『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと』
闇の世界権力との最終バトル「北朝鮮編」 2010年7月30日
中丸薫、菅沼光弘（元公安調査庁 調査第二部長） ヒカルランド
＜諜報は神が認めた価値ある仕事―売春とともに世界最古の仕事でもあるのです！＞
・菅沼；西洋のキリスト教世界では、諜報は神が認めた大変価値ある仕事であり、かつ売春とともに世界最古の仕事と言われています。そして、仕事の内容がダーティであるがゆえに、イギリスでは、諜報は心のダーティな人間がやるべき仕事ではない、諜報員はすべからくジェントルマンでなければいけないとされています。ＭＩ6の諜報員は多くがケンブリッジやオックスフォードの出身エリートです。
・また、3代目の田岡組長（山口組）は、「暴力団はただ博打を打ってばかりではあかん。正業を持て」ということで、神戸芸能社、今でいう芸能プロダクションをつくりました。あの当時、美空ひばりを初め日本の一流芸能人は全部、神戸芸能社に所属していました。そこに名を連ねていない芸能人は、三流、四流という状況でした。もともと興行はヤクザのやる仕事でした。相撲もそうです。それを国家がヤクザから取り上げてしまったものだから、おかしくなってきているわけです。
＜情報機関本来の仕事をやるところが、日本には一切ないー本当に特殊な国なのです！＞
・菅沼；日本には、戦後、情報機関は一切ありません。公安調査庁にしても警察の外事課にしても、みんな日本の治安を守る治安機関です。
・情報機関の仕事とは、日本の新聞や本に書いてある、吹けば飛ぶような軽い仕事ではありません。外国の情報をとるばかりではなく、日本の外交政策がうまくいくように裏からいろいろ謀略工作をする。日本にとって都合が悪いことであれば、北朝鮮をいかにして崩壊させるか、金正日をいかにして亡き者にするかということを一生懸命考え実行する、これが情報機関本来の仕事なのです。
・まず朝鮮民族は、いつでも内部で対立しているので、そこが狙い目になります。
・内部対立は、今の朝鮮半島にもあります。韓国では地方対立がすごい。百済と新羅と高句麗の3国があって、互いに戦争ばかりしていた流れかどうか知りませんけれども、全羅道の人たちと慶尚道の人たちは犬猿の仲です。
・北朝鮮も同様です。黄海側の平安道の人と日本海側の威鏡道の人たちも犬猿の中です。
・日本は今、憲法9条で軍隊はないことになっています。日本国自身の情報機関もありません。現在の日本はアメリカのＣＩＡがもたらす情報に従って動いて行く。しかし、アメリカが情報を出すのは自国アメリカのためであって、日本国あるいは日本の警察に役立てるためではありません。日本はこのままいくと有無を言わさずにアメリカの何番目かの州に成り下がってしまうかもしれません。
『この国の権力中枢を握る者は誰か』
菅沼光弘 徳間書店 2011/7
＜世界的な食糧危機をにらんでアメリカは動いている＞
・ＴＰＰでアメリカが一番の狙いにしているのは、農村のコミュニティの破壊にあります。
・さらに農林中金もそうですが、お金を集めて共済制度をつくり、農協そのものが金融機関であり、保険会社でもあるという機能を持っている。その農協をアメリカは壊そうとしている。郵政民有化と同じです。
・食糧危機には、二つの原因があります。ひとつは天災などの自然現象です。もうひとつの原因は、世界金融危機以来、アメリカもヨーロッパも日本も金融緩和策をとってきた。みんな穀物や金・銀あるいは石油・石炭などの天然資源への投機へ図った。それで、パーッと価格が上昇した。
＜ＴＰＰの結末は、ＮＡＦＴＡのメキシコがどうなったかでわかる＞
・アメリカのあくどさはこれだけにとどまりません。遺伝子組み換えの穀物の種を売りつけてぼろ儲けをしています。
・結果的にイラクもアフガンも自国の食糧生産をアメリカに依存しなければならなくなる。
・メキシコもそうです。1992年にアメリカはカナダとメキシコと三国間で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）というものをつくりました。実はＴＰＰはこのＮＡＦＴＡがモデルになっています。
