日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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私たちは普遍主義(白人も有色人種も同じ人間であるという思潮)で向き合いますが、彼らは権原理論(白人は有色人種を支配する権利を神から与えられているという原論)で動いているのです。(5)

 

「危険度」のレベルが全然違う

・いずれにせよ、官邸での仕事の場合は、様々な思惑で近寄ってくる人の数は、各省庁の場合の比ではありませんので、本当に十分に気をつけなければなりません。しかも、取り扱う問題は、推進派と反対派が熾烈にせめぎ合っている場合も多いですし、大きな政治問題にしようとマスコミや野党が虎視眈々狙っていることが日常茶飯事です。その危険度レベルは、やはり各省庁レベルとはだいぶ違います。

 

<マスコミには「確率的に考えられる人」があまりいない>

アメリカの調査機関は、「ヒラリー氏が50数%の確率で勝ち、トランプ氏が40数%の確率で勝つ。ヒラリー氏が優勢」というような発表をします。

 

・結果は、トランプ氏の勝利でしたが、各州の勝敗が当たったか外れたかを見てみると、2州を除いて当たっていました。

 

・データを公平な目で見ないで、自分の思い込みや希望など、恣意的なものを入れすぎるから、マスコミは信用されなくなり、「フェイクニュース」と批判されるような状況になっているのです。

 トランプ大統領が「フェイクニュース大賞」というのを発表して、米メディアを名指ししましたが、バイアスのかかった一方的な報道を続ける限り、フェイクニュースと呼ばれてしまっても仕方のない面があります。

 

「選挙結果は民意ではない」という驚愕コメント

・選挙結果は、事前の予想どおり、自公の圧勝でした。

 選挙後には、与党に批判的なマスコミによって、自民党の選挙区の得票率が5割弱であるのに議席獲得率は75%になったとか、野党が一本化していれば60議席以上が逆転したとかいった報道がさかんになされましたが、つまるところ、「自民党が勝って、悔しい」といいたかったのでしょう。

 死票が多いのが小選挙区制度の特徴ですから、得票率と議席獲得率に差が出ることは仕方のないことです。すべてを比例代表にすれば、得票率に応じて議席が獲得できますが、全議席比例代表にするとヨーロッパのように小政党が増えて、連立政権が多くなります。連立政権というのは、寄せ集めですから実効性がうまくとれない、つまり、「決められない政治になりやすい」というデメリットがあります。

 

八百長相撲かどうかを「千秋楽の星取り分析」で

・データを調べるのは、それほど大変なことではありません。過去20年間くらいの7勝7敗力士のデータを調べるのにかかった時間は、小1時間くらいです。調べる必要があるのは、15日目の星取り表で、勝って8勝7敗になった人と、負けて7勝8敗になった人のところだけです。

 

ただ「建前」を掲げて批判をするだけでは………

私は、相撲界に八百長疑惑があるといいたいわけではなく、すべてをガチンコ相撲にすべきと考えているわけでもありません。年6場所90日間ガチンコ勝負をするのは、無理があるという見方をしています。怪我が多くなって、興行的に成り立たなくなるのではないかと思います。

 プロレスの世界では、「ガチンコ」とはいわず「シュート」と呼ばれていますが、シュートをしないのが普通で、シュートは例外的に扱われています。

 

マスコミのデータ分析には、いい加減で恣意的なものが少なくない

・なぜ、あまり「保守化」していない若い世代に自民党支持が多く、「保守化」している老齢世代で自民党支持が少ないのでしょうか。

 一つは、若い世代にとって雇用が切実な問題であるのに対して、老齢世代は雇用の心配がないということがあります。

 

マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床

「伝える」役割なのだから最低レベルはクリアしてほしい

・つまり、マクロ経済のメカニズムも知らずに、経済政策についての記事、あるいは経済政策についての批判記事を書くことが、まかり通っているということです。

 

その下限の失業率は、NAIRUと呼ばれています。インフレを加速しない失業率です。

 失業率というのは、残念ながら、ゼロにはなりません。人間には合う、合わないというものがあり、雇用のミスマッチがありますので、仕事に就けない人が必ず出てきます。失業率には下限があるのです。この下限の失業率は、国によって違います。日本の場合は2.5%程度、アメリカの場合は4%程度です。

