日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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正規と非正規では処遇に大きな差があり、人件費をカットするために、企業は非正規労働者の活用を考える。今や日本の労働者の4割が非正規労働者であるが、これは尋常ではない。(2)

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『日本政府のメルトダウン』    2013年に国民を襲う悲劇

舛添要一    講談社  2011/11/29

 

 

 

<むしろカネがかかる小選挙区制>

小選挙区制のどこが問題なのか。中選挙区制と比較しながら考えてみよう。第1に政治家の質の劣化。

 

小選挙区制のもとでは二大政党のいずれかに属していなければ生き残れない。

 

・小さな政党では地方の隅々まで行き渡る組織作りができないため選挙で勝てない。だから私たちのような政党より、圧倒的に組織の大きい二大政党に所属しているほうが有利だ。

 

・言い換えれば、いまの小選挙区制は、選挙にカネがかかるシステムだ。小選挙区制は中選挙区制に比べて選挙にカネがかからないということで導入されたが実態は逆である。

 

小選挙区制は1人しか当選しないのだから、冠婚葬祭、盆踊り、新年会、運動会と政策勉強とは程遠い、日常活動が必要になってくる。

 

・このような状況だから週末、盆暮れには衆議院議員は地元に張り付き、ひたすら有権者の冠婚葬祭に出席したり、一緒に酒をの飲んだりしている。

 

・正月に何回、有権者と酒席をともにしたかで当選が決まるような選挙制度は歪だ。それでも、ライバルが自分より精力的に動けば、選挙に負けてしまう。落選すれば何年間も浪人暮らし。

 

・むしろカネに卑しい政治家が増えた。新党改革の立ち上げに際して、1000万円くれれば、選挙を手伝うと言い寄ってきた現職議員が何人もいた。選挙を金儲けの道具に使おうと醜悪な議員たちをたくさん見た。

 

<若手議員が育たない理由>

・第2に政策が中心にならなくなる。

 

小選挙区制ではその時々の風で、無能な候補者も当選するので、国会が衆愚の館と化しかねない。小泉チルドレン小沢ガールズがいい例だ。実際、国会議員の資質がとてもあるとは思えない議員が、いまはいっぱいいる。半数以上が使いものにならない議員だ。だから、私は、国会議員の定数は現在の半分でいいと主張している。

 

・第3の欠点は、政党依存の選挙になり、候補者が自ら戦う努力を怠ることだ。だから小泉チルドレンは、ブームが去ると惨敗した。小沢ガールズも同じ轍を踏むだろう。

 

 

 

『永田町 vs. 霞が関

最高権力を奪取する者は誰か

 舛添要一   講談社   2007/5/7

 

 

 

<省庁と族議員の既得権の温床>

・ただ、特会には大きな問題点がある。ひとつは肥大化。平成18年度特別会計の歳出額は約460兆円。これは単純に各合計を足した総額であり、他の会計との重複を除いた純計額約225兆円だ。本来、特例的に認められているはずの特別会計(純計)が、一般会計の、なんと3倍近くにもなる。しかも、特別会計の収入のうち、約46兆円が一般会計からの繰り入れ。一般会計の歳出の6割近くを占めている。さらに事実上、特会はフリーパスの状態になっている。

 

・役所にとって、国権の最高機関のコントロールを受けることが一番怖い。国会の監視が届かない財投や特別会計は役人にとって非常に使い勝手のいい財布だった。

 

天下り阻止に不可欠な道州制

道州制地方分権となると、中央の官庁も当然ながら、大幅にスリム化することになる。今ほど多くの中央官庁は、そもそも必要がない。

 

・結局、最後は憲法に帰っていく。国の形をどうするのか、おおもとから今、問われているのだ。

 

利口な政治家の役人活用法

・私が政治家になろうと思ったのは、母親の介護がきっかけなので、現在も福祉の充実には情熱を持って取り組んでいる。たとえばリハビリが短期間で打ち切られるのはおかしいと思うと、それに関連する法律を探し出し、役人を呼び、この政令は変えるように指示したり、こういう法案作りの準備をしてほしいと指示する。後はできあがった改正案をチェックし、閣法として国会に提出させれば、円滑に法案が成立する。