・それで、ＮＡＦＴＡに加入したメキシコはどうなったか。関税がゼロになったとたん、アメリカから安い農産物がどっっと入ってきた。進出してくるはずのアメリカの工場や企業はどうかといったら、これがまったく来ない。みんなメキシコよりずっと賃金の安いところに行っています。
・メキシコの農業は生産から流通、輸出入までアメリカに支配されてしまって、完全に疲弊しています。
・オバマ大統領は、「食糧を外国に依存しなければならないような国は独立国とはいえない」とはっきり言っています。このまま世界的な食糧危機がすすめば、お金がいくらあっても食糧を輸入できない状況がくるかもしれないのです。
・日本の場合、イネの種子についての遺伝子特許だけは扱っています。コメだけはなんとか守った。しかし、コメ以外の生物の遺伝子組み換えや遺伝子に関する特許は全部やられてしまったと、筑波大学農学部の先生が言っていました。
『この国の不都合な真実』
日本はなぜここまで劣化したのか？
菅沼光弘 徳間書店 2012/1/31
＜日本を「1％対99％」の社会にしようとしている＞
・「TPPにおけるアメリカの狙いはいろいろありますが、その根底にあるのは、日本の発展を支えてきた独特のコミュニティ」国民と社会の関係国や公との関係、天皇の存在といったものを含めて、日本の強みであるものをすべて崩壊させてしまうということなのです。
・アメリカの失業者はここ数年ずっと9％前後に推移し、いずれ10％を超えるのは明らかだとオバマ大統領は発言しています。労働人口の10人に1人が失業する社会です。
・「1％と99％の戦い」というのが起こっていますが、1％の大金持ちに99％の貧乏人という格差社会が米国の実態なのです。ウォール街の一握りの人間が米国経済を牛耳っている。これは何もアメリカに限ったことではなく、ヨーロッパもそうだし、中国もそうです。
・しかし、日本もだんだんとそういった社会に近づきつつあって労働者派遣事業の規制緩和や非正規雇用の拡大なので、潜在的失業者が増え、ワーキングプアという言葉に象徴される格差が広がる状況になりつつあります。
『この国の不都合な真実』
日本はなぜここまで劣化したのか？
菅沼光弘 徳間書店 2012/1/31
＜世界で情報機関を持たない国は日本だけである＞
・アメリカが経済安全保障といい、これは経済戦争だというとき、そこには必ず情報機関が関与してきます。
・しかし、日本はこの経済戦争でアメリカに手ひどくやられています。ＣＩＡとの情報戦にまったく太刀打ちできないからです。相手の情報が何一つつかめなければ戦争に勝てるはずがありません。
・いまの日本の悲劇は、日本にＣＩＡのような情報機関がないことです。国家が生存するためのもっとも重要な必要条件の一つは情報です。情報の収集ということです。世界中のどこの国でも情報機関を持っています。韓国、北朝鮮はもとより、シンガポールのような小さな国でも持っている。そしてどこの国の情報機関も、テロに対する部分は別にして、当面の経済戦争に生き抜くためにほとんどの精力を情報収集につぎ込んでいます。
・ところが日本には何もない。何もないから何一つ情報がとれない。ＴＰＰにしても、いまそこで何が問題になっているのか、各国間で何がおこなわれようとしているのか。そういうことが全く分からないのです。
・情報収集には例えば、インターネットを含めたあらゆる通信手段を傍受する「コミュニケーション・インテリジェンス（コミント）」と、関係者と接触して、その会話やそれが提供する各種資料の中から情報を得る「ヒューマン・インテリジェンス（ヒューミント）」という方法があります。この二つが相まって真相がわかるのです。そんなことが自動的に、また適切にできる組織と人材は一朝一夕にできるものではありません。
・北朝鮮についてもそうです。例の平壌宣言前後のころはそれなりに情報が入ってきたけれど、いまはさっぱりわからなくなっている。
＜テロ情報漏洩事件で警視庁はあらゆる情報源の信用を失った＞
＜情報機関を失った日本、守ったドイツ＞
