＜ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ＞
・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で“撃沈”する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しＥＱの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。
『闘う政治』 手綱を握って馬に乗れ
＜民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている＞
・35歳、生まれてはじめて献金をいただいたとき、驚き、そして感動した。政治家は信用できない職業―。政治家を目指す中で、そんな視線を感じていたからだ。
・勤勉で、真面目に税金を払っている皆様の顔を見ると、税金をドブに捨てている日本の現状に、申し訳ない気持ちで一杯になる。
・私は、大学卒業後、日本電気に入社し、大型コンピューターの営業マンとなった。そこで経験した民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ。
・その後、経済誌である『日経ビジネス』の記者に転職し、経済・政治全般を鳥瞰する機会を得た。
・評論家である大前研一氏が立ち上げた、市民団体「平成維新の会」の事務局長代理を務めた後、衆院選での一度の落選を経て、2000年に民主党衆議院議員になった。親が政治家でもなく、一からの選挙戦だった。
・日本の統治機構の問題点を痛感した。「こんなことが許されていいのか？」と怒鳴りたくなるような怒りと驚きの連続だった。この怒りと驚きが活動の原動力になっている。
・皆様の笑顔を願い、政府に対して、「徹底的な追求と提言」を繰り返すことで必ず道は開ける。
・初出馬から今も使っている私のキャッチフレーズは「もう、黙っちゃいられん！」だ。永田町の常識、霞が関の常識をひっくり返して、日本を変える。
＜手綱を握って馬に乗れ＞
・国会で総理や大臣から前向きな答弁を引き出しても、官僚は上司である局長や課長から直接指示がなければ、その答弁をほとんど無視する。局長も総理や大臣答弁すべてを実行するわけではなく、取捨選択をするのだ。
・現在の霞が関は、あくまで官僚組織のトップは事務次官・局長で、大臣、副大臣、政務官はお客様扱いだ。大臣がいくら国会で答弁しようと役所は動かない。官僚は国会での総理や大臣の答弁はお飾り程度にしか考えていない。自分の担当分野の国会答弁すら聞いていない。それを許す政権政党も情けない。暴走する官、それをコントロールできない政治。今の政権政党は、「手綱を握らず馬に乗っている」状態である。統治機構の欠陥に輪をかけるのが、問題先送り政治だ。
・日本には国の中心に、税金浪費を自動的に生み出す代表的な５つのシステムが埋めこまれている。官僚の通常業務の中で浪費が積み上がっている。先進７カ国を調査すると、これほどの浪費システムを抱える国は他にない。
日本の財政を立て直し、社会保障の財源を確保するためにも、まず、税金浪費システムに徹底的にメスを入れ、浮いた財源を社会保障に回すことを実行しなければならない。
・民衆の湧き上がる力で獲得したというよりも、明治維新や敗戦によって、上から与えられた民主主義ではなかったか。しかも、主権者たる国民が官僚をコントロールできないという疑似民主主義だ。
＜なぜ、私は闘うのか＞＜官僚との大戦争―「消えた年金」「居酒屋タクシー」の本質＞＜「不安をあおるな」と言われて＞
・権力に驕り、実体把握ができない官僚と、官僚から上がる報告を鵜呑みにする政治。日本は誰が最終責任者なのか。この言い知れぬ不安が、私を政治家へと進ませた。
・日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をしていれば、国会で問題にするまでもない。
＜年金問題の本質＞
・２回目に「不安をあおるな」という趣旨の言葉を受けたのは、「消えた年金」問題の国会審議だ。
・政治に情報を上げない官僚、それをチェックできずに放置する政治。日本は統治機構に欠陥があり、官僚をコントロールできす、責任者が不在のまま国が運営されている。
・二つの保障、社会保障と安全保障は、国家の礎だ。社会保障の代表格である年金の信頼が崩れ去ろうとしているとき、なぜ、政治主導で国家プロジェクトとして「消えた年金」問題の解決に取り組まないのか、人、モノ、カネを集中投下して短期間のうちに一定の成果を上げるのだ。
＜結果として官尊民卑が続いている＞
・例を挙げればキリがないが、先進国でこれほど官尊民卑の国はないのではないか。
＜これが霞が関だ＞
・社会保険庁に何度も調査要請をした結果、基礎年金番号に統合されていない宙に浮いた記録が、65歳以上で2300万件あることがはじめて判明した。5000万件の内数だ。
・最終的に「資料を出さないと委員会を止める」という言葉が効いた。官僚は野党議員をバカにしているが、委員会が止まって大臣や役所に迷惑がかかることは恐れる。自分の出世に影響するからだ。
・民主党の予備的調査要請によって、宙に浮いた記録は全体で5000万件という数字が公式に発表されて、政府は、特殊事例という弁解を撤回せざるを得なくなった。
・日本は異常だ。これほど行政情報が表に出ない先進国はないのではないか。野党議員に資料をどんどん提出すると、官僚は評価が下がり出世に差し支えるらしい。
・あらゆる制度に関して、公務員だけ特別の制度は止めて、官民とも同じ制度にしなければならない。
