日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!

自民党の国会議員というだけでビラを受け取ってもらえません。わたした名刺を破られるなんてことは全国でザラでした。昔から伝わる「歩いた家の数しか票は出ない。手を握った数しか票は出ない」ことを実感。(12)

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

(2021/6/18)

 

・「世の中には理不尽なこと、おかしなことがたくさんある」といわれます。広島と言えば大規模買収事件が裁判になっています。この事件の詳しい事情は、週刊誌を読んだりして調べていませんが、「何かが間違っている」という印象です。広島で何があったのでしょうか。

 

元法相にしては法律知識が貧弱だといわれます。任命責任とか、そもそも実務に対する大臣の重さがないそうです。適材適所から大きく乖離した

政治の欠陥が露呈したともいわれます。「紺屋の白袴」でしょうか。

 

ヤフーニュース(2021/6/18) (中国新聞デジタル)によりますと、

河井克行元法相に実刑判決、懲役3年 大規模買収事件で東京地裁

 2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、地方議員や後援会員ら100人に現金を配ったとして公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた元法相の河井克行被告(58)の判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役3年(求刑懲役4年)を言い渡した。


 弁護側は執行猶予付きの判決を求めていたが、高橋裁判長は実刑が妥当と判断した。安倍政権で首相補佐官を務め、当時官房長官だった菅義偉首相にも近いとされた克行被告に実刑判決が言い渡され、政権運営に影響が出るのは必至だ。  

保釈中の克行被告は公判終了後に即日収監される見通し。控訴期限の7月2日までに検察、弁護側から控訴がなければ、刑が確定する。  

起訴状によると、自民党衆院議員だった克行被告は、妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=を当選させるため、19年3~8月に広島県議や市町議、首長ら政治家40人を含む100人に票の取りまとめを依頼する趣旨などで計2901万円を配ったとされる。100人は公判で検察側の証人として出廷するなどし、うち94人が克行被告らの買収の意図を感じたと認めていた。  

克行被告は昨年8月の初公判で全面無罪を訴えたが、今年3月の被告人質問で主張を転換。100人のうち、90人に渡した金について「案里の当選を得たい気持ちが全くなかったとはいえない」と買収目的を認め、4月1日に衆院議員を辞職した。  

検察側は4月末の論告で「国会議員による前代未聞の大規模買収事件で、票を金で買おうとした。厳罰で臨む必要がある」と指弾。全面無罪主張の撤回や議員辞職についても「刑事責任を少しでも軽くしようとするものにすぎない。反省の情は皆無」と断じ、懲役4年を求刑していた。  

一方、弁護側は5月の最終弁論で地方議員に渡した現金について「広島の政界で孤立していた克行被告が仲間をつくり、次期衆院選で支援してもらうためだった」と主張。克行被告の政治基盤の強化が主目的で、参院選の3カ月前にあった統一地方選に乗じて陣中見舞いや当選祝いを渡したと訴えた。反省し、社会的制裁を受けたなどとして執行猶予付きの判決を求めていた。  

公判は起訴から100日以内に判決を出すよう努める「百日裁判」。現金を受け取った地方議員ら55人の証人尋問などで56回の公判が開かれ、昨年7月8日の起訴から11カ月を要した。

 広島選挙区(改選数2)では自民党議席独占を掲げ、現職だった溝手顕正元防災担当相(78)に加えて案里氏を擁立。当時の安倍晋三首相や菅官房長官が支援し、党本部は河井夫妻の党支部に1億5千万円を送金するなど後押しした。選挙の結果、野党系の無所属現職森本真治氏(48)と案里氏が当選し、溝手氏は落選した。  

1億5千万円は、自民党本部が溝手氏側に提供した金額の10倍で、党内外から疑問や批判の声が噴出。税金で賄われる政党交付金も原資になっていたが、党本部は提供の経緯や使途の詳細について具体的な説明をしていない。  

案里氏については、県議4人に買収目的で160万円を渡したと認定した懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決が2月に確定。案里氏の当選無効に伴う4月の再選挙では、野党系の諸派新人が自民党の新人候補を破って当選した。

 