・では、なぜ日本に情報機関ができなかったのかということです。日本は戦争で負けて、陸軍や海軍にあった情報機関は完全に破壊されました。日本の情報機関は非常に優秀だったのです。
・そして陸軍参謀本部第二部長の有末精三中将はじめ、優秀な人材が全員、ＧＨＱに抱え込まれてしまった。戦後の日本政府とつながって情報機関が復活するのを阻止するために、ＧＨＱが完全にシャットアウトしたのです。
『第三の敗戦』 緊急警告！
・2011年3月11日、日本は未曽有の大災害に見舞われた。
・これは1860年代の幕末、1940年代の太平洋戦争に次ぐ「第3の敗戦」ともいうべき深刻な事態である。
・日本は1990年頃から既に20年、経済力の低下、社会の格差化、文化の後退（安直化）に見舞われている。今回の災害は、その末に襲って来た惨事、繁栄を極めた「戦後日本」の終焉をはっきりさせるような事態である。
・私が、本書で提唱しているのは、そんな国造り、明治の維新と戦後の復興に続く「第3の建国」である。
・そのために必要なのは四つ。
第1は、政庁・府省の権限枠と自治体の地域区別を超えた権限と機能を持つ「東北復興庁（仮称）」を設けて復興振興を一元化するとともに、近い将来の地域主権型道州制の「東北州」への基盤とすることである。
・第2は、復興や事故補償の財源は主としてエネルギー課税に頼り、省エネルギー社会の交代に向かうことである。ここでは電力事業を再編成し、自由競争と新技術でコストの低減を図るのも必要である。
・第3は、真の開国、つまり今日の「厭や厭や開国」から「好き好き開国」に転じる事。つまり外国と外国人を毛嫌いするのではなく、正しい情報と新しいやり方で国を開くことだ。この際、問題になる農業は、食糧増産思想から高級志向に転換するのである。
・第4は、「身分社会」の解消。特に縦割り府省別の入省年次で出世する「身分」化した幹部公務員（官僚）を、能力と意欲に優れた適任者を就ける「職業」にすることだ。
・戦後日本は官僚主導、業界協調体制によって、規模大量生産型の近代工業社会を築き上げることで成功した。だがそれは90年代はじめに頂点を極めて凋落、既に惨めな状況になっている。
＜この大災害を機に「新しい日本」を創らねばならない＞
・管内閣またはその後継者とそれらを操る官僚たちが、事態の深刻さを今の段階で見抜けるほどの知恵と忠義があるのだろうか。
＜公務員は「身分」－平成日本の難題＞
・戦後日本も今、その危険に直面している。政治家は選挙の受けを狙って、国政の現実を学ばず、空虚なテレビ出演に興じている。その一方で、官僚は、仲間の受けを考えて自らの権限と予算の拡大に走る。各府省別の縦割り組織と公務員試験の種類や入省年次で仕切られた横割りの身分で細分化された官僚機構こそ、日本の敗戦の象徴といえるだろう。
＜国民の声ー官僚依存政党は必ず負ける＞
・「古い日本」つまり、官僚主導で規模大量生産を続ける日本を再現するのではなく、未来志向の新しい日本を創造することができるだろう。
＜「第3の建国」－新しい日本のコンセプト＞
＜「古い日本」に戻そうとしてはならない＞
・今度も「古い日本」、官僚主導、業界協調体制で規模大量生産型の工業社会を実現した「戦後日本」を再現しようとしてはならない。
＜第4の災害―思い付きの政治＞
・政治とは決断の仕事である。組織は常に「みんなで考える方が多く考えられる。一人で決める方が速く決められる」のである。管総理は市民運動の出身のせいか、政治は判断ではなく、集会だと思い込んでいるのかもしれない。
・基本方針を決められない政治は、実行者に方向ややり方を決めさせる。つまり官僚丸投げである。
・投げられた官僚は、それぞれの慣例と組織利害に従ってやり易いようにやる。この結果、部分的にはもっともらしい作業が行われるが全体の方向は定まらない。つまり「古い日本」が歪んだ格好で再現されてしまうのである。
＜脱工業化―知価社会を目指そう＞
・これからの日本が脱工業化し、知価社会化することは資源多消費、移動距離長大、少子遅産の社会から抜け出すことである。
＜「省資源社会」を目指すー復興財源はエネルギー課税で＞
・復興の財源はエネルギー、特に炭素燃料の消費に課税するのが至当だろう。