＜「官僚vs.政治家」はおかしくないか＞
・日本は統治機構に欠陥がある。官僚をコントロールできていない状態なのだ。問題は官僚の暴走を許している政治の側にある。単なる官僚批判だけで終わらせてはならない。
・大臣がたった一人で何ができるというのだ。現在、副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定されておらず、宙に浮いている。「官僚vs.政治家、仁義なき戦いがはじまった」「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。
・社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である。
＜死人が出る？＞
・長年の一党支配の中で、官僚と政治家の間に多くの貸し借り関係ができて、もたれ合いの共存関係になってしまった。
＜ミイラ取りがミイラに＞
・しかし、現状では、「行政を監視・監督せよ」と送りだされた総理や大臣は「ミイラ取りがミイラ」になってしまっている。つまり、行政をコントロールするべく送り込まれたのに、いつのまにか、行政にコントロールされ、行政を擁護する側に回ってしまうのだ。
＜「政治家が官僚をコントロールする」－これが日本政治最大の課題だ＞
＜暴走し続ける官に政治家や議会が歯止めをかけられる仕組みを取り入れるべきだ＞
・明治維新以来、旧帝国陸軍をはじめとする軍部を政治家や国民がコントロールできない、現在に似た状況だ。
＜温存される税金浪費システム＞
・日本には他の先進国では見られない、税金や保険料の浪費を自動的に発生させるシステムが国の中心に埋め込まれている。たまたま問題ある部署があって浪費した、ではなく、日々の仕事の中で浪費が積み上がる仕組みができあがっている。
浪費であるか、浪費でないかは、価値の問題だという人がいるとすれば、「増税してまでする必要のない支出」と言い換えてもいいだろう。
・この浪費システムの代表例５つのイニシャルをとると「HAT-KZ」、ハットカズ・システムとなる。
Ｈ＝ひも付き補助金システム
Ａ＝天下りあっ旋・仲介システム
Ｔ＝特別会計システム
Ｋ＝官製談合システム
Ｚ＝随意契約システム
・結論から言えば、先進７ヵ国を見ると日本ほどの浪費システムはない。
『週刊 ダイヤモンド 2014/7/12』
「2083年 日本の人口が半減する年 数字は語る 小黒一正」
＜70年で人口半減の衝撃 鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ＞
・2083年。これは日本の人口が半減する年だ。
・14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。
＜人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため＞
・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。
・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。
・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇（晩婚化を含む）にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。
・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。
・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
（2022/3/2）
・ロシアのウクライナ侵攻によって、欧米諸国は「経済制裁」を課しましたが、その効果は予断を許さない状況です。通貨ルーブルも暴落し、ロシア経済には、かなりの打撃を与えそうですが、反射的に、欧米諸国や日本も経済的にインパクトを受けます。ロシアの国内情勢も報道されていますが、深刻になるのかもしれません。ウクライナは「今世紀最大の難民危機も」といわれます。
新型コロナウイルスにウクライナ侵攻と、もはや「コロナ前」に経済や社会情勢が戻ることはないようです。規模縮小や転業・廃業等の難しい選択を迫られている商店も増えそうです。
・『令和日本の大問題』としては、新型コロナ、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、異常気象による大雨、豪雨とスーパー台風、世界の人口問題と食糧問題、水資源問題、少子高齢化、老朽化するインフラ、日本の人口減少問題、外国人労働者問題、移民問題、中国問題等と難問は豊富です。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。
著者は、元商社マンでしたから「グローバリゼーション」を当然のように主張しています。また元中国大使でもありましたので、毀誉褒貶の激しい評価があったといわれます。「戦争をしてはいけない」と日本では誰でも述べていますが、「戦争を仕掛けられたらという観点が欠いている」といわれます。
「世界では１分間に１７人が餓死、そのうち１２人が子供」という世界残酷物語が続いているそうですが、より一層、深刻化するのでしょう。「いずれの問題も杞憂ではなく全員が直面する眼前の脅威だ」といわれます。