岸田文雄氏は、広島の選挙事情に最も詳しい1人なのかもしれません。

自民党の国会議員というだけでビラを受け取ってもらえません。わたした名刺を破られるなんてことは全国でザラでした。「修羅場をくぐり抜ける」熾烈な選挙を手伝い、自民党に昔から伝わる「歩いた家の数しか票は出ない。手を握った数しか票は出ない」ことを実感したのです」と岸田氏は述べています。

今回の大規模買収事件については「選挙制度を変えるべき」だとか、様々な意見が出ているようです。多くの議員は選挙に大変なエネルギーとお金をかけているようです。常に選挙を意識し「常在戦場」でなければならないので、激務で大変だそうです。昔の政治家、大野伴睦は、「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」と述べています。総選挙はオリンピック後になるようですが、それまでにワクチンの接種も進むことが望まれています。

 

ところで、発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。「政治が一番遅れているが、“反面教師”として見るべきだ」といわれます。政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」そうです。

霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。

なかなか進まない政治の近代化に対して、「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」と指摘されています。また「政治の効率を考慮すると国民はどれだけの実害を被っているのだろうか」と指摘されています。「核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません」と言われるように、日本の国防政策も外国人や外国の軍人からは、バカにされているといわれます。

「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。

本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだといわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。露骨に言うと「後進国だ」といわれています。新型コロナウイルスパンデミックの国家危機の今こそ、国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

(2021/4/30)

 

新型コロナウイルス感染症パンデミックも収束の兆しが見られません。ワクチンの普及でかなり抵抗力をつけた人々も増えたようです。日本におけるワクチンの接種も来年までかかるといわれます。

それにしても日本のワクチンの開発の遅れは、日本の様々な「劣化」を象徴しているといわれます。医療先進国、日本のイメージも消えたようです。

 

「政治が一番遅れているが、“反面教師”として見るべきだ」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」と指摘されています。「身を切る改革」と言っても手前味噌に終始しているそうです。

ファクトチェックも必要になってきています。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の記事も増えているそうです。フェイクニュース・フェイク情報の真贋を見抜く能力が必要といわれます。筆禍事件、舌禍事件、訴訟もよく起こっているようです。

 40年以上もかかっている「拉致問題」にしても外務省や政治家の劣化が窺えるそうです。そしてジャーナリズムでは「書けないこと」が非常に多いといわれます。

日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。金のかかる外交も必要ですが、失政の続く内政を立て直すべきだといわれます。

 

「日本を諜報機関のない政治の遅れた国」にしようとする占領軍の謀略かイルミナティの陰謀があったといわれています。「われわれ日本人から見れば、世界はまさに性悪の国ばかりだ。人を騙そうとして悪智恵コンテストをやっているような人間がゴロゴロいる」と指摘されています。また「日本人は海外に出ると舞い上がる」といわれます。

「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。

だからこそ「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。

そして「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「食うか食われるかが国際政治で悪知恵の限りを出して生きてゆくのが当然の世界なのである」と指摘されています。

官僚や政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

 

被選挙権のない者たちが法律を作っている」と指摘されています。すなわち

「ニホンで制定される法律の80%以上は官吏が作る「内閣立法」です。つまり国会議員の作る「議員立法」は全体の20%にも満たないのです。そして「議員立法」も内閣法制局によって調整されるため、実際には法律のほとんどが被選挙権のない官吏によって作られているのです。このように

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言います」と定義している有識者もいるようです。

 

クラリオン星人のコンタクティが体験したアセンション【量子転換】のすべて』――宇宙人の人類DNA大変革プログラム――8 マオリッツオ・カヴァーロ    ヒカルランド   2010/10/31)によりますと、 

「<クラリオン星人は教えてくれた⑤

▶全てはひとつ、説明不可能な宇宙の世界では、<複数の自分>が生活しながら、思い思いの選択をとることで細分化し、一個人の集合体が形成されるのです。

 

▶人間は、幻想の虜であり、知らないうちに操られ、支配され、家畜の群れのように誘導されているのです。絶えず、第三者からの干渉やマインドコントロールに晒されているのです。

 