・電力自由化でまず合理化し、補償と復興の財源を作り出す。それでも不足分は値上げする。
・何であれ、増税には反対が生じる。しかしながら、エネルギー課税は省エネルギーを促す点だけではなく、経済的影響でもダメージが少ない。
＜人的支流の拡大―外国人労働力を活かそう＞
・これから少なくても30年ぐらいは日本の人口は高齢化と減少が続くとみられる。外国人労働力を活かそう。
平沢 勝栄 ＰＨＰ 2004/10/6
＜拉致問題は防ぐことができた＞
・日本と言う国がまともな普通の国家であれば、拉致問題は間違いなく防ぐことができた。被害者を救出することもできた。
・衆院の予算委員会で「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、当時の梶山静六国家公安委員長が答弁したのが、1988年だ。しかし、その後も救出のために何ら動くこともなく、今日まで被害者を苦しめてきた。そして今もなお苦しめている。
・繰り返すが、拉致は防ぐことができた。救出することもできた。にもかかわらず、日本は国家として何もしていなかったのである。
・そして、北朝鮮の工作船を日本は見つけている。北朝鮮の不審な船が日本海を徘徊しているのを日本の当局は、何回となく見つけているのだ。一番初めに北朝鮮の不審船を見つけたのは海上保安庁の記録では1963年となっている。
・それまで海上保安庁が発表しているだけでも、1963年からあの銃撃戦までの間、日本海で21回も北朝鮮の不審船を見つけている。そして、2001年の銃撃戦まではいずれも「追跡するも逃走」とある。拉致の中で日本国内で拉致された事件は1972年から1983年の間に集中している。横田めぐみさんが拉致されたのも1977年である。つまり、横田めぐみさんが拉致されるはるか前の1963年に日本海で北朝鮮の不審船を見つけ、以来何度となく、追跡しているのだ。
・逃げる相手を拱手傍観して取り逃がすバカな国が世界のどこにあるのか。これを日本は戦後ずっと続けてきたのである。21件と言うのは、あくまで海上保安庁が確認した数字であって実際にはこの数倍、出没していたことは間違いない。
・もし日本が2001年の12月の銃撃戦までの40年近くの間、ただ手をこまねいているだけでなく、厳しい実力行使の対応をとっていれば、拉致事件と言うのは起こらなかったのかもしれない。
・北朝鮮の工作員からすれば、日本は出入り自由でどんなにドジな工作員でも捕まることはないが、逆に韓国に出入りするのは命懸けだということだろう。
・日本はそこまで見くびられていたのだ。日本は戦後、本当の意味で国家と言えたのだろうか。
・中東にレバノンという人口3百万人の国がある。あの国も北朝鮮に自国民4人を拉致された。
・レバノンで若い女性4人が北朝鮮工作員によって拉致されたのは1978年８月、横田めぐみさんが拉致された翌年のことだ。
・レバノンは、ただちに関係者に救出を働きかけた結果、ＰＦＬP（パレスチナ解放人民戦線）の副議長が金日成に直談判した。
・1979年11月に残りの2人の救出に成功した。
・こうしてみると中東の人口3百万人のレバノンの方が、国家としては日本よりもよっぽどまともと言えるのではないかと思う。
・日本の政治家やマスコミ人、そして、日教組などのなかに北朝鮮を礼賛している人たちがたくさんいたし、日本社会の中で北朝鮮批判はタブーになっていたんです。そして、北朝鮮を盲目的に礼賛していた政治家の責任は大きいですね。
『政治家は楽な商売じゃない』
・「政治家は楽でいいな。政治資金の使い方もいい加減でいいんだから」「結構、儲かるんだろうな」などと思っている人もいるのではないだろうか。
・しかし、政治家という仕事は決して楽なものではない。11年前、地盤、看板、カバンもないまま衆院選に挑戦し、幸いにも当選させていただいて以来、私は、公務や選挙区での活動に全力で取り組んできた。1年３６５日、1日も休みなしの状況で今日まできた。
・また政治家は決して楽な仕事ではない、もちろん人によって違うだろうが、徒手空拳で政治家の路を選んだ私だからこそ、よくわかることだ。
＜勝栄流、ドブ板選挙＞