 

実は経済運営というのはこれだけで終わり

・日本は、いいところまで行きましたが、最後のところで少しサボっています。金融緩和については、日銀の黒田東彦総裁が以前よりも消極的です。財政面では、安倍政権は北朝鮮問題など外交にエネルギーを取られてしまっています。政権が外交に力を入れざるをえないため、増税派が力を盛り返してきて、左に動かそうとしている状況です。財務省の影響力が復活してきている感じです。

 

アメリカの記者は金融政策と失業率の連動を知っている

日本のマスコミの人は、経済のことをよくわかっていないのであれば、アメリカの経済記者のまねをするだけでも、記事の質が上がりますアメリカの記事フォーマットをそのまま使って、データを日本のデータに置き換えて、雇用情勢、失業率のことを先に報じてから、金融政策のことを報じればいいのです。

 

<「財政破綻論」こそホラー小説的なフェイクニュース

・ひところ「財政が破綻する」「日本経済が破綻する」「ハイパーインフレになる」という類の本がよく売れました。ホラー小説のようなものですが、各出版社が競って出していました。多くの本のネタ元は財務省で、財務省のいうことをそのまま書いている本もありました。しかし、現実には、破綻は起こりませんでした。

 

<経済分野は予想が当たることがとても大事>

・マスコミには「フェイクニュースを流さない」という強い姿勢はなく、「ビジネスになるならなんでもいい」という人もいて、それがフェイクニュースを助長している面があります。

 

国家財政は「家計」でなく「企業会計」でたとえるべき

・国家財政の話をするときに、マスコミは、家計とのアナロジーで報道しようとしますが、これは財務省の策略です。

 

日本の財政状況は先進国最悪どころか、アメリカよりもいい

・見てもらえばわかるように、日本のほうがアメリカよりもネット負債(資産負債差)の割合が少ない状態です。ネット負債額は、日本では465兆円(2016年3月末)でGDP比97%、アメリカは19.3兆ドル(2016年9月末)でGDP比104%です。

 

財務省の「海外への説明」と「日本国民への説明」は“真逆”>

財務省は、海外では英訳した日本国家の財務諸表を配っています。それを見せて、「日本は大丈夫です」といって、国債を売っています。

 

イデオロギー」でなく「数字」で見るだけ

・私は、国のバランスシートをつくったときに日銀を含めたバランスシートもつくりました。中央銀行の資産を含めるのはおかしなことではありません。

 

中央銀行のバランスシートを加えると、ネット負債残高の比率は下がります。中央銀行が発行する銀行券は債務ではありませんから、資産が増えます。安倍政権になって量的緩和をしましたので、日本のネット負債残高のGDP比は大幅に下がりました。

中央銀行を含めた統合政府では、日本では169兆円(2016年3月末)でGDP比32%、アメリカは15.5兆ドル(2016年9月末)でGDP比87%となっています。日米では50%以上も差があります。

 

「公共事業は悪」キャンペーンの理論的な誤り

増税するなら「全部を使う」>

・しかし、安倍政権は賢いので、「増税はするけれど、財政再建は先送り」といっています。増税した分は国債償還には回さず、支出されます。

 

・安倍政権は、増税して、それを全部使うという方針ですから、マクロ経済的には、増税しないのと同じです。私はエコノミストですから、「それならば増税しないほうがいい」と思いますが、政治家は「増税して全部を使う」ことを選びたくなるものです。そちらのほうが、予算の配分枠が増すことで、政治的な力も増すからです。

 

若手研究者を論文捏造に追い込んだのは財務省

京都大学iPS細胞研究所で、助教による研究論文捏造があり、その件で、ノーベル賞受賞者山中伸弥所長の責任を追及する報道まで噴出しましたが、これは原因を辿っていくと、財務省プロパガンダと緊縮財政姿勢に行き着くと、私は思います。

 

