日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!

ですから今は中国の分裂、さらに言えば北朝鮮の崩壊もわかります。繰り返しになりますが、中国、北朝鮮といった共産主義国家はいずれ、人類の歴史から消滅します。(3)

 

 

『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』

秋嶋 亮(旧名・響堂雪乃)  白馬社 2019/5/27

 

 

 

被選挙権のない者たちが法律を作っている

ニホンで制定される法律の80%以上は官吏が作る「内閣立法」です。つまり国会議員の作る「議員立法」は全体の20%にも満たないのです。そして「議員立法」も内閣法制局によって調整されるため、実際には法律のほとんどが被選挙権のない官吏によって作られているのです。このように

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言います。

 

外国の食い物にされる国は何と呼ばれるか

政府は外国人観光客を呼ぶためにカジノを誘致すると主張していますが、実際には来場者の7割以上がニホン国民だと予測されているのです。

 

このように外国に都合よく扱われる国を「クライアント・ステイト」と言います。

 

植民地主義は生活領域まで広がる

・「改正水道法」の成立により水道が外国の企業に委ねられることになりました。

 

・このように多国籍企業の支配が日常の暮らしにまで浸透することを「生活世界の植民地化」と言います。

 

ギャンブル依存症者が世界一多い国でカジノを作る

カジノ法の成立により巨大な賭博場が各地に作られることになりました。しかしすでにニホンには、パチンコ、スロット、競馬、競輪、競艇など膨大なギャンブル施設があり、依存症の人々は300万人を超えると指摘されているのです。だから国民の幸福や国家の品位を考えれば、これ以上賭博を広めるべきではないのです。それにもかかわらずこの法案が強行された事情とは、ラスベガス・サンズ社などの賭博資本がドナルド・トランプに莫大な選挙資金を提供し、カジノを推進する対日外交を求めたからなのです。

 

・このように相手国の事情を無視し、法律の制定や協定の締結を迫ることを「命令的・圧政的干渉」と言います。

 

要するに外資の配当のための移民政策であるということ

なぜ貴重な雇用を国民ではなく移民に与えるのか

イギリス国民は移民に悲鳴を上げEU離脱を求めた>

貧困のスパイラルから永久に逃れられない

移民の数だけ雇用が消える

失業者で溢れ返る国が100万人の移民を叫ぶ狂気

・国は空前の人手不足を理由に移民の正統性を訴えています。しかし、ニホンの完全失業者数は160万人を超え、日雇い仕事や短期のアルバイトで凌ぐ人々がこれと同じ数だけいるのです。

 

・このように統計を無視し人手不足というデマカセをあたかも事実のように語ることを「作話」と言います。

 

少子化を仕掛け労働者不足を訴える

天文学的な移民コストは国民の負担となる

移民国家は犯罪国家になる

下層に転落した人々の運命

かつてない「就業の大競争時代」の到来

家畜人ヤプー』さながらの人々

・驚くべきことにニホンが主権を失う局面において、保守を自称する人々は外国資本に忠誠を誓い、経済市場や社会資本を明け渡す手助けをしていました。つまり国体の護持に努めることを本文とする右翼の団体や神道の連盟がグローバル企業の手先となり、自由貿易経済特区を推進していたのです。このように或る集合が矜持や主義を投げ捨て変貌することを「アニムス・ドミナンディ」と言います。

 

移民社会は低賃金社会である

・「出入国管理法改正案」によって移民が解禁されました。しかし経済企画庁の試算によると、移民が100万人規模で流入した場合、安い労賃が給与相場に波及することにより、全体の賃金は24%も引き下げられるのです。

 

・このように現実を無視し移民の増加によって社会が発展するなどと唱える愚説を「俗流経済学」と言います。

 

経済特区は現代の租界

世界で最も愚かな国であることの証明

・近年は中国など経済特区も悉く不成功に終わっています。そもそも経済特区とは低賃金や安い税金と引き換えに外国の企業を誘致する手段であることから、先進国にとってはマイナスでしかないのです。

 

