（2022/3/5）
『「反核」愚問』
日本人への遺言 最終章
＜「渡部昇一氏を悼む」＞
・周知のように、渡部先生はみずからの信じるところを誰に遠慮することもなく素直にお話しになる。周囲の雑音などはまったく気にしない。左派リベラルからの批判など歯牙にもかけない。そうした意味でも、渡部先生はわれら保守派のシンボル的存在であった。
ところが、その渡部昇一先生が2017年4月17日、思いがけず急逝されたのである。満86歳であった。
・先生の方が少し年長と分かったので、これからはずっと弟と思ってください……死ぬまで……と申しあげたのが始まりで、それから今日まで約40年、先生の波瀾万丈の人生をおそばで拝見させていただいたのは望外の幸せだった。
＜メディアは危機を煽りすぎていないか？＞
・私がいま、ちょっと辟易しているのは「トランプは先制攻撃を仕掛けるか？」「核戦争は始まるか？」「日本は核武装すべきか？」……といった議論が日本のマスメディアに溢れかえっていることです。北朝鮮が東アジアの“台風の目”になっていることは事実ですが、少し騒ぎすぎではないかと思います。あるいは、危機の煽りすぎではないかと見ています。
＜北の「核ミサイル開発」vs.米韓の「斬首作戦」＞
＜戦争を「道徳」で考える平和主義者たちへの危惧＞
・ここで私なりの考察を加えておけば、日本という国は世界のなかで少々異質なところがあるように思います。どういうことかというと、日本人は「平和」がノーマルな状態で、「戦争」はアブノーマルな状態だと思っているけれども、欧米人はそれとは逆に考えているということです。彼らは「戦争」こそがノーマルな状態で、「平和」はアブノーマルだと感じています。
・ところが、ヨーロッパ大陸に目を向けると、16、7世紀に形成され始めた主権国家同士が領土争いや宗教的対立からしきりに戦争をしています。戦争と内戦はほぼ日常化し、16世紀のヨーロッパでは戦争がなかった時期はわずか10年。17世紀になると、平和な時期はたったの4年（！）でした。宗教戦争、内乱、農民一揆……と、戦乱が相次ぎ、1618年から48年まで続いた「30年戦争」では、いまのドイツが悲惨な状態に陥っています。
30年戦争というのは、ヨーロッパで覇権を確立しようとするハプスブルグ家とそれを阻止しようとする勢力との権力争いであると同時に、カトリックとプロテスタントの宗教戦争でもあったため、憎悪の炎がいっそう燃え盛り、もうむちゃくちゃな殺し合いとなりました。30年間も戦乱が続いたので、1648年に平和条約が締結されたとき、ドイツの人口は30年前の3分の1以下になっていました。60％以上の人口が消えた（！）のです。なくなってしまった町や村の数は100以上、ともいわれています。
・たとえば、ヴェルテンベルクだけでも1634年から1641年までに34万5000人が殺され、チューリンゲン地方の19ヵ村1773世帯があったところでは、たった316世帯しか残らなかった。これはほんの1、2例にすぎず、数百という村落がまったく地図から姿を消したのである。
・30年戦争はそれほど凄惨な戦いでした。そして、そんな戦争が日常化していたのがヨーロッパ大陸です。そういう歴史を有しているから、欧米人は「戦争」がノーマルで、「平和」はアブノーマルだと捉えているのです（もちろん口ではそんなことは申しません）。
・それに対して欧米人の暮らすヨーロッパ大陸は地続きですから、いつ国境の向こうから敵が攻めて来るか分からない。そうなれば、ただちに戦争が始まる。前述したように、16世紀に戦争がなかった時期はわずか10年、17世紀に入ると平和な時期はたったの4年でした。したがって、彼らは平和が長く続くとは考えない。そうしたＤＮＡが彼らの体にも、社会にも沁みついている。「戦争」の状態がノーマルなのだから、欧米人は戦争になっても日本人のように逆上することは少ないのです。
・私に言わせれば、いま世界では4か国がすくみ合っている状態です。言い方を変えるなら、4か国がチキンレースを行っている。それゆえ、どこの国も動けなくなっている。「チキンレース」というのは、ご承知のように、度胸のよさを競い合うゲームです。
＜付け焼刃の「日本核武装論」を嗤う＞
・しかし、長谷川さんや私のような冷静な意見は少数派です。現在の米朝対峙はチキンレースであるから大事に至ることはないという意見はほとんど見当たりません。テレビや月刊誌を見ると、明日にも“第二次朝鮮戦争”が勃発するかのような報道や見出しが躍り、いろんな方々が急ごしらえの「日本核武装論」を打ち上げています。