タイムトラベラーたちによれば、そう遠くない未来に、犯罪的戦略により大衆は基本的な個人の自由を根こそぎ奪い取られ、恐怖心理につけ込まれて服従を強いられるようになるのだそうです。また、この目的のために、死のウイルスやあらゆる伝染病が研究所で開発されているとのことです。

人口の多い民族の間で流行らせれば、国家間勢力の不均衡が全面的に解消されるからです。また、悪魔的な計画を考案した者もいます。個人に植え付けた恐怖を利用し、下等と見なした民族を予め絶滅させることにより、地球の人間を意のままに操ろうという企みです」という怪説もあるようです。人間の常識、非常識をはるかに超えた次元に異星人の世界があるといわれます。「人類は進化した異類の異星人によりその存在が脅かされている」といわれます。

 

 非常に進化した邪悪な宇宙人のイルミナティの「人口削減計画」でもあるのでしょうか?ネガティブな宇宙人も多く「精神的に、地球人類よりもはるかに劣る種族もいる」といわれています。

 

友清歓真は、異次元の異星に行ったと思われます。神仙道の世界は「霊界」と「異星界」とかが、混ざっているような世界のイメージのようです。月世界は、神仙から月球人にいたるまで、全て地球より「遥かに卑しく劣る」そうなのですが、リゲル人やグレイの雑種の基地が多くあるからなのでしょうか?

 

 

(2021/2/9)

 

菅首相の経歴は異色だといわれます。やはり政治家として大成するには「早く選挙に出て、活動を長期間、続けることが必要」といわれます。「継続は力なり」のようです。「運」も非常に大きい要素のようです。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。世襲議員や職業政治家についても問題もあるといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

アメリカでは、バイデン政権が誕生しましたが、「大統領就任後の100日間は、ハネムーンの期間としてマスコミからお手柔らかに見られるのが通例だ」といわれます。ネット情報(2021/2/8)によると、「バイデン米大統領は7日、ラジオ局の番組に出演し、今夏に予定する東京五輪パラリンピック開催について「科学に基づいて判断すべきだ」と語った。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、客観的なデータをもとに開催可否を判断すべきだとの考えを示した

バイデン氏が就任後、五輪開催判断について言及するのは初めて」と報道されています。

 

・今の政界では「首相の長男接待問題」とか「森会長の女性差別発言」が問題になっています。東京オリンピックパラリンピックの関わり合いもあるのでしょう。

過去においても失言で失脚した政治家は少なくないのですが、公人なのでうっかりジョークも言えないのでしょう。トランプ元大統領もツイッターの発言でよく批判されたと指摘されています。当然ながら、公人も発言に注意しなければならないといわれます。訴訟になったり、思わぬトラブルに巻き込まれるのでしょうか。よくおこっているといわれます。「揚げ足をとられる」ようです。「差別発言・差別問題」に眼を光らせているジャーナリストもいるといわれます。差別発言はタブーのようです。

アメリカ人も笑いを誘うジョークを連発する人が歓迎されたそうですが、現代では「いかなる差別」とも結びつくジョーク・発言にはジャーナリストは敏感のようです。「有名税」の一種でしょうか。ジャーナリズムや大衆の切り口は「差別」と相場が決まっているといわれます。

政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家、学者が登用されていないからだ」といわれます。政治家や官僚の劣化も問題だと指摘されています。色々な点で近代化、合理化をすすめていくべきだといわれます。女性差別といえば、ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。つまり「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。国際的なランクも良く知られています。「日本のジェンダー平等は遅れている」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

新型コロナウイルス感染症の「国難」は、国際的に連動しています。

政治は一寸先が闇だといわれます。世界の新型コロナウイルス感染症で暗い世の中ですが、その展望も徐々に明るいものに変わっていってもらいたいものです。

 