・研究者になるつもりであったので、基礎研究がいかに困難であるか、ということも知っています。一般論としていえば、基礎研究が「当たる」確率は、いわゆる「千に三つ」でしょう。多くの場合、トライしても上手くいかないものです。しかし、「三つ」を当てるためには「千」のトライが必要なのも事実なのです。

 

・教育国債があれば、日本の教育・研究開発予算は年間数兆円も増殖することができます。教育・研究環境は格段によくなり、結果として研究不正も減るのではないでしょうか。

 

出世のために「金の卵を産むニワトリ」を飢え死にさせる愚

・科学研究の力は、技術立国である日本の基幹になるべきものです。それを、財務省の「フェイクニュース」で弱体化するのは、将来的に日本の首を絞めるものです。許されることではありません。まして、教育国債、研究国債という手法も、十分に考えられるのです。

 

・財政危機というフェイクニュースをばらまき、金の卵を産むニワトリのエサ代をケチって自分の出世を手に入れた財務官僚は、子供たちの世代にどう責任を取るのでしょうか。

 

 

 

『なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか』

メディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力

高橋洋一  KADOKAWA  2018/3/16

 

 

 

筆者のことを安倍晋三首相の提灯持ちと揶揄する人もいる

・なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか?その裏には、まさに構造的な問題ともいうべき事情が存在している。官僚時代にメディア担当を務めたこともある筆者はそれを熟知しているが、それを理解したうえで、データに基づいた議論の作法を学べば、じつは未来を正確に予測するのは、それほど難しいことではない。

 筆者の予測はよく当たるといわれるが、それは「べきだ論」に惑わされず、当たり前のことを当たり前に分析しているからだ。筆者のことを安倍晋三首相の提灯持ちと揶揄する人もいるが、まったく違う。筆者は自らの意見をあらかじめ、かなり以前から公表しているし、政治家がその意見を取りいれているだけである。

 

・政治家とは、結果にコミットメントするリアリストだ。どれだけ華麗な議論を展開しようが、それが当たらなければ、その人を政治家は信用しない。マーケットにも似たような傾向がある。「日本経済は崩壊する」「金融緩和で日本が滅びる」という類の本がみるみる売れなくなっているのは当然で、ビジネスパーソンは日々、現実の経済と向き合うリアリストだからだ。

 

繰り返されるアベノミクスへの的外れな論評

・政策に対しても批判が繰り返されるが、真っ当な批判は少ない。なぜなら統計データをきちんと読み解けてないからだ。アベノミクスへの的外れな論評では、同時に自らの不勉強が露呈される場合が往々にしてある。

 アベノミクスは、①大胆な金融緩和、②機動的な財政政策、③成長戦略、を三本柱とする。①と②がマクロ政策、③が規制緩和などのミクロ政策。この経済政策体系としての組み合わせは、世界標準である。そもそもこれを「奇策」のように論じた時点で、経済の原則を理解していないことが理解できる。

 もっとも日本では、①の金融政策が前面に出たことはない。アベノミクスが始まったとき、金融緩和を否定する人たちが「ハイパーインフレになる」「日本国債が暴落する」などと語っていたことは、ご記憶だろう。しかし残念なことに、それから5年経っても、そのどちらも起っていない。

 

アベノミクスのゴールは、デフレからの脱却である。日本経済は1990年からデフレ基調となり、そこで「失われた20年」という言葉が使われた。その要因を「人口減少」で説明した議論もあったが、そもそも人口減少がデフレの要因なら、2008年から始まった人口減少がこれからも続くと予想されている日本の経済は、デフレが延々と続くことになる。

しかしアベノミクス施行から5年が経過したいま、日本経済は「デフレから脱却した」とまではいかないが、着実に脱デフレへと向かっている状態だ。なぜそういえるのかについては、後述する。

 

・しかし量的緩和そのものに反対している学者やメディアの声は大きく、日銀は2006年3月には量的緩和を解除してしまった。

 筆者はこれを批判し、デフレ脱却が遠のくことを予測した。結果的にそれは的中することになるのだが、しかし日銀が方針を変えることはなかった。おそらく安倍首相は、その経験に学んだのだろう。リフレ派の主張が徹底されたのは、第2次安倍政権が発足した2012年12月からである。

 

「物価が上昇しないから」が金融緩和失敗の論拠?