・私の場合、365日、それも毎日24時間を選挙活動に充てていると、いっても過言ではない。これは決してオーバーではない、家族サービスなど全くできないと言っていい。
・毎日の活動は漕ぐのを止めたら倒れてしまう自転車に似ている。体力勝負である。政治家と言う仕事はもちろん個人差はあるだろうが、決して楽な商売ではないのだ。
＜日々是選挙なり＞
・政治家にとっては「日々是選挙」だ。したがって、慢心はもちろん、一瞬の油断でさえ政治家には命取になる。
・「選挙に勝つための条件は三つある。一つは36歳以下であること、それから、5年から7年、地域を必死で回ること。最後に地元の２流、3流の高校の出身であること」。最後の条件は、一流高校と違いそうした高校の出身者は卒業後の結びつきが極めて強いから、選挙に有利と言う意味らしい。私は、どの条件にもあてはまらない。
＜ドブ板選挙は体力が勝負＞
・選挙区では1年中、なんらかの会合や催し物が開かれている。１月から３月までの新年会だ。私は毎年計５百か所ぐらい出席する。それが終わると卒業式に入学式のシーズンを迎える。
・政治家でも二世や三世なら祖父や父親からの地盤があるから私などと違って楽かもしれない。
・政治家は勉強も欠かせない。しかし、１日中、走り回っていると勉強する時間がない。
・私が基本にしていることは、徹底して「人に会う」ということだ。それが選挙の第一歩だと考えている。地元にいる限り、私の一日は「人と会う」ことから始まる。
＜国会議員の本分＞
・まずは国会議員の本分としての仕事がある。それを最優先でこなし、余った時間で選挙活動にも励んでいるのだ。
＜個人の後援会＞
・政治家にとって後援会と言うのは、膨大な時間と労力をかけて作り上げるもので、いわば政治家の命綱だ。二世、三世議員は祖父や父親の後援会をそのまま譲り受けることからきわめて楽な選挙となるが、私にはその基盤となる後援会が全くなかった。
・現在私の後援会員は約6万人を数える。この後援会が今日の私のドブ板選挙を支える基礎となっている。
＜政治家とカネ＞
・国会議員は普通に活動するとどうしてもカネがかかる。仕事をやればやるほどカネがかかるともいえる。
・普通に議員活動をしておれば、月にどうしても5、6百万円はかかる。先に述べた議員年収などでは、とてもまともな活動はできないのが現状だ。歳費と期末手当だけではとても政治活動費は賄えないし、政党からの助成金でもまったく足りない。支援者からの支援がなければ、政治家として十分な活動ができない現実がある。だから、パーティーは多くの議員にとって不可欠とも言える。
・夏はもちろん、盆踊りや花火大会などのシーズンである。このうち盆踊りや夏祭りは町会、自治会単位で開催され、約3百ヶ所に顔を出す。
・もちろん、こうした行事のほかにも冠婚葬祭や祝賀会、記念式典などが一年中、目白押しだ。
＜拉致は防げた＞
・拉致は防ぐことができた。私は、今でもそう思っているし、警察にいた者の一人として、この点については返す返すも残念でならない。実は私が警察に在職していたときから、北朝鮮による拉致事件が起こっているのではないか、と関係者は疑いを抱いていた。
・実際に実力行使で不審船をストップさせたのは2001年12月の奄美大島沖事件が初めてであった。
＜拉致問題は時間との戦い＞
・私の師でもある後藤田正晴さんは生前、政府の対北朝鮮外交の進め方に介入する関係者の言動に強い不快感を示しておられた。私は、リスクを覚悟しながら行動する政治家は、リスクを取らずして非難だけする人など何も恐れる必要はないと考えている。この言葉を後藤田さんが存命中に常に言っておられたことである。
・10人帰って来ると、あと10人はいるのではないか。その10人が帰国すれば、あと30人はいるのではないかとなるのは当然であり、自明の理だ。
・日本の警察に届けられている行方不明者や家出人の数は8万人から9万人に達する。この中に「もしかすれば、うちの子供も拉致されたのでは」と思う人が大勢出て来るだろうし、相手がいままで平気で嘘をついてきた北朝鮮だけに、先方の説明をそのまま信じることはできない。要するにこの話は今の金正日体制の下ではエンドレスに続く可能性がある。