・ところで「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。以前は、たいていのことは官庁の「白書」をよく読めと言われましたが、現在では「官庁のホームページ」をチェックしておればよいのでしょうか。
松下幸之助は、「日本には国立の政治研究所がないので作るべきだ」と述べていたそうです。確かに、「経済研究所」は、官民ともに多いのですが、直接、政治を研究する組織を持たないようにしているのでしょうか。
国会の形骸化が指摘されています。「国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言う」といわれます。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
・著者は、「だが今後30年間で、マグニチュード7前後の地震が起きるというのは、統計からいって間違いない。日本が地球上最大の地震発生地帯にある以上、地震は避けられないのだ」、「これからの30年間も、2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のような事件は過去を振り返れば、今後も第2、第3と起きるだろう」、「これからの30年、日本社会にとって好材料はほとんどない。問題だらけである。その中で、日本にとり経済的にわずかにチャンスがあるとすれば中国とＡＳＥＡＮの巨大な市場だろう」、「中国が民主主義国となるまでの30年に、民主化は徐々に拡大していくだろう。同時に少数民族の自治権も徐々に拡大するはずだ。しかし、問題の解決には時間がかかる。パンの時代が終わりペンの時代になるころだ」、「20世紀の戦争が石油をめぐって戦われたとすれば、21世紀は水を巡る争いの世紀になるだろう」、「いまから30年間で、この社会の人口が2000万人近く減る。その結果、日本の各地で、どれだけ寂寥感に満ちた光景が現れるか、想像してみてもらいたい」と主張しています。
（2022/1/14）
・残念ながら、オミクロン株が世界で猛威を振るっています。どう転ぶか分からない状況のようです。
ところで日本は先進国で豊かだとは言えなくなってきています。さまざまな統計数字でも先進国の数字ではなくなっており、政治の責任に転化することもできますが、国の政治は、その国の国民の民度を出ないといわれます。先進国としてのランクも降下が継続しています。原因は憲法が想定していた機能を国会が果たしていないといわれます。制度疲労・形骸化がひどいそうです。
日本企業の生産性を高める法則の議論が増えているようです。昔の様に「日本はスゴイぞ」と自己陶酔してもいけないし「自虐史観」に陥ってもいけないといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中で増えてきています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。
人口減少高齢化の時代には「分配」「生産性の向上」「女性と高齢者の活用」「障害者雇用」「子供の貧困」「格差」「外国人労働者問題の解決」が重要だといわれます。経済政策は「試行錯誤の連続」しかないようです。コロナ・パンデミックは、「青天の霹靂」でした。経済に与える打撃は想定できないようです。
著者たちは、「小規模事業者の場合、税制のインセンティブが働くので、労働者に賃金を払ったら、残りを自分たちの役員報酬として分配するところが少なくありません。だから70パーセント弱の日本企業は赤字なのです」、「日本では、内部留保を問題にする人が多いですが、正しく評価すると、結果として内部留保が悪いのではなくて、内部留保がたまるメカニズム、その原因にこそ対策を打つべきです」、「それが最低賃金の引上げなのか、ベーシックインカム（最低限生活保障）みたいなものなのかさまざまな考え方があります。所得再分配をやりながら財政を正常化させていく。これが、これからの重要なポイントになると思います」と主張しています。
コロナ・パンデミックの為に従来の経済問題理論や政策が通用しない
未踏領域に入りましたが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
だけでは、乗り切れないようです。国会の制度疲労もあり、ようやく変更された選挙制度の問題点も非常に多く、識者からの非難も増えているそうです。
その昔「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。現代でも続いているのかもしれませんが。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺えるといわれます。国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。
10年以上も続く特殊詐欺も警察が一網打尽に出来ないは不思議だといわれます。
振り込め詐欺（特殊詐欺）にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。
「平和主義者が平和を長年唱えていても拉致事件は解決しなかった」といわれます。平和主義者が数十年間、「平和」を叫んでいても拉致事件程度の問題も40年以上も解決できないと指摘されています。ある識者によると「拉致問題はこれから40年かけて、北方領土はこれから70年かけて解決すべき」という話もあるようです。
「“普通の国”ならば、自分も核兵器を持とうと考えます。また、それを当然とするのが現代の国際社会です」という話もあるようです。