 

・国会を通すうえでも、閣法のほうがはるかに通りがいい。閣法は9割以上が成立するが、議員立法の成立率は2割にも満たず、大半の議員立法が廃案になっている。

 

金利を厳しく制限すると、業者は危なっかしくて貸せない。借り手も、つなぎの資金が工面できなくなる。あげく、つぶれる業者も出てくるし、わずかなカネのために自殺する人も増える。違法な闇金融が増加する恐れも高い。

 

アメリカのような自由社会では、カネの貸し借りは個人の自由だから、100%の金利であっても規制はしないし、借り手も文句を言わずに払う。借りたら返す、これは当然の行為だ。初めから高い金利を承知で借りるのだから高すぎるのが悪いというほうが間違っている。だから金利は規制すべきではない。私は、サラ金業界から一円ももらっていないが、論理的に詰めていくと、貸金業規制法の改定はおかしいということになる。

 

政党も独自のシンクタンク

・いずれにしても、民主党政権交代を目指しているのなら頭脳をまず育てることから始めなければならない。また自民党霞が関に負けないブレインが揃っていないと政権を維持できない時代がやってくるだろう。

 

<税調で決まる議員の価値>

・裏を返せば、政治家として最も重要な政官業の歯車に入ろうとしない国会議員は存在意義すらない。税調の洗礼を最初から受けようとしない議員は、政治家になる資格はなかった先生だとさえいえる。

 

・みなさんが一票を投じた先生の働きぶりを知りたければ、税調に出席したかどうか、部会にまじめに出ているかをチェックすればいい。税調にも部会にも姿を現さない議員は論外。こういう人に一票を投じてもあなたの声は国家には届かない。

 

・インターネットを活用するのもいい。産婦人科医問題に私が、関心を持ったきっかけは、わが子が妻のお腹の中でウィルス性の病気にかかって死んだからだ。医師から原因を聞いてもよく理解できなかったので、インターネットで調べた。

 

日本人のお上に対する批判精神が、この国を高めてきた

・そもそも私は、政治家志望でなかった。しかし、母親の介護で人には、言えない苦労をした。そこで、自分自身の体験から、どうしても、介護のシステムを変えたいと思って政治家になったのである。

 

 

 

『永田町 vs. 霞が関

最高権力を奪取する者は誰か

 舛添要一   講談社   2007/5/7

 

 

 

<国会質問でわかる議員の優劣>

<ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律>

・戦後、日本政府は海外からの引き上げで急増した人々を減らすために、中南米への移住を推進した。ドミニカ共和国への移住推進もそのひとつだった。ところが、それは戦後移民史上最悪の悲惨な移住となった。政府の募集要項では、移民には約18ヘクタールの肥沃な土地を無償譲渡すると書いてあったが、実際は、その3分の1以下の広さで、しかも荒地で、その上、農耕地の所有権も認められなかったからだ。

 

・このドミニカ移民の人たちが、政府にだまされたと2000年に賠償請求を起こし、2006年に東京地裁で判決されたが、「違法行為から20年で賠償請求権が消える」とする民法上の除斥期間の考え方が適用された。ドミニカに入植した時点から20年以上が経っていることを理由に賠償請求を認めず、原告請求を棄却したのだ。

 

・小泉総理は、政府の責任を認め、救済措置を講ずると答えた。これが根拠のなって成立したのが、日本人移民または、その遺族に最高200万円を支給するドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律である。

 

・国会での質疑応答は、全て議事録に残される。そして、政府の答弁の一言一言が法律の根拠になるのだ。だから、過去の答弁も立法に直結する。

 

わかりやすくいえば、ローメーカーである国会議員は、法律を通して世の中を変えているということだ。法律を変えるのは何か。それこそが質疑応答なのである。

 

<●●インターネット情報から●●>

 

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると

 

<待機児童>

(問題の概要)

1990年代後半以降、一部の都市における待機児童数の急増が問題化している。

 

