日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

いま語学にコンプレックスを感じている人であっても、日常生活では間違いなく、ビジネスの世界でもそれなりのレベルで劣等感を感じる必要なくコミュニケーションがとれるレベルの技術になるはずです。(6)

 

 

『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』

鳴霞  千代田情報研究会  飛鳥新社  2013/4/6

 

 

 

・来日後の私は、大学や兵庫・大阪の中国語学校で教える傍ら、日本企業の通訳もしていたが、その折痛感したのは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」である。

 

中国人学者たちの怪しい行動>

・日本企業は「人権」「友好」「学術研究」という冠をつければ、技術も機密も公開、資金まで提供して丁寧に教えてくれると、中共政府は見くびっている。この状態こそ、日本が「スパイ天国」であると揶揄され、世界から嘲笑の的になっている理由である。

 中共は「スパイの21世紀的役割は、技術的遅れを埋め合わせる機密情報の入手」と規定している。国家として科学技術力が欠けていることを認識し、先進各国の先端技術を欲しがっている。しかし、先端技術を習ったり買ったりするような状況は想定していない。

 中共は、習うこと、または習うことによって入手した技術は古いもので、最先端のものではないという認識を強く持っている。

 

美女スパイの手口

中国のスパイ活動といえば、すぐ「ハニートラップ」という言葉が浮かんでくる。女性を近づけて相手を油断させ、情報を取ったり、工作したりすることであるが、日本の橋本元首相自民党の前総裁・谷垣禎一氏も、これに引っかかったのではないかという噂がある亀井静香国民新党代表は、自民党時代、中国を初訪問する際、後藤田官房長官に直々に呼ばれ「中国の女性通訳には気を付けろ」と注意を受けたという。実際、中国を訪れると、すこぶるつきの美人通訳が現れ、耳に吐息を吹きかけるように小声で通訳するので、非常に困惑したという。

 中国における「ハニートラップ」の歴史は古い。

 

・また、2005年に明らかになった駐上海日本国総領事館の男性館員が自殺した事件なども、現代の「中共によるハニートラップ」として記憶に残る事件だ。

 

・また、あるときは男性館員が犯したささいな法律違反(例えば中国では未婚の男女がホテルの一室にいるのは違法)を他の公安職員に摘発させ、自ら館員を助ける役を買って出た。その際に用いた中国語文書も存在しており、日本政府はこの文書を根拠として、中共政府に「領事関係に関するウィーン条約」違反として抗議した。

 

・古来、「英雄艶を好む」ということわざがある。為政者や事業家など、「精力的に仕事をこなす人々」は「女色を好む傾向が強い」というほどの意味だが、最近では、多くの日本人が「英雄」になってしまっており、それだけスパイの対象も増えていると言えなくもない。自衛隊や領事館員ばかりではない。企業の技術者や最先端の研究を担っている大学の准教授などもその対象であろうし、インターンの大学院生や国会議員の秘書なども「英雄」になってしまうのである。

 

・また、ビジネスは「グリーンと銀座で動く」といわれたが、料亭での政治が姿を潜めると同時に、政治家も、夜の銀座に蝟集することが多くなった。つまり、銀座だけでなく六本木や赤坂など、夜の街は日本のビジネスマンのみならず政治関係の「英雄」も集う場所となっていったのである。そのような夜の街の異変が2011年2月15日の夕刊紙に報じられた。「中国の軍幹部令嬢らが日本で謎のクラブ勤め」という記事であるが、筆者もコメンテーターとして登場しているので、以下に要約を紹介する。

 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかに話題となっている。金銭的に余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

 

米国では、2009年だけで、米司法省が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

 

・最近は銀座でも赤坂でも、中国人の経営するクラブや中国人ホステスが少なくない。中国人のホステス専門の店ではなく、かなり老舗の名前の通ったクラブにも「中国からの留学生」と称するホステスがいることがある。

 

・今はなくなったが、麻生太郎氏が首相になる前、昵懇の女性が経営する「シュミネ」という高級クラブがあり、そこにも、長期間北京出身のホステスが在籍していた。高名な政治家が通う店であるから、政界関係者や官僚、企業経営者などが多く集まっていた。

 