アベノミクスを批判する意見は、第2次安倍政権発足から5年が経ったいまでも消えていない。

 2017年10月22日の衆議院議員選挙において、希望の党立憲民主党に分裂した民進党は、党としては候補者を立てなかった。衆議院では議席があるから形式的には存続しているものの、事実上は解党といっていいだろう。

 その民進党の新代表に就いた大塚耕平参院議員は、アベノミクスの金融緩和政策について「すでに破綻している」と述べた。

 

・大塚氏は日銀出身で、マスコミのあいだでは「政策通」と呼ばれている。たしかに平均的な国会議員よりは政策を語れる能力はあるが、その考え方は「古い日銀」の枠に収まったままだ。

 筆者のように、いまの黒田東彦日銀総裁体制以前の伝統的な金融政策を批判してきた者にとっては、日本をデフレに追いやり、「失われた20年」をつくった「古い日銀」は、日本経済低迷の元区だった現在は、アベノミクスの異次元緩和によって、遅ればせながら「失われた20年」を取り戻しつつある状況といえる。

 

アベノミクスの金融緩和政策が破綻していると主張する大塚氏の根拠は、「物価が上がらないから」である。これは、「物価さえ見ていればいい」という「古い日銀」の典型的な考え方だ。

 そもそも中央銀行は物価の安定だけが目標で、景気や雇用には責任がないという意見があるが、いってみればこれは「日銀の願望」である。世界の中央銀行は、景気や雇用にも事実上の責任をもっている。たとえば、FRBには、失業率目標がある。

 

「日本もそろそろ出口に向かうべきだ」という暴論

・『毎日新聞』の記事は、<今後、早期にデフレ脱却をはたせるかが問われそうだ>という一文で締めくくられている。5年が何かの節目ということだろうか。

 アベノミクスに対する最近の報道では、「出口政策を急げ」という主張が目立つようになってきた。

 もしや、アメリカの金融政策は量的緩和の出口に向かっている。その動きと対比して、「日本もそろそろ出口に向かうべきだ」と考えているのなら、残念ながらマクロ経済への理解が乏しいといわざるをえない。

 

・その一方、日本では、アベノミクスによる異次元緩和は、まだ5年である。間違いなくデフレ脱却には向かっているが、「出口」にはまだ差し掛かっていない。失業率も11月時点で2.7%まで改善したが、筆者の見立てでは、日本の構造失業率は2%台半ばであるから、もうひと息だ。

 

「出口」を急がないことをアベノミクス批判の材料にしている人たちは、自身のマクロ経済への理解不足を白状しているようなものだ。

 

あらためて断言しよう、日本の年金制度は問題ない

・年金制度がほんとうに危ないのか?筆者の考えを結論として示せば、「きちんと制度運用していれば大丈夫」である。もちろん、めちゃくちゃな制度改悪や経済政策運営をすれば話は別だが、現状の制度をきちんと運用すれば、「破綻する」「もらえなくなる」などと悲観する必要はない。

 

それにもかかわらず、なぜ「年金破綻論」が百出するのだろうか。「危ない」ということを強調し、世間から「危ない」と思われていたほうが、得になる人たちが実は大勢いるからだ。

 たとえば財務省。消費増税という目的を実現するためには、社会保障への不安が高まっているに越したことはない。「年金制度を破たんさせないために」という理由なら、国民も増税に文句はいうまいという算段である。

 

増税なしでは財政破綻」なる俗説を信じるな

・しかし、それから4年以上が経ち、消費増税に「賛成」と答える有権者は間違いなく増えた。2014年4月に税率が5%から8%に上がったあと、15年10月、17年4月と、二度にわたって10%への引き上げが延期されたことの影響もあるかもしれないが、消費増税に「理解」を示す有権者が、高齢者層を中心に増えている。「日本は莫大な借金を抱えている」「増税しなければ財政が破綻する」と、本気で信じている人がそれだけ多いとすれば、繰り返し報じられてきた「財政危機論」の宣伝効果といったところだろう。

 

「日米同盟を破棄して自主武装しよう」も愚論だ

・日米同盟のコストは年間1.7兆円、防衛関係費が約5兆円、合わせて約6.7兆円が日本を守るために使われている現在のコストだ。それと同じだけの防衛力を自前で整えようとすれば、24~25.5兆円が必要になると試算されている。その財源をどこに求めるのか?