菅首相は、「私が政治の道を志して以来、一貫して重視してきたのは、国民の皆様から見て、何が「当たり前」かをきちんと見極めるということです。世の中には、まだまだ数多くの「当たり前でないこと」が残っています」、「この「食い扶持を作れ」というのは梶山先生らしい表現ですが、国民の生活を支える政策を行うには、様々な視点、知見を持つ人々から幅広く話を聞く必要があるんだ、ということ」、「最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウィルスが発生してしまいました。しかし、ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革し、必要な投資を行い、再び力強い成長を実現したいと考えています」、「そして内閣総理大臣に就任したいま、取り組むべき最優先の課題は、新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に防がなければなりません」、「だからこそ、まずやるべきは、コロナ対策に全力をあげて雇用を守る、企業を倒産させないようにする。梶山先生の言葉で言えば、「国民の食い扶持を必ず作る」。それが、私の仕事です」、「目の前に続く道は、決して平坦ではありません。しかし、行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める「国民のために働く内閣」を作っていきます」と主張されています。

 

(2020/9/23)

菅首相は、異色な総理大臣といわれます。「安倍一強」から急変しました。現在は「解散があるのかどうか」が問題視されていますが「政界は一寸先は闇」といわれます。

「安倍一強政治」という話も私たち一般人は、よく分かりませんでした。

官房長の時に「影の総理」と言われた菅首相は、いわゆる実力者だったといわれます。菅首相は「いっさい失言をしない切れ者の政府スポークスマン。世に聞こえた過去の名官房長官と比肩しても劣らない」という官房長の時の評価は高かったようです。

「もとはいわば東北出身のどこにでもいそうな青年だった。それが「影の総理」「政権の屋台骨」と評されるほどの実力者になれたのはなぜか」といわれます。

目下、国難のコロナ対策、経済再生と緊急課題は続きます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

ちなみにこの本『総理の影』には秋田の「雄勝郷開拓団」の惨状の記録の一部が載っていますが、敗戦後の満州は、筆舌に尽くしがたい地獄絵図だったといわれます。また、戦後の中国残留孤児への対応も不十分だったと指摘されています。

 

豊洲市場問題で揺れていましたが、政治がらみの訴訟が、全国的に増えていくのかもしれません。やはり欧米先進国の政治の状況に似てくるといわれます。「欧米先進国の地方議員は地域社会のため 、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである」といわれます。また、夜や休日に議会を開いたりして、ボランティア議員の便宜をはかっているそうです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。選挙の手法も選挙コンサルタントが、研究しているようです。米国では、選挙コンサルタントが活躍していると指摘されています。「政治とカネ」の問題もついてまわります。政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。また政務活動費の不正問題もおきています。「献金は千差万別ですが、1口3000~1万円ぐらいが相場です。ネット献金もありますが、これも合計で10万円くらいしか集まらない」と述べられます。欧米諸国のように企業献金も禁止にして、「進んだ政治」にしたいものです。「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

 

・行政サービスの劣化が目立つようになっているといわれます。行政サービスの費用対効果が検討されていく必要があるようです。政治の近代化、効率化は、昔と比べてみますと、かなり改善がすすんでいるといわれます。しかし、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。選挙制度も時代に応じて、近代化をすすめる必要があるようです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。

 

・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する人が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要であるそうです。しかし、近年、選挙手法も変わってきているようです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるそうです。
 政治の世襲の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」といわれます。数千万円から数億円の政治資金の相続は非常に大きく、それが新人の参入障壁になっているという説もあります。

・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。
 私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか詳しくは分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」そうです。


・著者(平沢勝栄氏)は元警察官僚で自由民主党衆議院議員です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長にも就任していました。著者によると拉致事件は警察と海上保安庁がしっかりと対応しておれば防げたものと述べています。元警察官僚の言葉ですから、がっかりです。北朝鮮の日本国内スパイのネットワークに対して、世論を気にして厳しい追跡をしなかったのでしょうか。北朝鮮のテロリストが国内に跋扈していたのに警察が無力だったのは痛恨のきわみです。
 元公安長官によると「日本は本格的な情報機関のない珍しい国だ」そうです。米国のCIAや英国のMI6などの情報組織がないために、北朝鮮拉致事件により多くの被害者がでました。敗戦後、占領軍により日本は本格的な情報組織を持てなくなったようなのです。
 英国のMI6の女王陛下の007のような諜報員が日本におれば北朝鮮拉致事件は防げたのでしょうか。現代では情報戦が日常的に重要視されています。日本の現在の情報組織は規模的にも貧弱だそうです。戦後一時期なぜなのかは知りませんが「日本の警察は世界一だ」という与太話もあったそうですが、どうだったのでしょうか。
 北朝鮮拉致事件は、いまだ解決されておりませんが、北朝鮮は解決済みであると主張しているようです。このようなことが米国に対して行われれば、直ちに米軍の軍事行動がなされます。しかし、自衛権の行使として自衛隊の出撃は一部では検討されているようですが、憲法的にもありえないことで、平和的解決と経済制裁による圧力で、拉致被害者を取り返そうとして数十年もたちました。