＜四輪がイビツだった「戦後日本」という車＞
・ただし、ここへきてアメリカで「日本核武装論」の声が高まっているのはそう悪い傾向ではありません。なんとなれば、米朝緊迫という東アジア情勢を別にしても、「自主防衛」は国家の基本だからです。その自主防衛のなかに「核武装」というオプションが入ってくるのはなんら例外的な話ではありません。
振り返れば、日本が自主防衛に立ち遅れたのは戦後日本の青写真を描いた宰相・吉田茂が「経済復興第一主義」を貫いたからです。流行の言葉を使えば、「経済フォースト」だった。国家という車には、政治、経済、外交、国防という4つの車輪が必要ですが、戦後日本は「国防」という車輪がきわめて小さかった。そのままでは真っ直ぐ走行できないはずでしたが、アメリカが日米安保条約で「国防」という車輪に下駄を履かせてくれたので、どうにか走り続けることができたのです。
・今回の北朝鮮問題でも同じようなことがいえます。自分の頭でチキンレースの実態を分析しないから、メディアが右往左往したり、世の不安を煽ったりすることになるのです。
メディアだけではありません。「ポスト安倍」を狙っていると見られる石破茂・元地方創生相もここへきて、しきりに「ニュークリア・シェアリング」を唱えています。
・ニュークリア・シェアリングというのは、ＮＡＴＯ内で核を保有していないドイツ、ベルギー、イタリア、オランダがアメリカの核兵器を共有するシステムです。アメリカと核兵器を共有し、軍備を提供し、核兵器を自国内に備蓄する国を「ホスト国」と呼び、以前はカナダ、ギリシャ、トルコがこのホスト国に入っていましたが、現在は上記4か国だけです。
ホスト国は自国の基地内にアメリカの核兵器を配備しますが、平時において核をコントロールする「キー」を握っているのは米軍です。
・田中宇（さかい）さんという国際ジャーナリストのニュース・レター「国際ニュース解説」9月10日号によれば、多くの識者がいろんなかたちで「日本核武装論」を展開しています。
――タカ派の国際政治学者のウォルター・ラッセル・ミードは、ウォール・ストリート・ジャーナルの9月4日付に「トランプは日本の核武装を望んでいるか」という論考を載せています。
《日本の核武装に対する米政府内の意見は分裂している。日本の核武装を阻止したほうが米国の覇権を維持できると考える人と、日本が核武装し、つられて韓国や台湾も核武装したほうが中国の台頭を抑止できるし、日韓から米軍が撤退できて防衛費を節約できるので好ましいと考える人がいる。トランプ自身は後者だ》
――米海軍のジョ・ンバード元中将の主張は次のとおりです。
《トランプは、北の核の脅威に対抗するため、日韓に「核武装を許す」と公言すべきだ。日韓に核武装させたくない中国は、本気で北に圧力をかけるようになり、北の核問題を解決できる》
――右派の論客パット・ブキャナンも日韓の核武装に関して肯定的な立場をとっているようです。
《米本土が北から核攻撃される可能性が出てきた今、米国は朝鮮半島政策を再検討すべきだ。（中略）米国は日韓に、自立した防衛と、独自の核兵器を持つことを計画させるべきだ。核武装は日韓両国を台頭させることになり、アジアでの中国の一強体制が崩れて均衡する良い効果もある》
・いずれも北朝鮮の核開発・核武装と関連させての議論ですが、そうした情勢論を抜きにしての「日本核武装論」は「自主防衛」という観点からもなされてしかるべきでしょう。じっさい、私はいまのように識者たちが騒ぎ出すよりももっと前、すなわち10年前、いや、それ以上前から「日本核武装論」を展開していました。
＜私は十年以上前から「日本核武装」を説いてきた＞
＜早かった私の「日本核武装論」＞
・私がいつごろから「日本核武装論」を言い始めたか、自分でもはっきりとは覚えてはいませんが、21世紀に入ったころからだったような記憶があります。
・その安くする方法とは、読者の皆さんは驚かれるかもしれないが、原子爆弾を持つことなのである。最近パキスタンが原爆を持ちたがっているのも、かつてソ連が持っていたのも、実は「安上がり」というのが理由だった。
・そもそも核というのは使うための兵器ではないのです。
「相互確証破壊」という言葉があるように、核戦略観点からすると――核兵器を保有して対立する二か国のどちらか一方が相手国に対して核を使用した場合、先制核攻撃を受けたもう一方の国は必ずや残った核兵器を使用して報復を行うでしょう。このため、一方が核兵器で先制攻撃を行えば、最終的には、双方が必ず核兵器によって完全に破壊し合うことになる。これを「相互確証破壊」と呼んでいるのです。