・もともと中国には「千金小姐」といって、どんな貧しい家の娘でも美人に生まれてくればカネになるという即物的な考え方があるほどなのだ。

 

日本人の恥の文化に付け込むのが「ハニートラップ」の本質であり、同時に、これは日本のみならず、一夫一婦制を持つ数多くの近代法治国家の間で行われている、中共スパイの常套手段なのである

 

嵌められても気づかない国会議員たち

<世界のどこよりも簡単な日本政界工作>

・2012年7月18日号の国際情報誌『SAPIO』に、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。

 

・あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

 

・現実に昨年(2011年)7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。

 

・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。

 では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。

 

・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。

 

・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。

 

民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。

 

・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。

 

熱烈歓迎(訪中)の中身

・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。

 

・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。

 

・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女(外国人同士の場合は除く)が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。

 

2004年、自民党山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。

 

合弁会社」での「地下党組織活動」

・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。

 

・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。

 

・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。

 

日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた

中共スパイの原点は周恩来

南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議

・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。

 それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。

 

中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む

・従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。

 

 

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

2050年にはどのような世界になっているのでしょうか?2019年の年末にはコロナウイルスによる肺炎の蔓延も予測できませんでした。誰も2050年の世界の実相は予測できないでしょう。ただ、ITテクノロジーの進歩の速度は等比級数的に非常に速くなっていると指摘されています。5Gについてもコストパフォーマンスが問題になっているといわれます。シンギュラリティ(技術的特異点)もどうなるのか、私たち一般人は、分かりません。AI(人工知能)が想像を絶するインパクトを社会に与えそうです。AI(人工知能)の時代では、人手不足の問題がなくなるといわれます。

 

Weblio辞書によると

「シンギュラリティ」(Singularity)とは、アメリカの発明家で人工知能研究の世界的権威であるレイ・カーツワイルらが示した未来予測の概念で、一つの仮説として想定され得る、人工知能(AI)が人間の能力を超える時点”を意味する言葉です。日本語では「技術的特異点」と訳されます。「シンギュラリティ」の仮説によると、テクノロジーの加速度的な進化の帰結として、コンピュータは人間の知能を超える“超知能”を獲得するようになります。人間には“超知能”がどのように振る舞うか予測も制御もできず、その甚大な影響によって社会や人々の生活に決定的な変化が起こると考えられているのです。その変化のポイントをカーツワイルは「シンギュラリティ」と名づけ、2045年頃に到来すると予測しました。以降は、AIがあらゆる生産活動を支配し、人間から仕事を奪うのではないかとも言われています」と記載されています。

 

・2050年、つまり30年後の科学技術の進歩も想像を絶する程度に社会にインパクトを与えていることでしょう。『日経サイエンス』(2019/12/28)によりますと「グーグル量子コンピューターの本当のすごみ

「去る10月、グーグルを中心とする研究グループが、世界最速のスパコンで1万年かかる計算を量子コンピューターで200秒で実行したと発表した。このニュースは量子コンピューターがスパコンを超えたとして大きく報じられたが、最も重要なポイントがしばしば見すごされている。それは量子コンピューターが「たった53個の素子で」スパコンをしのぐ計算を実行したことだ」と記載されています。量子コンピュータも人間の頭脳から生まれたのか、エイリアン・エンジニアリングなのかわかりませんが、「革命的」という言葉では表現できないもののようです。3メートルくらいの巨人タイプの異星人のコンピュータが一番速いそうですが、アバブ・トップシークレットですから私たち一般人は、分かりません。日本でもエイリアン・エンジニアリングを導入すれば、衰退化の歯止めになるといわれます。

 