 集団的自衛権の行使容認は、少ないコストで平和を維持するための最善策でもあることを理解していれば、個別的自衛権の行使は自ずと選択肢から外れていくものだ。

 同盟関係というと、戦争に協力することだという議論に落とし込まれやすいが、じつは圧力によって戦争確率を減少させることもできる。日米同盟では、すでにその抑止力が発揮されている。

 

TPPについてロジカルに考え抜いてみよう

・TPP反対を唱えていたにもかかわらず、「最悪の結果」「保護主義に傾くのはまずい」と、トランプ大統領を痛烈に批判していた学者もいた。筆者にはまったく理解不能であるとはいえ、何にでもケチをつけなければ気が済まなくなっている様子には、さすがに閉口してしまう。

 

<予言が当たらなければ、謝ったらどうか?>

・『ノストラダムスの大予言』といえば、1970年代のベストセラーである。その著者である作家のインタビューが話題になった。多くの子どもや若者が、「1999年7月に人類が滅亡する」と信じたが、現実にはならなかった。五島氏は、「当時の子どもたちには謝りたい」と述べたという。

 

一方、日本の経済分野での有名な「予言」が「財政は破綻する」というものだ。財政が「危ない」という認識についてはすでに論じたが、「破綻する」という説はもっと刺激的である。しかし、ノストラダムス同様、これも現実にはなっていない。当たらない「予言」を本に書いて利益を得た五島氏は謝罪したが、当たらない財政破綻説を流布して儲けている人たちが謝罪したとは聞いたことがない。

 財政破綻の問題は、一般の生活者を不安にさせるだけでなく、専門家である経済学者のあいだでも心配する声が大きい。

 

・経済学者による「財政破綻本」も多く書かれている。「金融緩和によって日本は破綻する」という趣旨の書籍が一時期、さかんに出版されたが、もちろん表題どおりにはなっていない。

 財政破綻を20年近くも主張している国会議員もいる。筆者が国会に参考人として呼ばれた際、「予言は当たっていない」と指摘すると、「当たっていないことは認めるが、いわざるをえない」と述べていた。実現したら困るので、根拠がなくても言い続ける必要があるというのでは、ノストラダムスの予言と大差ないのではないか。

 まだまだこの国には、他国からしたら信じられないような、おかしな議論がまかり通っている。とはいえ当たり前だが、間違った前提から、正しい結論が導かれることなない。そうした予測が外れるのは、ある意味では当然だ。

 

「右傾化していない」若者が政権を支持する理由とは

・先に、「若者の右傾化」報道のウソを暴いた。右傾化していない若者が安倍政権を支持し、右傾化している高齢世代に自民党支持が減ったのは、なぜか?これは、じつはメディアが自ら蒔いたタネでもある。

 若い世代が安倍政権を支持する理由は、「雇用」で説明できる。筆者は大学教員をしているので、大学生にとっての最大の関心事が就職であることをよく知っている。最初の就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決める大問題だからだ。

 

・正直にいって、学生のレベルは8年間でほとんど変わっていない。学生が優秀になったわけでもないのに就職率が上がったのは、政策が功を奏したからである。希望する仕事に就けるチャンスを広げた政権を若者が支持するのは当然ではないか

 

・では、なぜ高齢世代の自民党支持率が下がったのかといえば、メディアの影響が大きいからだろう。

 

・となれば、メディアから流れてくる政権批判にも染まりやすい。その論調を刷り込まれて、消費増税にも理解を示す。

 

学生の成績評価も、政権への評価も基本は同じ

・しかし、政策に対する筆者の評価基準ははっきりしている。しかもシンプルだ。経済政策であれば、「雇用の確保ができているか」が6割、「所得が上がっているか」が4割。統計データを基にして、すべて定量的に分析して評価をしている。どちらも満点なら100点だ。

 