やがて投資家の訴訟がニホンのおカネを奪い尽くす

・日本のTPP加盟によって最も活気づいているのは医療業界や製薬業界ではなく、保険業界や金融業界でもなく、IT業界でも通信業界でもなく、各国に支店を構える国際弁護士事務所です。なぜなら、TPPにはISDS条項が盛り込まれているため、法律家たちはニホンの制度の多くがそれに触れることに着目し、参加国企業に訴訟プランを持ちかけているのです。

 

津波地震よりもグローバルな資本が脅威である世紀

・インドでは過去20年の間に30万人以上の農民が自殺しましたが、これも自由貿易体制がもたらした惨害だったのです。そしてTPPが発効された後のニホンにも安価な外国製品が押し寄せ、生産者の多くは廃業や縮小を余儀なくされるのです。このように資本と政府が一体となり外国の市場を支配する取り組みを「権益拡張」と言います。

 

国民を守る機能としての政府はもう無い

・つまりニホンは外国資本が提示する条件を全面的に受け入れる形で破滅的な協定に署名したのです。このように国益を守る機能が消滅した状態を「政府の空洞化現象」と言います。

 

相手国を破滅させる貿易を何と言うか

・外国企業はTPPを通じほとんどの経済分野を支配できます。そしてこれらの企業は二重課税防止の租税条約によって納税義務を回避し、ニホンで得た利益の大半を国外に持ち出します。

 

 ・このように貿易の相手国に損害を与える通商の枠組みを「敵対貿易」と言います。

 

政治家もTPPの内容を知らない

・TPPの内容は原則4年にわたり秘密指定されます。そしてこの間には多国籍企業の関係者だけが条文の閲覧を許され、国会議員ですら詳しい内容を知ることができないのです。

 

 ・このように協定を結ぶ過程やその中身を不透明にすることを「ポリシー・ロンダリング」と言います。

 

国民の議会が廃止され外国の企業が政府になる

・貿易協定が国家憲法により上位に置かれるということは、国民の代表議会が無効になることを意味します。つまりTPPの発効とは民主主義の終焉と同じ意味なのです。

 

・このように投資家や起業家が国民の議会よりも権限を持つ体制を「超国家主義」と言います。

 

離脱も撤回も永久に許されない協定に署名した

・TPPの侵略的な意図に気付いても破棄することはできません。なぜなら協定の合意文書には離脱を禁じた「ラチェット条項」が盛り込まれているからです。そもそも国家憲法国民投票によって変更できますが、貿易協定は加盟国の合意がなければ変更できないのです。つまりニホンは永久にこの体制に呑み込まれ、二度と主権を取り戻すことができないのです。このように未来は先行する出来事によって決まるという見方を「決定論」と言います。

 

主権が無くなったことに誰も気付いていない

TPPが発効されましたが、国民はその恐ろしさを理解していません。現代世界において自由貿易に批准することが、主権の放棄と同じであることが分かっていないのですすなわち、関税法行政法、病院法、会計法、食糧法、商標法、著作権法特許法薬事法などを始めとする諸々の法律が、外国によって都合よく変えられる事態を予測できないのです。このようにマスコミも周囲も騒いでいないのだから大した問題ではないと錯誤することを「多次元的無知」と言います。

 

自国のことを自国で決めてはならないというルール

・そもそも批准とは「協定に拘束されることの同意」を意味します。要するに「憲法の上位法として貿易協定が位置付けられること」を示唆するのです。だから今後ニホンは国民の幸福や自国の経済の発展よりも、加盟国の要求を優先して制度を定めなくてはならないのです。換言するならば、加盟国に拠点を置く企業の命令に従って法律を運用しなくてはならないのです。このように多国間に跨る権力によって決定される政治の様式を「リンケージ・ポリティクス」と言います。

 

巨大な不況が戦後最長の好況に偽装された

・年金や日銀を始めとする公的資金の介入が無ければ、東証の株価はせいぜい1万円程度と推計されます。つまり現在の株式市場は国民の資産を注ぎ込んで価格を吊り上げた偽装相場なのです。また民間消費が3年も連続して落ち込んでいるとおり、ニホンの経済は好調であるどころか、戦後最大級の不況の真っ只中にあるのです。このように官報化したメディアによって誤った認識を抱くことを「教化効果」と言います。

 