・「いま語学にコンプレックスを感じている人であっても、日常生活では間違いなく、ビジネスの世界でもそれなりのレベルで劣等感を感じる必要なくコミュニケーションがとれるレベルの技術になるはずです」と指摘されています。近未来は「自動翻訳技術」「自動通訳技術」が進歩して、小型のマシンで世界中の人びとと対話ができるようになるようです。このブログもGoogleのブロガーにも載せていますが、世界中の100以上の言語に、ほぼ瞬時に翻訳されるので便利です。そうすると第2外国語に費やす労力と時間が大幅に減らせるようです。現代でも米国の大学教授になっている日本人でも「自分の英語力はうまくない」と語っている人が少なくないようです。「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」という過酷な諜報機関の話もあるそうですが、子供をインターナショナル・スクールに行かせる親も増えているようです。異星人も、コンタクトが進み小型のマシン等で言語の問題は解決しているようです。またプレアデス人によりますと、例えば日本語のプログラミングを頭脳に流し込めるようなのだそうです。日本語で対応されたので驚いたという話もあるようです。高等知性体ですから異常な記憶力とか、人間と比較してどの程度進化しているのか分かりません。日本に来ていた白人種の異星人は、英語で会話していたといわれます。

宇宙人の話については、「言語」の話が大変重要です。「テレパシーで話す」「小型の高性能翻訳機がある」「天使語がある」「太古は太陽語という唯一の言語があったが、その後想像を絶する具合に言葉が多様化した」「宇宙人の文字も非常に多くの種類がある」「宇宙人の種類の数だけ、地球には言語がある」・・・・・とか、言語学者にも理解できないことが多いようです。

ヴリル・ソサイエティーチャネラーたちによると、シュメール語はアルデバラン星人の言語であり、その音は、「不可解なドイツ語」のようであるという。そして、ドイツ語とシュメールーアルデバラン語は波長が同じであるとも彼らは、信じていた」といわれます。アルデバラン星人は、ゲルマンの諸民族とスカンジナビア人、特にバイキングの創作と管理を担当したそうです。また超太古には「共通語は太陽系共通の太陽語使用」という話もあったようです。それが後にバラバラに分かれたと指摘されています。現代では日本語を喋る異星人も多くいるので嬉しいものです。

 

・『宇宙語・宇宙人』 (ジョージ・ハント・ウィリアムスン) (宇宙友好協会)によりますと、

放浪者・ワンダラー

・「“思念の子”が世に教化するため初めて地球に来たさい、同道したのが、この特別の集団だった。長老である、“思念の子”と共に地球を訪れた小アバタル、つまり霊魂は、14万4000人にのぼるという。

 

宇宙機の乗員も、放浪者も共に“太陽十字の騎士団”という集団に所属している。太陽十字の本来の意味は、光が強いため、太陽を中心として光波が十字状に放射しているように見える光学現象のことである。月でも同じような現象が起こるが、これは月十字という。

 

中世の武者修行者のように、冒険を求めて諸国を遍歴する騎士のように、放浪者は、太陽系の色々な惑星を遍歴する太陽十字の騎士の武者修行者なのだ」と記載されています。14万4000人と云う数字は、聖書などにも出てきますが、一説では“古代リラ星人”の数字でもあるといわれているようです。シリウス人などは、宇宙を観光旅行しているといわれます。

 

・人口752万人の香港の5カ月以上にも続く民主化のデモは、想定外の事態になりつつあるようでした。これは中国本土の実態を何か反映しているのかしれません。

今日において必要なのは「遠交近攻」ではなく「遠交近交」という外交政策だといわれます。しかしながら、実際は「瀬戸際政策」とか「人質外交」とかの陰険なものが多いようです。太古から戦争というものは、隣国同士がしてきたといわれます。世界の政治や外交にも新しいテクニックが増えているといわれます。しかし、核兵器の登場で戦争の様子が全く変わってくると指摘されています。サイバー戦争や貿易戦争など形を変えた隣国同士の争いが続いています。国とテロ組織が戦う「新しい戦争」もあります。地政学という学問もありますが、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「非対称戦争(英語: asymmetric war)とは、戦争の形態のひとつで、両交戦者間の軍事力、あるいは戦略または戦術が大幅に異なる戦争」といわれます。中国は「非対称戦争」を真面目にやっているといわれます。米中のサイバー戦争の経過もよく分かりません。難民や不法移民も新しいタイプの隣国同士の問題となってきています。情報のプロの間では「すでに第3次世界大戦が始まっている」そうです。5兆円という限られた防衛予算を、財政難の時代ですが、増額していく必要があるといわれます。

 

・「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。

世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」ともいわれます。

ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語っています。ブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」と指摘しています。

「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのです。

「ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である」と語っています。

一人っ子政策の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。

 