2014年4月1日現在の待機児童数は全国で21,371人で、10年前の2003年(26,383人)と比較すると数自体は減っている。ただし半年前の2013年10月1日時点では44,118人と春より秋が多い傾向があり、年度内の変動も大きい。待機児童が最も多いのは東京都(8,117人)で、半数超が首都圏1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)および近畿圏(大阪・兵庫)に集中しているが、地方でも沖縄県は待機児童数で2位(2,216人)、待機児童率(保育所定員に対する待機児童の割合)で全国1位(6.35%)と深刻な状態である。待機児童がゼロの県は10県あり、青森県新潟県富山県・石川県・福井県山梨県・長野県・鳥取県香川県・宮崎県となっている。

 

なお学童保育(放課後児童クラブ・学童クラブ)においても待機児童が発生しており、その数は2014年5月1日現在で9,115人であった。特に公立小学校では少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ(運営を民間に委託しているものを含む)において定員を大きく超えているケースが東京都中野区・世田谷区・八王子市等でみられる。

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

期待された人でしたが、残念な結果となりました。大きく期待されゆえに、反動も大きかったといわれます。都庁の役人の人使いを誤ったともいわれます。学者として有能であったとしても、常に時の人の都知事としての規律や、その政策を立案することは別のことだそうです。個人プレーが効かない社会政治情勢です。唯我独尊的な個性的なパーソナリティーから多くの人の反感を受けていたといわれます。都庁にも人事のノウハウの蓄積はあると思われますが。大問題でもある労働問題も人口減少時代で「労働革命」がすすむといわれます。さまざまな分野で淘汰がすすむのでしょうか。プラスとマイナスの面が極端にでてくるのでしょう。政治家のスキャンダルはすぐにネットで国際的に発信されていく時代です。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。世界の人々は、都知事の公私混同問題をどうみたのでしょうか?東京オリンピックパラリンピックを汚すような話だったといわれました。慣れない仕事で荷が重たかったのかもしれません。

 

・「人民裁判」のようにバッシングがひどかったといわれます。社会が、国際情勢と共に大きく変動している時代です。国民は効率的に政治課題を処理する政治家を求めているといわれます。世界的なランキングを見ても「子供の貧困率」は、悪化しています。早急で効果的な対策が求められています。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。

都政の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「東京都政改造計画」が求められていると指摘されています。当然のことながら、都政の実務に精通した担当者の意見を聞くべきだそうです。

 

・「世の中はポジション争い」といわれます舛添要一氏も都知事のポジションに合わなかったそうです。都知事のポジションに本当に適合する、相応しい人は少ないのでしょう。実際のところ、都知事にしても県知事にしても厳しい評価をすれば、「名知事」といわれた人は昔から少ないと指摘されています。現代では政治家にしても官僚にしても「劣化」がめだち、ポジションに本当に適合する人が減っているようです。一般的に人事が最重要ですし、適材適所が普通ですが、それが難しいようなのです。非正規雇用の問題も「人使い」に難点ありということでしょう。理論と実際の乖離の問題です。優秀なはずの役所でもおかしな問題が続いているようです。マスコミに叩かれて権威失墜です。また強固な基盤のあった大新聞社も弱体化、劣化しているといわれます。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

 

・「政治主導」にしても「官僚主導」にしても、国民の利益が優先されているとは必ずしも言えないそうです。あの財務省も今では「最強官庁の財務省無残」といわれます。外務省にしても「内部告発本」がでる時代です。今の時代、あらゆる社会のポジションにおいて「パラダイム・シフト」が起こっていると指摘されています。政治家が小粒になってリスクを取れる人が少なくなったといわれます。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!