報道が認識を歪め事実を不明にする

・新聞各社は倒産件数が過去最少になったと伝えます。しかしその一方で業績不振による自主廃業が過去最多を記録しているのです。テレビ各局は有効求人倍率が過去最高になったと伝えます。しかしその内の約6割が月収15万円にも満たない低賃金か、派遣などの有期雇用なのです。つまり政治の失敗がメディアの修辞によって隠されているのです。このように新聞テレビが作為的に情報を切り取って報道することにより生じる認知の歪みを「メディア・バイアス」と言います。

 

現実は在るのではなく作られるということ

・好景気とは国民の所得が増え、個人消費が設備投資を促し、資金需要の増大によって金利が上昇するサイクルを意味します。しかし新聞テレビの言う好景気は全くこの要件を満たしていません。現に国際通貨基金の統計によると、2017年のニホンのGDPの伸び率は191カ国中147位であり、今後さらに後退する見通しなのです。つまりニホンの経済は好景気どころか大不況の最中にあるのです。このようにあからさまな虚偽でありながらマスコミによって事実だと信じ込まされることを「マインド・セット」と言います。

 

国民は無知に沈められる

・マスメディアはTPPによって主権が消滅したことを伝えません。原発事故の被害がどれほど広がっているかも報道しません。株式運用によって年金に莫大な損失が生じていることも、総理大臣の外遊によって国防費12年分のおカネがばら撒かれたことも、ニホンの生活保護支出が先進国中最低でありながら国会議員と公務員の給与が世界最高であることも全くニュースにしないのです。

 

問題はどのようにすり替えられているか

・新聞テレビはカルロス・ゴーンの脱税を大々的に取り上げていました。しかし問題の核心は120億円の記載漏れではなく、ニホンの経済システムが植民地の構造と化していることなのです。つまり日産が2万人の社員や期間工をクビにする一方で、ルノーには年間1000億円近い配当金を支払っているように、本当の問題は外国人がニホン人を搾取し莫大なおカネを持ち逃げする仕組みが出来上がっていることなのです。このように議論の争点をすり替えるマスコミの権力機能を「アジェンダセッティング」と言います。

 

とろい人々を標本にして政府が望む世論をデッチ上げる

共同通信世論調査によると内閣の支持率が50%近くもあります。

しかしTPPによって主権を放棄し、種子法の廃止によって伝統農業を破壊し、民営化によって水道を外資に売り飛ばし、移民の解禁によって雇用を奪い、消費税率の引き上げによって不況を決定的にし、年金の運用失敗によって老後資金を焼失させ、挙句に国土を世界の核ゴミ処理場にしようとする政権が、半数の国民に支持されているはずがありません。このように期待したとおりの回答が得られる層から作為的に抽出したデータで作る世論調査を「偏った標本による虚偽」と言います。

 

テレビに気を取られている隙に国を乗っ取られた

・合衆国広報文化交流局の長官が「情報庁の役目は外国に市場を開放させることである」と述べています。そして現実にニホン国民が「おバカ番組」に気を取られている隙を突いて、TPPの批准や主要都市の特区化が決定されたのです。繰り返しますが自由貿易経済特区がグローバル資本が国富を吸い上げるための制度的枠組みであり、これによって破滅的事態が生じるにもかかわらず、国民は未だ何が起きているのかすら理解できないのです。このように低強度戦争の兵器として用いられるテレビなどのメディアを「心理媒体」と言います。

 

 この国では50歳の大人の政治知識が15歳の子どもと大差無い

・ほとんどの国民は国の本当の予算である特別会計の額も内訳も知りません。消費税の全額が大企業と富裕層の減税に使われていることも、天下り予算が国防予算の2倍もあることも知りません。毎年どれだけの国債が発行されているかも、国会議員が外国企業からどれだけ献金を貰っているかも知りません。そして法律の大半が国会ではなく公務員と在日米軍によって作られることも知らないのです。つまりニホンでは50歳を過ぎた大人の政治知識が中学生のそれと大差無いのです。このように無知の自覚のない人々がマスコミに誘導され世論を形成する状況を「多数派の専制」と言います。

 