早い話、核兵器は使える兵器ではないということ。
＜日本という国家の「意志」の表明を！＞
＜世界のトップ水準にある「力」を自覚すべし＞
・日本は再び、自分で自分の体格に合った服をつくり、着こなすようにならなければいけない。他者がつくった服を無理に着る必要はない。日本は、自らに合う服をつくるセンスも、技術も、経済力も十二分に持っている。軍事力さえも、日本人にその自覚が薄いだけで、ポテンシャルは世界のトップ水準である。
・これを「日本社会が右傾化している」「いつか来た危険な道」などと喧伝するのは、今そこにある危機を糊塗する、現実を見ようとしない為にする議論にすぎない。日本は自ら変わることを恐れる必要はないし、むしろそれによって世界の日本を見る目が変わるということを自覚すべきである。
＜ロシアにおける北方四島返還論登場の背景＞
・実力を自覚した日本は多様な選択肢を持つ。その選択の一つが、「非核三原則」を廃棄することである。
非核三原則は、1968年の佐藤栄作首相の国会発言「核兵器はつくらず、持たず、持ち込ませず」とその後の政府の答弁にすぎず、国際条約ではない。国内において法制化されたものでもない。アメリカに自国の安全を委ね続けた戦後の固定観念や従来発想、収縮思考から離れて、「日本は原子力潜水艦と原子爆弾を持つ」とここで宣言すれば、日本を取り巻く環境は劇的に変わる。
＜インドの選択が日本に問いかけること＞
・アメリカがインドにそうした“地位”を認めたのは、インドが民主主義国家で、核拡散の懸念が小さいとしたからで、この要件はすでに日本は十二分に満たしている。しかも、わが国はアメリカの最有力同盟国である。今後、インドを日本に置き換えてのアメリカ大統領の発言があり得ないとどうして言えようか。ＮＰＴの枠組みもまた、核保有を選択しようとする国の「意志」と「実力」によるのである。
インドの選択が日本に何を問いかけているかを、われわれは真摯に考えねばなるまい。
日本人としての気概――何よりそれが大切だから、私は気概を養うことになる日本の核武装を説き続けてきたのです。
昨今、雨後のタケノコのように出てきた「日本核武装論」とは性質が異なります。そこは一緒にしないでいただきたいと、読者の皆さまにはお願いしておきます。
＜孤立しても「核保有」を実現したインドの胆力に学べ＞
・日本がいますぐ「核武装する」と言うと、抵抗は大きすぎる。世界各国から批判を浴びることになるでしょう。しかし、核の議論ははじめなければいけない。その時期にきていることは確実です。
・インドが核保有国となった後、私はインドへ行くと会う人ごとに「どういうステップで核保有の階段を一歩ずつ上がっていったのですか」と、聞いて回りました。彼らが口々に言うのは――「途中の段階は本当に苦しかった。世界中から孤立して、アメリカには猛反対され、ぶん殴られそうになった。どこも応援してくれる国は出なかった。しかし、一流国に仲間入りするにはどうしても核の保有が必要だった。だから、われわれは歯を食いしばって核開発に邁進したのです。
＜「核武装への15のステップ」～前編＞
・このように、私の説いてきた「日本核武装論」は日本国内に対しては「刺激」であり、海外に向かっては「揺さぶり」でした。先に「相互確証破壊」という用語を説明しましたが、核兵器というのは元来、使用するものではないからです。
では、私がこれまで行ってきた核の議論は空理空論だったのかといえば、けっしてそんなことはありません。具体的に、入念に輪を進めてきました。
その一つが「核武装への15のステップ」です。
＜（1）日本の首相には靖国神社の４月例大祭に参拝してもらう＞
・いきなり「核武装」というのではなく、まず日本国の首相に靖国神社へ行っていただきます。そのときは首相だけでなく国民も参拝する。みんなが靖国神社へ行くわけにはいきませんから、各県には必ず一つはある、地元出身の戦死者を祀った護国神社へ行く。護国神社も遠い場合は産土の神様のある地元の神社でもいいでしょう。そこには忠魂碑が建っていて、郷土からの戦死者の名前が書いてありますから、それにお参りするのです。首相が靖国神社に参拝するとき国民もそれらに参拝すれば、世界に向かって日本人の姿勢を示すことができます。
＜（2）非核三原則を廃止する＞