 

・「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」とある政治家が、述べています。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?! したがって、有能でない官僚や政治家は、あり得ないと指摘されています。しかしながら、「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「棺を蓋いて事定まる(蓋棺事定 (がいかんじてい) )」と言われます。人の評価は難しいといわれます。

 

amazonに「舛添要一」といれますと115件が分かります。非常に多忙な東京都都知事だったからでしょう。「日本はさまざまな社会問題があり、もう間に合わないのではないか?」という危機意識がマスコミ関係者には、少なくないそうです。経済学者やエコノミストでも「日本破綻論」を展開するぐらいですから、基本的な認識も一致していないようです。確かに自殺者数からみても改善されましたが、依然多いようです。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。

 

・「小選挙区制」も中選挙区制の欠陥などを検討して、選挙制度を変えたようです。しかしながら、実際に選挙制度が変わってみますと「マイナス」面ばかりが目立つようになったようです。小選挙区の方がむしろカネがかかるという理由だそうです。現行の選挙制度は廃止し次なる制度に移行せよ」という結論になるようです。「選良」が「選良」でなくなるとき、国民が失望します。地方議員の未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

 

・ネットの選挙の利用にも、さまざまな改善の余地があるようです。インターネットを「投票機械」として利用するようになれば、投票率も上がり「選挙結果」が大きく違ってくるといわれます。また「直接民主制」に道を開くともいわれます。ですから非常に大きな「抵抗勢力」があるようです。外国人参政権の問題も微妙な問題になっていたようです。

 

・インターネット情報によると、2016年3月には「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルのブログが待機児童の社会問題を提起したといわれています。認可保育所に入れない「待機児童」の数を国が発表してから来年で20年と言われます。「この遅れ」は待機児童だけの問題ではなく、ましてや政治の遅れの問題だけではないようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。

 

・いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。私たち一般人も政治意識を高めていかねばなりません。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。教育問題、産業政策問題、社会保障問題、農業問題と難問山積みのようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

 

舛添要一氏は、スポーツ報知新聞によると「2013年6月7日の国会内の記者会見で、改選を迎える夏の参院選に立候補しないことを表明した。事実上の政界引退となる可能性が高い。比例代表での当選は困難として、東京か神奈川の選挙区で立候補を検討も挫折。最近では千葉選挙区からの出馬も模索したが、当選の見込みが薄いことから断念した。八方ふさがりのまま、最終的に不出馬を決めたとみられる。2013年7月28日の参院議員の任期満了をもって党代表の辞任も表明」と報じられました。その後。2014年2月11日東京都知事に当選しました。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると著作も多く、エピソードも多い人物だったようです。小政党では思うように政治をやれなかったようで限界を感じたようです。福祉をライフワークにしていたようですが、高齢者介護の問題は国民の大きな課題になっています。

 

・「1000万から2000万円でできる選挙」ということですが、選挙資金の問題で立候補を諦める人も多いそうです。政治とカネの問題は、昔からの問題ですが、豊富な政治資金の獲得が、小政党を大きくする必要条件だったようです。小政党を維持し、大きくしていくのも難しいそうです。政治資金の相続の面で世襲は有利だといわれます。

 

政治の世襲がよく非難されていましたが、後援会の要請で親の選挙区を引き継ぐというほうが、選挙関係者たちにとっては自然のようです。親が手に入れた政治資金は、相続税贈与税がかからず、子供が引き継ぎ、政治家として立候補することを可能にします。公職である政治家の世襲制は誰でも批判しますが、容易になくならないのは、政治資金と税金の関係からだそうです。

 

・政治家として選挙に勝つためには、「地盤、看板、カバン」が必要とされるといわれます。選挙の公示が始まった時に、選挙活動は終わっているともいわれます。つまり、常日頃の選挙民への活動が中心で重要です。その期間に票固めをする必要があるようです。そのためには、日ごろから自分の選挙区の地盤で、ミニ集会を頻繁に開いて選挙民にコンタクトしておく必要があるようです。ですから選挙期間中の活動資金ばかりでなく、常日頃の活動資金も多く必要になるようです。

 