 内閣官房機密費に飼われる卑しいジャーナリストの群れ

・この国の政権は外資から献金を受取り、それに応える形で法律を制定しています。それにもかかわらず論壇誌オピニオン誌は、彼らが愛国的な保守政党であると書き立てています。62億円の官房機密費の9割近くが領収書不要の「政策推進費」に用いられているとおり、結局これらの編集者や言論人は買収され、言われたとおり提灯記事を書いているだけなのです。このように権力に飼われる恥知らずな批評の群れを「エンベデッド・ジャーナリスト」と言います。

 

 全てが見えているようで何も見えていない

・「パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーとして自民党の議員が25人、日本維新の会の議員が6人、国民民主党の議員が8人、立憲民主党の議員が4人参画しています。要するに政治家は業界の便宜を図り、北への送金を見逃すことにより献金を貰っているのです。

 

 ・このように高度な情報社会でありながら重要なことは何一つ知覚できない現代の逆説的な有様を「輝ける闇」と言います。

 

 ニホンの主義を誰も知らない

・私たちの国のイデオロギーは国民の代表が政治を行う民主主義ではありません。それは新自由主義を土台とし、最小福祉主義や、企業独裁主義や、官僚搾取主義や、新植民地主義や、少数者専制主義などが混淆した特殊な形態なのです。このような国民に知られていない支配の意図や作用を「潜在的機能」と言います。

 

 国家は国民のためはなく資本のためにある

・国家観にはおおよそ三つの種類があります。すなわち民族の政治的統一機構あるいは文化の有機体と捉えるヘーゲル的な捉え方。搾取する階級の道具的な機構であるとするマルクス的な捉え方。そしてグローバル企業の「帝国」に在るコミュニティに過ぎないとするネグリ&ハート的な捉え方があります。

 

 ・このように筋道を立て分析する思考の態度を「理論理性」と言います。

 

 バラバラに見えるものが一つの恐ろしい構造を示す

バラク・オバマは退任のドサクサに紛れNDAA(言論統制を合法化する国防授権法)に署名しました。つまり時限立法だった「愛国者法」を永久法にしたのです。

 

 ・このように戦争経済の発展のため各国が同じ体制に収斂することを「構造的同型性」と言います。

 

 大統領も末端の使い走り程度の者に過ぎない

アメリカの財務長官は国の予算を決定するだけでなく、諸々の税制を策定し、さらには通貨発行権を担い、連邦準備制度理事会国際通貨基金の代表すら兼務します。つまり財務長官とは大統領を凌ぐ宗主国の最高権力なのです。

 

 このように一国のトップを頂点とする権力の階層においては末端の者に過ぎないことを「地位の非一貫性」と言います。

 

 政治家は選出母体の代理人であるという原則

アメリカでは2010年に「シチズンズ・ユナイテッド」という判決が下されました。要は選挙資金の寄付の上限を定めた法律が撤廃され、企業が息のかかった者を政界に送ることが合法となったのです。

 

 ・このように企業や金融の圧力によって成る政治体制を「プレッシャー・ポリティクス」と言います。

 

 資本は議会に命令する

・前任のバラク・オバマも選挙公約の大半を翻し、多国籍資本に言われるまま政策を転換しました。オバマが使った軍事費はイラク戦争を引き起こしたブッシュ政権よりも多く、退任の間際には100兆円のミサイル防衛計画まで承認したのですが、これは彼が削減した福祉予算と全く同じ額だったのです。そして後任のドナルド・トランプも戦争予算を捻出するため、国の債務をさらに増やすと宣言しているのです。このように政治のトップを操る力を持つ企業や団体を「非国家的行為主体」と言います。

 

 やがて非国民という言葉が日常語になる

自民党が与党に返り咲いた2012年以降、軍需企業上位9社による政治献金は2倍になっています。そして兵器予算を捻出するため、消費税、所得税、住民税、固定資産税、贈与税自動車税国民年金保険料、厚生年金保険料、医療費、介護保険料などが引き上げられ、さらには年金支給の先送りが強行されようとしているのです。このように軍事の優先により国民の暮らしを大悪化させることを「戦前の無責任の体系の再現」と言います。

 