「核兵器配備よりも先に、核シェルター整備を」と叫ぶ政治家がいないのも不思議な現象といわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。
カジノ法よりも核シェルター法を優先すべきだったと指摘されています。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。
「日本人は海外に出ると舞い上がる」といわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。
平和の為に軍事・兵器研究はしないと主張する学者もいますが、それこそ核攻撃を招き寄せているといわれます。現実に「核の恫喝」を受けているのに「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。
「好事門を出でず、悪事千里を行く」といわれますが、頭隠して尻隠さずの状態だと指摘されています。最近驚いたのが「焼津港の冷凍カツオ窃盗事件」です。長期間に渡って悪事は露見しなかったようです。関係者によると、氷山の一角という話もあるようです。汚職も時々報じられていますが、「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」といわれます。が、「悪事は必ず露見する」といわれます。
ネット情報(2021/12/23)によりますと、
「焼津港の冷凍カツオ窃盗事件に関与か 静岡県警がマルハニチロ子会社を家宅捜索 静岡県焼津市の焼津港で水揚げされた冷凍カツオの窃盗事件を巡り、県警は２２日、窃盗の疑いで、水産会社「大洋エーアンドエフ」の本社（東京都中央区）や焼津営業所（焼津市）などを家宅捜索した」と報道されています。
ところで「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。例えば「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。
制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や公務員、政治家が登用されていないからだ」といわれます。「統治機構の欠陥に輪をかけるのが、問題先送り政治だ」、「時期尚早」という言葉が、頻繁に使われ、その都度改革が遅れてきたと指摘されています。
日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。海外援助についても大きな問題があり、海外援助の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「海外援助計画」が求められているそうです。
政治家や官僚のスキャンダルと失政の報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治制度が形骸化している。特に地方自治が機能していない」といわれます。結果としての事件や事故の頻発となります。昔は大物政治家の疑獄事件が多かったと指摘されています。
「権力は腐敗しやすく、絶対的権力は絶対的に腐敗する。偉人は殆ど常に悪人である」とも言われます。そしてジョン・アクトンによると「権力は必ず腐敗する。されど民衆（大衆）はさらに腐敗する」と指摘されています。
政策について永遠の試行錯誤が続いているようです。経済・政治の劣化、霞が関の劣化 政治家の劣化 公務員・官僚の劣化と“劣化列島”になってしまいましたが、南海トラフ大地震もあると、「日本は先進国でなくなる」とも予測されています。「2040年、日本が先進国でなくなる」という未来予測もあります。
コロナ・パンデミックの危機の時代こそ、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
（2021/5/31）
・新型コロナウイルスのパンデミックは、世界を深刻な混乱に陥れています。アフターコロナの様相は、以前の社会とはひどく違ったものになるようです。新型コロナウイルスによって強制的にビジネス・商売の売り上げが減る機会が増えて、回復するのには、数年かかるといわれます。経済インパクトの数字も徐々に出てきています。しかしながら、同じようには経済環境は戻らないようです。パンデミックで経済打撃を受けて人々は消費をしなくなるというのです。ひたすらワクチン接種に力を入れ、サバイバルする必要があるようです。オリンピック・パラリンピックの中止論も世界的に出てきているようです。「胸突き八丁」なのかもしれません。
・一つの制度やシステムを変えれば大きく社会が変わることがあるといわれます。例えば、「一つの法律改正で人々や社会が明るくなる場合がある」というのです。しかしながら、「時期尚早」という言葉が頻繁に使われ、改革が先送りされるといわれます。
「大学は職業教育の場という位置づけにするべきであり教養課程は必要ない」という大前研一氏の見解も、もし実行されれば大きなインパクトを社会に与えそうです。プログラミング教育も大学の必修科目にして、近未来のプログラマー不足に対応すべきだといわれます。さまざまな社会制度の改革案が有識者や一般の人々から提案されていますが、敗戦後の大変革のように、大きな歴史的事件がないと大胆な改革は、既得権の抵抗から進まないといわれます。ポスドク問題とか大学教育問題とか教育界・学会にも改革すべき問題は豊富にあるようです。高学歴化が進んでいますので親の負担を減らし「即戦力化」が必要なのでしょうか。コロナ・ショックが大変革を社会に強要しそうです。