選挙のときに筆者は何を場合分けしているのか

・「場合分け」というのは、あらゆるシチュエーションを想定して、それぞれの状況における“yes or no”を明らかにすることをいう。いわば思考実験だ。場合分けを過不足なくできるのは数学的な一つの能力で、選択肢や可能性を頭のなかできれいに整理する力といってよい。

 

・選挙があると、筆者はいつも場合分けをして考える。参考までに、2017年の衆議院議員選挙のときにつくった各党の政策比較の表を載せておこう。

 通常の選挙では「経済問題」が政策比較の中心になる。しかし、このときは北朝鮮問題への対応の「安全保障」と、その裏側にある「憲法改正」へのスタンスが真の争点だと筆者は感じた。そこで、一覧表は①北朝鮮対応、②憲法改正自衛隊明記)、③雇用確保(マクロ政策)、④消費増税、⑤原発、⑥これまでの実績、という6項目に場合分けしてみた。

 

信頼する情報ソースは「go.jp」と「ac.jp」だけ

筆者は普段から新聞は読まないし、テレビも観ない。この生活は、官邸に勤務していた役人時代から変わっていない。それでよくさまざまな分野の解説ができるものだなと驚かれる。

 映画やスポーツはテレビでよく観ている。とくに高校野球は大好きでよく観るのだが、試合が終わったあと、うっかりスイッチを入れたままにしておいたら、耳を疑うようなニュース解説が流れてきたことがあった。

 番組では「景気が好調なのに、なぜ賃金が上がらないのか」について解説していた。そのなかで、「構造失業率」についての言及は一切なかった。いくら金融緩和をしてもそれ以上は下げられず、インフレ率だけが高くなる失業率水準を「構造失業率」という。そこまで失業率が下がって、ようやく賃金の本格的な上昇は起こる。ところが構造失業率の説明がまったくなく、消費拡大がいま一歩で、物価が上がらないから賃金も上がらないと、表面的な現象面の解説に終始していた。

 

巷のエコノミストにも、構造失業率をわかっていない人がたくさんいる。安倍政権になって雇用が劇的に改善したことを、数字ではなく雰囲気で評価し、すでに完全雇用は達成されているという前提で、「賃上げが進まない状況は、いまの経済学では解明できない」と真面目な顔で語っていたある学者には驚いた。マクロ経済を理解していないのなら、「エコノミスト」という看板は下ろしたほうがよい。

 誤情報を信用すると、ひどい目に遭う。正しい前提となる情報を求めるのであれば、メディアには頼らないことだ。幸い、いまはインタ―ネットがある。ネット上には何の加工も施されていない1次情報は必ずある。それを見つけ出せば、正しい前提となる定義を構築するのは難しいことではない。

 

筆者の情報収集も基本はインタ―ネットである。ただし、ドメインは日本の政府機関による情報を公開した<go.jp>か、大学・研究機関による情報を掲載した<ac.jp>に限定する。

 

・筆者が分析で用いている情報は、誰にでも簡単に閲覧できるものばかりだ。すごい情報収集術を駆使しているとか、インサイダー情報を入手しているといった「秘密」はない。だから、その気にさえなれば、筆者の仕事術は読者にも再現性はある。

 取材に来る出版社の編集者にも、どのデータがどのサイトにあるのか教える。しかし「見方がわからない」という編集者もいる。数字を羅列しているだけのエクセルのデータでは、そこから事実や傾向を読み解いて定理を構想することが難しいらしい。だから都合よくつくられたニュースを信用してしまうのだろう。

 

高橋流・最新テクノロジーの使いこなし方

・ほとんどの読者はスマートフォンを持ち歩いているだろう。フォトグラフィクメモリーと同じ機能が、スマホのカメラだ。ガラケーのカメラでも大差はない。コンパクトデジタルカメラを使ってもいい。いちいちノートにメモするより、カメラで撮影すれば一瞬で記録される。その画像を必要なときに再生すれば、フォトグラフィクメモリーの能力と同じことではないか。

 