 右翼も左翼も形式的に存在するだけで機能は無い

・本来の保守とは伝統社会や独自文化を護持し、国民経済と独立主義を絶対とする立場です。しかし今時代の保守は自由貿易経済特区による植民地化を推進しているとおり全く真逆のスタンスです。これに対して左翼とは労働権と福祉権の充実を目指し、弱者の救済を至上とする立場です。しかし今時代の左翼は保守と協調してグローバリズムを推進しているとおり、右翼の補完勢力に成り下がっているのです。このように対立する者たちも利益の共有によって似たような存在になるという説を「蹄鉄理論」と言います。

 

愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する

・そもそも保守派が「外国の軍隊が国内に駐留する状態での改憲」を支持することなど狂っているのです。なぜなら外国の軍隊が自国の議会を支配する状況で憲法を改正するならば、あらゆる法律が外国に都合よく書き換えられ、永久に隷属することになることが分かりきっているからです。

 

 ・このように保守を名乗りながら実際には外国の手先となって活動する者たちを「偽装右翼」と言います。

 

馬鹿が多くなると社会は右翼化する

・元最高裁判事の濱田邦夫氏が自民党改憲草案について「正気の人間が書いた条文とは思えない」と語っています。例えば天皇が象徴であるとともに元首であると記され、憲法の三大柱である国民主権基本的人権・平和主義が否定され、国防軍の創設が明記されるとともに、拷問の絶対禁止の条文から絶対が削除されているのです。このように社会が極めて危険な状況であるにもかかわらず、スポーツやバラエティなどの低劣な娯楽に溺れ、政治への関心を失うことを「アポリティカル」と言います。

 

派遣の兵隊になって死んだところで何の補償もない

・今や20代の半数近くが非正規社員となり、アメリカのように貧困層の若者が進んで軍隊に入る「経済的徴兵」の下地が出来ています。そしていずれ自衛隊の業務の多くも民間企業に委託されます。

 

権力に付け込まれている内に思考力を失い無反応になった

・ニホン人は権力に逆らいません。主権を撤廃する貿易協定が締結されても、削減された社会保障費の全額が大企業減税に付け替えられても、文教費が過去最低の中で軍事費が過去最高を記録しても、新規のガン患者が100万人を超える状態で遺伝子編集食品が流通されても、消費税にスライドして公務員の給与が引き上げられても、ニホン人は家畜のように大人しく絶対に反抗しないのです。このように権力に付け込まれている内に思考力を失い無反応になることを「アパシー」と言います。

 

非理性を振りかざす醜い大人たち

・ニホンの学校は抵抗権が自然権(国法に先立つ権利)として付与されていることや、市民的不服従(行政が生存権を侵害するようになったら反逆すること)が民主主義の原則であることを教えません。だから「国が決めたことに従うのが国民の務めだ!」などと絶叫する馬鹿者がゾロゾロと出てくるのです。このような歪な教育によって異論や反論を許さない社会が生じ、戦争などの危険な方向に向かうことを「斉一性の原理」と言います。

 

 兵器産業に投資する聖職者たち

・宗教の欺瞞は外国も変わりありません。例えばカトリックの総本山であるバチカンの実体は宗教事業協会という投資ファンドです。そして聖職者たちは無限の愛を説く一方で、アエリタリア社などの軍需企業に莫大なおカネを投資しているのです。

 

・このように情報を知識のふるいにかけ何が本質であるのか吟味する試みを「エピステモロジー」と言います。

 

 宗教は普遍の支配ツールである

キリスト教徒の戦争には必ず従軍牧師が帯同されます。聖職者たちは常に軍隊と行動を共にし、相手国民を殺すことは神の意志に適うことなのだと兵士の心を鼓舞するのです。

 

・多くの司祭や牧師が寄り添い、キリスト教を信仰しない人種は人間ではないのだから殺しても構わない(心を痛める必要はない)と説教し続けたのです。このように或る宗教を成立させる中心的な論理を「エートス」と言います。

 

 宗教と政治が癒着し地獄のような社会を作った

・仏教団体を母体とする公明党が20年以上にわたり政権に参与しているとおり、「政教分離の原則」は実質として解除されているのです。

 

・このように政治団体と宗教団体が結託する独裁体制を「強権的ファシズム」と言います。

 