・舛添氏のような学者からの転出組では選挙活動を泥臭く地道にやるということが苦手のようです。昔は選挙民との飲み食いをしないと党勢も伸びないようですし、政治献金も集まらなかったようです。政治家には落選もありますので、そのような人々への政治資金を渡すことも必要だったものと思われます。やはり資金的には、昔から地盤のある政党が強いそうです。豊富な資金力がないと小政党を大きくできないようです。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると、「舛添氏は、艶福家として知られ、2度の離婚歴があり、現在の妻である元秘書との女性と3度目の結婚をし、2児をもうけている。他に日本人女性2人との間に婚外子が計3人いる」ということです。フェイク(偽)・情報でしょうか?プライベートなことですが、女性の眼から見るとそういったところが、危うく不安に覚えるという声が多かったそうです。舛添氏は引退宣言をしたともとられていましたが、今後の動向が注目されましたが、無所属で立候補して、東京都知事に当選しました。

 

・大臣経験もある舛添氏の政界批判は辛辣です。小選挙区制のほうが実際はカネがかるということで、小選挙区制を変える必要があるそうです。

 

選挙制度については、1票の格差について違憲判決がでて、政界の大きな問題となっていました。政治家の定数を半減させるという議論も以前からいろいろとあるようです。政治家の待遇の問題も絡み、政党間では大きな議論となっているようです。議員が立法府の機能を果たすには政策秘書が10人以上必要であるとも言われます。国会の機能の形骸化がいわれます。

 

・選挙のインターネットの利用も進むようですが、まだ米国並みではないようです。米国のように規制をなくして自由にさせるが、その裏の厳しい責任や罰則、懲罰的損害賠償訴訟など、日本とは違う政治風土が窺われます。米国大統領選挙の結果も予測が困難だったようです。プロでも予測できない状況のようです。日本の場合は、ある程度の規制をしないとうまくいかないという共通認識があり、様々な面について、規制があるようで、それが政治風土になっているといわれます。

 

選挙マシーンや労働組合の組織票を持つ大政党の議員だけが生き残ることができるそうですが、後援会組織を作り維持するのにも大きな時間と経費がかかるようです自民党も野党になってからいろいろな変革を実行してきたようです。どうしても全国に基盤のある歴史のある政党が有利になるようです。自民党フリーメーソン的な組織であり、選挙戦にもフリーメーソン的な組織が有効に機能するとも言われます。はたしてどうなのでしょうか。

 

・選挙に当選するには「カバン、カンバン、ジバン」が必要といわれますが、世襲であるか否かにかかわらず、ジバンを維持するのは大変なようです。議員の新人にしてもとにかく選挙に勝てるかどうかが大きな判断基準になるといわれます。落選した議員や当選回数の少ない議員は、どうしても「次の選挙に勝つ」ということが活動の中心になるようです。大きな政党の支援がなければかなり苦労するようです。派閥も批判されましたが、議員の新人教育や研修には有効だったということです。

 

投票率を上げるには、インターネットに熱中している若者をとりこむ必要がありましょうか。ゲームに熱中している若者たちが政治に熱中することもありえましょう。そうなれば大きな変化がでてきましょう。また、じっくりと政策や政治家の政見、意見を知るためには、インターネットを十分に活用する必要がありましょう。選挙カーで執拗に「お願いしまーす」という絶叫も少なくなるものと思えます。

 

・インターネット選挙は2つの意味があります。1つは、インターネットを選挙の広報に利用することです。もう1つは、インターネット自身を投票の道具に利用することです。アメリカでも実用化されていませんが、技術的には可能でしょう。不正利用の罰則を強化することで、投票率は上がるものと思われます。また、「間接選挙から直接選挙に道を開くことになる」ので、反対が多いといわれます。「人々の意識に応じた、その程度の政治しか持てない」と言われますが、テレビやインターネットのマスメディアのおかげで、かなり人々の政治意識は高まりつつあるようです。

 

松下政経塾のように直接、若いうちから政治の世界に飛び込める組織もあり、かなりの政治勢力になりつつあるようです。若いうちから政治の世界に入ることについては賛否両論があります。そして、候補者の「公募」についてもかなりの自己資金が必要になるそうで、カネのかかる選挙の小選挙区制の弊害が現在、議論されているようです。政治の近代化のためにも何とかならないでしょうか。小選挙区制度はカネのかからない制度という事で導入されたのですが、実際は中選挙区以上にカネがかかるそうです。理論と実際の違いのようです。

 

