■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・国際化がすすみ知日派の外国人が増えています。「岡目八目」といいますが、外国人の眼から、日本の良いところ、悪いところの指摘は、斬新なものだそうです。人手不足が問題になっていますが、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。外国人労働者も労働問題・トラブルが増えていると指摘されています。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。そうなれば、国際結婚もすすみ、日本国籍を取得する外国人も増加しましょう。未来では、ニューヨークのような人種の坩堝のような国になるのかもしれません。外国人の目からは、現代の日本は「進んだ国」でもあり「遅れた国」でもあることでしょう。しかしながら、進歩的な文化人たちには遅れた国の印象が強いのかもしれません。社会の遅れた面、非近代性、後進性、劣等性、頭の古い面が予想以上に多くなってきているそうです。なぜ改革が遅れているのでしょうか。遅れた政治では、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。
・今の時代、「日本は凄い」「「クール・ジャパン」を強調するよりも、難病や奇病も増えており、困っている人々も多いので早急な政治改革が求められているといわれます。
・敗戦後に作られた憲法や自衛隊の防衛問題も、その歪みを指摘する外国人が少なくないといわれます。特に「専守防衛」という政策には、解釈や認識が大きく違ってくるようです。外国人の眼からみると日本の防衛政策は奇異に映るといわれます。「専守防衛」だからこそ核兵器をもつ必要があると専門家は主張しています。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、国民が不安を覚え、一般国民が恥をかくといわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。シリアの化学兵器はサリンだったともいわれ、北朝鮮が関与していたという話もあるといわれます。シリアをめぐる米ロの対立が懸念されています。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。
・中国の統計数字が怪しいとよくいわれてきました。最近では、さまざまな統計数字の誤りを、当局者が修正の発表をしていると語られています。旧共産圏諸国の経済は、うまくいっていない所が多いといわれます。昔は、旧共産圏諸国は、旧ソ連の体制や経済システムを学び、真似をしてきたようです。残念ながら、旧ソ連の経済システムは、現実的なものではなかったようです。「ビジネス」とか「マネジメント」という概念が発達していなかったといわれます。社会主義諸国の経済不振から、さまざまなトラブルや国際問題が引き起こされる懸念があるそうです。中国においては、外国企業への当局による規制や統制が、資本主義国では考えられない内容となっており、大きなトラブルや訴訟問題、軋轢を生んでいるといわれます。それが米中貿易戦争の背景ともなっているようです。中国の海外進出もうまくいっていないという報道が増えているといわれます。チャイナ・ウオッチャーからは、激変する中国情勢が毎日のようにインタ―ネットから豊富に流れています。大国中国も有名無実化しているのかもしれません。
・「誰よりも中国を知る男」石平氏の『2010年中国が牙をむく』は、何とか妙な符合があるようです。中国金融・不動産市場のバブルの崩壊は「ドバイの1000倍の衝撃」を持って世界経済に襲いかかるのでしょうか。
・「語学力はネィティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」と酷評する者もいるそうですが、日本の職業外交官では、学校で語学を学んだ人がほとんどでしょう。外務省チャイナ・スクールの動きが注目されるそうです。ところで外務省も拉致事件の解決には大きな責任があったと指摘されています。
・中国経済は、シャドーバンキングの崩壊でバブル崩壊の懸念の声がチャイナ・ウオッチャーの間ではささやかれております。しかし、大きな国だけに崩壊するのも20年位はかかるだろうとする見解もあるようです。いろいろな見解があり「2億人がバブル崩壊で打撃を受けても、まだ3億人のマーケットがある」とかの「群盲像を評す」の感があるようです。
・ネット情報によると、米国の著名な投資家のジョージ・ソロスが「中国の財政破たんを予言」とかのニュースがあったそうです。私たち一般人は、中国の農業問題も詳しく知りませんが、農業もうまくいっていないことが多いようですし、農村問題も一層悪化しているそうです。中国からの農産物の輸入品に、禁止農薬などが過剰に含まれ、有害なものが増えているといわれます。
・はたして共産党の一党独裁体制で資本主義化した経済システムをいつまで維持できるか多くの疑問がなげかけられているようです。「（近）未来に中国は、ロシアが分割されたように4分割される」というような様々な予測がありますが、これからが正念場のようです。チャイナ・ショックが現実のものとなると、日本の「失われた20年」の経済が、さらに悪化する懸念がでてくるそうです。
・世界的に「明るい中国経済」を語るポジティブな論調からネガティブな論調へと増えていき、「ドバイの1000倍の破壊力を持つ中国不動産バブルの崩壊」が起こると、日本の「失われた20年」の経済惨状はどうなるのでしょうか。