北朝鮮にとっては何のプラスもないことで、北朝鮮が自ら経済的に崩壊することが国際社会から期待されています。中国の経済援助もあるようですが、限界があるようで、やはり石油不足の問題で困っているようです。それで石油不足問題で経済崩壊・国家崩壊するのかもしれません。昔から潰れる、潰れるといわれながらも潰れないのが北朝鮮のようです。北朝鮮が潰れて、国内が騒乱状態になると中国が困るからのようです。
 飢餓とか災害で農業問題が深刻なようですが、核兵器の開発をなおすすめるようです。崩壊する前に北朝鮮が大暴走する可能性もあるようです。北朝鮮は拉致をする前から戦争を覚悟していたものと思われます。日本にとり、今後とも危険な国であり続けることでしょう。偉大な指導者の個人崇拝に厭きた北朝鮮軍は、やたらと無謀な対外戦争の緊張や挑発を作り出し、独裁体制を維持しようとしているのでしょうか。

・日本としては警察や自衛隊の情報組織の強化を図り、米国の情報機関との提携を強化していく必要がありましょう。国内での北朝鮮スパイの破壊工作に警察は全く無力だったのが残念です。「スパイ1人は陸軍1個師団に相当する」ともいわれ、戦争を仕掛ける破壊工作をするので、どこの国でも「スパイ狩り」には熱心ですが、スパイ天国の日本は、無力だったようです。またスパイの取り締まりに関する法律も不備だそうです。
敵性国家のスパイに対して、日本以外に主要国において、スパイに寛容な国はありません。長い戦後の平和ボケの結果でした。拉致被害者たちが可哀そうです。
 中東の紛争で敵側のスパイは、すごく憎まれ残酷に殺されるそうです。昔から「スパイはその場で殺せ」といわれ残酷な方法で拷問をうけ殺されたようです。海外の紛争地帯では日本のマスコミ関係者もスパイと間違われ、殺される危険もあるそうです。
戦場心理として誰でもスパイに見えるのでしょうか。

拉致被害者も拉致されてからかなりの年月がたち、様々な資料も焼失しているものとおもわれますが、関係者の努力により平和的に早期の救出が望まれています。さすがに反日教育をしている周辺諸国に対して「友好平和絶対主義」「友好至上主義」の幻想を抱く人々は少なくなったようです。
 日本の航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は1971年に完成機を輸入して1981年の5月20日に最終140機をノックダウン生産されました。「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、国会により爆撃装置と空中給油装置は外されました。当時の自衛隊員たちは、悔しがったそうです。
 当時の知識人ですら「北朝鮮は凍土の地獄」というよりも「北朝鮮は人民の楽園」という宣伝を信じていた人たちが多かったそうです。このF4ファントムのノックダウン生産期間と北朝鮮拉致事件が集中した期間とは一致しています。外国の脅威に対する国会の良識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かれて拉致事件が引き起こされたものと思われます。爆撃装置と空中給油装置を外したことは当時の外国の軍事専門家から笑われていたそうです。
 春秋の筆法によれば良識ある国会が拉致事件の原因を作ったと言えるそうですが、外国の軍人から笑われることをしてはいけないようです。今でも外国人に笑われるようなことを何かしているのでしょうか。

 

平沢勝栄氏は、テレビなどでも出演している自民党代議士なので顔は広く知られていました。警察官僚出身者ですが、北朝鮮拉致事件は防ぐことができたそうなのです。私たち一般人は、警察官僚や海上保安庁の担当者にしっかりと対応をしてもらいたかったものです。やはり、戦後の日本の諜報機関がなかったために、拉致事件は起きたようです。国家運営に一番重要な諜報機関が貧弱なために拉致事件と言う悲惨な事件を容易に起させた責任が公安関係者にもあるようです。公安関係者は情報機関の整備を政府に要求すべきだったのでしょう。元公安部長によると「日本は情報機関のない珍しい国だ」そうです。

 

・ロシアやアメリカの諜報機関は、国家安全保障上のために暗殺も行ったようです。現在CIAの職員の亡命事件が話題になっていますが、テロリストを事前に探すために何でもやったそうです。昔はテロリストを探し出してスパイ映画のように暗殺もやったのかもしれません。特にアメリカは自由な国で世界中からの移民が多く、スパイたちも移民に交じって多数、アメリカ国籍を取っているそうです。スパイ映画などでは、激しく銃撃戦が展開されますが、実際の暗殺はロシアの昔のKGBのように、ヨーロッパで毒薬や薬で暗殺を行ったようです。北朝鮮も軍事国家でテロ国家ですので、毒薬や薬をよく使うそうです。旧ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。明らかに毒殺をすると捜査当局にすぐにわかるので、病殺をするそうです。また事故に見せかけて暗殺したり、その手法はいろいろと諜報機関で研究されているそうです。この辺りは怖いスパイ大作戦のようです。多くの国民は北朝鮮のスパイの陰惨なテロ活動に怒っており、警察に不信を強めているようです。小泉元総理は水も飲まなかったそうで、その過酷さが窺われます。

 

・戦後一時期、「日本は犯罪が少ない安全な国だ」ともいわれたこともありましたが、近年、そうは言えなくなったようです。実際は犯罪数も増えて検挙率も下がってきているそうです。対策はいくつかなされたかのようですが、世界的に見ると人口数に対する警察官の数が不足しているようです。数万人程度の警察官を増員すればいいのですが、限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、実現が難しいそうです。

 

・政治家の2世、3世は、祖父や父親の地盤を譲り受けると比較的、選挙には苦労はしないようです。著者のような1世は、地盤づくり、後援会作りと1年365日が「日々是選挙」という状態だそうです。選挙活動ばかりでなく、国会議員としての活動も忙しく、あまり勉強ができないそうです。本来役割の違う官僚と政治家の摩擦がありますが、切磋琢磨することで政治が向上していくようです。また、官僚と政治家の役割を見直し、国家経営の実務に精通した担当者に権限を委ねるようにしないと、国内、国外と難問山積みの時代に対応できないそうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。現代のような複雑な激動する時代に政治家に過剰な期待をすることは無理なのかもしれません。何等か制度の改革が必要のようです。定員を増やすのか減らすのかも大きな問題です。

  国会議員の選挙にも時代の流れがあるようで、近年では地方議会の議員や市長、県知事などの経験者が選挙に出て来るようになったようです。やはり、選挙が強いということが候補者の要件になるようです。看板、カバン、地盤と言われますが、選挙地盤や後援会組織が重要になるようです。総理大臣も時代の流れに応じて時の人がなるようです。

 

拉致事件も数十年たち実態さえも不明になっていきそうです。北朝鮮と日本の担当者のコンタクトもあるようですが、うまくいっていないようです。

  森元首相は、今の新国立競技場の問題でも脚光を浴びています。森元首相の政治的な背景は早稲田大学雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。

 

ウィキペディアWikipediaによると、早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。

  実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。

 

・現在、政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となっています。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまなようです。ようやく「10増10減」案でまとまりそうです。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも政権の正統性も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。

  「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は汚職がよくあったようです。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。

 

 (2018/12/10)

・政治家の本は、現役の人や引退した人の本といろいろとあるようです。ベテランや新人、その秘書の本と多種多様です。ジャーナリストが書いた著名な政治家に関する本は、非常に多いようです。やはり政治家自身の「自著」は、興味深いものです。ダイレクトに政治家の思いが伝わってきます。エピソードを抜いた本も多いのですが、やはりエピソードや「裏話」は、面白いものです。ある意味で、政治のリアルな実態を垣間見ることもできるようです。Amazonに「政治家」と入れますと3000以上の本が分かります。国民の関心の高い事項でもありますので、よく売れるのでしょうか。「全国民必読の書!」と宣伝しているものもあり、出版社も力をいれているようです。毀誉褒貶相半ばする政治家は多いようです。よく週刊誌に書かれる政治家のスキャンダルは、ジャーナリストの標的になり、名誉棄損罪とか、業務妨害罪等で頻繁に訴訟になっているようです。何でも裁判にするという米国型の訴訟風土が、日本にも影響しているようです。私たち一般人は、訴訟の実態には当然詳しくはありません。

 

足立康吏氏の本は「アホばか」を多用しているので、「穏当に欠く」というので歯に衣着せぬ批評はトラブルになっているのでしょうか。「猿芝居国会」といわれても私たち一般人は、よく分かりません。足立康吏氏の『アホばか列伝』の2冊の本は、最近では珍しい本のようです。「私のことを心配してくださる方からは、「やっさん、あれこれ言い過ぎて潰されてしまわへん?」「ここで倒れたらもったいない。あまり無茶せず、生き急がんように」などという声をいただくこともあります」との記述がありますが、「舞い上がれば落ちる」と指摘されています。また「理想と現実」、「舞い上がれば、落とされる」、「雉も鳴かずば撃たれまい」といわれます。

足立康吏議員に対する「懲罰動議」はどうなったのでしょうか?「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。政治効率や行政効率もあまり問題にされていないようです。政治のコストパフォーマンスや結果責任が厳しく求められているといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。「失われた20年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。2020年の東京オリンピックパラリンピックは近づいていますし、2025年の大阪万国博覧会も決まりました。東京オリンピックパラリンピックには、サイバー攻撃とテロが警備当局から懸念されているといわれます。「イベント戦略」の費用対効果の算定予測も難しいといわれます。「つまり、アベノミクスの成績は「A・B・E」(アベ)である、ということだ。これは足立くんのオリジナルではなく、安倍総理の経済政策のメンター、イェール大学名誉教授の浜田宏一氏(内閣官房参与)によるものである」とのことで、国民生活の観点からも効果的な「経済政策」を期待したいものです。

 

外国人労働者の問題で騒がしいようです。外国人技能実習生についても、失踪者が非常に多いといわれます。自殺や犯罪、事故死、事件や過労死、人権侵害、労働問題等、死亡者も多いようです。若者の死亡者が多いのも私たち一般人は、その理由が分かりません。この状態を放置すれば、国際問題にもなりかねません。行政当局の指導が必須のようです。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者活用が必要だといわれます。医療保険の問題等、外国人の受け入れ態勢が整っていないといわれます。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。

 

・肝心の行政サービスも劣化している「劣化列島」だといわれます。「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。厚生労働省は、年金の件で大きな被害を国民に与えたといわれます。またまた行政の劣化や失政が新聞に報道されるようになるのでしょうか。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。“政治とカネ”から“行政の私物化”が懸念されています。当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!

 

・「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています。世界的に生産性が劣ることは、深刻な問題のようです。世界的に安い最低賃金を段階的に上げて低い「生産性」を改善すべきだといわれます。政治家や官僚のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。

  議員秘書から政治家に転身する人たちも少なくないと言われます。石川知裕氏は、小沢一郎氏の秘書から衆議院議員になりました。しかし、ウィキペディアWikipediaによりますと「2013年(平成25年)5月16日、北海道帯広市で開かれた後援会の役員会で議員辞職の意向を示すとともに、陸山会事件で有罪判決を受けた件に関して最高裁判所への上告は取り下げないと表明した。5月17日に衆議院議長宛に辞職願を提出し、5月21日の本会議で辞職が許可された」とのこと。

 

小沢一郎amazonにいれますと338件の書籍がわかります。小沢一郎氏自身の自著もありますが、ジャーナリスト等が書いた「小沢一郎論」が多いといわれます。小沢一郎氏の虚像、実像は私たち一般人は、分かりません。インタ―ネット情報によるとフェイク(偽)・情報も多いといわれます。毀誉褒貶相半ばする人といわれます。かつては政界の中心にいた人の人物論は豊富に出版されているようです。最近の荒唐無稽で私たち一般人にはにわかに信じ難い本としては『「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ』(板垣英憲 ヒカルランド 2017/1/31)があります。私たち一般人は、その内容は理解できません。裏世界の陰謀論の話なのかもしれません。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の話のようです。内容が荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。荒唐無稽な話が多くにわかに信じがたいですが、出版社が入り何らかの意味があるのでしょうか。

 

安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日銀も金融緩和政策を続けていくようです。しかし、デフレ的な経済状況は変えることができないと語られていますアベノミクスの大幅な金融緩和で、円安になり自動車会社は高収益をえることができました。ところがトランプ大統領の登場で、円高にすすむ可能性が指摘されています。そうなれば、海外投資は、損失を被るといわれます。中国の元安がすすみますと、中国への投資は、大きく失敗するといわれます。海外投資は、為替の変動の問題があり、プロでも非常に難しいといわれます。年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたままと指摘されています。また公的な年金運用(GPIF)の運用リスクは非常に大きいと指摘されています。結局、有能なファンドマネジャーを見出すことは困難だと指摘されています。つまり、長谷川慶太郎氏の『大局を読む』という本は、非常に楽観的な見解だと指摘されています。言い換えれば、様々な世界の激変が直撃しようとも、何とか切り抜けていかねばならない、日本はサバイバルしてほしいという氏の楽観的な希望のようです。経済問題は、ノーベル賞受賞者の学者でも取り扱いが非常に難しい問題といわれます。「好調な米国、堅調な日本が世界を牽引する」ことであってもらいたいですが、難問山積みともいわれます。

 

「2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2%を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません」ということで、アベノミクスの失敗は明らかなようです。しかしながら、失業率も見るべきだという反論もあります。アベノミクスといっても特別に新しいことをやっていたわけではなく、金融を大幅に緩める方向にもっていっただけだという説もあるといわれます。つまり、金融を引き締めるのか、緩めるのかの両方向しか選択はないというのです。消費増税の議論ばかりのようですが、所得税法人税累進課税を元に戻せば、改善されるという説もあるといわれます。これで、エコノミストや政策決定担当者も、意見を大きく変える必要がでてくるでしょうか。とくにグローバリゼーションで中国の13億人の経済が不調になり、世界の経済がそれに引っ張られることになります。米中の貿易戦争も懸念されています。経済問題は、多くの経済研究所があるので、これからの見解が興味深いものです。大きな組織が劣化している時代です。大企業や政党や官庁組織も時代の流れにのれずに、制度的疲労が顕著になり「劣化」しているのでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。

 

「昔と違って自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまった」といわれます。「小選挙区制導入で劣化した議員の質」といわれ、ベテラン議員の辛辣な指摘があります。「小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ!」と著者(村上誠一郎氏)は主張しています。これからの政策についても多くの議論があるといわれます。移民の問題についても、世界中に失業者があふれています。移民を認めなくても、近未来には日本に「職」を求めて外国人労働者が1000万程度棲むだろうという説もあります。そうなると国際結婚もすすみ、ニューヨークのような「人種の坩堝」になる可能性もあります。米国の1100万人から1400万人の不法移民が大きな問題となっているように、難民や移民、失業者の問題は世界的な大問題といわれます。失業者がテロリストやゲリラになるといわれます。大規模なイベントで経済効果を狙うことも、費用対効果の効率が悪くなりつつあるといわれます。2020年の東京オリンピックパラリンピックの費用対効果、経済効果の試算も、建設費、維持費の増大なので、低くなり不確かになりつつあるといわれました。

  有名人の麻薬事件がたびたび報道されていました。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「世界中が大失業時代なので、売春と大麻、麻薬商売がはびこる」といわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。そして、堕天使は地球の女を狙って降りてくると語られています。堕天使の性的な能力は、異常に高いと語られています。それで、堕天使が太古から売春とスパイと麻薬に関わっているともいわれています。 ちなみに、海外では日本人観光客やジャーナリストを狙う犯罪集団だらけともいわれます。