・インターネットでも「オフの会」というのがありますが、やはり、顔と顔を合わせて、フェイスツーフェイスでなければ、個人の支持者を獲得できないそうです。小選挙区制の議員は、コストもかかりますし大変です。某大物議員も、土日などは地元の選挙民とのミーティングで時間を費やすそうです。

 

・企業の合理化、リストラも普通になりましたが、政治の近代化のためにも政界のリストラも必要でしょうか。確かに政治の効率や生産性は劣化してきたようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。

 

・「自民党フリーメーソン的な組織だった」という説もありましたが、どのようなのでしょうか。1票の格差についても違憲判決が出ていたのに、改正が遅れに遅れたのは政治が劣化しているからでしょうか。「日本の失われた20年」に終止符を打つためにアベノミクスが登場しましたが、様々な面で近代化や改革が遅れているのが気にかかります。余りに1票の格差が大きくなると「正統政府」という点から問題になりましょう。

 

「日本は先進国だ」そうですが、予想以上に近代化や改革が遅れている面が増えているのは、ここ20年間の政治の劣化・怠慢のせいでしょうか。稚拙な経営を続けると企業の寿命は30年ともいわれますが、稚拙な国家の政治マネジメントでは、近代化や改革が遅れ、国民が大きな被害をうける懸念があるそうです。さまざまな面で、先進国としてのランキングが落ちてきています。今では「日本は先進国で豊かだ」とはいえなくなってきているといわれます。

 

・それにしても失政が多すぎるそうです。失政のチェック機関も必要でしょうか。失政が多いのですが補償金が少ないそうです。失政に食らいついていく姿勢が少ないのは国民性でしょうか。環境変化に適応した動物だけが生き残れるようですが、変化の速い時代には、素早く変化に対応できる柔軟な政府が必要なようです。

 

英語教育については、楽天ユニクロなどは「社内公用語を英語にしよう」と動いています。またTOEICなどの得点も就職活動に評価する企業もでてきています。テレビでも英会話学校の宣伝が盛んです。語学に関しても「ネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガル」でないと使いものにならないといわれています。一生懸命、時間をかけて英語を勉強すればある程度のことはできるでしょうか。

 

外国人は英語能力でその人の知力を決めるそうで、そこに植民地時代の白人文化の優越、白人優越の習慣があるようです英語圏はマーケットが広いので、「ニューヨークで売れれば世界で売れる」ということになります。ベストセラーや音楽・映画などは英語圏のマーケットは非常に大きく、儲けの金額も膨大なものになります。現在では国際化がすすみ政治家も英語能力で人物評価されるのでたまったものではありません。

 

政界では、使いものになる政治家を揃えて、即戦力を期待しても、新人議員は「戦力外」で、戦力になるには数年の経験が必要になりましょう。どうしても当選回数で、序列を決めることになりそうです。後進国のように、任期の長い偉大な指導者も必要でなく、独裁政治の偉大な共産党も必要ではないといわれます。日本でも「日本合衆国」や「日本共和国」を目指す勢力もあるといわれます。

 

首相が頻繁に変わることは、長期的な政策が出来ないので否定的な人が多いそうですが、現代は大組織で動く時代です。首相職は名目的なものになりつつあるといわれます。道州制も中央官僚に対する「反官僚」の裏返しの政策のように主張されているそうです。先進国では情報組織・官僚組織が政治を引っ張っているそうですが、日本でも情報組織の規模拡大と充実が必要だそうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」という過酷な諜報機関の世界だそうです。

 

・新人の国会議員として活躍するためには部会や税調にまじめに出席するとか、人間的に先輩に礼儀を心得ていないとだめだそうです。舛添氏も新人議員のころは朝早くから、全ての部会や税調などにこまめに出席していろいろな勉強をしたようです。

 

・舛添氏は東大の政治学助教授から国会議員になり、様々な政治家としての体験をしたようです。役人と政治家は協働して国をよくしていかなければなりませんが、近年ではいろいろと対立があるようです。やはりシンクタンクを充実していかないと官僚組織に対抗できないそうです。日本に国立の「政治研究所」が必要だと指摘されています。