・すると北朝鮮側は、「拉致事件は、日本と北朝鮮が戦争状態の時に起きたことだ。戦争時に末端の兵士が行った行為を罰するわけにはいかない」と答えた。だとすると拉致事件の最高責任者は誰かと言えば、間違いなく金正日だ。北朝鮮は、ならず者であれ何であれ、曲がりなりにも国家である。そのトップを引き渡すということは、武力行使か金体制の崩壊しかあり得ないのではないか。
＜日朝交渉の行詰まり＞
・小泉さんが訪朝時、食事どころか水にも手を付けなかったからだそうだ。アメリカのオルブライト国務長官は2000年の訪朝時に、北朝鮮の水などを口にしたそうだが、小泉さんは二度の訪朝のいずれもでも水さえ口にしなかった。
・私は、小泉さんは立派だと思う。北朝鮮の水に何が入っているかわからないし、そもそも水といえども飲む気にはなれなかったのだろう。しかし、北朝鮮にいわせると「自分の国に来て水一滴も飲まないで帰るとは失礼だ」ということになるようだ。だから私は、小泉さんの三度目の訪朝はないと思う。
『「政権交代」 この国を変える』
＜「座談会」と呼ぶ、私が最も大切にしている集いがある＞
・週末ごとに地元・三重県で20人、30人規模で開催する対話集会のことだ。私は、この座談会を20年間にわたって繰り返してきた。2005年秋に民主党代表を辞任したのちも、1万人を超える方々と膝を突き合わせて対話してきた。
・政権交代ある政治、これこそ私が、いままでの政治生活の中で一貫して主張してきたことだ。
＜政権交代とはどういうことなのか＞
・同じ民主主義、市場経済を基本とする体制の中で、どちらの党の政策がよりよいか、具体的な政策を国民一人ひとりが選ぶこと。
・選挙運動を始めてから地盤が概ね固まる当選2回までの間に、通算すると５万軒、いや7万軒は訪ね歩いたのではないだろうか。すべての活動の基本は有権者との直接対話だという、私の考えは今も変わらない。
・代表辞任後のこの2年９ヶ月間、私は、地元で350回、延べ1万人を超える有権者との対話の場をもってきた。週末はよほどのことがない限り地元に帰って、公民館とか神社の社殿とか、ときには個人宅をお借りして、平均３０人ぐらいの集会を開く。私は、これを「座談会」と呼んでいる。
＜自由で公正な社会を実現する＞
・市場にも限界がある。競争政策、市場メカニズムを活用すれば、そこからこぼれ落ちる人が必ず生じる。それは政治が救わなければならない。
＜公正な社会を実現する＞
・社会的公正とは何か。私は、中間所得者層の厚み、実質的な機会の平等、セーフネット、世代間の公平―以上の4点を挙げたいと思う。
＜●●インターネット情報から●●＞
＜菅沼 光弘＞
菅沼 光弘（すがぬま みつひろ、1936年（昭和11年） - ）は、評論家。公安調査庁で調査第二部部長を務めた元公安調査官。
（国防問題）
日本がスパイ天国なのはカウンターインテリジェンス（防諜）に対する法制度の不備を“1つの原因”とした上で、「日本人には自国を守る意識が乏しい。自分で自分を守る心のない国に秘密などあるわけがない」と力説した。またその著作の中で、日本が対スパイ対策をすることを最も妨害しているのが米国であると述べている。日本の実情としては「対外情報力」が極端に欠如し、殆どの情報については「つつ抜け」であるという事実を改めて浮き彫りにした。
安倍晋三が提唱する日本版の国家安全保障会議（NSC）についても触れ、「新しい情報機関は、金とヒトを集めればできるものではない。情報の収集・分析には十分な経験と豊富な蓄積が不可欠」と述べた。北朝鮮問題についても、「想像でしかないが、船舶の往来禁止により、隠れて流入している覚せい剤やスーパーKなどが流通しないことで、それで資金を得ていた軍や工作機関は大きな影響を受けるだろう」と話した。正規の貿易関連品目の流通が止まる事については「影響は微々たるもの」とし、裏で流通する覚せい剤などの額とは比較にならないとした。朝鮮総連については「警察からの干渉を恐れて備えをしているようだが、理由がないと法的措置は講じられないので、ただちに警察が動く可能性はゼロに近い」との意見を述べた。