・現実に、非核三原則が有名無実であることは誰もが知っていることですから、一言、「もう、や～めた」と言えばよい。日本が勝手につくった原則なのですから、「今後は、非核三原則はなかったことにする」と宣言すれば、それで済みます。勝手に止めても何の問題もありません。
＜（3）集団的自衛権の行使を肯定する＞
・集団的自衛権とはいうまでもなく、同盟国に対する攻撃を自国への攻撃とみなし、共同で反撃する権利のことです。
【これまで、集団的自衛権については内閣法制局長官が「集団的自衛権は保有するが、行使できない」と、まことに矛盾した解釈を行ってきましたが、15年9月、安倍内閣によって「平和安全法制」関連二法案が成立。それが公布・施行されたため、集団的自衛権の行使は可能になりました】
＜（4）武器輸出を認める＞
・「武器輸出をしない」というのも日本が勝手に言い出したことですから前言撤回すれば済む話です。世界の他の国はいくらでも武器を輸出しているのだから、わが国も輸出することにすればいい。それだけの話です。
・【これも私の提言どおり、安倍首相は14年4月、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、日本の武器輸出を解禁しました。その1年後の15年10月、新政策に基づいて武器の輸出や他国との共同開発を行うため、防衛省の外局として「防衛装備庁」がスタートしました。慶賀すべき出来事でした】
＜（5）いわゆる「村山談話」を否定する＞
・村山談話というのは、「先の戦争の『植民地支配と侵略』を痛切に反省しお詫びをする」という、とんでもないものですから、これを否定する。といっても、特別に面倒なことをする必要はありません。首相が交代したとき、記者たちから「村山談話を踏襲しますか？」と聞かれたら、「よく知らないから、これから勉強します」と答えれば、ペンディングになります。効力停止にするのは簡単なのです。
＜（6）アメリカのＣＩＡに相当するような情報機関を新設する＞
・15年12月、「日本版ＣＩＡ」という触れ込みで、首相官邸の直轄組織「国際テロ情報収集ユニット」が発足しましたが、その実態・実力はまだまだ不十分です。アメリカにはＣＩＡの他にも国土安全保障省、ＤＩＡ、陸軍情報部、海軍情報部など、諜報機関は計16もあります。日本も本格的な情報機関の新設や充実を急がなくてはなりません。
・アメリカに頼らず、日本がみずから指定するのです。
＜（8）京都議定書を脱退する＞
・京都議定書は日本だけが損するようにできています。国民の税金を無駄づかいするだけの京都議定書からは一日も早く脱退すべきです。
＜（9）６か国協議を離脱する＞
・【これはもはや機能していませんので、問題外とします。】
＜「核武装への15のステップ」～後編＞
・いよいよ核心に入っていきます。ここまでくれば、世界が日本を見る目が変わるし、日本人自身の気持ちも変わってきます。そうなれば、後は下り坂を歩いて行くようなものですから、ラクチンです。
＜（10）核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退する＞
・1968年に締結されたＮＰＴは、非核保有国の核武装を禁止するとともに、核保有国が核兵器の廃絶を約束する条約です。しかし、東アジア地域においてはＮＰＴがまったく機能していないことは誰の目にも明らかです。米中露朝がＮＰＴに違反して、好きなだけ核兵器を増産してきたからです。そんな無意味な条約からは一刻も早く抜けるべきです。
日本もインドを見ならって核武装に踏み切ってしまえばいい。日本が思い切って決断すればアメリカも変わるはずです。
【前述したように、アメリカでは保守派の論客の間で「日本核武装論」が盛んになっていますから、そうむずかしい話ではなくなっています】
＜（11）歴史認識問題をクリアにする＞
・国連の場で「歴史認識問題には時効を設ける」という提案をする。「いつまでも昔のことをほじくり返していても世界は平和にならない。殺人事件でも時効があるのだから、歴史認識問題にも時効を設けようではないか」と、国連総会で提案するのです。悪いことをしていない国はみな賛成するはずです。
＜（12）アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発した金融不況については「それぞれの国が自分の責任で処理する」という提案をする＞
・【これはリーマン・ショック当時の提案ですから、ずいぶん前の話です。いまは論じなくていいでしょう】