 

貸金業規制法の改正にしても実業界の実務の要請を勘案して自民党案ができたそうです。つまり資本主義社会のビジネス業界的に考えると利息制限法を厳格に適用するよりもゆるやかな、時間をかけての改正を選んだようです。過払い金の問題とか自殺者とか様々な問題が出てきましたが、当時の自民党は政治献金の観点からも業界に妥協するのが普通だったようです。これが「自民党の大失政だった」と唱える識者や反対派もいるそうです。

 

・日本独自の政治経済・文明文化を作らなければならないと考えると最初から厳しい金利規制を選ぶべきだったのでしょう。闇金融が増えるとか、業界がなりたたないとか、リスク資金には高利をという実務理論ではなくて、最初から利息制限法の低利の金利を強制すべきであったのではないのでしょうか。昔は資金不足で、資金需要が大きかったのですが、現在の低金利の時代の到来は予想できなかったのでしょう。経済環境は激変しています。

 

非正規雇用の問題など企業寄りに規制を自由化していくことは、国としてのまとまりをなくす方向に行く危険性がありましょう。米国型の市場原理主義を貫く方向に行くと、日本国としての良さがなくなる危険性があるそうです。米国の資本蓄積のある自由なビジネス活動と言うよりも農耕民族で、規制があれば、それに従うという真面目な民族のようです。規制緩和の一辺倒では様々な懸念がでてくるといわれます。グローバリゼーションもネガティブになり、今は流行らなくなっているといわれます。

 

資本蓄積のあるアメリカ資本主義を参考にするのではなく、日本独自の資本主義体制を作り参考にした方が国としてまとまりができるといわれますアメリカ型の自由なビジネスと言うよりも、やはり決められた規制に対して国民が遵守するような政治風土ですので。しかし、独自の経済風土を作るにしても、ことは容易ではないでしょう。工夫された日本の経済戦法が求められています。その昔、欧米では借金を返済しない債務者を監獄にいれたような政治経済風土があったそうです

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると「(債務者監獄)。債務を支払うことができない者を収監するための監獄。主に19世紀半ばのイギリスにあったそれをいう。1833年アメリカ合衆国は連邦レベルで債務者の収監を廃止している。多くの州はそれに追随した。しかし、一部にはその後もなお、詐欺、慈善事業、離婚慰謝料の未払いなどの債務者を収監することは行われていた」とのこと。

 

・TPPに関しても国としての形がなくなるという反対意見があったそうですが、米国との対等な外交交渉能力があるのでしょうか。著者(舛添要一氏)のように学者が政治家になるのは多くの例はないのですが、内閣総理大臣の候補者に推されたこともあり、貴重な政治家体験のように思えますので、今後の動向が注目されます。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると「舛添に元々、参院政審会長の立場にありながら安倍晋三を公然と批判するなど、TVカメラの前で立場をかえりみないスタンドプレーが目立つ面があったのも事実である」とのこと。

 

・経済官僚に比較して日本の外務省や外交官は昔から評判が悪いようです。評判が悪いどころか実害があります。「ドミニカ移民問題」のように大衆に塗炭の苦しみを与えておきながら、賠償は不十分です。キャリア外交官の評判も地に堕ちたようです。だから政治家もエリート官僚も信用がおけないといわれ、現在の反官僚感情に火がついたそうです。政府の失政に対しては訴訟で白黒をつけるしかないといわれます。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると、「後にドミニカ共和国への移民政策は、「戦後移民史上、最悪のケース」や「最も悲惨な国策移民の失敗例」、「事実上の棄民政策」との称される程までになった。日本政府が発表した募集要項には、「耕作権しかない」ことが一切記載されていなかったうえ、当時の駐ドミニカ大使も、現地の水問題と塩害が多発している事実を把握していたことを隠していたことにあるとされている」。

 