 政府が国民に仕掛けるテロリズム

安倍内閣が発足してから円はドルベースで40%も暴落しています。外国人の所有する株式や過剰に発行した国債を買い取るため紙幣を刷り過ぎたことから、ニホンの通貨の価値がこれほどまでに奪われたのです。

 

・このように自国の政府による自国の経済の破壊を「ホームグロウンテロリズム」と言います。

 

危機は砂山のように堆積している

・メディアが教示するニホン像とは「大胆な政治改革によって不況を克服し、五輪を契機に新たな発展局面を迎えた国家」です。しかし実相の国家は主権の喪失や、原発事故の拡大や、移民の導入や、福祉の廃絶や、貧困の蔓延や、財政の破綻や、経済の縮小にのたうち回っているのです。

 ・このように社会を取り巻く危機が何重にも重なる状況を「マルチハザード」と言います。

 

迷いを深める答えが本当の答え

筆者には「それでは一体どうすればいいのだ?」という絶叫のような問いが寄せられます。しかしそれぞれが置かれている立場も、年齢も、個性も、経歴も、価値観も異なるのです。だからそれをたった一つの解決編で掬い取り道を示すことなど不可能などです。

 

 ・結局のところ答えは自分で考えるしかないのです。このように孤独の中で現実を見極めながら進むべき道を模索する行為の連続を「実存的な生き方」と言います。

 

 滅び行く国に生まれた若い君たちが考えなくてはならないこと

・これから君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり、生存権すら無効とする搾取であり、永劫に収束することのない原発事故であり、正常な思考を奪う報道機関であり、人間性の一切を破壊する学校教育であり、貿易協定に偽装した植民地主義であり、戦争国家のもたらすファシズムです。しかし運命主義に囚われ未来を諦めてはなりません。

 

 ・このような確信の下で自分を強く信じ不敵に生き抜こうとする精神を「先駆的決意性」と言います。

  

 

 

『愛国のリアリズムが日本を救う』

「何のために」を見失った日本人への骨太の指針!

高橋洋一   育鵬社 2018/9/5

  

 

 

今こそ国益と政策的合理性の追求を

・右と左の観念論を論破し、既得権益固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。

 

愛国に右も左もない。あるのは日本に対する責任感だ!

・戦後教育にどっぷりとつかり、学界やマスコミ界という「ムラ社会」の掟と徒弟制度のしがらみから抜けられない学者やジャーナリストなどは、強い思い込みというイデオロギーの世界にはまり込んでおり、現実を直視できていない。

 

国益と政策的合理性の追求

筆者は、「国益を守る」ということが愛国だと思っている。

・国という共同体において、そこに生きる人々の雇用が確保され、生きがいを持って仕事に打ち込み、相応の賃金が確保されることは、経済政策の根本だ。相応の賃金の総和が国の豊かさであり、それを実現することが国益の追求となる。

 

 ・むしろ、戦争にならない確率をどう高めるかが現実的な課題となる。筆者は、過去の戦争データなどを検証した結果、集団的自衛権を行使した方が戦争になる確率は低いと見出した。

 

・また、「もう日本は経済成長しない」「金融緩和政策では経済成長はあり得ない」などと言う人もいるが、バブル経済崩壊に伴う「失われた20年」は、日本銀行が間違った金融引き締めを行っただけであり、金融政策をセオリー通りに行っていれば景気の低迷はなかった。リーマン・ショック後も他の先進国が経済成長を果たしている中で、日本だけができない理由はどこにもなかったのだ。

 金融引き締めという高金利政策のもとでは、銀行は利ザヤを稼ぎやすくなるため、「銀行ムラ」に所属する経済学者やエコノミストは、自ずと金融緩和政策を否定する。

 ・特にアベノミクスを批判してきた左派やリベラルの政党、左派系マスコミでは、これらの状況をどのように理解しているのか。「貧富の格差をなくせ」と言うが、まず失業率を低くし雇用が確保されれば、人材不足に陥った企業は自然に賃金を上げざるを得ないのだ。左派・リベラル政党こそ、やるべき政策だったのである。

 