＜（13）アメリカの財政危機や経済危機の対策には条件付きで協力する＞
・アメリカはこれからも米国債の引き受けを日本に要請せざるをえません。それに対して日本はなかなか「ノー」とは言いづらい。だから先手を打って、米国債の引き受けに条件をつけてしまうのです。
たとえば、「日本が引き受ける米国債は円建てにする」と提案する。そうすれば、いくらドルが暴落しても円で返ってきますから、何の問題もない。
＜（14）国連から脱退する＞
・いまの国連は核を所有する国が安全保障理事会の常任理事国で拒否権を持っていますから、その拒否権を濫用することによって自国の侵略行為や戦争犯罪行為は安保理の議題に載せません。したがって何をやっても処罰されない。これが現状です。そんなバカバカしい組織に入っていても仕方がないから、脱退する。
＜（15）最後に「日本の道」を宣言する＞
・ここまでくれば、日本はもう押しもおされもせぬ自主独立国となります。自主防衛をしようと、核武装をしようと、どこからも文句が出るはずはありません。それどころか、世界の国々から「日本はぜひ核武装して世界に睨みをきかせてください」と言ってくるようになります。
＜その気になれば日本は1年で核武装できる＞
・日本人が「優位戦思考」に頭のスイッチを切り替えれば、核武装など、あっという間にできます。
・やろうと思えば、すぐにでも核兵器をつくり出せる。というのも、いま国策で進められている「核燃料サイクル」（プルサーマル計画）の工程で使われている「再処理」や「ウラン凝縮」の技術が核兵器製造に直結しているからです。
・日本はいま、そのプルトニウムを46.9トン保有しています。大型爆弾か小型爆弾かによりますが、プルトニウムが約8キロあれば核兵器を一発でつくれますから、６千発以上の原爆をたちまちのうちに製造できます。やる気になれば1年で原爆は開発できます。
それを搭載して飛ばすミサイル技術もすでに有しています。
＜アメリカが日本を怖れている理由＞
・日本のそういた「能力」を警戒しているのは中国だけではありません。じつは、アメリカもひそかにそれを怖れています。
・ハーバード大学の国際政治学者も「小規模な自主的核抑止力を所有する国は、同盟国による軍事的保護に依存しなくてもよい国になる」と喝破しています。
＜国際政治アナリスト・伊藤貫氏の「日本核武装論」＞
・日本にとって必要な「ミニマム・ディテランス」（minimum deterrence、必要最小限の自主的な核抑止力）」とは、潜水艦に搭載しておく2百基程度の巡航核ミサイルだけです。
現在、16隻ある海上自衛隊の潜水艦をもう少し増やして、それらの潜水艦にそれぞれ少量の核ミサイルを搭載しておけば、それで日本の核抑止力として十分に機能します。複数の潜水艦に搭載された核ミサイルを一挙に破壊してしまうことは不可能だからです。アメリカ海軍だって、そんな能力を持っていません。
このミニマム・ディテランスを構築するために必要な費用は、毎年のＧＤＰの0.1パーセントか0.2パーセント程度です、核抑止力って安いですねぇ。安くて、しかも抜群の戦争抑止力がある。複数の潜水艦に核ミサイルを搭載している日本を攻撃するなんて、そんな危険なことをやる国は地球上に存在しません。
＜核抑止体制はフランスに学ぶべし！＞
・この伊藤貫さんと似たような自主防衛論は、私の友人でもあった元外務次官・村田良平さんも展開されています。『村田良平回想録下巻』（ミネルヴァ書房）で、次のようにお書きになっています。
私は、日本が英国あるいはフランスと類似の、潜水艦による極めて限られた自前の核抑止力を保有するのが最も正しい途であり、米国の核の傘への信頼は、北朝鮮問題の処理によってすでに地に落ちている以上、独自の核抑止力を持つとの日本の要請を米国も拒否できない日が、それ程遠くない将来到来すると思っている。極言すれば、米国がこれをあくまで拒否するのなら、在日米軍基地の全廃を求め、併せて全く日本の独力によって通常兵器の抑止力に加え、フランスの如く限定した核戦力を潜水艦で用いて保持するというのが論理的な帰結であろう。
・日本が核保有国になれば、周辺国もわが国に対してこれまでのような無礼を働かなくなります。おまけに、核武装すれば経済の安全保障にもなりますから、日本の株価が上がるでしょう。全世界を股にかけて資金を投下し続けている資本家たちに、「なぜ日本に来て投資しないのか」と聞くと、「自主防衛の欠如と家族向けの娯楽と教育が不足しているからだ」という答えが返ってきます。ならば、そこを改め、彼らを日本に引き込むことを成長戦略に組み入れないといけません。