・「文化大革命の10年間、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた」とは、陰惨な話です。 「誰よりも中国を知る男」石平氏の「10年間の長きにわたって、そういった非条理なことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた」という話を知れば、「知らぬが仏といいますが、10年間の文化大革命の生き地獄を知れば、誰でも中国が嫌になる」、「中国人自身、10年間の文革の阿鼻叫喚の無間地獄を知れば中国が嫌いになり、中国を捨てる」といわれます。
・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）による『文化大革命』の説明。
「文化大革命のきっかけとなったのは毛沢東が劉少奇からの政権奪還を目的として林彪に与えた指示であり、これに基づいて林彪が主導して開始されたとされている。その後、林彪と毛沢東の間に対立が生まれ、林彪による毛沢東暗殺未遂事件が発生（林彪事件）。林彪は国外逃亡を試みて事故死するが、彼の死後も「四人組」を中心として、毛沢東思想にもとづく独自の社会主義国家建設を目指し、文化大革命が進められた。しかしながら、実質的には中国共産党指導部内の大規模な権力闘争であり、これが大衆を巻き込んだ大粛清へと発展していった。
文化大革命においては、まず共産党指導部に煽動された暴力的な大衆運動によって、当初は事業家などの資本家層が、さらに学者、医師、弁護士などの知識人等が弾圧の対象となった。その後、弾圧の対象は中国共産党員にもおよび、多くの人材や文化財などが甚大な被害を受けた。
文化大革命による行方不明者を含めた犠牲者数は、推計で約数百万人-約1000万人以上といわれ、これらの政策によって中華人民共和国の経済発展は30年遅れたと言われている」とのこと。
・時代錯誤の「戦争狂人」は、何処の国にもいますが、「現実の軍の中枢に『戦争狂人』が多数いれば、戦争しないことが異常になる」といわれます。朱成虎教授（少将）の件は、その後米国が抗議して、処分されたそうですが、「戦争狂人の危機」は、「常にそこにある危機」と指摘されています。
・チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、ようやく認識し始めましたが、今が正念場です。「お金の分配がうまくいっていれば、世の中はうまく回転する」そうですが、「人民元を大暴落させれば台湾と戦争をする必要がなくなるかもしれない」そうです。また「インフレを抑えるために国有化の統制経済を復活することも必要になるかもしれない」といわれます。私たち一般人は、難しい経済政策は分かりませんが、さて、中国の動向は如何に展開していくのでしょうか。
・「中国は崩壊する」という言葉は、どこにでも出てくる言葉になりました。一種の流行語になりつつあったそうです。大手一流どころは、もちろん、中国崩壊論を素人でも書ける時代になったようです。いつのまにか崩壊論者が多数説になりました。社会主義経済は必ず（？）崩壊するという一例ですが、1991年のソ連の崩壊も私たち一般人を驚かせたものでした。あれから20年ですから激動の時代でした。「社会主義経済だから経済がまわらなくなる」そうです。ソ連の崩壊のように破綻のシナリオが動き出すのでしょうか。
・インタ―ネット情報によると「ソ連が崩壊した主な理由が米国に対抗するために軍事費にカネがかかり、民生部門にカネを回さなかったことです。そのため農業政策がことごとく失敗。慢性的な食糧不足に悩まされていました。このように民政をないがしろにすると国民の不満が高まり士気も下がります。ソ連崩壊を一番喜んだのは自国民だったことがその証です」とのこと。中国の13億人とも15億人とも言われる膨大な人口のうち10億人の層の不満が鬱積しているそうです。
・ソ連の崩壊時も庶民層が一番困ったようです。ソ連も膨大な軍事費が致命傷になったのは皮肉でした。軍事費が相当負担になっている国はいきおい、費用対効果で核兵器や化学兵器、細菌兵器の開発に力を入れるのでしょうか。有識者によると「こうした方法の一番安上りで効率的なのは原子爆弾を持つことである。だからそちらの方に動いていく」といわれます。
・「中国は旧ソ連の崩壊時に酷似してきた」ともいわれております。しかし、そこは歴史のある大国のこと、違ったパターンをとることでしょうか。インターネット情報によると「1991年のソビエト連邦共和国の崩壊による経済の混乱でハイパーインフレが起こった。1992年のインフレ率は26.1倍、1993年のインフレ率は9.4倍、落ち着くのは2000年以降になった。そこでデノミが実施され、1998年1月通貨単位を1000分の1に切り下げるデノミを行いました。しかし短期国債の償還期限が次々に訪れ、利払いが税収を上回り、制御不能状態に陥った。資本の流出も続き、国債価格は大幅な下落を続け、1998年8月14日には、利回りは170％にまで暴落した。株価の暴落も続いた。1998年8月17日から90日間の対外債務の支払い停止発表（事実上のデフォルト宣言）。デフォルト宣言後、国内銀行が営業停止となり預金封鎖が行われ、資産はすべて国に没収された。銀行の貸金庫にあった資産もすべて国に没収された。株価は1997年10月のピークから15分の1にまで下落した。ソ連時代の1ドル＝1ルーブルから1ドル＝24ルーブルへ下落した。通貨単位がデノミにより1000分の1に切り下げられたため、換算すると通貨の価値は2万4000分の1になった」とのこと。
