日本を構築しなければならない。
『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ！スぺシャル』
三浦博史 前田和男 ビジネス社 2007/6
＜大手広告代理店が選挙を仕切る？＞＜去勢された日本の大手広告代理店＞
・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。
＜アメリカの選挙PRノウハウ＞
・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。
・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体（メディア）はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。
・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。
＜政党CMよもやま話＞＜崩れつつある大手代理店の寡占状態＞
・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。
＜選挙の日米格差＞
＜大統領選の雌雄を決した伝説のCM＞
・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。
・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。
負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。
・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。
＜国政選挙と外資系PR会社＞
・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか？アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。
＜民主党は説明不足？＞
・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで？」と不思議な顔をしていた。
・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。
・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。
・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。
＜野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家＞
＜6万軒歩いて、かかとを疲労骨折＞
・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。
でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で1軒1軒回って歩く。
・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、１ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・日本経済、世界経済については、多くの識者の見解があり、膨大な書籍も出版されています。やはり、国土の狭さが弱点になっているといわれます。アメリカの広大な土地の社会では規制の必要がないともいわれます。また規制を徹底できないともいわれます。国土の広大さを考慮すると単純にアメリカと比較できないと指摘されています。
「過密日本の狭い国土が諸悪の根源 である 」という認識で松下幸之助は、国土の創成を主張したといわれます。
また土地の境界争いや私有権争いは凄まじいといわれます。そして「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」と指摘されています。移民を法律で認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。
ベンチャー投資よりも「労働生産性の低さ」が世界的に遅れの原因となっているといわれます。外国のエコノミストによると「小規模な中小企業の数が非常に多いので、労働生産性が世界的に比較しても悪い原因となっている」と指摘されています。中小企業では、事業承継や後継者不足の問題が増えており、「Ｍ＆Ａ」をすすめていく需要は大きいといわれます。淘汰もすすむものと思われます。
・男女格差の問題も世界のランキンでは深刻なもののようです。統計の基準やテクニックもありますが、「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。人口減少高齢化の時代には「女性と高齢者の活用」「生産性の向上」「障害者雇用」「外国人労働者問題の解決」が重要だといわれます。特に外国人労働者の問題はネガティブな面が、年々、増大しているといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家、学者が登用されていないからだ」といわれます。「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。
・インタ―ネット情報によると、（2019/12/18）
世界「男女平等ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける
「世界経済フォーラム（WEF）は12月16日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2020」を発表し、毎年発表している2019年版「ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）」を公表した。対象は世界153カ国。
ジェンダー格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグア。日本は121位と昨年の110位から11順位を下げ、過去最低の順位となった。その他、ドイツ10位、フランス15位、カナダ19位、英国21位、米国53位、イタリア76位で、日本はG7の中で圧倒的に最下位。中国は106位、韓国は108位で日本より上だった。
同指数では、「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の4種類の指標を基に格差を算定し、ランキング付けされている」と報道されています。
・しかしながら、ネット情報によると、「日経ビジネス（2019/12/20）」では、男女平等ランキングの統計に誤り？ 事務局「ミスはない」
国別男女平等ランキングの日本のデータには集計ミスがあるのではないか──。
「世界経済フォーラム（WEF、本部スイス・ジュネーブ）が12月17日に公表した、男女の平等度合いを調査した2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」。日本は、総合ランキングで153カ国中121位に沈み、過去最低の順位となった。先進7カ国（G7）の中で最も低く、中国や韓国よりも低い順位となった。
こうした中、SNS（交流サイト）のツイッターなどでは「リポートに記載されている日本の統計データに間違いがあるのではないか」などと指摘する声が相次いだ。指数は経済、教育、健康、政治の4分野14項目から算出されている。各項目で公的機関が出した統計データを基にスコアを算出しており、各項目のスコアを加重平均して国別の総合順位を出している。指数は1に近いほど男女格差が少ないことを示している。
今回、間違いが疑われたのが、教育の分野の項目の1つである「中等教育（中学、高校）の就学率」だ。前年の18年は女性が100.0％、男性が98.8％という統計データを根拠に、1というスコアが出ていた。
19年は女性が48.8％、男性が51.2％で、スコアは0.953だった。日本の就学率が50％前後ということはあり得ず、1年でそこまで急落することもない。そのため、19年のデータは集計時になんらかのミスで誤って記載され、それを根拠にスコアも誤って算出されたのではないかと話題になった。
だが、結論からいえば、スコアは間違っておらず、日本のランキングは121位のままのようだ。
WEFジュネーブ本部の担当者によると、18年の日本の就学率は国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）が公表している統計データを利用していた。ところが、19年は日本に関してはユニセフの統計データが更新されず、昨年のデータについてもデータベースから削除されていたという。
このため、WEFは同じユニセフから公表されている「中等教育に就学した生徒の女性比率」を利用することにした。女性は48.8％、つまり中等教育に就学した生徒の男女比「女:男＝48.8:51.2」を示すデータを使った。スコアは、あくまで「男女が平等か」の観点で出すものであり、「男女比較が可能なので、中等教育の就学率に関するスコアの意味合いは本質的に前年と同じ。日本の総合ランキングは変わらない」（WEF担当者）。
とはいえ、19年に採用したデータ自体が18年と違うことは確かだ。例年とは基準が異なるデータを使えば、スコアが示す意味合いが変わるのではないか。この点についてWEFは「採用したデータが前年と違うことも加味したうえで、今年のスコアを算出している。だから、スコアの意味合い自体は変わることはない。そうした複雑な計算をしているため、各国と比較ができるようなスコアを算出するのに毎年相当の時間がかかっている」と語る。
日本の分野別のスコアを見ると、経済が0.598、教育が0.983、健康が0.979、政治0.049で、総合指数は0.652だ。教育のスコアは高く、政治と経済が総合のスコアを押し下げている大きな要因であることが分かる。特に政治のスコアは世界最低水準に沈んでいる。WEFは、19年のリポートで「世界では、女性の政治参画が増えたことで、男女格差は縮小している」と報告している。この指摘は、残念ながら、ランキングが後退した日本には当てはまっていないようだ。政治や経済の分野で一層の女性参画が必要なことに変わりはない」と記載されています。