・日本がみずからの手で自主防衛を決意したら欧米の優良企業やユダヤ系の資本がたくさん入ってくることは、私が請け負います。
＜チャーチルを彷彿させる安倍首相の実績＞
・歴史を振り返ってみると、「大宰相」といわれたイギリスのウィンストン・チャーチルも貴族の出身でした。それも、マールバラ公爵というイギリス最高の大貴族です。母親はアメリカ人投機家の次女。生まれたのは「ブレナム宮殿」と呼ばれる大邸宅で、ここが自邸だったいうのですから桁外れです。
ただし、子供のころは落ちこぼれでした。成績は全教科で最下位。体力もなく、スポーツも得意なわけではなく、校長からはよく鞭で打たれていたそうです。そこで10歳のとき、名もない寄宿学校に転校し、そのころから徐々に成績もアップしてきたと伝えられています。
その後は王立陸軍士官学校へ進み、優秀な成績で卒業すると、20歳で軽騎兵第４連隊に配属されています。しかし、我々政治家の家系という血が騒いだのか、25歳で政界入りを目指します。そのときは惜しくも落選してしまいますが、翌年、26歳で初当選を果たしています。
・大局観に立った、大貴族出身のチャーチルのこうした改革を見ていると、私には安倍首相の一連の成果が思い浮かんできます。
普通は「一内閣一仕事」といわれているのに、安倍さんは第一次内閣のときにすでに教育基本法の改正、国民投票法の成立、あるいは防衛庁の防衛省への昇格など、国家の土台や安全保障に関する重要法案をいくつも成立させました。
・さらに、安倍内閣は自衛隊を憲法第9条に明記する憲法改正まで視野に入れているわけですから、安倍さんもチャーチルのような「大宰相」への道を歩んでいると評しても過言ではありません。多分それ以上の大物になるでしょう。
＜21世紀を乗り切るには「アイデアの泉」と化せ＞
＜目からウロコのアイデアはこうして生まれる＞
・私はよく「日下さんは突飛なアイデアを考える。それはどうして出てくるのですか」と聞かれます。それは私が少々“つむじ曲がり”だからでしょうが、もう少し真面目に答えれば――「固定観念を捨てれば物事の真実が見えてくる」ということだと思っています。あるいは、「物事の真実を一所懸命に考えれば、自然に新しい発想が生まれるので、おのずから固定観念を捨てることができる」と言ってもいいでしょう。
それができたときは、目からウロコが落ちたような気がします。つまり、新しい自分に生まれ変わった思いがする。
＜「優位戦思考」を磨け＞
・これを見ても分かるように、これまでの日本は「劣位戦思考」にどっぷり浸かってきました。日本の外交官、学者、進歩的言論人、政治家はほとんどすべてが「劣位戦思考」の持ち主でした。決められた枠のなかでベストを尽くす達人、というより、もうそれしかできなかった人たちだったというべきでしょう。――日本は戦争に負けたのだから、歴史認識も戦勝国の押しつけてきた物語に従わなければならない。そのなかで日本は生存を図っていかなければならない、という自己検閲の意識に呪縛されていた。
しかし、世界安定の要石となったいまは、そうした「劣位戦思考」の轍を抜け出さないといけない。そのためには「優位戦思考」を磨くことです。
・いまの日本の必要なのはそうした「優位戦思考」で行動することです。その第一歩は、他に先んじてみずから計画をつくること。他人のつくったルールに従うのではなく、みずからルールをつくることです。それができる人はルーラー（統治者）と言われます。
＜安倍首相は「優位戦思考」に長けている＞
・昔もいまも国際政治はある種のゲームです。そうしたゲーム感覚が、劣位戦の経験しかない人には分からない。ですから、そういう人たちには教科書に載っていないような戦争や紛争処理のためのゲームプラン（設計図）はつくれません。
逆にいえば、そういうことをしっかり見抜いている安倍さんは日本人には珍しく「優位戦思考」に長けた政治家なのです。
＜相手の“土俵”に乗ってはいけない＞
・私の体験からも「優位戦思考」の一例をご紹介しておきましょう。
もう10年以上前のことですが、中国のシンクタンクのような官庁から私のところに「新しい日本についてお話をおうかがいしたい」という申し入れがありました。
・「日下先生はよく台湾に行かれますね」「はい、台湾には多くの友人がいますから」すると、彼らは驚くべきことを口にしたのです。
「日本および日本人がこれ以上台湾に接近するなら、われわれの核攻撃を覚悟すべきです」言うことに欠いて「核攻撃」まで持ち出すとは、なんたる外交センスか？そう思いましたが、彼らが台湾問題に敏感になっている背景は十分想像できました。
・「日下先生、あなたはじつに面白い人です。ぜひ先生を北京にご招待したい」
この日の訪問団のなかでいちばん実力を持っていたのは、じつはこの通訳氏だったことがこの一言で分かりました。シンクタンクのトップの人より彼のほうが共産党内での序列が高かったのです。
このように、絶対に相手の“土俵”には乗らない。対話のルールはこちらで決める。それが「優位戦思考」の要諦です。
＜私は“高齢化先進国”の前途を悲観していない＞
・「優位戦思考」は前向きな考え方をもたらしますから、日本の将来についても明るい見通しを与えてくれます。
たとえば、「超」がつくほどの高齢化時代に突入したわが国は“高齢化先進国”といえます。「これからいったいどうなってしまうのか」という声も聞かれますが、私はなんの心配もしていません。
・日本の65歳以上の人口比率は2016年時点で約27％、それに対してアメリカは16％前後ですから、まだ開きはありますが、アメリカでは毎年1％ぐらいのスピ―ドで高齢者人口が上がっているそうですから、あと10年もすれば現在の日本と同じような超高齢化社会に突入することになるでしょう。
そのときに高齢者は何を求めるか？ 何を買うか？ということです。
・私の提言を討づければ、かねてから参議院議員の選挙は大選挙区制に変更すべきだと唱えてきました。小選挙区制は参議院の本質に合っていないと思っているからです。
＜「瀬戸内文化圏」とは何か＞
・母は民俗学の泰斗・柳田国男にかわいがられて、そこらじゅうの昔話を集めて歩いていましたから、なおさらでした。「一口に讃岐といっても、西と東でまるで違うのよ」とも言っていました。海岸沿いの地方にはどうもそういうところがある。一言でいえば、多様性があるということです。
＜「西日本国」と「東日本国」の分離・競争を勧奨する＞
・以上のような「瀬戸内文化圏」体験からどんな発想が生まれるかというと、たとえば日本を「西日本国」と「東日本国」の二つに分離したらどうかと、私は考えています。
・もちろん、「西日本国」と「東日本国」とした場合でも、国家の基軸となる外交と国防は統一します。しかし、それ以外は分離するのです。
＜国際社会は「常在戦場」と心得よ＞
＜核弾頭は有り余っている。拾ってくればいい ⁉＞
・また、核兵器が“使えない武器”であることは「相互確証破壊」という概念で説明してきました。それに、核兵器を持とうとすれば日本は１年もあればつくれるのだから、慌てたり騒ぎ立てたりする必要はこれっぽっちもありません。ここまでは説明してきたつもりです。
・核弾頭は現在、地球上に約1万5000発あると推定されています。いかに掃いて捨てるほどあることか。保有数の少ない国のほうからコメントしながら、核兵器の現状を整理しておきましょう。
（第９位）北朝鮮 約10発 核弾頭の小型化などが進んでいることは確かです。
（第8位）イスラエル 約80発 公式には、「核兵器を保有している」とも「保有していない」」とも明言していません。
（第７位）インド 100発～120発 隣国パキスタンと緊張関係にありますから、国民はいまなお自国の核開発を支持しています。
（第6位）パキスタン 110～130発 げんに、北朝鮮で「核開発の父」と呼ばれているカーン博士はパキスタンの技術者です。
（第5位）イギリス 約215発 近年では「核兵器の維持管理と更新に費用がかかりすぎる」という議論が高まっています。
（第4位）中国 約260発 共産党一党独裁の中国は秘密主義。
（第3位）フランス 約300発 原子力発電ではわが国のパートナーとなっています。
（第2位）アメリカ 約7000発 米ソ冷戦下ではソ連との間で熾烈な核軍拡競争を続けました。
（第1位）ロシア 約7500発 北朝鮮の核開発に手を貸しているのはロシアだという疑惑は消えていません。
＜核弾頭は4、5年に一度メンテナンスが必要＞
・意外と知られていないのは、核兵器には寿命があるということです。核ミサイルの寿命はだいたい20年ぐらい、といわれています。
寿命があるだけでなく、核兵器には維持費もかかります。だいたい4、5年に一度、保守点検をしなければならないというのが常識です。そうしないと、いざというとき発射できなかったり、爆発しなかったりする。役立たずになってしまうのです。