・一方、わが国の財務省は「財政再建のため消費増税は必要だ」と言う。

 しかし、これは彼らの天下り先である特殊法人独立行政法人を民営化、もしくは廃止して投資を回収するという手段を考慮し、統合政府の考え方で国の子会社である日本銀行をバランスシートに加えれば、日本の財政は健全であることに目を向けようとしない。景気低迷から今まさに脱却しようという途上で、消費増税などというのは、角を矯めて牛を殺す議論でしかない。

 

総理大臣は雇用と外交で評価される

名宰相の条件

・当たり前の話だが、首相は日本の国益を最優先して考え、実行していかなければならない。国際社会と協調できず、国民の安全と生活を保障できないようでは、どんなに素晴らしい理想を持っていたとしても、首相としては不適格者だ。

 

 経済政策の主眼は「雇用」に鈍感だった民主党政権

時の政権が見誤った政策の顛末

・時の政権への批判は野党の重要な仕事であるから大いにやってもらいたいものだが、安倍政権の政策に対して対案を出すにしても、左派系野党の基礎的な学力と分析力、先見性がないとしか言いようがないから、議論しようにもできない。

 つまり経済・社会状況や国際関係、過去のデータなどを精査せず、端から「こうあるべきだ」という理想が結論としてあるため、ロジックが通用しない。

 政党や個人のイデオロギーは、それぞれ多様で結構なのだが、問題はイデオロギーにあまりに囚われ過ぎて、的確な判断を見誤ってしまっている。そのような政治家が政権にいると日本の舵取りを間違ってしまう。

 

 雇用を生む政策を見殺しにした民主党政権

・連立政権の時のような過去の苦い経験を活かし、二度と同じ過ちを犯してはいけない。2008年のリーマン・ショックで後退している景気を立て直すためにも経済政策は重要だった。しかし、民主党の閣僚たちは行政の当事者になるには不慣れであり、各省庁の官僚をコントロールすることなどできるはずはなかった。

 

 何をやりたいのか分からない左派・リベラル政党

・すでに安倍政権が金融緩和政策を使って雇用を伸ばすという「リベラル」や「左派政党」のお株を完全に奪っている。その結果、日本の政治では初めてそれを使って目覚ましい成果を出してしまい、その勢いで、市場重視、社会福祉でも矢継ぎ早に政策を出しており、左派系野党は後れを取っている。

 

何をもってアベノミクスは破綻していると言うのか

・その大塚共同代表もアベノミクスの金融緩和政策について、「既に破綻している」「5年経ったが良くなっていない」と批判している。

 大塚氏は日銀出身で平均的な国会議員よりは政策を語れる能力はあるが、古い日銀の枠からは出ていないようだ。

 日本をデフレに追いやり、「失われた20年」を作った当時の日銀は日本経済のガンであった。それをアベノミクスの異次元緩和によって取り戻しつつある今、再び古い日銀を復活させたいとでも言うのか。大塚共同代表は、金融緩和政策が既に破綻していると主張する根拠を「物価が上がらないからだ」だという。まさに古い日銀そのものである。

 物価だけに注目していると、デフレが望ましいように見えてしまう。確かにそうした理論も存在しており、いわゆる「フリードマン・ルール」と呼ばれる。

 

労働者の雇用を守り賃金を上げているのは誰か

・首相が経済界に賃上げを求めるのは「官製春闘」と呼ばれるが、これは安倍政権になってからの現象だ。本来これは労働組合や左派・リベラル政党が行うべきことなので、世界から見れば、安倍政権は「左派政策」をやっているように見える。

 

原発存廃問題も市場の原理に任せる

・ところで、左派やリベラルの人の中で「原発ゼロ」を訴え、原子力発電をすぐに廃止しようと言う人がいるが、これも理想を結論に持っていきロジックもなく「こうであるべきだ」論を展開するロマンチストである。

 

AIで近未来はこう変わる

近未来、国家資格はなくなる

・AI(人工知能)について話題になる時、プログラミングの経験があるか、ないかでその受け止め方が大きく違うようだ。経験がない人はAIが人類の知能を超える転換点(シンギュラリティ)を迎え、SF的な発想で人類を脅かす存在になると考えているようだ。経験のある人は単なるプログラムとしか見ていない人が多く、筆者もその一人だが、プログラムは活用するだけという立場にいる。