「時間がない」の真意は「時間の使い方がうまくない」

・筆者にとって原稿を書くのは日課のようなものだ。月に12万字くらいのアウトプットがある。ビジネス書は約10万字(400字詰め原稿用紙で250枚)程度で1冊はつくれるというから、毎月本1冊は書いていることになる。

 

・2017年11月には、新聞各紙が(国際通貨基金IMF)は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「KAROSHI(過労死)」を問題視し、残業抑制を求めた)と報道した。時間を基準に仕事をしない日本人の「頑張り」は、欧米のビジネス感覚からすれば非常識であり、非合理的でしかないだろう。

 

・じつは、日本のマスコミにしばしば出てくる「IMFがこういっている」という報道は、日本の通信社の記者が、IMFの日本人スタッフから聞き取った情報であることが多い。この報道もその一種だろう。

 

国会の想定問答はAIにすべてやらせよう

・実際に、2016年12月に経済産業省はAIに国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を読み込ませたうえで、質問に対して過去の問答内容を踏まえて答弁ができるかが検証されてきた。世耕弘成経産大臣は、「国会想定問答づくりで経産省が徹夜をすることがなくなった」と述べている。人間が「頑張って」やってきた仕事ほど、AIに代替される日が早く訪れるのではないだろうか。

 

中央政府の金融政策もAIで代替可能だ

・銀行以外でも、単純・定型的な業務はどんどんAIに置き換わるだろう。その現実を、「あなたの仕事がなくなる」と、悲観的に煽るメディアは多い。だが、筆者はAIに関して悲観論は唱えない。日本は人口減少の局面にある。AIが人間の代わりを果たすなら、これをチャンスとすべきだ。

 

「年金制度維持のために増税せよ」という勘違い

・バランスシートで判断するのは、経済を論じる際のイロハの「イ」といっていい。第1章で触れた「年金破綻論」のウソも、国が公表している財務データから年金のバランスシートを見れば、たちまち化けの皮は剥がれる。

 

<「歳入庁」創設で財源不足を解決せよ>

社会保障の財源不足の原因を少子高齢化という人口問題で説明したがる論者がいるが、もっと「足元を見ろ」といいたくなる。

 慢性的な財源不足を引き起こしている根っこには、およそ10兆円ともいわれる保険料の徴収漏れがある。

 国税庁が把握している法人の数は、約280万社。一方、日本年金機構が把握している法人の数は約200万社。この“違い”に合理的な説明は不可能だ。差し引きの約80万社は、日本年金機構社会保険料を取りこぼしている企業の数と考えていい。

 公的年金の1階部分である国民年金の納付率も、62.0%(2017年4~10月・現年度分)である。納付率は少しずつ改善されてはいるものの、納められるべき保険料が納められていないという現実がある。その状況に大鉈を振るうことなく、「足りないから税金を投入する」というのは、筋が違うだろう。

 

解決の切り札は、「歳入庁」を創設して、税金と社会保険料の徴収を一元化することである。

 これは奇抜なアイデアでも何でもない。世界各国の社会保障はほとんどが保険方式だが、保険料の徴収は税金とともに歳入庁(名称はいろいろある)が行なっている。いわば、世界標準の徴収システムであり、歳入庁がない日本のほうが珍しいケースなのだ。

 2016年1月から運用が始まったマイナンバー制度は、従来の基礎年金番号制度とも遠からずリンクするはずだ。国税庁日本年金機構の徴収部門を統合して歳入庁を設置すれば、公的年金の捕捉率も高まり、保険料の徴収効率は格段にアップするに違いない。

 

筆者は、第1次安倍政権時代に旧社会保険庁を解体して歳入庁を新設するプランを提出したことがあったが、財務省につぶされた民主党政権になったとき、民主党は「マニフェスト2009」のなかに歳入庁の創設を明記していたが、これも財務省の圧力で実現せずに頓挫した。歳入庁創設プランは、これまでに何度となく浮上しては、つぶされてきた経緯がある。

 

歳入庁の創設を実現するために、最後にものをいうのは政治決断だろう。政府が進める「社会保障と税の一体改革」のなかで、歳入庁の必要性がどこまで議論されるかが、これからの日本の社会保障を左右する大きなポイントとなると筆者は考えている。