外務省のエリート官僚がこのありさまですから、現在でも様々なことで、日本の外交官はマスコミに叩かれています。「優れた官僚」の神話もなくなりました。このようなことを「東洋的劣等」というのだそうです。外交官は国のエリートですから、増員をしてでも、国民のためにもいわゆる仕事を「しっかりと」してもらいたものです。昔は政治家と公務員の汚職が新聞紙上をにぎわしたものでした。このことから、革新政治家や革新官僚が現れ、なんとか良い国にしたいと努力をしたようです。「チーム・ジャパン」「オール・ジャパン」で、解決すべき事が多いようです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。クールジャパンと言われますが、国際比較をすると恥ずかしいことも少なくないそうです。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。

 

・よく「政府の失政を厳しく追及する」ことがマスコミの責任であるともいわれますが、タブー化され社会風土の頭の古い慣習は容易になくせません。失政への監視は国民の義務でしょうか。「移民は金持ち国に送り、貧乏国には送るな」といわれますが、この経済原理も守られていないようです。経済原理的には、通貨価値の安い国で働いても、祖国の家族に送金できないということです。アメリカへの日本移民も戦争で大変苦労しました。昔は、日本は貧乏で移民を出す国でしたが、近年は出稼ぎなどの外国人がたくさん働きに来ております。それは通貨の円が強く祖国の家族に送金できるからです。しかし、日本は本質的に移民を出す国で、大量の外国移民を導入できないそうです。が、自然に外国の労働者は増えているようです。未来には、法律で“移民“を認めなくても、日本に「職」を求めて1000万人くらいの外国人が日本に住むという説もあるそうです。国際結婚もすすみましょうか。しかしながら、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。

 

・小泉総理が、人気があったのは北朝鮮に飛んで拉致被害者を連れて来たからでしょう。もちろん外交官や官僚などが御膳立てをしたようですが、北朝鮮の現場に飛んだ総理には国民は印象をうけました。郵貯問題や市場原理主義の問題では様々な議論をよびました。当然ながら党人派政治家は「反官僚」が多いようです。

 

・国会の政策の優先順位は誰でもわかることです。現在、難儀を受けている国民、人々を救うことです。時期を失しては何の役にも立ちません。また、問題解決が数十年もかかるのでは、当事者たちは死んでしまいます。ところで北朝鮮拉致問題は家族たちの運動や政府の努力にもかかわらず、いまだ解決をみていません。現在進行中の微妙な問題ですので、報道も控えめのようです。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。

 

・国民が飢餓に苦しんでいるのに偉大な指導者のもとで軍事費を増大している国。それなのに海外に食糧援助を求めている国。外国人は北朝鮮を"貧乏国""東洋の劣等”だとバカにしているのに、幹部は誇らしげにテレビに登場している国。後進国はそのようなものなのでしょうか。後進国核兵器を持てば、北朝鮮のように、それを使おうするといわれます。後進国核兵器を持てば、自爆テロ的な対外戦争で、国民の不満をそらそうとするそうです。米朝首脳会談後の情勢が懸念されています。また中東ではイランの核兵器開発も懸念されているようです。

 

拉致被害者の家族は米国にも出かけて、国際世論に訴えています。拉致事件の解決は、安倍政権の大きな課題のひとつですが、早期解決の名案がないのでしょうか。政治や裁判の効率が非常に落ち、国民への行政サービスが低下しており国民の不満が高まっているそうです。

 

「ジャップの野郎、頭をガツンとやられないと分からないのか」ということで、原爆を2発落されたといわれます。ほとんどの旧軍の将官も将校たちも、日本が戦争に勝てるとは思っていなかったにもかかわらず、無謀な太平洋戦争に突入してしまいました。「戦争で負ける」ということは、どのような意味を持つのか認識がなかったといわれます。現代では戦争のパラダイム・シフトが起こり、短期間で国(都市住民)が滅亡する核兵器の時代に移行しているといわれます。戦争で武力制裁を常としてきましたが、戦争を前提としているテロ国家に対しては、武力制裁は効かないそうです。内乱を避けるために、常に対外戦争の緊張を喚起して国内をまとめる常套手段の好戦的な国はいずれ歴史から消え去るのではないのでしょうか。

 

 

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日本は津波による大きな被害をうけるだろう

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「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」

国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」

セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

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