ちなみに、なかなか日本再興の妙案はないといわれます。「大学は職業教育の場」として、教育システムを改革すれば、日本も変わるでしょうか。「言うは易く行うは難し」でしょうか。産業のイノベーションも簡単ではないようです。
もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。
パンデミックの国家危機の時代こそ国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
政治が一番遅れているといわれます。「失われた20年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。また、それ以上の酷評もあるようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。
「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだといわれます。官僚や政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。肝心の外務省が能力と評判が昔から悪く、拉致事件の被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力と外務省の無能が窺われるといわれます。
一般的に「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。安倍政権では拉致事件の解決が期待されましたが、残念でした。「国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言う」と指摘されています。本当に優れた官僚・政治家の人材が登用されていない結果、「失政が続いている」といわれます。
外国人労働者の問題も今までに経験していない事例で、さまざまな問題があるようです。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。
なお『大前研一 世界の潮流2021～22』（プレジデント社 2021/5/20）が出版されています。
・（2021/1/18）
東京オリンピック・パラリンピックの開催の懸念が国際的にもでてきているようです。ＩＯＣについてもさまざまな見解があるようです。パンデミックの広がりを見れば、大会がスケジュール的にも無理があるといわれます。
コロナショックを機にさまざまな識者が書籍を出しています。世界的なパンデミックになりましたので世界的な機関の予測も出てきています。「サバイバル・シナリオ」は容易に描けないと指摘されています。「歴史にifはない」とか「歴史は繰り返す」といわれます。歴史の事柄と、今のパンデミックは相似するような比較もできるようです。米中の政治状況ばかりでなくロシアの動向も要注意といわれます。
たとえば、（2020/6/22）「中国軍、インド軍との衝突で少なくとも40人死亡＝印政府高官」の事件のように、「瀬戸際政策」を中国は執拗にしているそうです。すなわち中国は、緊張を高めることにより交渉相手に譲歩を迫る政治手法である瀬戸際政策を外交分野においては頻繁に使うといわれます。
ところで、個人や組織の「未来予測」は、あまり当たらないようです。特にこの度のパンデミックは、医療関係者でも予測できた者はごく少数のようです。中国の「超限戦」の概念についても古くから言われており、サイバースパイ等の「秘密戦」が、頻繁に行われていたと報道されています。サイバー戦争についても私たち一般人には、よく分かりません。
中国が「統制経済」をとるかぎり、ネガティブな面はあまり報道されないといわれます。紆余曲折がありますが、当然ながら、近未来には中国の存在が大きくなるという説が多いといわれます。
コロナショックによる変化や変容を否応も無く、社会や個人が新型コロナウイルスによって強要される事態となっています。公衆衛生面ばかりでなく、社会経済の全体にインパクトが大きいようです。
著者（塚口直史氏）は「年齢を重ねれば、パターン化された形で到来する現象を数多く経験されているでしょうし、歴史に造詣の深い方なら「未来はあるパターンを持って訪れる」ということを、古今東西、歴史上の出来事に垣間見るはずです」、「わが国は国際貿易に依存している無資源国であり、国際社会が激変の度合いを増している以上、国にとっても、企業にとっても、個々人にとっても、「変化に合わせて対応でないこと」や「動かないこと」がリスクなるのです」、「中国・武漢に端を発する感染症がもたらした社会の激変は、“感染爆発が収束しても、世界が完全に元どおりになることはない”」と主張しています。
・NEWSWEB NHK(2021/1/16)によりますと、
「新型コロナの世界の死者数200万人を超える」
「新型コロナウイルスで亡くなった人は、世界全体で200万人を超えました。1日当たりに亡くなる人の数は先月以降、1万5000人を超える日もあり増加傾向が続いています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスで亡くなった人の数は、日本時間の16日午前3時の時点で、世界全体の累計で200万905人となりました。
世界全体で亡くなった人の数は、去年9月下旬に100万人を超えたあと、先月上旬には150万人を超えていて、1日当たりに亡くなる人の数は、先月以降、1万5000人を超える日もあるなど、増加傾向が続いています。
このうちアメリカでは今月12日、4462人が亡くなったほか、イギリスでは今月13日、1568人が亡くなっていて、いずれも1日当たりの数としては最も多くなっています。
一方、世界全体の感染者の数は、累計で9300万人を超えていて、一部の国ではワクチンの接種が始まったものの、変異したウイルスが各国に広がるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています」と報道されています。感染爆発は、収束が不透明な状況になってきています。
・（2020/3/27）
「雑誌『ムー』２月号（2019年１月９日発売）のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言」と記載されています。
このように、1年前に「予言」があったとしても、実際に担当者がアクションを起こす、準備を始めることは困難なことでしょう。残念ながら、今はパンデミックニュースの毎日です。松原照子さんは、雑誌『ムー』の読者には知られた人のようです。「知る人ぞ知る」話のようです。それにしても新型コロナウイルス感染症の経済や生活への破壊力は想像を絶する程度のようです。
ネットのおかげで『トンデモ大予言』を頻繁に目にするようになり、大衆の予言に対する感覚が麻痺してしまっています。予言にもさまざまな情報のプロの解釈が必要のようです。「情報のプロの世界では、第3次世界大戦はすでに始まっている」というのです。荒唐無稽な話ですので私たち一般人には、理解不能です。「天災は忘れた頃にやってくる」といわれます。「備えあれば憂いなし」ですが、災害コストは想定できなくなるほどかかる懸念があります。マスクを備蓄しておけばよかったですね。この騒ぎでアメリカでは自衛のために銃の販売が通常の10倍に増えたそうで、お国ぶりが窺われます。また米国の失業者数が急拡大したりして雇用危機のようです。
凄まじい東日本大震災によって、日本人の集団無意識に首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の懸念が埋めこまれ、担当官庁や各自治体の危機管理局がそれなりの対策をしています。最悪の場合には、数年間で200兆円以上の被害がでるともいわれます。異常気象による想定外の豪雨による堤防の決壊も、実際に起こらないと真剣に対策を打ち出せないようです。
それにしても強力な諜報機関の必要性を痛感します。現代では情報組織の機能が世界の国家政策を動かしているといわれます。戦争ばかりでなく、災害についても「情報組織」「危機管理組織」の重要性は高まっています。情報分析の長年の蓄積が必要で、災害の研究者の集団の日常的連携や指導が必要です。政治主導といっても「法律も作れない政治家に何ができるのだろうか。かえって国民に害になるのではないか」といわれます。
公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。現代の諜報機関はエスパー（超能力者）を活用しているといわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。
・『100歳までの読書』において、「死後の世界は未知の国だ。旅立ったものは一人としてもどったためしがない」そうですが、輪廻転生の際には前世の記憶が消されるといわれます。寿命が延びたので「100歳」に関する本が増えているようです。amazonに「100歳」といれますと10000冊以上が分かります。『足の専門医が教える100歳までスタスタ歩ける足のつくり方』というような「健康に関する本」や100年時代の人生戦略のような人生論、ライフプランの本が増えています。「一病息災」なのかもしれません。身辺や家の整理も必要で「断捨離」が言われ、「ある年齢に達したら、もう購入しない、と決心する。必要なものは図書館を利用するというのが、一つの方法だろう」といわれます。ネット時代ですが、「読書は新聞に始まって新聞で終わる」のかもしれません。あれもこれもと情報が膨大で、情報に追われるよりも「新聞」だけで十分だともいわれます。しかしながら、現代人はネットやスマートフォンに費やす時間が多い状況のようです。古本も非常に安くなり1円で売られている古本も多くある過剰な本の時代になりました。
たいていの人は引っ越しのたびに大量の書籍を処分してきたようです。
そうでない人も、定期的に書籍を整理・処分する必要があるようです。今では読みたいと思わないような娯楽の雑誌や本を大量に抱えていることもあるそうです。当時は楽しみだったのが、ふり返ると壮大な無駄だったのかもしれません。本の好みも年齢に応じて変化して来るようです。歳をとってゆっくりと読むと「同じ本」でも内容の意味が違ってくるといわれます。
・ＡＩ（人工知能）もマイナスの面もありますが、未来には実現していることでしょう。それによって、大きな社会と生活の変化も起こることでしょうか。
アメリカでは、最も優秀な科学者がエイリアン・エンジニアリングを担当しているといわれます。空飛ぶ円盤もエイリアンもエリートの科学者しか扱えないようです。
当然ながらＡＩ（人工知能）の特許の多くを占める状態が可能になるのかもしれません。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「エイリアン・エンジニアリング」は米国の一人勝ちになるのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。