・報道によると100兆円規模のシャドウ・バンキングによる金融の7月危機説が言われていました。中国の崩壊は、10年ほど前から言われてきましたが、ここにきて誰の目にも明らかになりました。崩壊する、崩壊するといわれてもまだまだ長く続くことでしょうか。7％程度まで成長率が減速する可能性があり、ハードランディングになれば、低所得の階層にしわ寄せがいき、「社会的にいろいろな意味でガタガタするかもしれない」そうです。いつまでかわかりませんが、強大な警察力と人民解放軍で頻発する暴動を抑え切れるといわれます。
・通貨の問題も元高になるのか元安になるのか分かりません。通貨を実態経済以上に膨大に発行し、過剰生産、過剰在庫なら、元安ではないのでしょうか。元高で輸出企業が打撃を受けているそうです。私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しいことは分かりません。が、元安になれば中国投資がすべて損失になることでしょうか。とにかく人口が大きいだけの大国ではないので、その破綻の影響がじわじわと懸念されているといわれます。
・限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字ということで、日本の防衛予算に振り向ける原資は限られているようです。日本に関する悲観論を書く人もいますが、誤りだそうです。円安で、石油価格が上がり、漁船が出漁しても赤字になることもあります。原油高で火力発電を増設しても電力料金の値上げが必要となります。電力料金を今以上に上げれば、中小企業が赤字で打撃を受け、操業できなくなります。電力料金値上げは一般市民も困ります。風力発電や太陽光発電では、産業電力を賄えません。オイル・シュールも開発されましたが、化石燃料は200年で枯渇するといわれ、原発中心とならざるをえないそうです。ましてや石油価格が値上がりしますと産業が致命傷を受けます。安全を考慮して原発の再稼働を急ぎ、将来のエネルギー需要と電気自動車の需要のために新規に安全性を高めた原子力発電所を50基新設計画しなければならないという説もあります。現在、日本で動いている車をすべて電気自動車にするとそれくらいの原発の新設が必要になるそうです。
・賠償金の問題や汚染水の問題で東京電力や原発に関しては、依然として国家危機が続いているといわれます。いまだに非常時だそうです。原発技術を世界一にして、原発輸出ができる国にならなければならないといわれます。
・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると「何しろ、中国では、共産党政府の発表でも、年間に10万件を超える暴動が発生している有様なのである」そうですが、これから暴動がどのように展開していくのか、懸念されているそうです。[共産党細胞]の力が、行政機関よりも強い特殊な統治構造を持ち、政治的な報道は特に統制する国のようですので、日本の中国研究家にはあまり情報がはいらないのでしょうか。
・境界線の争いから部族間が殺し合いを始めるというパターンは、太古からの人間の集団の定めのようなものだそうで、現代でもアフリカの部族間の争いで見られ、生存圏の争いということだそうですが。
・アメリカの投資家の対応については、既に「中国経済のネガティブな未来」を見越して、あらゆるアクションがとられているといわれます。とくに金融機関の動きには注目が集まっています。欧米諸国の金融機関の対応は、厳しくなっていくと指摘されています。業績に直結しますので、経営者は真剣です。米国の情報組織のほうが、「経済スパイとしての能力が高い」と指摘されています。常に、政府の動きよりも、企業の動きが素早く、活発的なようです。ヨーロッパ諸国の中国に対する認識は、どうなのでしょうか。一般的には、中国への真剣な取り組みに変わっていくことでしょう。当然のことながら、中国共産党も、体制の維持のためにさまざまな政策を打ち出していくことでしょう。「上に政策あれば、下に対策あり」ということで中国の大衆も、さまざまな自衛策をとっていると語られています。中国は“人類の難題”となっていくそうです。強力な治安部隊があるといわれますが、国内の治安統制はどこまで可能となるのでしょうか。
・『「中国の時代」は終わった』という本は4年前の本ですが、内容が古いとは言えないといわれます。「ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した」、「クルーグマン（ノーベル経済学賞）は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する」、「ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した」というように世界の有識者も中国の未来を非常にネガティブに見ているようです。経済成長も長い停滞期に入っているようです。数年で終わる規模ではないといわれます。中国の統計数字そのものも信頼性が低いといわれます。一人っ子政策の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。
・トランプ大統領がアメリカ・ファーストを唱えて「内向きの政策」を強化するといわれます。同じように、中国も「チャイナ・ファースト」を唱えて、「内向きの政策」に専念せざるをえないようです。世界中の国々から非常にネガティブな印象を持たれているといわれます。とにかく、外交よりも内政を強化していかないと、あらゆる「矛盾」が化学工場の爆発のように暴発するといわれます。ここにきて中華料理も人気がなくなり「中国に住みたい」という人はいなくなったといわれます。移民や不法移民の問題も深刻になっていると指摘されています。米中貿易戦争で中国の漂流が続くと指摘されています。