アメリカやロシアは毎年、配備している核兵器の10パーセント前後を弾頭製造施設へ戻し、解体し、試験した後、再び組み立てて現場へ戻しています。10パーセントというと、アメリカの場合であれば約700発、ロシアであれば約750発。それだけの核弾頭をメンテナンスしなければなりませんから、莫大なコストがかかっています。
＜「戦争は何でもあり」と肚を据えていた昭和天皇＞
・広島、長崎と、二発も原爆を落とされた人類唯一の国民であるせいか、日本人は「原爆」とか「核兵器」と聞くと過剰に反応してしまいます。そのせいで、“核アレルギー”が異常に強い。私たちが10年、20年前に「日本核武装論」を説くと、「核武装なんてとんでもない」と、ずいぶん拒否反応を示されました。
＜武器に使える悪魔的な“白い粉”＞
・こうして、周囲の各国が核を保有しているなら、なおさら日本は核を持たなくてもいいのではないか。何度もいうように、核は「抜くぞ、抜くぞ」といいながら、結局、抜くことのない「相互確証破壊」の兵器だからです。しかも、メンテナンスに手がかかり、カネもかかる。
そうだとすれば、いま日本が研究すべきは、たとえば“白い粉”を撒くような作戦の策定です。“白い粉”とは、いうまでもなくプルトニウムの粉です。それを撒いて相手をクサらせる。そういう武器ならすぐにつくれます。
・そうした“白い粉”の「悪魔性」を知ると、アメリカ議会の技術評価局は間髪容れず次のようなレポートを出しています。
晴れた夜、大都市の30平方キロメートル地域に炭疽菌10キロを散布すれば、最高90万人を殺傷できる。100キロの乾燥炭疽菌の粉を撒けば、被害は最大1メガトンの水素爆弾に匹敵する。
・前述したプルトニウムの“白い粉”とは異なりますが、炭疽菌の「悪魔性」を知るや、アメリカ議会はただちに警告を発したのです。当然、プルトニウムの粉の「悪魔性」にも気づいているに相違ありません。
＜電磁パルス弾のような武器の開発も推進せよ＞
・17年9月、金正恩は「電磁パルス弾」の開発に言及しました。電磁パルスは、略称「ＥＭＰ」といって、宇宙空間から地表に降り注ぐ電磁波です。落雷で電子機器が故障するのと同じ仕組みで、強烈な電磁パルスは電気を通すケーブル内に強い電流を発生させることによって電子機器をショートさせ、破壊します。
＜「1回の爆発で数千キロメートルに及ぶ電力と通信網を破壊する」＞
・ＣＮＮテレビは3日、北朝鮮がＥＭＰ攻撃能力を獲得したと宣言したことを受け、米エネルギー省が１月に公表した報告書を引用して警鐘を鳴らした。
ＥＭＰ弾は、最高400キロメートル程度の高高度での核爆発によって生じる電磁パルスにより、人を直接殺傷したり建物を崩壊させたりせずに電気、通信、交通など社会インフラ全体を壊滅させる核攻撃だ。たった１発で甚大な被害を与え、高度に電化された先進国ほど影響を受けやすい。
2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書によると、米国本土で社会インフラが崩壊し、復旧に数年を要した場合、食糧や燃料、医薬品などの物資の不足と衛生状態の悪化が起こると指摘。深刻な疫病と飢餓が生じる結果として「1年後には米国人の90％が死亡」という衝撃的な結末を予測した。
このようにＥＭＰ弾も悪魔的な威力を発揮します。
・北朝鮮がＥＭＰ弾をどれだけ開発できているのか、その実態は明らかではありませんが、わが国もこのＥＭＰ弾のような電磁波攻撃を研究する必要があります。あるいは、すでに行われているかもしれませんが、この方面の武器の開発はどんどん推進していくべきでしょう。
＜戦争は武力戦だけに限らない＞
・最後に強く指摘しておきたいのは、平和に馴れた日本人はなかなか気づかないけれど、国家間における「戦争」はなにも武力戦だけではないということです。経済戦、情報戦、文明戦、思想戦……と、どれもが戦争なのです。それが世界の常識です。
・その他にも、文化戦、文明戦、思想戦……がありますが、「とてもかなわない」と相手に思わせるためには情報戦も欠かせません。
・とにかく、世界各国はつねに「わが国がいちばんよくて、あなたがたの国はまだダメだ」という宣伝戦をやっているのです。ところが、日本はそうしたＰＲをほとんどしません。
・政治家も官僚も、外交の場では「日本の思想は世界最高である」と発信し続けるべきです。そうしたメッセージが世界中に浸透すれば、それは日本核武装より遥かに大きな力を発揮するはずです。