・『「中国大崩壊」入門』(渡邊哲也、徳間書店 2019/7/30)が、ありますが、香港のデモが中国本土の何かを暗示していたのかもしれません。香港にとっては異常事態のようです。人口大国ですから、何があっても驚くことがないのかもしれません。また広い国ですから、外国人にとっては、実状を把握するは難しいといわれます。「群盲象を評す」といいますが、14億人の中国の実際は、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。特に格差がひどく、上流も人数が多く下流も数億人(?)だそうで、数字が大きく私たち一般人には、中国経済の実態は把握できません。また統計数字が不正確だと言う話はよく指摘されています。一般の社会制度も違いますし、実体はよく分かりません。

 

・特に中国共産党人民解放軍の権力闘争は、正確なことは誰にも分からないそうです。「軍事クーデターの可能性が、中国の政変シナリオで一番高い」という著者の見解も極論のように思えますが、「習近平が軍を掌握していない」ともいわれているそうです。国内でみっともないことが急増するとなると人民解放軍でもやりきれなくなるのでしょうか。荒唐無稽な話も多いようです。14億人の中国では、メディアも十分に把握できているのでしょうか。

 

・軍人は武力や兵器を持っており、共産党と一体といわれておりますが、軍部の下層部には、様々な不満が鬱積しているともいわれているそうです。特に軍人の退職後の年金や処遇などの不満が指摘されているそうです。経済の減速で失業者が増え、社会不安をあおっているようです。

 

・発表された中国軍の30万人の軍縮も、余剰人員は以前のように武装警察に回される可能性が高いようです。空軍と海軍の近代化を急ごうとするのでしょうか。当初は、ソ連からの武器輸入のみでしたが、研究開発も進んで核ミサイルも作れます。が、軍事技術の欠陥も軍事専門家からは、よく指摘されているように、遅れた面も多いそうです。「2000年から治安維持費の予算が毎年、軍事予算を上回っている。外部の問題よりも内部問題の方がより深刻であるということが、軍事と治安の予算比例の変化からも一目瞭然である」といわれております。

 

・14億人の中国が迷走を始めますと世界経済に与える影響は、計り知れないものになりそうです。「難治の国、中国が人類の難題になってくる」ようです。つまりチャイナ・ウオッチャーによりますと「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」そうです。チャイナ・ウオッチャーでありませんので、私たち一般人は、中国の国内問題は理解できません。ときどき、関連書籍を読むぐらいです。しかしながら、チャイナ・ウオッチャーにおいては、ネガティブな見方をする人がほとんどのようです。「中国の経済状況は確実に悪化している」といわれす。また悪いニュースばかりだと指摘されています。「中国語もできないのにスパイとして拘束された日本人」の話も不思議な話のようです。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。はっきりしない理由もなく拘束されるということでは、誰も中国には行きたくないでしょう。日中国交を結ぶのが早すぎたという説もあったようです。外務省のチャイナ・スクール日本の外務省において中国語を研修したり中国関連のキャリアを経験した外交官を指す)も活発に活動していることでしょう。評判の悪い大使を送った話もあったそうです。私たち一般人は、日本外交については、よく分かりません。また外務省の評判は昔から悪いといわれます。

アメリカでもドラゴンスレイヤーパンダハガーの争いがあると指摘されています。米中貿易戦争の行方も不透明で懸念されています。アメリカでも移民のチャイナ・ウオッチャーが非常に多いのでしょう。

胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だった」といわれます。そのような国に「合理性」を求めるのが無理だと指摘されています。

 

・中国のハードランディング論も増えているようです。どこまで経済統制が効果を持続するのか分かりません。どこかで統計数字の大きな乖離が表面化しそうです。10年程前は「保八」という「年8%成長を維持できなければ、中国は失業者でメルトダウンする」という説が盛んに唱えられていたそうです。農民の問題や、社会保障の問題も「汚職」問題とともに、共産党独裁政権でも、制御できないと指摘されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」と語られています。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。

 

・中国の統計数字が怪しいことは、以前から有識者に指摘されていたことだといわれます。特にソ連の古い統計システムを使い続けていた場合は、数字に大きな誤差がでてくるといわれます。「筆者の予測では、最悪を想定した場合、中国の実際のGDPは公式発表の数値の3分の1程度に過ぎないだろう」ということでは、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。著者の説も多数説になるのはいつなのでしょうか。ソ連の崩壊も、予想外で突然死のようなものでした。はたして中国の予想外の突然死は、おきるのでしょうか。官庁エコノミストの限界もあるようです。日本にエコノミストといわれる人々は多いのですが。私たち一般人は、当然、中国経済の詳細には詳しくはありません。中国のハニートラップもその後はどうなのでしょうか。著者によると「夜、外出先で宴席が設けられたのだが、とんでもない美女が接待役としてついてきた。2次会まで一緒にいれば危険だと思った私は、用事があるとか適当な理由をつけてその場から逃げ出した」ということですが、興味深いものです。ちなみにハニートラップ大国と指摘されています。

 

社会主義の経済では官僚主義の悪い所が最大限に出ている経済といわれました。現代では、ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。そして中国では、共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。市場経済化もうまくいっていないようです。

 

・「日本の借金は1000兆円」「一人当たり830万円」という数字の情報操作は、国民に広く浸透した情報操作だったといわれます。当時の野田総理も「子孫に借金を残すな」と盛んに答弁していたといわれます。財務省には、この数字の説明責任があったようです。この数字の情報では「増税に反対」する世論は力がなくなります。様々な政治力学が働いたのでしょうか。また経済評論家等の「日本経済破綻説」や「国債暴落説」の本が店頭をにぎわしたものです。しかしながら、「国の借金問題など存在しない」というエコノミストもいるといわれます。私たち一般人には、経済学説にも理解不能なことが多いようです。このような経済の最も基本的な事柄にエコノミストの見解が分かれるのは、エコノミストの資質が窺われます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。経済問題は国民の主要な関心事です。そこで、いわゆる「正しい説明」をしてもらいたいものです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているそうです。そのうえ官僚と政治家の劣化もひどいそうです。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。ある意味ではディスインフォメーション(偽情報)、フェイク(偽)・ニュースになったのかもしれません。

 

・「日本の借金は1000兆円」といわれると誰でも驚いたものです。解釈が違うと別の結論がでてくるようです。財務省というファイナンスの権威のある役所のいうことは、誰でも従うともいわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきていると語られています。消費税に重点を置きすぎていて、累進課税法人税の実質的な税制が応分負担に改正されるべきと指摘されます。文部省の天下り斡旋が問題になりました。官僚制度も時代の流れに適合できなかったといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」ともいわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

 

amazonに「アベノミクス」といれますと1352件の書籍がわかります。『反面教師アベノミクスに学ぶ』(岩佐代一)、『アベノミクスによろしく』(明石順平)、『アベノミクス崩壊』(牧野富夫)、『日本経済崖っぷち  妄念の中の虚像、アベノミクス』(浜矩子)等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者(武田知弘)は、41冊くらいの本を書いているようです。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いそうです。「実は日本は社会保障後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。

 

・著者(武田知弘氏)によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の25年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。25年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。税金の無駄遣いもなくせないようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

 

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で検討されているようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。舛添氏の公私混同が議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられました。あまりにも期待された知識人だったので、反動も非常に大きかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

 

・「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

 

・「消費税増税のスタンス」が政治の一般論としてあります。日本の「借金」は1000兆円もあり、財政危機の状況であり、消費税を上げて財政危機を回避しなければならないという議論が有力説となり、政府を動かしているといわれます。1000兆円という数字が独り歩きしており、真面目に「日本破綻」を主張している学者・エコノミストも少なくありません。経済学者やエコノミストが最も基本的な問題に見解が対立しているのは、私たち一般人には不思議な話です。財政の危機を考えると、消費税増税もやむをえないという思考が一般的でしたが、「日本の借金問題は、懸念することはない」という説もあり、驚きます。

 

amazonに「日本破綻」といれますと908件の書籍を見ることができます。『2020年、日本が破綻する日』(日本経済新聞出版社)、『1500万人の働き手が消える2040年問題―労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する』(ダイヤモンド社)等です。その一方で、『何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由』(アスコム)という全く反対の見解もあります。とにかく「財政問題」については百家争鳴のようです。