・『エコノミスト2017年2/21号』が「2017中国ショック」という特集を組んでいます。これからも、「中国ショック」の特集を組む雑誌や本が増えることでしょうか。根本的な原因として、共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、大衆の感覚では、もはや限界といわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。
・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているといわれます。
・『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。私たち一般人には、各国の通貨政策のことはわかりませんが、通貨変動の予測は難しいといわれます。中国元安が続くと指摘されています。どこまで中国政府の強権的な経済統制ができるかが問題となってきています。資本主義化した中国に対して、共産主義の原理主義者や人民解放軍の聖戦派などが複雑に入り混じり権力闘争を演じ、格差の拡大、暴動などで混沌な社会情勢となり、「不満をすり替えるには、台湾を攻める」というような社会混乱状態の懸念を中国は、歴史的に繰り返していると語られています。
・石平氏は、『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』、『トランプVS.中国は歴史の必然である』、『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬかー不動産国家・中国の行方』、『中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない！中国経済』等166件の本を出版しています。が、「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」ですので、当然、世界中の多くのチャイナ・ウオッチャーが懸念していると語られています。この中国情勢で世界の株式市場はどのような影響を受けるのでしょうか。チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、痛切に認識し始めましたが、ここにきて欧米の対応が注目されるといわれます。
・インターネット情報によると「米紙フォーブス中国語版は（2014年）4月14日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、『中国不動産市場の崩壊が始まった』と題した記事を掲載した。米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）によると、２０１３年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は３０％に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では３０％の値引きが常態化している」とのこと。シャドーバンキングの問題や不動産バブルの崩壊は、報道しないメディアが稀なほど、世界中のメディアの誰の眼にも明らかになりつつあるようです。「群盲像を評す」といいますが、旧態依然の政治経済システムが13億人の膨大な人口の国を蝕み続けているようです。
・中国に関して珍しくポジティブな本を出している、ある評論家によれば「私は、中国にいる日本人駐在員のためにポジティブに書いている」といっていましたが、中国経済を牽引する要素がなくなりつつあります。肝心の不動産投資が回らなくなってきているようです。
・インターネット情報によりますと「アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピュータに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。起訴されたのは上海に拠点を置く中国人民解放軍の61398部隊に所属する5人の将校である」とのこと。以前から「サイバーウォーでは、すでに米中戦争が始まっている」といわれていたそうです。「中国を敵と認識する」米国議会の議員が増えていると語られています。「中国国籍を捨てた中国人しか信用ができない」という中国の特殊性が米国人の有識者にも理解され始めたそうです。今後ともサイバー犯罪も世界中で激増しそうですので、警戒・対策が必要といわれます。トランプ大統領の中国政策が懸念されています。また、世界中の若者の失業は深刻ですが、犯罪や不法移民の激増、大麻や汚職の蔓延といった社会問題が、並行して大きくなると語られています。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ
・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド 「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」 「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」
「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」
グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド
