日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

その結果、投票率が50%を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。(2)

 

自民党ひとり良識派

村上誠一郎   講談社   2016/6/15

誰よりも自民党を愛するからこそ覚悟の正論!

 

 

 

日本をおかしくした5つの法律

・私は最近の自由民主党の方向性を非常に心配しています。

 昔と違ってなぜ自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまったのか。

 

・私の自民党衆議院議員生活30年間、自民党が国会に提出した法案で、私が猛然と反対を表明した6つの法案があります(うち一つは廃案)。

 

1987 スパイ防止法(廃案)

1993 小選挙区比例代表並立制

2005 郵政改革法案

2013 特定秘密保護法

2014 公務員法改正案

2015 集団的自衛権の行使容認

 

 これらの6つの法案によって自民党は徐々に変容し、現政権による集団的自衛権の行使容認」という、解釈改憲立憲主義の否定に至るのです。

 

小選挙区制導入で劣化した議員の質

・国民の支持率が高いあいだは官軍ですから、政権の言いなりになって、ウケのいい政策だけを言っている方が楽ではないでしょうか。自らあれこれと政策を考える必要がない。ただ、党の言うことに、従っていればいい。

 逆に従っていないと、次の選挙では公認はもらえないし、比例代表では、よい名簿順位をもらえなくなります。

 小選挙区比例代表並立制とはそのように政治家が選挙とポストだけを考えてしまうようになる制度なのです。その結果、選挙とポストのすべてが官邸や党幹部次第ということになるのですから、時の権力者の言いなりになってしまう危険性をはらんだ選挙制度だと私は思います。

 

言うことを聞けないのなら自民党を辞めろ!

・「自民党をぶっ壊す」

 というのが、その時のセリフですが、実は特定郵便局というのは、自民党田中派以来の経世会の有力な支持母体です。「自民党経世会支配をぶっ壊す」というのを感じました。

 ともかく、小泉政権郵政選挙で「郵政民営化」に反対した自民党の政治家はすべて公認を取り消され、その上に刺客まで送り込まれました。

 郵政民営化反対を言ったら政治家が政治生命を奪われたのです。「俺の言うことを聞けないのなら自民党議員を辞めろ!」と。

 

小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ!

小選挙区制はできるだけ早く見直すべきだと思います。

 小選挙区制が政権交代民主党中心の連立政権をもたらして失敗、さらに解釈改憲を許す遠因となったわけですから。

 衆議院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟は2011年に発足しています。中選挙区制の復活を議論する議連で、選挙制度に欠陥があるというのは、今や自民党民進党はもちろん、社民党共産党など各政党すべての共通認識なのです。

 

・そもそも、私が最初から反対していたように、斡旋利得罪と連座制の強化を行っていれば、選挙制度中選挙区制から小選挙区制にしなくても、金のかからない選挙ができたのです。

 

 ちなみに、私が考える選挙制度改革は、150選挙区定数3人は良いとしまして、実現は難しいでしょうが、一人2票制にするのはどうかと考えています。

 義理やしがらみで1票を投じる有権者も多いでしょうが、残った1票は、政党なり政治家の政策に対して投じてもらいたいのです。もちろん、2票とも、継続的に支持している議員に投票しても構いません。

 これによって、個々の政治家の政策の継続性がある程度、担保されますし、人の顔色、雰囲気、風頼みといった、およそ政策とは無関係な事柄が政治活動に悪影響を及ぼすことを排除できるのではないでしょうか。

 

派閥崩壊がもたらしたもの

・中曽根首相から、2回連続の当選の重要性を指導していただいたというわけです。

 さらに、中曽根首相自身が、初当選後からずっと、日本の今なすべき政策は何かを考え続け、これと思う政策や提言には真摯に耳を傾け、重要だと思う政策等はすべて大学ノートに書き留めてきたという話がありました。

 私は中曽根元総理の精神を取り入れ、今も政治活動のため収集した資料や、制作をパワーポイント化して、国政報告、講演の場ではすべてパワーポイントを使って説明することにしています。

 

河本派に所属した理由

・このような環境の中で育った私は、東大に進学したあと、司法試験を目指していました。ある日、農林大臣、郵政大臣、三木内閣の官房長官を歴任した、当時、三木派の重鎮だった井出一太郎先生が私に会いたいと言ってきました。

 井出先生は、私の顔を覗き込むようにしてこう言いました

「君は票が取れそうな顔をしているな」

 

・「政治家には休みはありません」

 そのときに河本先生からは、座右の銘が“政治家は一本の蝋燭たれ”だということなどを伺いました。蝋燭は、わが身を焦し周囲を明るくするのだ、と話されました。

私は、この先生についていこうという決心をしたのです。

 

<議論するより携帯で撮影>

・初当選の頃、ある先輩が、

自民党は1回生でも10回生でも発言は自由であり、皆、黙って聞いている。しかしアナタが発言している間、頭のてっぺんからつま先まで人物鑑定しているんだよ。発言する場合はよく勉強して理論武装を完璧にしておけよ」

 と、忠告してくれたことがありました。

 徐々に、その助言が、先行きの政治活動に大きな影響を及ぼすことになることがわかってきたのです。政策をめぐって意見をするのは自由ですが、しっかりと勉強をしておかなければいけません。逆に何か問われてもきちんと反論や返答ができるようにしておかなければいけないのです。

 しっかりした議論ができて初めて、派閥や党の幹部に認められて大事な仕事を任されるようになっていくのですから、我々が若い頃は、部会や党の税制調査会等が言わば登竜門、大切な真剣勝負の場のひとつでした。

 

・若手の皆さんが自分のツイッターやブログなどの更新に熱心なようなのです。もちろん政策の議論がないとまでは言いませんが、どちらかというと勉強会や部会に参加したことを、有権者に情報発信することに重きを置いているような気がします。

 せっかくの真剣勝負の場、政治家としての質を高める場が十分に生かされていないのではないでしょうか。

 

部会や勉強会の形骸化が、政治の劣化、政治家の劣化につながっているような気がします

・それもこれも、次の選挙が不安だからだと思います。政治家として、確立した選挙基盤と支持者との信頼関係が構築されていないことに原因があるのではないでしょうか。

 

小選挙区制が導入されて、小泉政権以降、派閥が力を失った結果、自民党も野党も政治家の質が落ち、知性や専門性を持つ人物は、だんだん少なくなっているのです。

 

自民党が健全だったころ

小泉政権以降、現在の安倍政権まで、天下の自民党がこのようなことをしてはならない、総裁辞めなさい、などと言える雰囲気が自民党に残っているでしょうか。

 今は何も言わず、選挙の公認をはずされるような問答無用の状況に追い込まれるのですから。

 若手から、政権幹部まで今はあまり見識が感じられないのです。

 

意見が言えない優秀な官僚たち

・国民の皆さんは誰が政治をやっても変わらないとよく言われますが実は違います。政治や行政が失敗したら取り返しのつかないことが起こるのです。小選挙区制の導入が政治家に人材が集まらなくなった要因ですが、公務員法の改正で官僚にも人材が集まらない危険性を持っているのではないか。非常に憂慮しています。

 

・公務員法を改正してしまった結果、官僚たちが本音と正論を言いにくくしてしまったのです。公務員法改正は、国民の皆さまには関心が薄いか、あるいは日本の意思決定を遅らせたり、無責任な行政が続くのは官僚制に原因があるから、良いことなのではないかとみる向きも多いでしょう。けれども、実はこの法律によって有能な官僚が意見を言えなくなってしまったのです。

 

政権に迎合する官僚ばかりになる

遠ざけられた財務省

財務省の影響が落ちたのは1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件からで、官僚は小狡い輩と国民からみられるようになりました。

 

<官僚を活用できない>

・公務員法改正は能力本位にするためだと言いますが、政権に異を唱えるような言動をすれば、人事権をいつでも発動できるという脅しが効いています。

 

<名こそ惜しけれ>

・「名こそ惜しけれ」とは、名を汚すような恥ずかしいことをするなという日本人独自の道徳観だというのです。

 ところが、司馬遼太郎が想像もしなかったような政治家の不祥事が、大臣の収賄報道から若手議員の女性スキャンダルまで、2016年に入って続出しているのが、今の自民党なのです。言語道断です。

 いくら官僚たちが、「清潔」だったとしても、公務員法改正で、彼らに「ニラミ」を利かせやすくなった政治家たちに問題があったとしたら、「この国の将来のかたち」は、いったいどうなってしまうのでしょうか。

 

最優先事項は財政再建

金融緩和、自国通貨安で繁栄した国はない

・つまり、アベノミクスはこの3年半の間、ずっと金融緩和と当初の機動的財政出動によって経済を刺激し続けているだけなのです。実体経済は、すなわち賃金上昇と個人消費は、デフレ下の経済状況からなんら変わりがありません。新たな提案もしくは産業による雇用の創出が求められてきましたが、骨太の成長戦略が打ち出されないままですから、アベノミクスは金融緩和に頼っただけの経済政策であったという結論になります。

 

・2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2%を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません。

 実態経済が伴わず、自国通貨を安くする経済政策で繁栄を築いた国はどこにもないのです。

 

子や孫にツケを回してはならない

・このまま、量的緩和でお金をばら撒いていけば国債金利の上昇を招き、国債の価値は暴落するかもしれません。国債保有している個人、銀行、生命保険会社や日銀が大きな損を被り金融資産を失うとともに、悪性のインフレになりかねません。

 そこまでいかなくても、成長戦略の成果がないままお金をばら撒いているので、賃金が上がらないのに物価が上がる傾向が出てきます。

 

国民一人当たりの借金額は830万円!?

消費税は予定通り10%に

・では、この経済状況をどのように乗り切ればいいのかと言えば、やはり、財政再建を行うことが日本の経済危機の最善の処方箋なのです。国が安定すれば、経済活動も活発化し、国民は安心して暮らすことができるのです。

 そのためには、予定通り消費税を10%に引き上げ、財政再建路線を明確に打ち出すことで、国民も国際社会も日本に対する信用を取り戻すことができるのです。

 

社会保障改革へ

・私は、消費増税を予定通り10%に引き上げるという主張をしました。私自身の選挙を考えればマイナス材料となるばかりですが、日本のため、国民のため、次の世代のためを思えば、反発されることを承知で消費増税有権者に説得し続ける覚悟です。選挙のための間違った財政政策、経済政策はやるべきではありません。

 

中福祉・中負担

社会保障制度についても、現在は高福祉・低負担でありますが、将来、中福祉・中負担への改革を提案したいと思っています。

 自分の受けたサービスに見合う費用は受益者負担として応分に負担しなければならないと思うのです。方策としては、電子レセプト、電子カルテルの活用、末期医療の改革、オーバートリートメント(過剰診療)の解消、初診システムの見直しなどが挙げられます。

 

人口問題と移民政策

・要は、国民はすでに、アベノミクスでは経済再生は一朝一夕には立ち直ることがないとわかってしまったのです。政治に対して国民はまったく期待感が持てないということが、徐々にわかってきているのではないでしょうか。

 

・これまでの経済統計から、日本の潜在成長率は1%程度しかないことがはっきりしていますので、税収を50兆円とすれば、翌年には5000億円の税収増しか見込めません。これ以外のほとんどは赤字国債に頼っているのが日本の財政実態なのです。1300兆円の借金を返すには直ちに消費税を30%近い高水準にしなければならないという試算を財務省が公表していますが、これほど、財政状況は危険水域に達しているのです。

 

・一方で、人口は減り続け、生産年齢人口は2010年時点で8000万人と推計されています。2030年には17%前後減り、6700万人と予想されています。人口減少によって十数年後には50兆円の税収も見込めないことになるのです。一刻も早く、財政再建をしなければならないということがご理解いただけると思います。

 そこで、私は、自民党内で移民問題検討会議のメンバーとなり、移民受け入れのルール、有り様を模索しています。

 

・20年前からヨーロッパ並みの消費税率にしていれば、私たち世代が作った膨大なツケを子や孫に回すことにはならなかったのではないでしょうか。私たち政治家がこうした将来設計を怠り、国民への説明を避けてきたというそしりは甘受しなければならないのです。

 

 

 

『リフレはヤバい』

小幡績   ディスカバー携書   2013/1/31

アベノミクス 円安、インフレで国債暴落から銀行危機、そして日本経済危機へ

 

 

 

リフレとは、インフレをわざと起こすことである

・この金融政策を支えているのが、リフレ派と呼ばれるエコノミスト

経済学者であり、その政策をリフレ政策という。

 メディアは、このリフレ政策を中心とする安倍首相の経済政策に関する主張をアベノミクスと呼んではやし立てた。

 

・なぜ、インフレを意図的に起こすことである「リフレ政策」が悪いのか。日本経済が崩壊する可能性があるからだ。

 確かに日本経済は停滞している。構造的変化も必要だ。しかし、それはリフレでは実現できないし、それどころか、日本経済が破滅してしまう恐れすらある。

 

・それは、リフレが国債を暴落させるからである。国債が暴落するのは、円安と名目金利上昇となるからだ。国債が暴落すれば、国債を大量に保有している銀行は、経営破綻に追い込まれる。銀行が破綻あるいは、その危機に陥れば、すなわち、銀行危機となる。貸し渋り貸しはがしとなり、中小企業はひとたまりもない。

 このときに、国債が暴落しているから、政府が銀行に資本注入して救済しようとしても、その資金を調達するために発行する国債を買ってくれる人がいない。それを日銀に引き受けさせようとすれば、それはさらなる国債暴落を招き、銀行の破綻は加速する。

 これこそ、スパイラル的金融危機だ。

 

・リフレ政策は、インフレをいったん起こしてしまうと、そのインフレが制御不能になってしまうことが問題なのではない。インフレを起こせないのに、インフレを起こそうとすることが問題なのだ。

 インフレが起きないのに、インフレを起こそうとすれば、歪みだけが蓄積する。その歪みが副作用という言葉を超えて、日本経済を危機に追い込むことになる。

 

<円安戦略はもう古い>

通貨価値上昇=国富増大

・経済学的には、通貨は高いほうが基本的にその経済にはプラスなのです。自国の資産はほとんどが自国通貨に連動していますから、国富の増大とは、通貨価値の上昇にほかならないのです。

 

・このように、自国の国富、とりわけ、土地や企業などのいわば国の経済を動かす「資産」を守るためには、自国の通貨が値下がりすることは、最も避けなければいけないことなのです。

 

フローからストックの時代へ

・しかし、オイルショックを経て、1980年代から世界経済の構造は変わったのです。右上がり成長の時代は終わり、低成長時代に入りました。

 この時代、内需成長の限界から、各国が輸出競争に走ったのかというと、そうではありません。かつて日本は1980年代、米国との貿易摩擦が激しく、また、1985年のプラザ合意以後は急激な円高が進みました。このため、通貨安競争、輸出競争こそが、21世紀の今の日本の戦うツールと戦場だと思っている人が多いのですが、それは現実とはまったく異なります。

 世界の先進国は低成長時代を迎え、低成長、つまり年々の所得の伸びに限度があるのであれば、これまでに蓄積した国富を有効活用しよう、膨らませよう、という時代に入りました。

 つまり、フローからストックの時代に入ったのです。フローとは毎年の所得。フローの積み重ねがストックで、年々のGDPの積み重ねが国富、国の資産になるわけです。

 

・80年後半の日本の国際的な存在感も、円高、株高、不動産高による急激な資産拡大がもたらしたものであり、貿易黒字というフローではなかったのです。

 

・したがって、1980年代以降はストックの時代。そのストックの時代には、通貨は高いほうがいい。ストックが、つまり、資産が高く評価されるということですから。

 

・時代は変わったのです。通貨は安いほうがいいというのは、1970年代までの古い常識なのです。

 

円安戦略では、日本は勝てない

・時代そのものが変わったので、通貨は強いほうがよくなったのですが、日本が変わったことも、日本にとって円が強いほうが国益になる第2の理由です。

 

・日本はもはや超成熟経済国家です。高齢化ばかりに話題がふられていますが、実は、これまでのノウハウなど蓄積がものすごい。経済にとって大きな財産が蓄積されています。

 同時に、日本文化やライフスタイルが、世界的に貴重で価値あるものだと思われています。

 今や、日本そのものの価値、社会の価値はものすごいものなのです。

 

・そして、これらの貴重な資産は、経済的には、円またはドルで金銭的に評価されます。ですから、この評価をグローバルには下げることになる通貨安というのは、問題外なのです。

 通貨を安くして韓国と競争するという発想自体が時代遅れであり、おかしいのです。

 

・そして、韓国のような国は世界中にたくさんあります。それらのすべての国と戦うのは、美学としてはいいかもしれませんが、無理です。本来日本が有利な土俵ではありません。日本のよさが最大限発揮できる、きちんとした利益が出る土俵で戦うべきなのです。

 日本の土俵とは、今から大規模投資をして、コスト競争、品質競争をするような分野、スタイルではなく、ソフトの戦いとなる土俵。つまり、人間のアイデアや文化、ライフスタイルの厚み、歴史、独自性が発揮されるような分野です。そういう分野に力を入れて稼ぐべきなのです。

 

大事なことは、通貨安競争をすれば日本は負ける、ということです。

・日本の場合は違います。下手に通貨を安くしたら、上場企業がドル建てで見たら割安になってしまう。あとから追いかけてくる国、自分たちではとうてい日本が築き上げたノウハウを生み出せない国が、カネでノウハウの詰まった企業を買ったり、優秀な技術者を高い年俸雇ってしまったりするのです。

 

・ですから、日本は通貨安競争などするべきではない。日本以外の成熟国で通貨安競争をしている国はありません。

 ドイツがユーロ安のおかげで輸出が好調で景気がいい、というのはユーロ圏のなかの一領域の話なので、例外です。日本で言えば、東京だけが好調だというのと同じことです。ユーロ全体では、ユーロの価値を維持することに必死なのです。

 

ドル思考で広がるグローバル戦略

・第3にビジネスモデルが古い、円安志向の理由として、時代認識、日本の世界経済における位置づけの認識、これらが共に古いということを述べてきたのですが、さらに、世界経済で戦う個々の企業レベルでも、ビジネスモデルが古いのです。だから、超大企業のトヨタですら円安を喜んでいるのです。

 

グローバル企業とは、ドルで経営戦略を考える企業。そういう企業のことです。>

・米国だけが、世界ではありません。しかし、通貨においては、ユーロの登場により相対化が進んだといってもやはり基軸通貨はドルなのです。とりわけ金融市場においては、すべてはドルです。そうであれば、ドルをどれだけ増やすか。それを軸に据えた企業。それがグローバル企業なのです。

 

・その場合、円高になると、日本本社のドル価値が上がります。円建ての自社の株式の時価総額が上昇します。これをどう利用するか?

 コストが安いという理由だけで、生産拠点を移すのは、実はよくありません。なぜなら、為替レートは変動するので、一時的なレートの安さでそこを選んでも、高くなってしまう可能性があるからです。

 

・為替がずっと円高なら、いつでもいい企業を見つけた瞬間に買えます。毎日がバーゲンセール。それも、円という世界に住んでいる自分たちだけへのバーゲンセールなのです。このチャンスを逃してはいけません。

 

日本企業の価値の源泉

・こういう状況においては、逆説的ですが素晴らしいモデルをひとつつくり上げて、それを世界に売り込むというのが、ひとつの道です。

 

・日本企業が日本企業であり続けるためには、日本という「場」、東京という「場」、あるいは京都という「場」、日本の本社や研究所が立地するその「場」が、何かそこでしか生み得ないものを生み出す「場」でないといけません。

 

・ドルで戦略を考え、生産拠点、市場をグローバルなポートフォリオと考え、同時に、企業の根源的な価値を生み出す「場」を日本に据え、世界のどの企業とも違う企業であり、世界唯一の製品を生み出し、それを世界市場に打ち出していく。

 

クルーグマンは間違っている>

クルーグマンの理論には、同時にもうひとつ大きな前提があります。それは、消費者は十二分な資産や所得があるということです。

 

・一般的なインフレーションでは、多くのモノの値段が上がるわけですから、生涯の所得が減るのであれば、今から少しずつ倹約しなければなりません。日本経済の将来は依然として不安で、公的年金の将来の支給額の減少や将来の消費税の増税などを考えると、さらに不安になってきます。

 ですから、現在、デフレに対応して広まっている節約生活が、一時的な負景気対策ではなく、生涯にわたるものになります。日本の消費者の大多数は、倹約家になり、インフレの下で景気はさらに悪化することになるのです。

 

・駆け込み需要を促すような役割をマイルドなインフレが果たすためには、給料、所得も、インフレに連動して同じ額だけ上がらないといけません。

 同時に、消費者は、十分に所得または資産があって、お金が余っている人でないと、モノの値段が上がってしまう前にあらかじめ買っておこうとは思いませんから、駆け込み需要があるとしても、それは、相当なお金持ちだけの話なのです。

 

デフレスパイラルは存在しない

・一方、デフレスパイラルも話も誤りで、価格だけが勝手に動くと考えているところがおかしいのです。

 もう一度整理すると、デフレスパイラルとは、物価が下がり続け、それにより、企業の売り上げが減り、それに応じて給料が下がり、その結果、人々が消費を減らし、その結果、モノの値段はますます下がり、この悪循環が継続し、経済は縮小し続ける、ということでした。

 

・物価が下落するには理由が必要です。そして、それは需要不足です。マクロレベルでも、ミクロレベルでもそれは同じです。企業は売れないから、価格を下げる。経済全体で需要が弱いから売れないので、すべての企業は価格を下げる。だから、全体的な価格が下落し始める。

 つまり、物価が下落する結果、景気が悪くなるのではなく、景気が悪いので、需要が弱く、その結果が物価の下落となるのです。

 ですから、デフレスパイラルというのは存在しないのです。

 

リフレではなく何をするか?

・日本経済にとって必要なのは、雇用です。それ以外はありません。なぜなら、人間こそが、経済を動かす力であり、社会を豊かにするものだからです。

 人間は必要とされていないと活力を失います。必要とされることのひとつがお金を得るために働くということです。

 

・人的資本の蓄積をもたらす雇用。そういう雇用を増やす。これが唯一の日本経済の改善策です。

 

・人的資本の蓄積をもたらす雇用とは、働くことによって学ぶ機会があり、やりがいを持って働くことができる仕事です。

 その学びとは、仕事上の蓄積もあれば、人間としての成長ということもあります。個人は成長し、充実感を得ることによって幸福を感じ、そして何より、働き手として、価値のある労働力になっていくのです。これで日本経済は成長します。

 

人的資本の蓄積は、とりわけ若年層にとって重要です

・ですから、政策としては若年雇用の確保、そして、その質の向上。これに全力を挙げるべきです。

 この具体策は、また改めて別の機会にしたいと思いますが、ひとつの提案は、学校をつくることです。日本には素晴らしい学校もあり、一方、役に立たないと言われている大学もあります。

 素晴らしい学校のひとつである、高等専門学校、いわゆる高専を拡大、充実させます。

 

・この高専を、工業以外の分野にも広げ、充実させるのです。

 農業、漁業。これは、2011年の大震災の被災地に建設するのがいいと思います。被災地に必要なのは、人なのです。そして、質の高い仕事、雇用なのです。

 

・これからは、工業はもちろん、農業、漁業でも、グローバルに活動していく必要があります。そのチャンスがあります。そのために、これまでの高専に加え、大学院を併設します。大学はいりません。

 

・若年だけではありません。高齢者も人的資本が蓄積できるように、学校をつくります。定年退職後、働く意欲も能力もある人がたくさんいます。しかし、その場面がない人もいます。そこで、もう一度、教育を受けて、これまでの経験に加えて、その時代のニーズに合わせた知識や技術を身につけて新しい仕事をするのです。これまでの経験とシナジー(相乗効果)が生まれるかもしれません。

 

・中年層も同じです。これからは、海外の工場と低賃金争いをして、従来と同じように比較的単純な作業の雇用まで守ろうとしても無理です。日本人技術者は、プレイヤーではなく、これからはコーチになるのです。プレイングマネージャーでもいいかもしれません。一線で働きつつ、新興国へ赴任、出張して、現地の労働者、スタッフのコーチになるのです。

 そのためには、技術そのもののレベルが高いだけでは駄目で、異文化の労働者、技術者、スタッフをリードするコーチとしての能力と経験が必要になってきます。そういう学校、教育も必要です。

 

・日本経済は、新しい現在の世界経済構造のなかで、新しい役割を担うのです。その場合もすべては「人」です。その「人」に、新しい構造のなかで、新しい役割を持たせ、新しい働き方をつくる。そのために、政府の政策は動員されるべきなのです。

 

 

  

円高・デフレが日本を救う』

小幡績  ディスカヴァー携書  2015/1/31

 

 

 

21世紀最大の失策

・しかし、やったことは間違っている。現実経済の理解も間違っている。戦術的に見事である以外は、最悪の緩和だった。

 結果も間違い。現実認識も間違い。最悪だ。

中央銀行としては、21世紀最大の失策の一つとも言える。なぜか?

 

・まず、原油下落という最大の日本経済へのボーナスの効果を減殺してしまうからだ。

日本経済の最大の問題は、円安などによる交易条件の悪化だ。原油高、資源高で、資源輸入大国の日本は、輸入に所得の多くを使ってしまい、他のものへの支出を減らさなければならなくなった。これが今世紀の日本経済の最大の問題だった。交易条件の悪化による経済厚生の低下として経済学の教科書に載っている話そのものだ。

 

・その結果、他の支出へ回すカネが大幅に減少した。雇用が増え、勤労所得が増えても、資源以外は買えるものが減り、より貧しくなったという生活実感だった。

 この実感は、数字的にも正しく、輸入資源以外への可処分所得が減少したのである。これが実感なき景気回復である。

 

・影響は原油だけではない。円安が急激に進むことによって、多くの生活必需品、原材料が高騰した。パソコンや電子機器の部品を含めて輸入品はすべてコスト高となった。我々は貧しくなった。

 

・そして、さらに根本的な誤りがある。テクニカルだが、将来の危険性という意味では最も危険で致命的な誤りがある。

それは、誤った目的変数に向かって戦っていることである。

誤った目的変数とは、期待インフレ率である。期待インフレ率とはコントロールできない。

それをコントロールしようとしている。不可能なことを必死で達成しようとしている。

この結果、政策目的の優先順位まで混乱してしまった。期待インフレ率のために、あえて日本経済を悪くしてしまっている。

 

・異次元緩和という、長期にはコストとリスクを高める政策をわざわざ拡大して、わざわざ日本の交易条件の悪化を目指している。長期のコストとリスクを拡大することにより、短期的に日本経済を悪くしている。しかも、それをあえて目指している。

 21世紀中央銀行史上最大の誤りだ。

 

量的緩和による中央銀行の終焉

・ここで、量的緩和のリスクについて触れておこう。

 量的緩和とは、現在では、実質的には国債を大量に買い続けることである。これはリスクを伴う。国債市場がバブルになり、金融市場における長期金利、金融市場のすべての価格の基盤となっている価格がバブルとなるのであるから、金融市場が機能不全になる。

 それを承知で、すなわち、バブル崩壊後の金融市場の崩壊のリスクは覚悟のうえで、国債を買い続けている。中央銀行が買い続けている限りバブルは崩壊しないで、そのバブルが維持されている間になんとかしよう、という政策である。

 

・この最大のリスクは、財政ファイナンスだと見なされることである。それによって、中央銀行に対する信頼性、貨幣に対する信任が失われることである。

 財政ファイナンスとは、政府の赤字を中央銀行が引き受けるということである。実質これが始まっている、という見方もあり、アベノミクスとは異次元の金融緩和に支えられた財政バラマキであるという議論も多い。 

 

・財政ファイナンスに限らない。貨幣およびその発行体である中央銀行に対する信任が失われるのであれば、その原因は、きっかけは何であれ、中央銀行は危機を迎える。危機と言うよりも終わり、中央銀行の終焉である。

 量的緩和は、あえて、自己の信用を失わせるような手段をとりつつ、信用を維持することを目指すという綱渡りのような、非常に危うい政策なのである。

 

米国FEDと日銀の根本的違い

・実は、国債などを大量に買い入れるという、この「量的緩和」は米国も行ってきた。

しかし、「量的緩和」は前述のようなリスクを伴う危うい政策である。このような危うい政策は、どこかで脱出しないといけない、できれば、勝ち逃げして逃げ切りたい、つまり、景気刺激といういいとこどりをして逃げ切りたい……。

 

・米国中央銀行FEDは脱出に成功しつつある。出口に向かい始めたのだ。しかし、日本は脱出に失敗するだろう。なぜなら、米国FEDとは根本的に考え方が違うからだ。日銀は、達成できない目標を掲げ、その達成に向けて全力を挙げているからだ。

 

・なぜ、米国が成功し、日本が失敗するのか?

 米国は、インフレターゲットは手段であり目的ではない、ということをわかっているからだ。

 彼らは、2%のインフレターゲットを掲げながら、インフレ率が2%に達していなくても、出口に向かい始めた。なぜなら、目的は米国経済だからだ。失業率が十分に下がれば、インフレ率がターゲットに達していなくとも、異常事態の金融緩和を解消し、正常化に向かい始めるべきだ、と判断したのだ。米国は手段と目的を取り違えていないのである。

 

<期待インフレ率を目的とする致命的誤り>

・なぜ「期待インフレ率」を目標とすることが、そこまで致命的に誤っているのか?もう少し詳しく述べておこう。

 第一に致命的なのは、目標を達成する手段を持っていないことである。

 期待インフレ率という目標を達成する手段を中央銀行は持っていない。手段のない目標は達成できるはずがない。だから、これは永遠に達成できない目標であり、たまたま運良く経済インフレ率が2%に来て、そこにたまたまとどまってくれることを祈るしかない。これは祈祷である。祈祷だから、異次元であることは間違いがない。

 

 

 

『「新富裕層」が日本を滅ぼす』

金持が普通に納税すれば、消費税はいらない!

武田知弘 著  森永卓郎 監修  中央公論新社 2014/2/7

 

 

 

必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ

・世界の10%以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本、必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。

 

バブル崩壊以降に出現した“新富裕層”とは?

・今の日本人の多くは、現在の日本経済について大きな誤解をしていると思われる。たとえば、あなたは今の日本経済について、こういうふうに思っていないだろうか?

 

バブル崩壊以降、日本経済は低迷し国民はみんなそれぞれに苦しい。

 

・金持ちや大企業は世界的に見ても高い税負担をしている。日本では、働いて多く稼いでも税金でがっぽり持っていかれる

 

・その一方で、働かずにのうのうと生活保護を受給している人が増加し、社会保障費が増大し財政を圧迫している

 

・日本は巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化社会保障費が激増しているので消費税の増税もやむを得ない

 

・これらのことは、きちんとしたデータに基づいて言われることではなく、経済データをきちんと分析すれば、これとはまったく反対の結果が出てくるのだ。

 

消費税ではなく無税国債

日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」

・「失われた20年」と言われるように、日本の経済社会は、長い間、重い閉塞感に包まれて来た。アベノミクスで若干、景気は上向いたものの、消費税の増税もあり、今後、我々の生活が良くなっていく気配は見えない。

 なぜこれほど日本経済は苦しんでいるのか?

現在の日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」だと言える。

 

・政府は、財政再建のために消費税の増税にゴーサインを出した。しかし、消費税は「金回り」を悪くする税金なのである。消費税を導入すれば、もともと大きくない内需がさらに冷え込むことになる。また消費税というのは、国全体から広く浅く徴収する税金なのである。

 

・筆者は、お金の循環を良くして財政を再建するために、ある方法を提案したい。それは、「無税国債」という方法である。

 

「無税国債」とは何か?

・無税国債の狙いは、国民の金融資産1500兆円の中に眠る“埋蔵金”を掘り起こすことにある。

 

・実は無税国債にはモデルがある。フランス第四共和制下の1952年、時の首相兼蔵相のアントワーヌ・ピネー(1891~1994年)が発行した相続税非課税国債である。

 フランスは当時、インドシナ戦争で猛烈なインフレが起きて財政が窮乏していたが、時限的に相続税を課税しないピネー国債を出したところ飛ぶように売れ、ただちに財政が健全化して戦費の調達もできた。これをブリタニカ国際大百科事典は「ピネーの奇跡」と書いている。

 

莫大な個人金融資産を社会に役立てることができる

・ただ、この個人金融資産を社会に引っ張り出すのは容易なことではない。個人金融資産は、個人の持ち物である。これを勝手に国が使うことはできない。国が使うためには、合法的にこの資産を引っ張ってこなくてはならない。

 もっとも手っ取り早いのは税金で取ることである。しかし、個人金融資産に税金を課すとなると、非常な困難がある。というのも、金持というのは、税金に関して異常にうるさいからだ。国民の多くは気づいていないが、この20年間、富裕層に対して大掛かりな減税が行われてきた。個人金融資産がこれだけ激増したのも金持ちへの減税が要因の一つである。

 

極端な話、無税国債は返さなくていい借金

・個人金融資産は1500兆円あるのだから、750兆円を無税国債に置き換えるというのは、夢の話ではない。ちょっと頑張れば可能なことなのである。

 750兆円を税金で徴収しようと思えば、大変である。消費税率を10%に上げたとしても、20兆円程度の増収にしかならない。もし消費税によって財政の健全化をしようとすれば、税率15%にしたとしても40年近くもかかるのである。

 

・またもし税率20%にすれば、日本の国力は相当に疲弊するはずである。消費が激減し、景気も後退するだろう。そうなれば、予定通りの税収は確保できず、さらに税率を上げなくてはならない。日本経済はどうなることか……。

 消費税に頼るよりも、無税国債をつくる方が、どれだけ健全で現実的かということである。

 

無税国債は富裕層にもメリットが大きい

・そして無税国債の販売にも、そう問題はないのである。「マイナス金利国債?そんな国債を買うわけはないだろう」と思う人もいるだろう。確かに、ただマイナス金利というだけならば、買う人はいない。しかし、この国債には、相続税などの無税という恩恵がついているのだ。

 これは富裕層にとって、かなり大きなメリットと言える。

 

実は日本は社会保障後進国

・あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである。

 本来、日本は世界有数の金持ち国なのに、社会のセーフティーネットがお粗末なために、国民は安心して生活ができないのである。

 今の日本人の多くは、「日本は社会保障が充実している」「少なくとも先進国並みの水準にはある」と思っている。

 しかし、これは大きな間違いなのである。日本の社会保障費というのは、先進国の中では非常に低い。先進国ではあり得ないくらいのレベルなのだ。

 

・そして、この社会保障のレベルの異常な低さが、日本経済に大きな歪みを生じさせているのだ。日本人が感じている閉塞感の最大の要因はこの社会保障の低さにあると言ってもいいのだ。

 

・日本は、先進国並みの社会保障の構築を全然してきていない。社会保障に関しては圧倒的に“後進国”と言えるのだ。

 

・また昨今、話題になることが多い生活保護に関しても、日本は先進国で最低レベルなのだ。

 

・日本では、生活保護の必要がある人でも、なかなか生活保護を受けることができないのだ。

 

・日本の生活保護では不正受給の問題ばかりが取りあげられるが、生活保護の不正受給件数は全国で2万5355件である。つまり生活保護には不正受給の数百倍の「もらい漏れ」があるのだ。

 

なぜ経済大国日本に「ネットカフェ難民」がいるのか?

・日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4%に過ぎない。支出される国の費用は、1500億円前後である。先進諸国の1割程度に過ぎないのだ。しかも、これは昨今、急激に減額されているのである。1500億円というのは、国の歳出の0.2%程度でしかない。

 フランスでは全世帯の23%が国から住宅の補助を受けている。その額は、1兆8000億円である。またイギリスでも全世帯の18%が住宅補助を受けている。その額、2兆6000億円。自己責任の国と言われているアメリカでも、住宅政策に毎年3兆円程度が使われている。

 もし、日本が先進国並みの住宅支援制度をつくっていれば、ホームレスやネットカフェ難民などはいなくなるはずである。

 

・日本は他の先進国よりも失業率は低い。にもかかわらず、ホームレスが多かったり、自殺率が高かったりするのは、社会保障が圧倒的に不備だからなのだ。日本の自殺率は、リストラが加速した90年代以降に激増しており、明らかに経済要因が大きいのである。

 

税金の特別検査チームを!

・税金の無駄遣いをなくし、必要な支出をきちんと見極める。

 そのためには、予算をチェックするための強力な第三者機関のようなものをつくるべきだろう。

 今の日本の税金の使い道というのは、複雑に絡み合ってわけがわからなくなっている。これだけ税金の無駄遣いが多発しているのは、税金の使途の全貌を把握している人がほとんどいないからである。

 

平成の“土光臨調”をつくれ

・今の行政制度、官僚制度ができて60年以上である。いや、戦前から続いている制度も多いので、100年以上になるかもしれない。

 同じ制度を100年も使っていれば、絶対に矛盾や不合理が生じるはずである。

 

先進国として恥ずかしくない社会保障制度を

・財界も参加した第三者機関により、社会保険料の徴収と分配も合理的に考えることができるはずである。これまで財界は社会保険料を取られるだけの立場だった。そのため、なるべく社会保険料を小さくすることを政府に要求し続けてきた。

 

・これまで述べてきたように、日本の社会保障制度というのは、先進国とは言えないほどお粗末なものである。

 しかし世界全体から見れば、日本はこれまで十分に稼いできており、社会保障を充実させ、国民全員が不自由なく暮らすくらいの原資は十二分に持っているのである。

 今の日本の問題は、稼いだお金が効果的に使われていないこと、お金が必要なところに行き渡っていないことなのである。

 

「高度成長をもう一度」というバカげた幻想

バブル崩壊以降、国が企業や富裕層ばかり優遇してきた背景には、「高度成長をもう一度」という幻想があると思われる。

 

・そういう絶対に不可能なことを夢見て、やたらに大企業や富裕層を優遇し続けてきたのが、バブル崩壊後の日本なのである。

 

今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」

・極端な話、景気対策などは必要ないのである。

 必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。

 

・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1%程度を差し出してください、と言っているだけなのである。

たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。

 

国際競争力のために本当にすべきこと

バブル崩壊後の日本は、「国際競争力」という“錦の御旗”のもとで、企業の業績を最優先事項と捉え、サラリーマンの給料を下げ続け、非正規雇用を激増させてきた。

 

無税国債は一つのアイデアに過ぎない

・何度も言うが、バブル崩壊後、富裕層や大企業は資産を大幅に増やしている。その一方で、サラリーマンの平均収入は10ポイント以上も下がっている。

 国民に広く負担を求める消費税が、いかに不合理なものか。

 

・もう一度言うが大事なことは、一部に偏在しているお金を社会に循環させることなのである。

 

日本の企業はお金をため込み過ぎている

・この10年くらいの間に大企業はしこたま貯蓄を増やしてきた。「内部留保金」は、現在300兆円に迫っている。

 

設備投資には回らない日本企業の内部留保

・「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、実は、日本企業はその間しっかり儲けていたのだ。

しかも、それに対して、サラリーマンの給料はこの十数年ずっと下がりっぱなし(一時期若干上がったときもあったが微々たるもの)である。リストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を漸増させた。

 

「日本の法人税は世界的に高い」という大嘘

・しかし、実は「日本の法人税が世界的に高い」というのは大きな誤解なのである。日本の法人税は、確かに名目上は非常に高い。しかし、法人税にもさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は、まったく大したことがないのである。法人税の抜け穴の最たるものは、「研究開発費減税」である。

 

バブル崩壊以降、富裕層には大減税が行われてきた!

・そもそもなぜ億万長者がこれほど増えたのか?

 その理由は、いくつか考えられるがその最たるものは、次の2点である。「相続税の減税」「高額所得者の減税」

 信じがたいかもしれないが、高額所得者は、ピーク時と比べれば40%も減税されてきたのである。

 

実は、日本の金持ちは先進国でもっとも税負担率が低い

金持ちの税金は抜け穴だらけ

・前項で紹介した大手オーナー社長のような「配当所得者」に限らず、日本の金持ちの税金は抜け穴だらけなのである。だから、名目上の税率は高いが、実際はアメリカの2分の1しか税金を払っていない、ということになるのだ。

 

相続税も大幅に減税された

バブル崩壊以降、減税されてきたのは所得税だけではない。相続税もこの20年間に大幅に減税されている。

  

 

 

ゴールドマン・ファミリーズ・グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ)が語る

『吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」』

――われわれのまったく知らない《超裏金融》の正体

地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた

板垣英憲    ヒカルランド   2015/2/10

 

 

 

・「いわゆるサイナーとは、口座管理人のことです。いわば資金の管理人のような立場です。私の場合はフラッグシップで承認する立場であり、サイナーではありません。私が一人ですべてを見ることができないので、口座管理人が何人かいます。IMFの運用に関わる金の取引と、日本が管理権、運用権、使用権を持っている35%日銀にシェアされるお金は、フラッグシップである私の承認がなければ動かせません。日本政府も日銀総裁も権限はない。世界銀行の別段預金は、表面上には載らないところにあります。300人の個人委員会が管理しているのです。ずっと運用していてずっと貯めているので減らない。どんどん増えていっている。その管理権、運用権、使用権は、基本的に日本にあります。なぜかというと、ホストカントリーだからです。厳密には35%が日本のものです。それをどこの国に分配「シェア」するのかを決める人というのです」

 

・「そして、この書類に私がサインを入れます。これが一番重要で、私がサインすることにより『フラッグシップを立てる』ということになります。フラッグは、漢字で書くと『旗』だが、実は秦ファミリーの『秦』でもあります。つまり、『この取引をきちんとしますよ』ということを、国連を含めた関連機関に宣言をするのです。その旗印がフラッグシップであるので、私のサインは『フラッグシップを立てる』ということを意味しています。つまり、「国連から認められた最終承認者」が承認したという意味であり、それを宣言している文書ということになります。世界の金塊は秦ファミリーが支配していると言われているのは、このフラッグシップがあるからです。

 

M資金と言われる巨額融資「第一償還」その大元の本物の構造についても吉備太秦本人の肉声をそのままお伝えします!

 

・「ユダヤのヤーハウエは太陽神、日本の天照大神も太陽神で、大本は『日の本の国』であると気がついた。

 それで、どんどん資金を投入してきたばかりでなく、ドール・ロスチャイルドが日本にやってきた。しかも、帰化して日本人になってしまいました。その後、日清・日露戦争明治天皇を助けて、1950年まで生きていた」

 

・「明治時代に明治天皇が何をつくったか。それは、秀英舎[現在のDNP]です。これは大日本印刷の前身で、ジャパニーズ円の印刷工場。いまでも秀英体という字体がありますが、日本で最初にお札の字体に使ったのは、この秀英舎の字体でした。

 まぜお札を発行したか。それは、不平等条約で小判を欧米に持っていかれた、多くの小判がなくなってしまったからです。

 日清・日露戦争の武器は、戦艦三笠を旗艦とする連合艦隊にしても100%英国製でした。日本にはそんな武器を買うお金はありませんでした。そこでどうしたか。ロスチャイルドが保証したポンド債という国債を発行したのです。

 要するに莫大なお金を借りた。その償還期間が、だいたい70年から90年でとにかく長期でした。なぜなら、日本が勝利して借金を返せるまでにはそれくらいかかるだろうと思ったからです。

 そんな長期で貸してくれる人はいない。ドール・ロスチャイルドは、明治天皇を助けて、日清・日露を勝ち抜いて、朝鮮を併合して満州に出ていった。なぜなら、お金を返せないから出ていかなければならなかった。

 中国やフィリピン、インドネシアにある日本の金を取り戻しに行った。占領して、満州国をつくった」。

 

・「ドール・ロスチャイルドと呉一族の末裔が個人的に提供してくれた資金[ポケットマネー]によって日本の復興を手がけた。

 また、世界銀行からの復興資金は、連合国軍最高司令部[GHQ]を通して提供された。晴れて世界銀行から融資を受けられるようになったのは、1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約調印、日米安保条約調印を経て、1956年12月18日、国連に加盟してからであった」

 

・「戦後復興のとき、管理権委託譲渡資金を受けたのは、松下電器産業松下幸之助ソニー井深大、その後、トヨタ豊田章一郎、キャノンの御手洗毅、京セラの稲森和夫の各氏です。みんな大勢いるように思っているが、本償還というのは、そんなにたくさんはない」

 

・「世界連邦運動協会国際会議という国連の組織が大阪にありました。松下幸之助に1回目、2回目、3回目と管理権委託譲渡資金を出していました。この組織のメンバーは、ほとんどが松下電器産業松下幸之助の関係の人でした。松下電器役員の奥さんが事務を手伝っていた。この資金でPHP松下政経塾もつくったのです。

 奇しくも松下政経塾の第一期生である野田佳彦元首相が「空白の20年」という言葉を使ったが、それはまさにこのことです。厳密にいうと33年です。

 

財政法24条で日本国は赤字国債を発行することを禁じられています。それは、一般会計以外に特別会計という日本国にだけ与えられた特別な予算を有しているからです。

 

・「日本は破産もしないし、増税も必要ありません。一般会計と特別会計を一本化して毎年500兆円程度の予算を組めば赤字国債も減らせるし、増税なんか必要ありません。日本の官僚も勉強が足りないのではないですか

 

・「戦後の償還制度には、まず本償還というのがありました。これは、資本金500億円以上の一部上場企業の代表者個人に資金を提供するものです。

 もう1つ、2次償還といって、資本金500億円以下100億円以上の企業の代表者個人に対する資金がありました。そこに富士銀行がついていました」

 

・「資金のうちの20%は自由裁量、残りの80%は日本の基幹産業のために使わなければなりません。基幹産業は、基本的には製造業です」

 

吉備太秦が語る/巨額資金分配の構造とその目的

・日本が危機に直面したとき、背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏直径の吉備太秦が必ず登場して、世界のロイヤルファミリーを道案内し、教導する。

 そして「地球連邦政府」を樹立する歴史的使命と役割を果たす。

 

・「これからは、地球規模で考えていかなければならない時代に入っています。地球連邦政府を樹立して、地球連邦軍を創設して、400年間は戦争のない平和な国際社会を築き、秩序維持を行っていく。そのために運用資金を分配していくのです」

 

縄文八咫烏の直系である吉備太秦

・縄文八咫烏の直系である吉備太秦は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループとフリーメーソンイルミナティが「400年間戦争のない平和な国際社会を築き、秩序維持していける時代」を実現するため、天皇陛下を陰で支える「フラッグシップ(シグナトリー=サイナー)として、世界銀行IMFなど国際金融機関の活動に尽力していこうと決意している。

400年間戦争のない時代を築き、維持していくには、何といっても平和を脅かす戦争の原因を除去しなくてはならない。現代戦争を惹起させる根本的原因=最大の元区は、「資源エネルギー争奪」である。これを単に回避させるだけではなく、絶滅させる最善の手段は、世界統一機関として「地球連邦政府」を樹立し、その強制力である「地球連邦軍」を創設することである。北東アジアでは、「中国4分割・東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」「朝鮮半島統一=大高句麗建国」「モンゴル」「新日本皇国=仮称」などによる「緩やかな連邦制」を実現する。

 

・「ワンワールド」を目指したフリーメーソンイルミナティは、第1次世界大戦の教訓から「国際連盟」を設立した。だが、新興大国である米国が参加せず、平和を目指す国際機関としては未完成だったので、第2次世界大戦勃発後は事実上活動を停止し解散した。その資産は、国際連合により承継された。

 

・従って、吉備太秦は、不完全な国連が内包している諸矛盾をアウフヘーベン止揚)して、地球全体に平和と繁栄をもたらすとともに、国際紛争を解決する完全な国際機関として「地球連邦政府地球連邦軍」を樹立・創設することを急務と考えている。いま、その時がきているのだ。

 

・ところが、欧州から戦争をなくし、平和な地域社会を築く目的で統合されたはずの「欧州連合EU)」がいま、解体の危機に直面している。EU加盟国28か国のなかで、経済・財政状況がまともなのは、敗戦国のドイツくらいであるからだ。

 そのドイツが経済・財政状況の悪い国々を助けている。戦後の経済戦争では、ドイツが日本と並んで戦勝国になっている。英国もフランスもよくない。財政再建中のギリシャでは、厳しい緊縮財政下、耐乏生活を強いられている国民の不満が爆発寸前である。このため、「EUから脱退しよう」「EUは解体すべきだ」という声がますます強まってきている。

 

EU創設からまだ21年しか経ていないとは言っても、第2次世界大戦後、70年となり、社会全体が停滞してきていることをフランシスコ1世は、大変憂慮しているのだ。景気を押し上げようにも浮揚力がついてこない。雇用も拡大せず、失業者が巷にあふれている。社会の高齢化もどんどん進んでいる。しかも、日本と違って、海外から移民が、大量に流入してきており、社会保障費の負担が重荷になっているのだ。

 そうしたなかで、移民を排撃する右翼勢力が台頭し、政界に進出してきている。とくに「ネオ・ナチ」を標榜する過激派の動きが活発化していて、危険視されている。

 

・このため、吉備太秦は、世界銀行IMF体制の下に、「新開発銀行=BRICS開発銀行」と「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を組み込み、統一して活動することを強く望んでいる。

 

 

 

『日本の裏金  【下】検察・警察編』

古川利明   第三書館    2007/2/10

 

 

 

<「まさに、これはけもの道だ」(後藤田正晴)>

「検察の星」三井から「検察の敵」三井へ

・2007年1月15日、大阪高裁は元大阪高検公安部長だった三井環に対し、懲役1年8ヵ月の一審実刑判決を支持、被告の控訴を棄却した。現役の検察トップが、自分のマンションに転居する前に住民票を移して市役所から証明書を欺し取った容疑で逮捕という、とんでもないこの事件には「検察の裏金」の深い闇があった。

 

<「調活」という名の法務・検察の裏金>

・検察の裏金は「調活」と呼ばれる調査活動費だが、検察トップはこれを私的な飲み食い、ゴルフ場通いなどに使っている。「愛人費」に流用していた東京高検検事長則定衛は辞職した。

 

・三井が集金不正流用を告発しようとした元上司の加納駿亮大阪地検検事正の昇進人事をめぐって小泉内閣と検察が衝突。遂に小泉総理と原田明夫検事総長後藤田正晴(元警察庁長官・元官房長官」の事務所で秘密トップ会談。ここで一種の「裏金容認談合」が行なわれ、その後の「国策捜査」の続出につながったと見られる。後藤田はこの直後、「まさに、これはけもの道だ」とつぶやいた。

 

・三井逮捕とそれに関連する、検察とヤクザの「裏取引」は、山口組幹部の保釈工作金2億円のうちの一部が検察トップへ渡ったのでは、という疑惑に発展した。この件で2億円の調達に関与していた暴力団関係者二人が殺される事態となっている。

 

・警察の裏金は検察のそれよりずっと広範で深刻だ。警察システム全身の血管をふさぐ血瘤となっている。「警察会計の仕事の99.99%は裏金づくり」といわれる日常的ニセ領収証の数は、全国津々浦々で年間推定数十万枚にも達する。

 

・各県の警察本部の裏金が警察庁へ「上納」されているのは公然の秘密。警視庁から現金1億円を警察庁に運ぶのを目撃した証言もある。

 その上「上納裏金」の原資として、拳銃を摘発した数によって増額される「捜査費」の裏金化とその(警察庁への)キックバックが指摘されている。

 

<裏金のウミはいまや警察の全身に回っている>

・北海道警では現職の捜査官がシャブ(覚せい剤)の密売と拳銃不正入手にかかわり、それを自分の手柄で発見したように欺いて「8年間に拳銃百丁」の実績で捜査費増額、裏金大幅アップに寄与していたと発覚。それを警察幹部が事実上黙認していた事実も明らかなった。

 

・こうした検察と警察の裏金の実態を知って驚く人、怒る人、あきれる人、それぞれであろうが、まちがいなく、これが私たちが治安を託している組織の実態なのである。

 

<警察の根っこに病理体質がある。「裏金腐敗」即「警察必腐」>

・「権力必腐」という言葉がある。それは、権力を持つ者は、すべからく、腐敗から逃れることができないという意味である。

 前出の元北海道警釧路方面本部長の原田宏二は、05年7月29日に横浜市で開かれたシンポジウムの講演で、自らの警察官人生を振り返りながら、次のように述べている。

 「神奈川県警の一連の不祥事をはじめ、どうしてこういう話が続くのか、皆さんも『何かおかしい』と思っておられるのではないか、と思います。そこで考えるに、こうした問題の根っこには警察の持っている病理体質があるんではないか。そういう体質が裏金システムを続けさせてきた要因ではないのか。決して、そうした不祥事は、裏金とは無縁ではないのか、と。外から見ると、裏金問題とそういった病理体質は別々に見えるものかもしれませんが、じつは、それは『表裏一体』のものです。下の人間は上に対して、モノが言えません。例えば、警察には労働組合がありませんし、そういった病理体質を育てていく組織としての弱点があったのは事実です。ただ、これを変えていくには、相当長い時間がかかることでしょう」

 さらに付け加えるとするなら、こうした「病理体質」の根源にあるものとは、そこにいる人間たちの「モラル・ハザード」、つまり「腐敗」である。

 具体的には、「言ってることと、やっていることの間に整合性がない」ということだが、それは「ウソをつく」ということと同義である。そして、こうしたモラル・ハザードを生み出している要因が、「裏金」ということになるだろう。

 

・それゆえ、こうした「膿」が毛細血管を通じて体全体に蔓延して広がってしまい、「体質化」してしまったものが、警察の「裏金システム」に他ならない。

 

<裏金4百万を「焼いた」と隠す県職員に見る「権力の味」の魔力>

・本書の執筆がほぼ終わりかけていた昨年(06年)の8月上旬、岐阜県庁で10年以上も前に行われていた庁内での裏金づくりが、新聞やテレビで一斉に報じられた。きっかけは、その約1ヵ月前の7月5日、県議会で与党議員が質問したことだった。

 最初は、「何でまた、10年も前のことが今ごろになって、表に出てくるのか」と訝しく思っていたが、だんだんとメディア追及が進むにつれて、裏金づくりが発覚するのを恐れ、1人で4百万円もの現金を焼却処分していたという職員がいたことが明るみになるに及んで、まさに「開いた口が塞がらない」という思いだった(もっとも、その後、「焼いた」という証言の一部は、「幹部の交際費」や「内輪の飲み食い」に使っていたことを隠すためのウソだったことが判明し、改めてその退廃の深さに思いが至ったが)。

 

・次々と出てきた事実の中には、98年度末の時点で庁内で保管されていた裏金計約4億4千百万円のうち、「2億2千7百万円が99年度からは県職員組合の口座に移し替えられており、最終的には2億5千6百万円にも上っていた。

 90年代半ば、全国の自治体はカラ出張などによる裏金づくりが発覚し、岐阜県議会でも再三、質問が出たが、当時の梶原拓知事は裏金の存在を全面的に否定。むしろ、その最中の95年には情報公開条例を施行するなど、逆に“健全さ”をアピールしていた。

 裏金を県当局から組合の口座に移し替えたのは、組合が情報公開条例の適用対象外であるうえ、監査対象でもないからだが、さらに呆れたことには、裏金づくりが原因で、停職処分にされた職員を救済するため、その裏金を生活費として支給していたことも明るみになった(支払われた金額は、県職員7人に対し計1千百万円)。

 そうやって“逃避”させていた裏金の管理は、組合だけでなく、職員個人にも押し付けられていた。何と、その数は59人、金額にして計1億4千8百万円にも達していた。最高で1千百54万円。思い余って裏金を焼却処分した職員というのは、おそらく、その中の1人なのだろう。

 それから、06年秋以降、福島県佐藤栄佐久和歌山県木村良樹の両知事が、官製談合に関わってワイロを受け取っていたとして、相次いで逮捕、そして起訴された。これを機に、あらためて「政治とカネ」の問題がクローズアップされてきている。

 

<「裏金を隠す為の裏金」を隠す為の裏金システムの存在>

・公金返還などを求める住民訴訟では、知事が被告になるケースが多い。梶原自身も在任中、旅費や食糧費の不正支出に関して、20件の住民訴訟を起こされているが、その訴訟費用として、プールしていた裏金から約1千万円を梶原が借り受け、うち約3百万円が未返済となっていることも判明した。つまり、「裏金システム」を維持するために、その「裏金」を使っているわけである。

 全国知事会会長として「地方分権」を唱え、4期16年間の知事在任中は「改革派知事」として名が通っていた梶原であったが、問題発覚後の会見では「私が就任した時点で、裏金づくりは『公然の秘密』として十分承知していた」とも述べ、それが「システム」として組織内部では延々と存続してきたことを示唆した。なお、組合口座への入金は05年の8月まで続いており、県庁内の裏金づくりは最近まで続けられてきたものとみられる。

 

・今回、このような問題が明るみになったのは、梶原が05年2月、知事を退任したことで、“政権交代”が起こり、「前政権下での膿」を追求できる環境に変わった点も大きい。

 そこで改めて思うのは、裏金というか、「カネ」の持つ力である。人間とはそこまでして「既得権益」にしがみつく動物なのかと、つくづく思う。いったん手に入れたおいしいエサは、そうやすやすとは手放さない。本書で、「権力の裏金」のシステムについて、かなり解明できたとは思っているが、おそらく、この岐阜県庁のように、手を替え品を替え、さらに巧妙な形で“地下”へと潜っていくのであろう。であれば、ジャーナリズムはさらにもっと深い取材を敢行しなければならない。

 本書の中で、私は何度となく、「カネは権力の一部である」というふうに書いてきた。裏金はそれを持つ者、使う者に「権力の味」を知らせてくれる。世間一般においても、「権力の源泉としてのカネ」という言い方が、広く言われている。

 

<裏金問題と検事の私憤・公憤入り乱れ混乱>

<裏金」内部告発者を動かしたのは私憤、公憤そして、「真実」の追求>

<三井逮捕の余波――マスコミの弱体化・御用化>

金沢地検の検事の出張の7割強が「マル協」こと、カラ出張>

・「やはり、一番大きい(裏金の)使い途は検事正の交際費や小遣いでしょうね」

 

・調活をメインとする法務・検察の裏金であるが、足りない分はカラ出張によって捻出する一方で、法務省の本省だと、「会議費」の名目でも裏金を作っている。

 

<五十嵐横浜地検検事正は「年に70回ゴルフコース」と豪語>

・このように資産家でもないのに、額に汗した自分の給料だけをあてにして、ゴルフや高級クラブに頻々と通えますか。高級飲食店にしてもカラオケにしてもそうです。答えは自ずからノーでしょう。全て公費からの裏金で支払っているからできることである。

 

<「検察の裏金」の内部告発者は次々と「口封じ逮捕」された>

・その証拠に、実際、三井をはじめとして、何とも驚くべきことに、週刊誌などに調活の裏金流用の実態を内部告発した人間の3人が逮捕されているのである。

 

<「検察の裏金は外務省よりヒドイ。このままでは巨悪追求はムリ>

・三井自身、手記の中でも、「私は検察の現場が好きだった。捜査が好きだったのだ」と述懐しているように、典型的な職人肌タイプの検事だった。

 三井によれば、捜査の行きつくところは、とどのつまり、被疑者に「真実をうたわせる(=自供させる)」ことなのだという。

 

・三井が逮捕された日の02年4月22日付の夕刊各紙が、軒並み一面トップの扱いでそれを報じていたのを見たときの衝撃は、今でも筆者は忘れられない。

 ただ、その中で、朝日新聞だけが、他の全国紙よりはかなり踏み込んだ記事で、三井が検察の裏金問題を実名で内部告発しようとしていた矢先の逮捕で、それが「口封じ目的」だった可能性にも言及していた。

 

ライブドア事件

・とりわけ、ライブドア関連に流れていったアングラマネーに絡み、堀江貴文指定暴力団山口組6代目組長・司忍(山口組本家組長には05年7月に就任)と面会していたという情報を筆者は掴んでいる。しかし、宮崎学はこれら2つの事件についての発言では、右翼や暴力団が深く関与する、そうした「地下経済」の利益(=利権)を損なわないというか、結果的には、それを擁護する立場に終始している。

 

・「反骨」を標榜している宮崎の妙な発言は、まだある。

社民党衆院議員だった辻本清美が03年7月、秘書給与を流用したとして詐欺容疑で警視庁に逮捕されたが、その直後の『アサヒ芸能』同年8月7日号のコラムでは、こうも書いている。

<ただ、いくら見え透いた茶番とはいえ、警視庁がこれだけの行動に出た以上、辻本について表以外の隠し玉を持っている可能性は高い。

 それは辻本と北朝鮮との関係である。これまでにも彼女と深い関係にあったとされる某出版社社長を通じて資金が北に流れているという噂はあった。>

 そもそも、刑事告発から1年4ヵ月も店晒しにしておいて、衆院の解散風が強まった時期を狙っての逮捕自体が、「国策捜査」以外の何物でもないが、ここにある「某出版社社長」とは、本書を刊行している「第三書館の北川明社長」である。

 じつは、警視庁の狙いは、当時の拉致問題による強烈な「北朝鮮バッシング」の追い風に乗せることで、辻本が詐取したとされる秘書給与が、この「第三書館の北川明社長」を通じて、北朝鮮に流れていたという情報をリークすることだった。

 それは事実とは異なっているが、しかし、「噂」の形でも流すことで、その出版社の社会的評価の低下を図ることができる。実際、この宮崎のコラムを受ける形で、03年8月8日付け毎日新聞夕刊は、辻本が「なんでやねん」を出版していたこの第三書館が警視庁の家宅捜査を受けていたことを報じている。いわば、宮崎は警察の「お先棒」を担いだことになるわけだ。

 

<「ヤクザを批判すれば、命はないと思え」と脅迫する「作家」>

・要するに、「ヤクザを批判した人間に、命はないと思え」と脅迫しているものだが、果たしてこれが「作家」を名乗る人間が書くべき文章だろうか。

 

国策捜査

・そうした格好のターゲットとなったのが、この安田好弘(弁護士)であり、秘書給与詐取事件で逮捕された辻本清美(05年9月の総選挙で社民党公認で出馬、大阪10区で落選するも比例で復活当選)、さらに、鈴木宗男(辻本と同じく05年9月の総選挙で新党大地から出馬、北海道比例ブロックで当選)、佐藤優(外務省元主任分析官)、そして、この三井環ではないだろうか。これらの人間に共通していたのは、「権力中枢に歯向かう姿勢」が顕著に窺えた点である。

 鈴木宗男とワン・セットで、02年5月に東京地検特捜部に逮捕された佐藤優は、手記『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』(新潮社、2005年)の中で、取り調べを受けた東京地検特捜部検事・西村尚芳との間で、逮捕から3日目の段階で、こんなやり取りがあったことを明かしている。

<「あなたは頭のいい人だ。必要なことだけ述べている。嘘はつかないというやり方だ。今の段階ではそれでもいいでしょう。しかし、こっちは組織なんだよ。あなたは組織相手に勝てると思ってるんじゃないだろうか」

「勝てるなんか思ってないよ。どうせ結論は決まっているんだ」

「そこまでわかっているんじゃないか。君は。だって、これは『国策捜査』なんだから」>

 

・それゆえ、既に被疑者を逮捕した時点で、「起訴→有罪」はパッケージであり、仮に一審で無罪が出ても、検察は組織のメンツに賭けて控訴、上告して「10年裁判」に持っていく。そのため、被疑者の多くは「失うべきものが余りにも多い」と諦め、検察の筋書きに沿ったストーリー通りの調書に署名、捺印し、「執行猶予」を勝ち取る戦術を選択する。もちろん、「真実とは何か」を愚直に追求していく姿勢など、そこには微塵もない。

 

アジア刑政財団

・「“国策捜査“といえば、検察のお偉いさんから『この政治家を捕まえろ』と現場に指示が下り、まるで落下傘にぶら下がるように“訳あり”の告発資料がドッと降りてくる。その告発資料を持ち込んでくるのが、この財団(アジア刑政財団)なんだよ」

 

 

 

『日本の裏金  【上】首相官邸・外務省編』

古川利明   第三書館   2007/2/10

 

 

 

<私的流用を除いても2億円以上の裏金が闇の中へ消えた>

・機密費は、既に触れたように「官房機密費」として内閣官房に計上される分と、外務省から上納して持ってくる分とがある。

 外務省から持ってくる分については、総理府(現・内閣府)の会計課を経由して、官邸内の首席内閣参事官(内閣総務官)の部屋に持ってきて、そこから主に官房長官室の金庫へと現金が補充されるわけだが、松尾がカネを受け取りに行っていたのは、官邸内のこの首席内閣参事官のところだった。

 

・松尾が要人外国訪問支援室長時代に、私的に流用したされる機密費は、少なくとも8億円に達している。うち、競走馬(19頭)の購入資金に計3億4千万円、ゴルフ会員権に4千3百万円、マンションに8千万円、さらに3人の女性に計8千2百万円を渡したことが判明している。計算の上では、これから差し引いた少なくとも2億5千5百万円のうち、計2億円については預金として自らの銀行口座などに入っていたことが確認されている。それゆえ、松尾が「私的流用したカネの多くは、文字通り、「闇の中」へすっぽりと消えてしまった格好になっている。

 

<機密費捜査のターゲットは橋本龍太郎の「業務上横領罪」>

・事件の捜査にあたった警視庁の幹部は言う。

「今度の事件で、我々の捜査の最終ターゲットは橋龍(=橋本龍太郎)だった。つまり、そういった外遊の際の『支度金』の名目で、首相自身にも渡っている。特に外遊が増えたのは橋龍のときだったし、そうやって外遊の回数を増やせば、支度金名目で受け取れる金額も増える。こうした『松尾』というクッションを間に挟むことで、足が付かなくなるわけだ。橋龍にはオンナの問題もあったし、そこからスキャンダル対策にカネが流れていたのではないかと睨んで、現場のレベルでは橋龍を業務上横領で立件したいという思いがあったが、なかなかそこまでは詰み切れなかった。そういうところもあって、松尾の公金横領を『業務上横領』ではなく、『詐欺』の方での立件に至ったところはある。

 

橋本龍太郎の女性スキャンダルで最も有名なのは、首相在職当時に週刊誌に報道された、中国人の公安当局に関係する女性とのものではないだろうか。

 これは、96年6月に週刊現代などが第一報を伝えた後、『週刊文春』の97年9月11日号から3回にわたり、より詳細な内容を報じていたものである。

 橋本が所属していた経世会竹下派)は、その前身である。日中国交回復に力を注いだ田中角栄の時代から、79年に始まった対中国への円借款による医療援助を通じて、中国の衛生部や民生部とも太いパイプを構築していったが、中でも厚生族のドンでもあった橋本は、その筆頭に位置していた。

 橋本と愛人関係にあったその女性は、衛生部の通訳としてたびたび来日し、80年代半ばには、駐日中国大使館に赴任していた夫の随員として日本に住んでおり、そうしたあたりからも両者は親密になっていったようである。

 問題がこじれたのは、この中国人女性が橋本と付き合っていた当時は既に結婚しており、夫が「橋本と妻との交際が離婚に繋がった原因の一つ」と主張していた点に加えて、この女性が「中国公安当局のスパイ」だったことが、それに拍車をかけた。

 とりわけ、89年6月の天安門事件に抗議し、日本も含めて西側諸国は中国への経済援助を一時、凍結していたが、それからわずか半年足らずの時期に、中国のベチューン医大病院医療プロジェクトに対する26億円もの日本政府の無償援助計画が合意に至った背景に、「中国に甘い橋龍の存在があったからではないのか」と槍玉に挙げられていたからである。

 

・この問題は、週刊文春の報道を機に国会でも取り上げられ、さらに、こうした動きとリンクするかのように、中国人の元夫が、妻だったその女性を名誉棄損で東京地裁に訴えたことから、橋本はかなりの窮地に立たされていた。

 要は、中国側がいわゆる「美人局」の手口で、日本国の最高首脳を脅し上げたようにも見えるが(もっとも、女性を使った諜報工作は中国の公安当局が最も得意とするところではるが)、ひょっとしたら、こういうスキャンダルを手打ちにするための「口止め料」として、松尾から橋本に渡された外遊の際の「支度金」が充てられた可能性はある。

 

<川島裕外務次官の女性問題口止め料にも機密費支出?>

・それと、もう一つ、松尾が「外交の根幹に関わる部分で、相手国に口止め料的に支払った」という可能性があるものとして、同様に、外務省事務次官だった川島裕(03年より宮内庁式部官長)の女性問題がある。

 これは、『噂の真相』の99年7月号が「外務省No1事務次官就任が内定した川島裕大使を襲った“亡国的醜聞”」のタイトルの記事でスッパ抜いたものだが、川島が韓国公使だった92年8月から94年1月の間、ソウル市鐘路区にあった高級料亭「祥雅(サンア)」に機密費を使って入り浸り、そこの李南煕(イ・ナムヒ)という女性経営者と眤懇になったが、その下で働いていたホステスに川島が入れ上げ、その後、川島が本省のアジア局長に就任して東京に戻ると、このホステスをソウルから呼び寄せたのだという。

 ところが、赤坂のマンションで川島がそのホステスと行為の及んでいたところを、一部始終、ビデオで隠し撮りされ、それを韓国の国家安全企画部(旧KCIA、現・国家情報院)が入手していた。

 

<「自分を処罰するなら、機密費の不正使用をばらす」で、パス>

・結局、外務省のノンキャリア会計担当事務官・松尾克俊に対する機密費流用事件の捜査は、あくまで「松尾個人の犯罪」ということで幕引きがなされ、政権中枢の腐敗にメスが入るということはなかったのだが、その「意趣返し」とばかりに、警視庁は、松尾を最初の逮捕も含めると計4回逮捕したのち、その後、同じノンキャリアの会計担当事務官2人を逮捕した。

 

<「榎公使は山本事務官の不正行為の『共謀者』」(天木元公使)>

・ところが、当時、在オーストラリア大使館で、この山本が転出するまでの約3カ月間、上司である同大使館ナンバー2の公使として、一緒に仕事をしていた元レバノン大使の天木直人は、手記『さらば外務省! 私は小泉首相売国官僚を許さない』(講談社、2003年)と、この手記の刊行直後に発売となった『週刊現代』03年10月25日号において、このときの山本の公金流用の実態を明かしている。

 

<権力の旨味と政争の具に供された官房機密費>

<「金庫にいつも8千万円。なくなると夜間に補充」(武村正義)>

・こうした官房機密費のうち、官房長官室の金庫に入る「官房長官扱」の分の執行については、基本的には総理大臣も口を挟めない「官房長官の専権事項」とされる。前述したように、官房長官が直接、相手に手渡すこの分については、慣習的に一切、領収書を取らないため、「当事者同士の証言」以外は、カネのやり取りの証拠は存在しない。

 

<羽田内閣では、官僚がサボッて、金庫を補充しなかった?>

・「確かに私の記憶では、2ヵ月おきに補充されていたと思います。でも金庫にドッサリということはなかった。『7月になったらちゃんと(補充)します』と事務方に言われていたのですが、その前に政権がなくなってしまった」

「だから、野坂浩賢さんの『長官室の金庫には常時8千万円の現金が入っていた』『難しい政局を乗り切ろうとして……1回あたり計5百万円ぐらい(を与野党の国対幹部に配った)』という話を聞いてびっくりした」

 

・事実、時事通信政治部次長だった田崎史郎が、小沢一郎のオフレコ発言を公表した手記『小沢一郎との決別』(『文藝春秋』94年10月号)には、次のようなくだりがある。

<「選挙の時のカネの配り方を知っているのはおれだけだ。それは二階堂(進。自民党元幹事長)さんがやらんかったもんだから、全部、おれとオヤジ(田中元首相)が相談しながらやったんだから>

 

<「官房機密費を渡すこと」を条件にして誕生した海部内閣>

・「間違いなく橋本(龍太郎)が大本命で、本人も90%以上やる気だった。で、いざ誰にするかという段階になって、橋本で大丈夫かということになった。正確に言うと、橋本には女の噂があってね。これが問題ありとなれば、別の人を立てるしかないというわけだ」(渡部氏)

 経世会には宇野政権を作った責任があるという言い訳は、きれいごとに過ぎなかったのだ。

 

・「海部は、真面目な男だからね。愛妻家なのは誰もが知っている。ですから、直ぐに金丸さんには“(女の問題は)絶対心配ありません”と言った。そしたら、金丸さんがその場で、派として海部を推すということをあっという間に決めたんです。宇野に続いてまた女性問題でしくじるわけにはいかない。海部のいた旧三木派はクリーンなイメージがあったし、力のない派閥だったからね。金丸さんとしたら、海部を立てることはグッドアイデアだったんでしょう」

 このとき、海部擁立の条件として、経世会が突きつけた条件が「官房機密費を渡すこと」だったとされている。

 

<海部総理大臣が自分で盆暮れ、金丸信に3億運んだ>

・「私が知っている機密費のおどろおどろしい使い方といったら、海部が総理大臣のとき、盆暮れに金丸さんのところに3億円ずつ持っていったということだろうか。総理が自分で現金の束を運んだという話だ。政権を延命させたければ、総理大臣だって、それくらいのことはする」

 このように首相としての海部は完全に経世会に首根っこを抑え付けられた。

 

・既に説明したように、官房機密費のうち、とりわけ、官房長官室の金庫に入る毎月1億円前後の「官房長官扱」の枠は、官房長官の専権事項とされている。

 しかし、これらを含めて、官房機密費を「誰」がコントロールするかは、政権中枢にいる人たちの「力関係」が大きく影響している。つまりカネは「権力を持っている人間」のところに流れていくのである。

 

小泉首相の飯島秘書官はホテル代が毎月100万以上>

安倍晋太郎—―安倍晋三と親子2代官房長官で裏金タッチ>

安倍晋三首相もまた、父親と同じ官房長官の職にあった(05年11月――06年9月)。官房機密費のシステムが基本的に変わっていないのだから、安倍も官房長官時代に「1カ月1億」の裏金を毎月扱っていたことになる。彼が『美しい国・日本』を目指しているのであれば、なおさらのこと、自らが執行にタッチしたこうした「官房機密費の中身」に対する説明責任があるのではないだろうか。

 

<「官房機密費が「機密」のために活用されることは殆どない」>

・伊藤はこうした飲み代の「出所」が官房機密費からだったことをはっきりと明かしたうえで、その『永田町「悪魔の辞典」』では「官房機密費」について、次のように説明している。

「総理大臣や官房長官が自由に使える交際費。『機密』のために活用されることは殆どない。領収書は不要」

 官房機密費が「オフィシャルな権力の裏金」の保守本流であるとすれば、その「使途」の最大目的は、「権力基盤を維持する」ということに尽きる。

 その要諦を一言で言えば、「カネの力で相手を籠絡する」ということである。具体的には、与野党対策(国対)、選挙買収、マスコミをはじめとする言論・文化人らの懐柔、さらには、スキャンダル潰し、である。

 

<「政府の付き合う団体、審議会、内政に3分割支出」(塩川正十郎)>

・「官房機密費の使途はそれほどいい加減ではないんだ。大雑把にいうと、3分割され、一つは政府が付き合いする団体に流れる。これは600団体くらいある。もう一つが種々の審議会や諮問機関にかかる費用、これは政府がお願してお集まり頂くわけだからこちらで費用負担するのは当然だろう?残る3分の1は内政だ」

 ここにある「内政」とは、要は、「政権基盤を維持するうえで必要な政治的な運営経費」のことで、具体的には、既に触れている国対や選挙、餞別などである(それは、現金の場合もあるし、料亭や高級クラブなどでの飲食のこともある)。

 

・「野党対策に使っているのは事実です。現ナマでやるのと、それからまあ、要するに一席設けて、一席の代(金)をこちらが負担するとか」

 

<機密費効果で成立した消費税導入と重要法案>

<「与野党の国対幹部に1回5百万」(野坂浩賢官房長官

・1回あたりの支出が1千万円を越える「臨機」の裏金支出とは、内政においては、選挙のほかだと、「政局」、つまり、国会で「重要法案」を通すときである。

 これは、既に見てきたように、機密費が内閣に予算計上された明治時代から延々と続いていることであり、むしろ、表沙汰にならずに「闇」の中へ消えていったものの方が、とてつもなく多いといえる。

 戦後、表向きは「保革対決」といわれてきた55年体制下では、こうしたウラの国対政治においては、法案の取引を巡ってやりとりされる「金額」は、「重要法案1本あたり、5千万から1億」ということが、まことしやかに囁かれてきた。

 

<「ある国王に1千万円の官房機密費。買収同然だ」(武村正義)>

中川秀直官房長官がスキャンダル対策に官房機密費を支出>

・もちろん、こうしたカネのやりとりも闇から闇へと葬り去られるので、表沙汰になるということはほとんどないが、筆者の取材で、そうしたスキャンダル対策に多額の官房機密費を支出していたとの、交際相手あった女性からの証言が出ているのが、森内閣官房長官だった中川秀直(在任2000年7月――10月。06年9月の安倍内閣の発足に伴い、自民党幹事長に就任)である。

 

<官房機密費の「究極の使徒」は私的流用すなわち「握りガネ」>

・官房機密費の「究極の使途」とは、「私的流用」、すなわち、「握りガネ」として、自らの懐に入れる分だろう。

 首相をはじめ、随行の人間たちも外遊の際、「支度金」(もしくは「餞別」)と称して、外務省からの上納分からも含めて、機密費から現金を受け取っているというのは前述したとおりだ。

 

<「裏金」=権力の味>

・そもそも、カネ自体にオモテもウラもない。そのやりとりを隠してしまうから、「裏金」と呼ぶだけのことである。

 

<「権力の裏金」機密費はヘソクリと根本的に違う>

<組織のあるところ裏金はある。権力の味の最も強い裏金こそ>

・この本では、「官邸・外務省」、「法務・検察」、「警察」に存在するオフィシャルな裏金を見る。それらの原資のメインはいずれも、戦前の「機密費」にルーツを持つ、「報償費」、「調査活動費」、「捜査費」という名称でそれぞれ予算計上されているものである。

 こうした「裏金」は、あっさり言ってしまえば、官公庁はもとより、会社組織や労組、特殊法人などを含めたいろんな団体にも、ほぼ例外なく存在している、といってもいいだろう。

 

・最近(04――05年)の一連のNHKの不祥事問題で、受信料の不払いが殺到し、会長が辞任に追い込まれる事態にまで発展したが、そのきっかけとなったのは、NHKの芸能番組のチーフプロデューサーによる「裏金づくり」だった。

 ここ数年「役所の裏金問題」がブレイクする契機は、前章で触れた、01年に発覚した外務省機密費流用事件だろう。

 

<「銭のない候補者に金をやる。当選しそうな者に」(竹下登)>

自民党の機密費「政策活動費」は官邸機密費を上まわる>

・前出の週刊ポストによると、00年から02年までの3年間の自民党本部の収入総額は992億円に上っており、その内訳は、国民政治協会などを通した企業・団体献金が約130億円、個人献金約10億円、党費収入約48億円となっているが、最大の資金源は国民の税金から支払われる「政党交付金」の約442億円だった。繰越金などの重複を除けば、自民党本部にあるカネの半分以上は国民の血税である。

 

公安調査庁が敵意をむき出しにするオンブズマン運動>

・「情報公開法の施行」が、国に所属する行政機関の中でも、とりわけ権力中枢といわれる「法務・検察」、「警察」といったところにいる人間たちに、どれだけの「恐怖」を与えていたかは、我々の想像以上のものがある。

 法務・検察であれば「調査活動費」、警察であれば「捜査費」と、いわば「オフィシャルな裏金」を持っている。オンブズマンはもちろん、それに焚き付けられたマスメディアの追及の矛盾が、もし、「ここ」に向かってきたら、とてもではないが、「組織が持たない」のである。

 

<「捜査当局が裏金づくり。それをやっちゃあ、おしめえよ>

<「権力の裏金」を会計検査院はチェックできない>

<国家予算の審査請求ができるのは直接利害関係人だけ>

<国会は国民による違法な税金の使途チェック立法を>

<日本中で一番仕事をしていない役所が会計検査院

・「会計検査院の人件費は税金の無駄遣い」として、こう指摘している。

「日本のお役所の中で、一番、無駄遣いをしているのは、どこだと思いますか?元役人の立場から言いますと、自信を持って「会計検査院」を推します」

 

・「税金の無駄遣いがこれだけありました」と会計検査院の発表ニュースが、毎年、流れます。会計検査院が指摘した税金無駄遣いの額は、会計検査院の人件費を若干上回るくらいの額なのです。桁が2、3桁違うだろうというのが、元現場にいた人間の実感です。というより、会計検査院の人件費はすべて、税金の無駄遣いだろう、

 

会計検査院摘発の「税金ムダ使い」額は院の予算額が目安>

<「権力の裏金」を限りなくゼロに近づける努力を>

橋本派への1億円献金は、オモテからウラへこう変わった>

<文明社会のタブーとリンクしつつ、カネは影響力を持つ>

・人間社会、とりわけ、文明が高度に発達した社会において、「タブー」とされているものが、3つある。それは、「死」、「セックス」、そして「カネ」である。

 

・現代の「資本主義社会」においては、「カネで買えないモノはない」とさえ言われているが、貨幣が持っている機能とは、「交換」と「蓄積」である。

 カネさえあれば、食料や衣服、住宅を確保できるのはもちろん、旅行やエステ、さらには風俗店といったサービスも受けることができる。病院で治療を受ければ、保険が適用されるとはいっても、いくらかの自己負担分は必要である。とりわけ、国民皆保険制度が確立していないアメリカではその高額の治療費から、「病気破産」ということがいわれているほどだ。

 そうしたカネはインフレで貨幣価値が下落でもしない限りは、タンス預金であれ、銀行なり郵便局に預けてさえおけば、貨幣が持っている「等価交換性」が損なわれることはない。

 つまり、現代においては、カネは生存欲、食欲、性欲、所有欲といった、ありとあらゆる人間の欲望を満たしてくれる存在なわけだ。

 

ユング学派は、こうした文明社会においてタブーとされる「死」、「セックス」、「カネ」の3つを象徴しているものは、「グレートマザー」(偉大なる母性)であるとしている。逆に言えば、こうしたタブーの成立とは、グレートマザーなるものに対する「抑圧の裏返し」なのだという。

 

<カネの魔力を知るからこそ、「権力の裏金」のウミの抉出を>

・おそらく、人間の社会が存在する限り、貨幣が消えてなくなるということはないだろう。であれば、本書で見てきた「権力の裏金」が、今後、消えてなくなることもないだろう。

 しかし、こうした「権力の裏金」は、できる限り少なくし、そして、ゼロに近づける努力は常に続けなければならない。

 なぜなら、「権力の裏金」とは「暗黒政治の産物」であるからだ。人間の良心を麻痺させ、腐敗、堕落させてしまうのが、こうした「カネ」の力だからだ。腐敗した政治は、そこで税金を払っている国民を、間違いなく不幸にする。それだけは絶対に食い止めなければならない。

 逆に言えば、民主主義をさらに確固としたものにしていくためには、とりわけ筆者をはじめとするジャーナリズムが、こうした「権力の裏金」が抱え持つウミを徹底的に抉り出さなければならない、ということに他ならない。

 

 

 

『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』

鳴霞  千代田情報研究会  飛鳥新社  2013/4/6

 

 

 

<騙される>

・来日後の私は、大学や兵庫・大阪の中国語学校で教える傍ら、日本企業の通訳もしていたが、その折痛感したのは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」である。

 

<中国人学者たちの怪しい行動>

・日本企業は「人権」「友好」「学術研究」という冠をつければ、技術も機密も公開、資金まで提供して丁寧に教えてくれると、中共政府は見くびっている。この状態こそ、日本が「スパイ天国」であると揶揄され、世界から嘲笑の的になっている理由である。

 中共は「スパイの21世紀的役割は、技術的遅れを埋め合わせる機密情報の入手」と規定している。国家として科学技術力が欠けていることを認識し、先進各国の先端技術を欲しがっている。しかし、先端技術を習ったり買ったりするような状況は想定していない。

 中共は、習うこと、または習うことによって入手した技術は古いもので、最先端のものではないという認識を強く持っている。

 

<美女スパイの手口>

・中国のスパイ活動といえば、すぐ「ハニートラップ」という言葉が浮かんでくる。女性を近づけて相手を油断させ、情報を取ったり、工作したりすることであるが、日本の橋本元首相自民党の前総裁・谷垣禎一氏も、これに引っかかったのではないかという噂がある。亀井静香国民新党代表は、自民党時代、中国を初訪問する際、後藤田官房長官に直々に呼ばれ「中国の女性通訳には気を付けろ」と注意を受けたという。実際、中国を訪れると、すこぶるつきの美人通訳が現れ、耳に吐息を吹きかけるように小声で通訳するので、非常に困惑したという。

 中国における「ハニートラップ」の歴史は古い。

 

・また、2005年に明らかになった駐上海日本国総領事館の男性館員が自殺した事件なども、現代の「中共によるハニートラップ」として記憶に残る事件だ。

 

・また、あるときは男性館員が犯したささいな法律違反(例えば中国では未婚の男女がホテルの一室にいるのは違法)を他の公安職員に摘発させ、自ら館員を助ける役を買って出た。その際に用いた中国語文書も存在しており、日本政府はこの文書を根拠として、中共政府に「領事関係に関するウィーン条約」違反として抗議した。

 

・古来、「英雄艶を好む」ということわざがある。為政者や事業家など、「精力的に仕事をこなす人々」は「女色を好む傾向が強い」というほどの意味だが、最近では、多くの日本人が「英雄」になってしまっており、それだけスパイの対象も増えていると言えなくもない。自衛隊や領事館員ばかりではない。企業の技術者や最先端の研究を担っている大学の准教授などもその対象であろうし、インターンの大学院生や国会議員の秘書なども「英雄」になってしまうのである。

 

・また、ビジネスは「グリーンと銀座で動く」といわれたが、料亭での政治が姿を潜めると同時に、政治家も、夜の銀座に蝟集することが多くなった。つまり、銀座だけでなく六本木や赤坂など、夜の街は日本のビジネスマンのみならず政治関係の「英雄」も集う場所となっていったのである。そのような夜の街の異変が2011年2月15日の夕刊紙に報じられた。「中国の軍幹部令嬢らが日本で謎のクラブ勤め」という記事であるが、筆者もコメンテーターとして登場しているので、以下に要約を紹介する。

 

 中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかに話題となっている。金銭的に余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

 

・米国では、2009年だけで、米司法省が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

 

・最近は銀座でも赤坂でも、中国人の経営するクラブや中国人ホステスが少なくない。中国人のホステス専門の店ではなく、かなり老舗の名前の通ったクラブにも「中国からの留学生」と称するホステスがいることがある。

 

・今はなくなったが、麻生太郎氏が首相になる前、昵懇の女性が経営する「シュミネ」という高級クラブがあり、そこにも、長期間北京出身のホステスが在籍していた。高名な政治家が通う店であるから、政界関係者や官僚、企業経営者などが多く集まっていた。

 

・もともと中国には「千金小姐」といって、どんな貧しい家の娘でも美人に生まれてくればカネになるという即物的な考え方があるほどなのだ。

 

・日本人の恥の文化に付け込むのが「ハニートラップ」の本質であり、同時に、これは日本のみならず、一夫一婦制を持つ数多くの近代法治国家の間で行われている、中共スパイの常套手段なのである。

 

<嵌められても気づかない国会議員たち>

<世界のどこよりも簡単な日本政界工作>

・2012年7月18日号の国際情報誌『SAPIO』に、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。

 

・あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

 

・現実に昨年(2011年)7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。

 

・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。

 では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。

 

・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。

 

・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。

 

民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。

 

・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。

 

<熱烈歓迎(訪中)の中身>

・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。

 

・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。

 

・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女(外国人同士の場合は除く)が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。

 

・2004年、自民党山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。

 

<「合弁会社」での「地下党組織活動」>

・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。

 

・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。

 

・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。

 

<日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた>

中共スパイの原点は周恩来

南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議>

・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。

 それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。

 

中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む>

・従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。

 

 

 

小野田寛郎の終わらない戦い』

戸井十月  新潮社    2005/7/30

 

 

 

<「中野学校」という異界>

・日本には天皇制がある。それを盲目的に崇拝するんじゃなくて、何故、そういう形態になったのかを教えられた。だから、『天皇機関説』もちゃんと教えられた。政治学としては、これはこれで間違ってはいない。そういう見方も確かにできるって。天皇が現人神だった当時、そんなことを言ったら大変だったんですけど、中野学校では普通に話されていた。

 

・何ごとにつけ、悪い所があれば躊躇せず変えてゆく。それが、まともで確実なやり方じゃないかというのが、中野学校の考え方の根本にあったんです」

 

・番号の入ったプリント刷りの教範は、授業が終わると全て回収された。日本が連合軍に占領されることを予想して、「中野学校」の幹部たちは準備をしていた。小野田たち二俣分校一期生の230人は、日本本土に敵の上陸を許した後の状況を想定して育てられた若者たちだった。

 

・「すでに私たちは、アメリカが原子爆弾を研究していることも知っていた。日本でも研究中だが、向こうは金があり、研究グループも多いから、日本よりかなり進んでいるという情報であった。噂に近い未確認情報ではあったが、私たちはその恐るべき爆弾がやがて登場するだろうことも予想していた」

 

・「そうですね。日本が占領されることまで織り込みずみだったんです。でも、それで日本が負けるわけではない。日本の80万の陸軍は中国大陸で戦い続け、ベトナム戦争の時のような結果が出るまでアメリカと戦い続けるという青写真だった。そういう戦略というか、計画のもとにフィリピンに送られたんです」

 

・小野田に、横山静雄中将が言った。

「玉砕は一切まかりならぬ。3年でも、5年でも頑張れ。必ず迎えに行く。それまで兵隊が一人でも残っている間は、ヤシの実を齧ってでもその兵隊を使って頑張ってくれ。いいか、重ねて言うが、玉砕は絶対に許さん。わかったな」この言葉が、それからの小野田を縛り続けることになる。

 

<「ブラジル」という戦場>

・ブラジルに渡った小野田は、まず514ヘクタールの土地を購入する。場所は、ブラジル中西部、南マットグロッソ州バルゼア・アレグレ移住地。ボリビアパラグアイとの国境にも近いそこは、広大な南米大陸の、最も海から離れた内陸最深部に位置する。1959年に入植した日系移民を除けば、普通の日本人が訪れることなどまずない土地だった。

 

・育てる牛は、ネローレ種と呼ばれる、インド原産の肉食用コブ牛。牛が売れたら(現在の価格で、1頭5万円ほど)その3分の2が利益になると言われる牧畜業だが、そうなるまでに普通6、7年かかる。最初の1年が伐開と牧草栽培。牧草が育って種が結んでから2歳の末産牛を放し、その牛が出産するまで1年。そして、産まれた牛が肉食牛として売れるまで育つのに4年から5年。その間は、開拓作業や設備投資に追われるばかりで収入はゼロに近い。

 

・現在の「小野田牧場」は、成田空港より少し広い1128ヘクタールの土地におよそ1800頭の肉行政を放している。小野田は大したことないと言うが、普通の日本人の感覚なら茫漠とした広がりだ。牧柵の長さ48キロ、深さ150メートルの2本の掘り抜き井戸から各水槽への配管は8キロに及ぶ。牧場開拓はもちろん、暮らしに必要なインフラまで、小野田は自分で学び、自分の体を使って整備していった。

 

・バルゼア・アレグレ移住地は、1959年に入植した9家族、54人によって拓かれ、その後、約50世帯になった。

 

・移住してからの7年間は電気もなく、ランプで暮らした。小野田は、護身用と狩猟用に4丁の銃を持ち、ジャガーや大蛇の襲撃に備えた。軽機関銃を手にして牛泥棒と対峙したこともあった。それは、ルバング島での日々とあまり変わらない暮らしだった。唯一決定的に違っていたのは、誰から命令されたわけでもない、自分で選んだ戦争だった点だ。

 

 

 

小野田寛郎は29年間、ルバング島で何をしていたのか』

帝国陸軍最後の軍人」が守り通した秘密  

斎藤充功   学研    2015/5/27

 

 

 

・軍服を脱ぎ(昭和18年以降になると軍服で勤務した卒業生がほとんどであった)。背広や現地人の服装をまとい、中国大陸や満州、北方、南方地域などの日本軍が進出した全戦線で謀略戦や情報戦、あるいは諜報戦、宣伝戦、遊撃戦(ゲリラ戦)などの特殊工作を展開したのが、中野学校の卒業生たちであった。

 

・それから6年後の2014年(平成26)1月16日、肺炎で小野田はこの世を去った。91歳だった。結局、小野田の口からルバング島の知られざる真実を聞くことはできなかった。

 だが、小野田が発したあの言葉は、その後も私の頭から離れることはできなかった。

ルバング島のことだが、今まで誰にも話していないことがあるんだ・・・・」

 もしかしたら、小野田は誰にも話していないルバング島での29年間の真実を、ルバング島の極秘任務の真相を私に話してくれようとしたのではないか――。

 ここから小野田寛郎の真実の姿を追跡する取材が始まった。

小野田はあのとき、私に何を話そうとしたのだろうか。

そして、小野田はルバング島で29年間、いったい何をやっていたのかーー。

 

・堀の記述をみれば、情報班の別班の任務はスリリングだったことが窺える。そして、山路長徳少佐が指揮する「山路機関」が、1942年(昭和17)末、敵の女性スパイを確保して、“2重スパイ”に仕立て上げたという秘話も、堀は同書で次のように書いている。

 本間兵団(注・第14軍の軍司令官で戦後、処刑された本間雅晴中将の指揮する部隊)がマニラに進入したとき、軍参謀の部屋から本間兵団の重要書類を盗もうとした、英国の仏人系美人スパイのリタを捕えて、これに整形手術をさせ、別人の顔に仕立てて遂に日本のスパイとして、マッカーサーが比島から退却に際して残していった米軍の残置諜者を暴き出し、これに徹底的な打撃(主として処刑)を与えたのも山路機関であった。(注は著者)

 中野学校は「謀略は誠なり」の精神を教育理念としていたが、堀の記述にもあるように、戦地では、スパイ活動によって拘束した敵の工作員を処刑していたことも明らかにされている。

 

・30万を超える兵力を要していたとはいえ、堀の分析によれば、方面軍の戦力は兵員、火力ともに米軍の3分の1程度の戦力しかなかったとされる。このような戦況下にあったフィリピン戦線へ小野田らは派遣されたのである。小野田が着任したのは、方面軍参謀部情報班だったが、正式な申告は、マニラから南に100キロほど離れたリパに司令部を置く第41軍隷下の第8師団(弘前)だった。この師団はルソン島南部を防衛する中核師団として奮戦しているが、終戦直前には米軍によって全滅寸前まで追い詰められていた。最後の師団長は、第41軍司令官兼務の横山静雄中将(陸士24期)だった。

 

<残置諜者としての戦い>

・潜伏を決して以降の小野田は、中野学校で仕込まれた諜報員としての本領を発揮し、部下3人を率いて島内で残置諜者としての活動を開始する。

 かき集めて所持していた武器・弾薬は「38式歩兵銃3丁、99式小銃1丁、14年式拳銃2丁、軍刀1本、手榴弾8個」で、実弾は「歩兵銃と小銃弾合わせて2300発、ルイス式旋回機銃弾600発(飛行機搭載の機銃)」(『たった一人の30年戦争』より)だった。小野田らは、これらの武器と装備で米比軍と交戦するつもりでいたが、実戦を経ずして日本は無条件降伏した。対米戦争に日本が負けたという情報を、小野田が半信半疑ながら知ったのは、米軍機から撒かれた“降伏ビラ”によってだった。1945年(昭和20)10月末のことである。

 

<帰国後に巻き起こった空前の“小野田ブーム”>

・フィリピンにおけるすべてのセレモニーが終わってから3日後の、1974年3月12日午後4時、小野田は日本に帰還した。

 

 当日羽田国際空港の第2スポットに、日航機326便は駐機した。空港の送迎デッキには、小野田の帰国を祝う7000人を超える人々が、手に手に日の丸の小旗を振って、万歳を三唱していた。

 

・複雑な心情に揺れ動いていた小野田を尻目に、報道合戦はますます過熱していった。そんな最中に舞い込んだのが、週刊誌『週刊現代』からの手記の執筆依頼だった。講談社が所有する伊豆の別荘で、口述筆記するゴーストライターと生活を共にしながらの執筆だった。

 1974年(昭和49)7月にスタートした連載のタイトルは「闘った 生きた」。帰国からわずか4ヵ月後の手記連載という、異例の速さだった。

 だが、帰国後の猛烈な環境の変化で小野田は心身ともに疲弊したため、日本の生活に嫌気がさし、帰国から半年後には次兄が経営しているブラジルのマットグロッソにある牧場に、雲隠れしてしまった。

 

<シ―グレーヴが説く「山下財宝」伝説>

・フィリピンの金塊にまつわる有名な話に「山下財宝」伝説がある。

山下奉文大将率いる日本軍が、終戦時にフィリピンの地下に莫大な量の金塊を埋め、戦後に引き上げようとしたものの、そのままの状態で眠っているという、いわば都市伝説のような話であり、戦後も詐欺話の枕詞として流布してきたという経緯がある。

 

・第2次世界大戦末期、日本軍はアジア各国から略奪した金・財宝をフィリピンに隠したというのである。

 

<フィリピン金塊譚と小野田寛郎の接点>

・そして“奇譚”ともいうべき、フィリピン金塊譚のバックボーンに関して、1章を割いてまで検証した理由は、小野田寛郎の知られざる任務、つまり、彼が日本が敗戦したという事実を知りながら、ルバング島に潜伏し続けた理由と密接に関係するからである。

 山下は取材の際、私にこう言った。

「フィリピンには、ふたつの種類の金塊がある事実を認識して頂きたいのです。ひとつは、“機関”によって計画的に隠匿された大量の金塊。もうひとつは、軍によって隠された軍資金です」

 ふたつの金塊譚が合体して、途方もない量の金塊がフィリピンに眠っているという「山下財宝伝説」が形成された。

 

・そして、シーグレーヴは『GOLDWARRIORS』で、小野田の任務を“皇族によって隠匿された金塊を監視すること“だったと書いた。しかし、私は中野学校関係者の取材を通して、小野田に課せられた任務は、シーグレーヴが説く任務とは違うものだったのではないかという考えに至った。

 では、小野田の任務とは何だったのか――それは、山下の証言にあった“軍によって隠された軍資金”を守ることだったのではないか。そして、その軍資金とは、“マル福金貨”と呼ばれた、ゴールド・コインだったのではないか…………。

 

<運命のゴールド・コイン――マル福金貨>

<「福」という文字が刻印された金貨>

<「彼の使命はマル福金貨を守ることにあったと思う」>

・――小野田さんのルバングでも本当の使命は、何だったと思いますか。

Kは「推論だが」と前置きしたうえで答えた。

「残置諜者としての任務を果たしたわけです。しかし僕は、彼の本当の使命は、“マル福金貨”を守ることにあったと思う。

 戦地は終戦末期になると軍票はまったく使えず、物資の調達はマル福(金貨)でやっていた。杉兵団がルソンからルバングにまる福を運び込んだのは、尚武集団の命令で軍資金の安全を考えたうえでの秘策だったと思う。目的は軍資金の隠匿。ちょうど、小野田が派遣された時期に運び込んだのではないか」

 

<師団司令部から届いた“重要なブツ”>

・小野田が「日本は戦争に敗け、終戦を迎えた」という事実を認知していたことはまちがいない。にもかかわらず、日本の敗戦を認知していた彼が、ルバング島に29年間も潜伏し続けていた理由は、我々が与り知ることのできない“特殊な任務”を彼が背負っていたからだとしか考えられない。

 その“特殊な任務”とは何か――それが、前出のKの証言にもあった「マル福金貨を守ること」だったのではないか。

 

<“虚像”という重い十字架>

・小野田は昨年1月、入院先の築地・聖路加国際病院で91歳で亡くなった。

 1974年3月に帰国して以来、小野田は自身の思惑とはまったく別の次元で創られた「英雄・小野田寛郎」という“虚像”を、あらゆる場面で演じ続けてきたのではないかと思う。

 

小野田寛郎は、29年間、ルバング島で何をしていたのか――。

 この問いに対する私の見解はすでに述べた。山下の見解が正しいのか私の見解が正しいのか――それは読者の判断に委ねたい。いずれにしろ、本書で明らかにした小野田の実像は、残置諜者としての任務を全うした、命令に忠実な、紛うことなき「帝国軍人」であった。その事実はけっして揺るがない。

 29年間の潜伏と引き換えに小野田が得たものは何だったのだろうか。ブラジル移住の資金も、隠匿された金塊から得たという話も一部では囁かれた。しかし、それは違うだろう。当時、出版界で小野田の手記の印税は「数千万円から1億円」と噂され、話題となった。おそらく、移住の資金は手記の印税から捻出されたはずだ。

 

 

 

天皇の金塊』

高橋五郎  学習研究社   2008/5

 

 

 

<明治以降の日本における最大のタブーと欺瞞>

・「金の百合」と称せられる“巨大資金”がわが国には隠匿されている。戦争を繰り返した大日本帝国が、“天皇の名”のもとにアジア各地から強奪した戦利品の集大成である。現代の日本社会をも動かしつづけているという、この略奪財宝の実態とは果たして何なのか?{金の百合}を軸に見えてくる、これまで決して語られることのなかった、明治以降の日本における最大のタブーと欺瞞を白日のもとにさらす。

 

・繰り返すが、ほぼ150年前のいわゆる“近代ニッポン”の始まりは国民のための近代社会の始まりとはまるで無関係だったということだ。要するに明治維新を革命と讃えている間は、大正・昭和・平成と続く時代の真実は見えないようになっているのである。

 

ヒロヒト名義の大量金塊がフィリピン山中に今も隠匿>

・「あの戦争の最中も、昭和天皇のマネーはバチカン系の金融機関で運用されていたものだったよ」。私が元ナチス・ドイツのスパイ(スペイン人ベラスコ)から、昭和天皇の名義とされる「天皇の金塊」=秘密マネーがバチカン系の銀行で運用されていた――こんな話を聞かされたのは1980年(昭和55年)の初頭だった。

 

・ベラスコ(南欧系、熱血漢)は戦時中、戦費の調達目的で秘密交渉を担当したナチス親衛隊大将で保安諜報部外務局長の「RSHA」ワルター・シューレンベルグ(北欧系、青白き天才)と共によく銀行に出向いていた。訪問先はドイツ国立銀行ライヒスバンクとスイスに新設された銀行――金塊を担保に、参戦国全ての戦費融資に協力する唯一の“戦時”バンク、国際決済銀行(通称BIS)だ。

 

ドイツ国防軍情報部(アプヴェール、長官カナリスはシューレンベルグ犬猿の仲)に所属するベラスコはSSシューレンベルグの活動エリアよりも広く、ドイツ国内はもとよりスペイン、イタリア(バチカン教皇国)、日本も含んでいた。

 

・ベラスコが機関長を務めた情報機関(TO)は、歴史と宗教上の経緯から南米スペイン語圏の大小の諸国と太平洋の島嶼フィリピン諸島を活動の範囲に含んでいたのだ。

 

・私はベラスコが勿体をつけて語ったバチカン・マネーの話を聞いてからほぼ数年後の1988年頃、今度は乾き切ったシュールな金塊話を日本人の国際金融ブローカーたちから聞かされることになる。それは昭和天皇(日本皇室)所有で知られた金塊が天文学的規模で現在もフィリピン山中に隠置されているというもの。天皇家名義の金塊のほかにバチカン名義の金塊も含まれるともいう。

 

<“霞ヶ関埋蔵金”こそ実は「天皇ファンド」「天皇の金塊」の利息分>

・福田新総裁が誕生して、民主党参議院を制している環境のなかで道路特定財源の扱いを巡る攻防が喧しい。そんな中で元自民党幹事長の中川秀直が「予算が足りなければ“霞ヶ関埋蔵金”を使えばいいじゃないか」と発言。これが2007年(平成19年)末の永田町のちょっとした話題になった。中川のいう埋蔵金はいわゆる「M資金」などとも呼ばれた出所不明の部類の資金のことなのだが、それについて新聞はもとより、政府実力者たちすら本当のこと=「金の百合」をまったく知っていなかったようだ。

 

<マルコス大統領が「金の百合」を換金するには黄金商売人一族の裁可が必須>

フェルディナンド・マルコス。彼は一介の弁護士からフィリピン大統領に成り上がった立志伝中の人で、大統領の座を「金の百合」資金で買い取った人物でもある。その後ろめたい秘密を炙りだす最初で最後のキッカケが「マルコス裁判」だった。マルコスはこの裁判で大統領の座から失墜する。民間人の山師が掘り起こした「金の百合」の一部をマルコスが強奪したことから争われたその民事訴訟裁判は、マルコス被告に賠償金430億米ドルを支払わせた。

 

・賠償金の原資もまたマルコスが地下サイトから秘密裏に回収した「金の百合」の一部が生み出したカネで賄っている。マルコスが大統領時代に地中から回収して換金、内緒で懐に入れたカネはおよそ1兆6300億米ドルにものぼっていた。

 

<「黄金ファンド」は「四ツ谷資金」「キーナン資金」「M資金(吉田資金)」>

・「黄金ファンド」(基金)は、1946年1月19日の“東京裁判”(極東国際軍事裁判)をまるで待ちかねていたかのように動かした。裁判向けの経費支出は、フィリピン山中から初めて金塊を堀り起こしたアメリカの将官(前述)であったサンティとランスデールの上官で日本占領軍司令部G-2のチャールズ・ウィロビー将軍が担当した。ウィロビーは「黄金ファンド」を「四ツ谷資金」「キーナン資金」、そして、のちに両資金を合体させる通称「M資金」に分けて支出した。「四ツ谷資金」とは当時の歓楽街で、無法者がはびこる新宿四ツ谷界隈をもじった呼び名だといわれる。

 

・たとえば、中国、満州それに朝鮮半島方面にスパイを送り込んだり、国内の左翼活動家や団体を弾圧する指揮現場が四ツ谷周辺にあったからだとも言われる。基金は反共作戦に動員する右翼活動家や暴力団を支援する資金にも使われると同時に、左翼勢力にも裏面で渡された。日本の共産党が戦時下も戦後もアメリ共産党と教会経由の資金援助で活動していたことはよく知られている。

 

昭和天皇国師、三上照夫は物理霊媒亀井三郎と双璧の博士>

・三上は毛沢東周恩来の学者ブレーンたちと協議して日中国交回復時の対日賠償請求を中国側に断念させた人物だ。三上は3人のニッポン人国際法学者を同行、中国側の専門家たちとの間で日中の歴史(戦争)問題を事前に片付けて田中角栄の訪中をスムーズにした。

 

・その外交交渉の裏舞台で三上は「兵馬俑の共同開発をしないか」。中国側からそんな話を持ちかけられた。三上が共同発掘を断った理由は「地中に意念が残されていて危ないからだ」とのことだった。ここで、国師三上照夫の人物像について、三上を慕った周辺の人物たちが知る範囲と、三上が私に直接語ってくれた範囲で説明しておこう。

 

終戦時、三上は大正から昭和にかけて活躍した京都の仏教学者(文学博士)でのちに禅の巨匠と呼ばれる今津洪嶽(1841-1965)の愛弟子であり、ユダヤキリスト教の経典をへブライ語で通読する若者の1人として、皇居に招かれて昭和天皇ユダヤキリスト教とは何かを進講している。

 

<三上が物理霊媒力を備えた若者だったことを知る人は少ない>

・日本で稀有な能力が研究者の手で改めて明かされた人物は昭和初期のいわゆる物理霊媒師の亀井三郎。本稿はすでに故人になった亀井三郎の超能力者ぶりを例に、三上照夫が備えた物理霊媒能力を説明しておこう。物理霊媒という超能力は、たとえば物体に手を触れないでその物体を空中浮遊させたり、距離と無関係の遠い場所にある物体やあらゆる状況を鮮明に透視する能力のことだ。こうした超能力を三上は備えていた。

 

・1923年(大正12年)日本心霊科学研究所を創設した浅野和三郎は、亀井三郎の超能力ぶりを知り、人物亀井の出現はペリー提督の黒船登場にも勝る、と驚嘆したと伝えられている。ちなみに浅野和三郎は日本心霊科学の父と呼ばれた人物だ。

 

・亀井は彼らの面前で数種の楽器を空中浮遊させ、それぞれの楽器から音を鳴らして見せた。また床に置かれた紫檀製の重いテーブルを空中に浮揚させ、そのテーブルを数人掛かりで床に引き戻させたが、テーブルは天井に張り付いたまま動かなかった。

 

・昨今のテレビ番組が紹介している「超能力者」たちのそれらのようにも見えるが、亀井の能力は似て非なるものだった。亀井には心霊の存在をカタチで現す能力もあった。霊媒亀井の鼻孔から溢れ出る白い固形の流動物に人間の顔写真(いわばプリントゴッコに写った写真)のシールを貼ったような著名な人間の顔が次々と現れる霊力だ。

 

・専門家たちはその現象をエクトプラズムと呼んでいる。つまり、見えない霊を見えるカタチに変える物質化現象のことだ。亀井は心霊人間であって娯楽向け手品師ではない。超能力ぶりを示している場面は大手新聞にも掲載されている。

 

・三上照夫は文学博士、経済学博士で、東大・京大・大阪大教授を歴任し、佐藤から中曽根まで7代、22年間内閣ブレーンを務めるとともに、亀井三郎と同じ古神道の世界に生きる“超能力者”だった。その三上に亀井は接触、三上が主宰する古神道系団体「御上教苑」で活動した。亀井は自らも神霊界や古神道の勉強道場「白日教苑」を支援者を得て進めていたから三上とはすぐに共鳴した。

 

・「先生(三上)は私が娘時代に8畳間ほどのお部屋で私の父とお話をされている間に、お部屋の片隅に置いた私の人形を、お部屋の反対側の隅っこに手も触れずに移動させました。私は驚きましたが今はもう驚きません」

 1992年頃、私は三上が上京するたびに三上身辺のお世話係を務めている中年女性からこの話を聞いた。私は天皇国師三上がそれまで黙して語らなかった三上の一部を知ったものだった。

 

<「黄金ファンド」の存在と活用法を熟知の三上照夫は松下幸之助や歴代総理の指南番>

・三上青年がGHQ占領中の皇居訪問以来再び皇居に招かれて天皇国師として仕えてきた事実は現在もごく内輪の関係者が知るのみだ。早すぎた晩年を迎えて鬼籍に入った三上が、その直前に自身から実は、と天皇に仕える立場を語ったのを聞かされた内輪の人々のほかには知られていない。天皇侍従長入江相政が三上を大切にしたという説とその逆の説もあるが、真実を知る者はいない。

 

・三上は次の皇太子徳仁浩宮親王の先生役を再び務めるつもりだと私に嬉しそうに語っていたものだった。昭和天皇国師のみならず佐藤栄作首相からその後に続く歴代の首相の相談に乗ってきていた。

 

・三上に相談を続けてきた実業家の1人に松下幸之助がいた。松下は三上から「帝王学」を15年間教えられてきた。佐藤政権以来の大蔵、通産、外務など主要各省の上級官僚たちも毎年正月には、内政、経済、外交などの見通しを三上から示唆されていた。

 

・三上は「黄金ファンド」の存在と活用方法をよくよく心得ていた。三上の周辺のごく内輪の人も「黄金ファンド」(秘密資金)の存在を知らなかったが、三上がしばしば口にする「産業育成資金」(前出)については周辺の人々も頭の中では知っていた。周辺の人々はおそらく今も、三上が口にしたアメリカに積んである「産業育成資金」、それが「黄金ファンド」のことで、“天皇マネー”に端を発した秘密資金だとは気づいていないだろう。

 

 ウィキペディアWikipediaからの情報>

小野田 寛郎(おのだ ひろお、大正11年(1922年)3月19日 - 平成26年(2014年)1月16日)とは、日本の陸軍軍人、実業家。最終階級は予備陸軍少尉。旧制海南中学校・久留米第一陸軍予備士官学校陸軍中野学校二俣分校卒。

 

情報将校として大東亜戦争に従軍し遊撃戦(ゲリラ戦)を展開、戦争終結から29年目にしてフィリピン・ルバング島から帰還を果たす。

 

 

 

舛添要一 39の毒舌』

舛添要一おちまさと  扶桑社   2010/6/24

 

 

 

<毒の「怒」>

・(おち)「日本はもう間に合わないのではないか?」

 最近、いつもこの言葉が脳内をリフレインしている。長期化する経済不安、雇用率の低下、年間自殺者3万人、期待さえしなくなった年金問題や医療問題、そして沖縄の米軍基地をはじめとする不透明な防衛問題など挙げればきりがない不安要素でいっぱいのリュックを背負って、しかも65歳以上人口が増加する少子高齢社会へ向けて日本は、かつて右肩上がりに登ってきた近代という山を、五木寛之さんの『人間の覚悟』からの言葉を借りれば「下山中」なのである。

 

・現在も様々なところで「総理大臣になってほしい政治家ランキング」で第1位の舛添さんは、前回お会いしたときにハッキリ、「総理大臣になることを旗印にやっている」と何度も答えてくれた。なぜかと聞けば「現在の総理大臣にならなければならない要素をすべて備えているのは自分であり、自分が総理にならなければ何も変わらないし、総理になれば変えることができる!」と断言してくれた。ということは本人と国民の相思相愛ではないか。

 

<毒を以て毒を制す>

・落選後の行動に政治家の覚悟が表れる。

 

<国会議員定数 小選挙区というポピュリズムの象徴>

・(舛添)もともと二大政党制が脚光を浴びたのは、自民党政権があまりに長く続きすぎたことで政権交代がなくなってしまったことにあるんです。同程度の力を持つ対抗勢力があれば、政権交代も可能になる。すると健全な政局運営ができるようになり、野党による与党の監視機能が強まると期待され、その過程で小選挙区制が導入されたんです。ところが導入されたこの制度は、得票率が議席数に反映されない。

 

・実はイギリス型のウェストミンスター・モデルというのは世界的にも珍しい制度で、イギリスの他ではニュージーランドなどごく一部の国でしか採用されていない。日本でも1993年に細川内閣が誕生したとき、自民党社会党という二大政党が存在していましたし、当時の選挙制度中選挙区制。そもそも小沢の言う「小選挙区でないと二大政党制や政権交代が起こらない」というのは事実ではないんですよ。しかも小選挙区というのは人気投票のようになりやすく、結果、まともな政治家が育たないし、政策論争にもなりづらい。

 

・まずは定数4くらいの中選挙区、そのほか、フランスのような2回投票制や、小選挙区比例代表併用制という手もある。いずれにせよ、ただの小選挙区制というのは、単なる人気投票になってしまう。利権団体に利用されやすい参議院の全国比例代表制も含めて、根本的な選挙制度改革が必要なんだよ。

 

<現行の選挙制度は廃止し次なる制度に移行せよ>

・(おち)個人的にはいい加減、ネット選挙をどうにか実現してほしんです。まだ菅内閣が発足したばかりで、今回ネット選挙が実現するかどうか、審議が継続されるかどうかも微妙な情勢ですが、有権者に一番ダイレクトに政策を訴えかけることができるツールがいつまでたっても導入されない。それこそ一番ダイレクトに政策を訴えかけることができるツールがいつまでたっても導入されない。それこそ今年のイギリスでの選挙はネットでの活動が重視されたとも聞いています。

 

・(舛添)ネットもある一定層が集中するから、やはり街頭などでの選挙活動とのバランスは大切だと思うけど、やはりもっともダイレクトに、そして正確に、政策や思いを伝えることができるツールが禁止されているのは時代遅れだよね。すべてのツールを解禁した上で、あとは候補者が自由に選べるような環境になるといいんだけどね。

 

・(おち)なりすましの問題がある。そんなのツイッター本社に認証アカウントを出してもらえばいいのに、僕だって認証アカウントもらえているんだから「日本の選挙で使うから候補者は本物認証しろ」って言ったら一発でしょう。その上でUstreamなどのライブ動画配信サイトで政策を訴えて、リアルタイムでツイッターから質問を募り、意見を交わしていく、もちろん全員じゃなくても、そうした候補者が増えれば選挙自体への関心も高まり、投票率も上がると思うんです。

 

<要するに…… 候補者と有権者が意見交換できるネット選挙を一刻も早く解禁すべし>

・(おち)そこまで含めての規制緩和だと思うんですけどね。あと、規制緩和でもうひとつ、舛添さんとしては外国人参政権についてどう考えてらっしゃいます?

 

・(舛添)いまの民主党案には反対だね。というのも、居住歴などの条件を満たせば日本は国籍を自由に取得できる国なんです。やはりその国の権利をすべて享受しようとするなら、まず国籍を取るのがスジだと思うし、ちゃんと住むなら帰化したほうがいろんな面で圧倒的に便利ですよ。まだ日本では「××系日本人」という言い方がないですよね。血統主義が原則になっているから仕方のないところもあるんですが、例えば、ツルネン・マルティなんて議員は日本国籍を取って、「弦念丸呈」という漢字名も持っているフィンランド系日本人。アイヌ琉球民族のことも含め、そろそろ「日本人」という定義を一度話し合う時期に来ているのかもしれない。だから、その前に一足飛びに「外国人参政権」の話は順番が違うと思うんですよね。

 

<要するに……外国人参政権を論じるより帰化したほうが本人も便利>

<教育改革  目を覆わんばかりの公立に競争まみれの私立>

・(舛添)まず、教育にカネがかかりすぎるんだよね。なぜそうなっているかというと、公立の学校がもうヒドいんだ。だから私立にやらざるを得なくなる。最初は俺も「公立でいいじゃないか。俺だって小学校から高校まで公立で、塾に行くカネもなかったけれど何とか東大に入れたぞ」と言ったら、女房に「バカじゃないの?」となじられた(笑)。それで近くの小学校を見にいったら、もう女房の仰る通り、結局、お受験街道まっしぐらということになっちゃうんだ。

 

・いやいや、私もそう思っていたの。でも現実は甘くなかった。幼稚園からお受験しなきゃならないのかって衝撃を受けたよ。結局、上の子は国立の付属に行って下の子は慶応に行ったけど、本当にカネも手間も尋常じゃない。コネなんてあってもムダなんだから。当初は学習院に行かせようと思って、学長が知り合いだから「よろしくお願いします」と頭を下げたのに、国会で面接に同伴できなかったら落とされたもん。正直頭にきて「漢字読めない首相を輩出するような学校はこっちから願い下げだ」とも思ったけど、まあそれくらいいまの受験は大変だよ。

 

・もの凄く端的に言うと、きちんと躾されていないバカ親が甘やかした子どもを公立に送り込んでいる。もちろんきちんとした親子もいるけど、やっぱり悪貨は良貨を駆逐するから、全体としては荒れていくよね。子どもなんてそんなに清廉潔白に、強く生きられるわけではないから。これは少子化問題とも絡んでくるんだけど、そこで兄弟がいると違うわけ。助け合ったり、まあ、たまにはいじめられたりしながらでも、共生関係の中で生きていくことを家庭や、それが無理でも保育所で学べるとずいぶん違うと思うんだけど、一人っ子が多いからそこを支援できるような仕組みをつくっていかないといけない。

 

飛び級のような制度はあってもいいよね。社会や企業でも年功序列じゃなく、デキるヤツはどんどん上り詰め、外に出ていくようになっている。追い抜くほうも抜かれるほうもそうしたリアルな体験は早いうちに積んでおいたほうがいいと思う。若いというのは確かにそれだけ才能というか、ひとつの要素とも言えるけど、いつまでもそれではやっていけない。自分なりの武器が必要だということに気づくのは早いに越したことはないよね。

 

・現在の6・3・3という学制は、できれば一貫教育にしたいよね。そのなかで学習習熟度に応じて、年次をある程度自由に動かせるような仕組みができるといい。教育にも規制緩和が必要なんだ。ただやりすぎると今度はまたお受験の新たな仕組みを生み出すことになるから、システムの構築には熟考を重ねたい。

 

・大学教育も規制緩和と開放が必要だよね。海外の大学と比較したときに、日本の大学って国際系の学校や学部を除いて外国人留学生が非常に少ないんです。大学も経営が大変だというなら、外需に目を向けないと。特に音大や芸大は少なくともアジアのなかではトップレベルにある。そこに外国人留学生が来れば、新たな才能の発掘にもつながるし、家族や友人が日本を訪れるようになれば、外貨の獲得にもつながる。これは国策としてやってもいいレベルですよ。

 

<要するに… 教育にも規制緩和が必要なんだよ>

少子化  子育て=カネという最悪の手抜き対策>

・(舛添)それはさておき、妊娠や出産という経験を同居家族から引き継げないのが痛いよね。昔は世代間のバトンタッチが自然にできた。じいちゃん、ばあちゃんがいて、子育ての経験を自然に次の世代に伝えてくれた。ただ現在ではその役割を「家」ではなく社会が請け負うようになった。ところが、いざそうなってみると「妊娠」→「出産」という極めてパーソナルな経験の受け渡しがしづらくなってしまっている。

 

・(おち)先ほどの子ども手当のところでも話に出ましたが、僕らが用意してほしいのはお金じゃなくて、「環境」なんですよ。こればかりは個人がどんなに努力しても手に入らない。昔の「家」の機能の一部を社会が肩代わりしてくれるとするなら、欲しいのは子育てを無理なくできる経験の蓄積と環境なんです。保育所って東京だけでも8000人待ちなんですよね。カネをバラまいて終了って、どんだけ手を抜いているのかと頭にきますよ。

 

・(舛添)そう。カネをもらっても意味がない。仕事をしている女性が何の心配なく一時キャリアを中断して育てられる環境がない。カネじゃないんだよ。しかもさっきの子育てにカネがかかるという話とも連動していて、例えば韓国は競争社会が行きすぎて教育にカネがかかるようになって、いま出生率が日本よりも低くなっている。合計特殊出生率が1.15と日本よりも0.2ポイント以上低い。といっても日本もまったく胸を張れたものじゃない。ヨーロッパの主要国には1.9程度ある国も多い。アメリカに至っては2.1近くある。この数字は何としてでも上げていかないと、国家存亡の危機だということがわかっていない。

 

<要するに… 欲しいのはカネじゃなくて仕組みです>

<国内産業 保護主義のバカ正直に挑めば苦しいのは当然>

・(舛添)とにかくまずは民間企業には体力をつけていただきたい。企業自身や、そのサービス、製品などに付加価値をつけると言い換えてもいい。先ほどから何回も話題に出ているように、現在の日本社会は経済的にも非常に成熟している豊かな国。つまりここから何もせずに爆発的な成長を望むのは難しい。そうなると、国内のサービスなどを海外でも展開しなければならない。競争相手が海外である以上、国際競争力を身につけてもらうには、規制はどんどん緩和していかないといけないんです。

 

<要するに…… 競合は海外にあり自力で勝てる自力を得よ>

<農業 足元にある財宝に気づかなかった我々>

・(おち)コンテンツ産業、医療・介護サービスともに、やはり日本にとっての生命線は産業を創出し、海外に展開していくという形なんですね。

 

・(舛添)資源を持たない国だからね。だからこそ、既にトップランナーとしての技術を誇る分野では徹底的にフォロワーを引き離す圧倒的な存在感がなければならない。連舫の事業仕分けと逆で、「1位じゃなきゃダメなんです」(笑)。

 

・(舛添)さっき、ドリンク剤を台湾に持っていくと喜ばれるという話をしたけれども、まったく同じことが農産物でもある。私はタイの王族や政治家と付き合いがあるんだけど、彼らはメチャクチャ豪勢な生活をしているわけ、宮殿のような大豪邸で使用人を何人も抱え、車庫には高級外車が何台も並んでいる。そんな彼らから招待を受けるたびに何を持っていったらいいか、迷うんだよ。それであるとき、もう何を持っていいかわからなくなって懇意にしている政治家に思い切って何がいいか聞いてみた。すると「日本のメロンが欲しい」と言うんだよ。

 

・例えば中国や台湾の要人は日本のコシヒカリ以外口にしないというし、実は小泉内閣時代に国産リンゴを中国に輸出展開しようとしたことがあった。私の故郷、福岡の名産品であるイチジクを空輸で台湾に送ると、あっという間に売り切れるという。いま福岡のイチジク農家は「イチジク御殿」と言われる豪邸が建つほど儲かっている。

 

・先ほどのメロンもそうだが、国産のフルーツは海外産のものに比べて甘味が強い――糖度が高い。職人気質の日本人は気の遠くなるような組み合わせの交配で品種改良を繰り返し、どう育てれば味が向上するか徹底的に研究する。例えば北海道の夕張では、メロンの種を金庫に入れて保管するほど大切にしているというんだ。

 

口蹄疫で和牛の輸出が止まったのも危機管理意識が本当にないんだよ。この数年牛肉の輸出は年々拡大していて、2009年には2006年の8倍量にあたる500トン以上を輸出できるようになった。ニューヨークの高級レストランで和牛が人気で、「他の肉ではこの味わいは不可能」とまで言わしめるほどだという。畜産まで含めた日本の農産物には世界を圧倒するポテンシャルがある。ただ、残念なことに民主党政権はその真価を理解していない。もし理解していたら、口蹄疫に対してあんなひどい対応を取ることはなかっただろうし、そもそも農家に対して戸別所得補償制度のようなバラマキ農政を行うこと自体、民主党の農業への無理解を象徴している。農家の収入は天候など不確定要素に左右されるから、彼らは当然不安になる。だが政治家がなすべきは、バラマキではなく彼らが生産する農作物のポテンシャルを彼らに正確に伝えること。そしてそこにある付加価値をビジネスとして成立させる手伝いをすること。技術を発達させ、生産者を強くするのは保護主義ではなく競争だ。こんなことは、他の産業で散々見聞きしているはずなのに、目先の票欲しさにバラマキ農政に手をつけてしまった。

 

 

 

日本新生計画』  世界が憧れる2015年のジパング

舛添要一    講談社    2010/5/27

 

 

 

<約100兆円のGDPギャップ>

・日本国自体も2010年3月末現在で882兆円の負債を抱えているが、そこから政府資産を引いた純債務で考えると、他国とさほど変わらない。約100兆円のGDPギャップ、すなわち需要不足を上手に政府支出などで埋めていけば、国民に負担をお願いすることもなく、国の負債を解消していける可能性も高い。

 

<国会議員半減で政治家の質の向上を>

<教育・医療の充実で70歳現役社会を>

<福祉の原則とは何か>

・私は、母の介護がきっかけで政治家になろうと決心した。介護、医療の充実、高福祉社会の実現は、私の本源的でなおかつ永遠のテーマである。

 

 福祉の原則は「障害を持っていても健常者とすべて同様な生活ができる」ということである。明日から車椅子の身になっても健康な時と同じように街に出られる、健康な時と同じように生活ができるようにするのが福祉だ。

 

<「元気なお年寄り」で財政再建と景気浮揚を>

・私の母の認知症が一気に進み、体力が衰えるきっかけになったのも、やはり自宅の玄関先での転倒事故だった。そこで、まさに「転ばぬ先の杖」で、家の中であれ、街の中であれ、段差をなくしてバリア・フリーの街づくりを進める必要がある。

 

<医療・介護問題の解決はコミュニティ再生から>

・もう一つ忘れてはならないのは、医療も介護もコミュニティでしかやれないという福祉の原則だ。

 私は、東京から故郷の北九州八幡東区に通って、認知症になった母を介護した経験がある。親などで、どんな犠牲を払ってでも、とがんばったが、誰もが私と同じようにできるわけではないだろう。東京で働いている子供たちが故郷の両親を介護するのは、時間的にも経済的にも負担が大きすぎる。介護したくても、現実的にできない人が大半だろう。

 

・今はコミュニティが崩壊しているので、自分たちだけで世話をしなければならない。だから、介護疲れで親と無理心中する人までが出る。

 

<1000万から2000万円でできる選挙>

・プロのうぐいす嬢の代わりに、私の選挙を手伝ってくれるのは、ボランティアの人たちである。街宣車の運転も彼らがやってくれた。男性が多いので女性的な印象を受ける「うぐいす」ではおかしい。失礼ながら、私の選挙では、彼らを「カラス」と呼んでいる。

 

・選挙運動は外に出てやるものだ。支援者と称して集まり、飲み食いをする人たちのために広い事務所を借りるのは本来の選挙運動とは関係ない。

ファックスや電話などの必需品も1ヵ月のレンタル。出費は極力抑えた。こうして削れるところは削って、節約すれば、誰でも1000万から2000万ほどの費用に収まるはずだ。カネがなくても足を使えば選挙は勝てるのである。

 

 

 

『日本政府のメルトダウン』    2013年に国民を襲う悲劇

舛添要一    講談社  2011/11/29

 

 

 

<むしろカネがかかる小選挙区制>

小選挙区制のどこが問題なのか。中選挙区制と比較しながら考えてみよう。第1に政治家の質の劣化。

 

小選挙区制のもとでは二大政党のいずれかに属していなければ生き残れない。

 

・小さな政党では地方の隅々まで行き渡る組織作りができないため選挙で勝てない。だから私たちのような政党より、圧倒的に組織の大きい二大政党に所属しているほうが有利だ。

 

・言い換えれば、いまの小選挙区制は、選挙にカネがかかるシステムだ。小選挙区制は中選挙区制に比べて選挙にカネがかからないということで導入されたが実態は逆である。

 

小選挙区制は1人しか当選しないのだから、冠婚葬祭、盆踊り、新年会、運動会と政策勉強とは程遠い、日常活動が必要になってくる。

 

・このような状況だから週末、盆暮れには衆議院議員は地元に張り付き、ひたすら有権者の冠婚葬祭に出席したり、一緒に酒を飲んだりしている。

 

・正月に何回、有権者と酒席をともにしたかで当選が決まるような選挙制度は歪だ。それでも、ライバルが自分より精力的に動けば、選挙に負けてしまう。落選すれば何年間も浪人暮らし。

 

・むしろカネに卑しい政治家が増えた。新党改革の立ち上げに際して、1000万円くれれば、選挙を手伝うと言い寄ってきた現職議員が何人もいた。選挙を金儲けの道具に使おうと醜悪な議員たちをたくさん見た。

 

<若手議員が育たない理由>

・第2に政策が中心にならなくなる。

 

小選挙区制ではその時々の風で、無能な候補者も当選するので、国会が衆愚の館と化しかねない。小泉チルドレン小沢ガールズがいい例だ。実際、国会議員の資質がとてもあるとは思えない議員が、いまはいっぱいいる。半数以上が使いものにならない議員だ。だから、私は、国会議員の定数は現在の半分でいいと主張している。

 

・第3の欠点は、政党依存の選挙になり、候補者が自ら戦う努力を怠ることだ。だから小泉チルドレンは、ブームが去ると惨敗した。小沢ガールズも同じ轍を踏むだろう。

 

 

 

『永田町 vs. 霞が関

最高権力を奪取する者は誰か

 舛添要一   講談社   2007/5/7

 

 

 

<省庁と族議員の既得権の温床>

・ただ、特会には大きな問題点がある。ひとつは肥大化。平成18年度特別会計の歳出額は約460兆円。これは単純に各合計を足した総額であり、他の会計との重複を除いた純計額約225兆円だ。本来、特例的に認められているはずの特別会計(純計)が、一般会計の、なんと3倍近くにもなる。しかも、特別会計の収入のうち、約46兆円が一般会計からの繰り入れ。一般会計の歳出の6割近くを占めている。さらに事実上、特会はフリーパスの状態になっている。

 

・役所にとって、国権の最高機関のコントロールを受けることが一番怖い。国会の監視が届かない財投や特別会計は役人にとって非常に使い勝手のいい財布だった。

 

天下り阻止に不可欠な道州制

道州制地方分権となると、中央の官庁も当然ながら、大幅にスリム化することになる。今ほど多くの中央官庁は、そもそも必要がない。

 

・結局、最後は憲法に帰っていく。国の形をどうするのか、おおもとから今、問われているのだ。

 

<利口な政治家の役人活用法>

・私が政治家になろうと思ったのは、母親の介護がきっかけなので、現在も福祉の充実には情熱を持って取り組んでいる。たとえばリハビリが短期間で打ち切られるのはおかしいと思うと、それに関連する法律を探し出し、役人を呼び、この政令は変えるように指示したり、こういう法案作りの準備をしてほしいと指示する。後はできあがった改正案をチェックし、閣法として国会に提出させれば、円滑に法案が成立する。

 

・国会を通すうえでも、閣法のほうがはるかに通りがいい。閣法は9割以上が成立するが、議員立法の成立率は2割にも満たず、大半の議員立法が廃案になっている。

 

金利を厳しく制限すると、業者は危なっかしくて貸せない。借り手も、つなぎの資金が工面できなくなる。あげく、つぶれる業者も出てくるし、わずかなカネのために自殺する人も増える。違法な闇金融が増加する恐れも高い。

 

アメリカのような自由社会では、カネの貸し借りは個人の自由だから、100%の金利であっても規制はしないし、借り手も文句を言わずに払う。借りたら返す、これは当然の行為だ。初めから高い金利を承知で借りるのだから高すぎるのが悪いというほうが間違っている。だから金利は規制すべきではない。私は、サラ金業界から一円ももらっていないが、論理的に詰めていくと、貸金業規制法の改定はおかしいということになる。

 

<政党も独自のシンクタンクを>

・いずれにしても、民主党政権交代を目指しているのなら頭脳をまず育てることから始めなければならない。また自民党霞が関に負けないブレインが揃っていないと政権を維持できない時代がやってくるだろう。

 

<税調で決まる議員の価値>

・裏を返せば、政治家として最も重要な政官業の歯車に入ろうとしない国会議員は存在意義すらない。税調の洗礼を最初から受けようとしない議員は、政治家になる資格はなかった先生だとさえいえる。

 

・みなさんが一票を投じた先生の働きぶりを知りたければ、税調に出席したかどうか、部会にまじめに出ているかをチェックすればいい。税調にも部会にも姿を現さない議員は論外。こういう人に一票を投じてもあなたの声は国家には届かない。

 

・インターネットを活用するのもいい。産婦人科医問題に私が、関心を持ったきっかけは、わが子が妻のお腹の中でウィルス性の病気にかかって死んだからだ。医師から原因を聞いてもよく理解できなかったので、インターネットで調べた。

 

<日本人のお上に対する批判精神が、この国を高めてきた>

・そもそも私は、政治家志望でなかった。しかし、母親の介護で人には、言えない苦労をした。そこで、自分自身の体験から、どうしても、介護のシステムを変えたいと思って政治家になったのである。

 

 

 

『永田町 vs. 霞が関

最高権力を奪取する者は誰か

 舛添要一   講談社   2007/5/7

 

 

 

<国会質問でわかる議員の優劣>

<ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律>

・戦後、日本政府は海外からの引き上げで急増した人々を減らすために、中南米への移住を推進した。ドミニカ共和国への移住推進もそのひとつだった。ところが、それは戦後移民史上最悪の悲惨な移住となった。政府の募集要項では、移民には約18ヘクタールの肥沃な土地を無償譲渡すると書いてあったが、実際は、その3分の1以下の広さで、しかも荒地で、その上、農耕地の所有権も認められなかったからだ。

 

・このドミニカ移民の人たちが、政府にだまされたと2000年に賠償請求を起こし、2006年に東京地裁で判決されたが、「違法行為から20年で賠償請求権が消える」とする民法上の除斥期間の考え方が適用された。ドミニカに入植した時点から20年以上が経っていることを理由に賠償請求を認めず、原告請求を棄却したのだ。

 

・小泉総理は、政府の責任を認め、救済措置を講ずると答えた。これが根拠のなって成立したのが、日本人移民または、その遺族に最高200万円を支給するドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律である。

 

・国会での質疑応答は、全て議事録に残される。そして、政府の答弁の一言一言が法律の根拠になるのだ。だから、過去の答弁も立法に直結する。

 

・わかりやすくいえば、ローメーカーである国会議員は、法律を通して世の中を変えているということだ。法律を変えるのは何か。それこそが質疑応答なのである。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipediaによると

 

<待機児童>

問題の概要

1990年代後半以降、一部の都市における待機児童数の急増が問題化している。

 

2015年4月1日時点の待機児童数は全国で23,167人で、10年前の2003年(26,383人)と比較すると数自体は減っているが、2014年4月1日時点の21,371人から5年ぶりの増加となった。その半年後の2015年10月1日時点では45,315人と春より秋が多い傾向があり、年度内の変動も大きい。2013年10月1日時点で待機児童が最も多いのは東京都(8,117人)で、半数超が首都圏1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)および近畿圏(大阪・兵庫)に集中しているが、地方でも沖縄県は待機児童数で2位(2,216人)、待機児童率(保育所定員に対する待機児童の割合)で全国1位(6.35%)と深刻な状態である。待機児童がゼロの県は2015年4月1日時点で、青森・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・鳥取・香川・宮崎の11県となっているが、同年10月1日時点では富山・石川・福井・山梨・長野の5県にとどまっている。

 

なお学童保育(放課後児童クラブ・学童クラブ)においても待機児童が発生しており、その数は2015年5月1日現在で16,941人であった。特に公立小学校では少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ(運営を民間に委託しているものを含む)において定員を大きく超えているケースが東京都中野区・世田谷区・八王子市等でみられる。待機児童がゼロの県は石川の1県のみだった。

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipediaより

政治資金使途の公私混同と不信任案提出

 

2016年5月13日に、国会議員のときに家族と宿泊したホテルの部屋の料金を、政治資金で支払ったこと等について会見を開き、「旅行先ホテルで事務所関係者らと会議をした。家族で宿泊する部屋を利用し誤解を招いたので(支出分を)返金する」と弁明し、謝罪している。

 

舛添は、政治資金を含む自身の支出についての調査を元検事の弁護士2人に依頼し、6月6日に公表した調査結果では、支出の一部が私的流用の疑いがあり不適切としながらも、「違法性はない」とされた。舛添は知事続投を表明したが、都議会では「せこい」「知事失格」などの批判がやまず、6月13日までに自民党除く7会派が不信任案提出し、6月14日には自民党も不信任案を提出する方針を固める事態となった。

 

舛添は知事辞職を拒否し、不信任決議案の提出については9月までの延期を要望した]が、翌6月15日には「これ以上都政の停滞を長引かせることは私にとっても耐え難く、私が身を引くことが一番だと考えた。として辞職願を提出し、同月21日付で都知事を辞職した。舛添の都知事辞職は、ニューヨーク・タイムズも論評付きで報じた。

 

 

 

『踊る日本大使館

小池政行     講談社    2000/6

 

 

 

<中国と北朝鮮の外交官たち>

・私は彼女につきあって、フィンランド語の夜間成人講座なるものに顔を出していたが、見るからに異様な一団が聴講しているのが気になっていた。

 教室の最前列に戦時中の国民服のようなものを身につけた中国外交官の一団が、それこそ必死の形相で講義に耳を傾けていた。さらに、そのすぐ後ろに隠れるようにして、何人かの北朝鮮外交官が、これまた緊張しきった様子で座っていた。

 

・「中国の場合は配偶者がタイプが打てるとか語学に堪能だとかの特技があり、役に立つと判断されなければ、絶対に同伴など許されないんだ。それに我々は配属された国の言葉をある段階まで習得しなければならない。だから、勤務が終了したあと、必死でフィンランド語を学んでいるのだ」

 

<不思議な在外研修最終試験>

・この出来事の唯一の収穫といえば、彼女が問わず語りに「私、なんとかフィンランド語を覚えて、こっちで暮らしたい。できればフィンランド男性と結婚して永住権を取りたいと思い続けてきたの。今は幸福だわ」と語っていたことから、ロシア人のフィンランド観を知ることができたことぐらいだった。70年代の終わりには、彼女のように留学で西側の豊かさを知ったロシア人留学生の多くが、なんとかフィンランドで暮らしたいと思って、フィンランド人と結婚するケースが多かったのである。それはまた、フィンランドソ連の従属国ではなく、市場経済と民主主義の、少なくとも物質的には豊かな国であることを端的に示すことであった。

 

<大使公邸新年会の大乱闘>

・自ら「ドサ回り」というだけあって、どこか投げやりな雰囲気があったが、私自身は、気さくで、そしてまったく尊大なところがないこの公使には、いまでも好感情を抱いている。しかし、在留邦人のゲストを大勢招待する大使公邸の新年会で、何かの拍子に公使が大使に向かって、「何もしないで公邸で寝てるだけじゃないか」と怒鳴ったのには驚いた。そしておたがいに胸倉を掴みだしたのを見て、あわてた館員たちが止めに入ったが、二人の揉み合いは収まらない。ゲストたちも最初は二人の揉み合いを遠巻きにして見ていたが、そのうち、「これはどうしようもないな」という空気がたちこめるようになり、誰かが「馬鹿馬鹿しい。さあ、みんな帰ろう」と声をあげたのを潮に、全員がさっさと帰り支度を始めてしまった。

 

・結局、最後までその場に残ったのは、私と電信担当の館員の二人だけになってしまった。見物人がいなくなると二人は、まるで張り合いをなくしたかのように揉み合いをやめ、「お前はクビだ」「なんだと」とおたがい捨てゼリフを吐きながら、左右に分かれていったのである。

 

・この乱闘騒ぎは、その後すぐ、本省の知るところとなり、帰国を命じられた公使は、ほどなくして選挙に出馬するのだという噂と共に、外務省を辞職した。一方の大使にも帰国命令が下り、東京に戻ったものの定年退官の時期にあった大使は、そのまま民間会社の顧問等に再就職することもなかった。

 

・私は18年間、外務省で北欧諸国、とくにフィンランドの専門家として勤務してきた外交官である。

  いや、正確には外交官だった人間である。在職中も職を辞してからも、私はしばしば外交官とは何か?役人とは何か?という疑問を抱き続けていた、それほど、外務省や日本大使館で私が見聞したことは、入省前の私が心に描いていた外交官のイメージとは、大きく食い違っていたのだ。

 

・私が二度のフィンランド勤務で接した大使たちの中には、人格者や仕事熱心な文字通りの能吏と呼べる人たちもいたが、反面、これが天皇陛下から「人格高潔、才豊かにして」との信任状を託され、任国の国家元首のそれを奉呈する大使のすることなのかと、愕然とさせられることも多かった。

 

 

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

(2022/12/29)

 

 

 

・今年の大事件は、国内では安倍元首相の射殺事件で旧統一教会自民党の政治家との関係が明らかになり、世間を震撼させました。それまでは、旧統一教会が装いを新たにして自民党の政治家に密着していたことは、確かほとんどのメディアも問題にしていなかったようです。宗教の強烈なマインドコントロールには驚きました。マルクスは「宗教は民衆のアヘン」と批判したといいます。政界への衝撃も大きなものがあったようです。

 

そしてかつては「社会の公器」として新聞社は、好意的な目で市民から見られていましたが、昔と違ってあまり活躍していないような印象を与えるといわれます。昔は「新聞社」は今よりも権威があったものだそうです。

拉致事件の解決を急いだために若い安倍首相が実現したともいわれます。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺えると指摘されています。「安倍一強体制」と言われましたが、その背景のメカニズムも私たち一般人には、よく分かりません。かつてなかったような事態でした。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。「道州制」の話もありましたが、政治家が法律も作れないのだから、大混乱になるだけだといわれます。「プロじゃなくて、アマチュアが国家運営をしているという酷評もある」と指摘されています。

 

カネがかかる「中選挙区制度」から大騒ぎして「小選挙区制」に変わりましたが、多くの議員が現在では不満に思っているそうです。やはり、人事とカネとポジションを握られていることからの閉塞感があるからでしょうか。旧統一教会の問題も選挙至上主義の弊害の一つだといわれます。

国外ではロシアのウクライナ侵攻も「想定外」でしたが、何でも「想定外」で片づけることはできないといわれます。ヨーロッパは昔から複雑怪奇な民族問題があったといいます。ウクライナ紛争により、日本の防衛費も大幅に増えました。今後、ウクライナがどのようになっていくのか、私たち一般人には、理解不能です。

ウクライナはヨーロッパでは「最も腐敗の蔓延する国家」として悪評ふんぷんでした」「ウクライナのロシア語を話す人を守るとプーチン大統領」、「首都キエフだけで4,500もの数のシェルターがあるのは、ウクライナの置かれた環境を物語っている」とさまざまな情報がありますが、私たち一般人は、当然、ウクライナ情勢について全部を把握できません。

ちなみに米ソ冷戦時代には核戦争必至として、シェルターを旧ソ連時代に旧共産圏は大規模に整備したそうです。

 

・この本はさまざまな切り口からの評論でしたが、「反対者からの要望には「ゼロ回答」で応じて、一切受け付けない。それが安倍・菅的ネポティズム縁故主義)政治です。森友学園加計学園桜を見る会日本学術会議、すべてそうです」、「有権者の過半の支持を得なくても選挙に勝てることがわかったからです。選挙をしても、国民の約5割は投票しない。だから、全体の3割の支持を受けられれば選挙では圧勝できる」、「ところが、小選挙区制になって何が起きたか。党の公認と比例名簿の順位、これらすべてを党の執行部に握られてしまった」、「異論を許さず、議論を求めず、ひたすら上意下達、官邸主導で決まった物事に唯々諾々と従う“株式会社”自民党ができあがってしまった」、「さらに公的助成金、党の資金、そして官房機密費といった資金もすべて、党幹部と総理総裁に一極集中しました。選挙とポストと資金を握られたら、政治家はもはや喉元を抑えられたも同然です」、「その結果、投票率が50%を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した」と記載されています。

「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。

 

 

 

 

(2021/6/18)

 

・「世の中には理不尽なこと、おかしなことがたくさんある」といわれます。広島と言えば大規模買収事件が裁判になっています。この事件の詳しい事情は、週刊誌を読んだりして調べていませんが、「何かが間違っている」という印象です。広島で何があったのでしょうか。

 

元法相にしては法律知識が貧弱だといわれます。任命責任とか、そもそも実務に対する大臣の重さがないそうです。適材適所から大きく乖離した

政治の欠陥が露呈したともいわれます。「紺屋の白袴」でしょうか。

 

ヤフーニュース(2021/6/18) (中国新聞デジタル)によりますと、

河井克行元法相に実刑判決、懲役3年 大規模買収事件で東京地裁

 2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、地方議員や後援会員ら100人に現金を配ったとして公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた元法相の河井克行被告(58)の判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役3年(求刑懲役4年)を言い渡した。


 弁護側は執行猶予付きの判決を求めていたが、高橋裁判長は実刑が妥当と判断した。安倍政権で首相補佐官を務め、当時官房長官だった菅義偉首相にも近いとされた克行被告に実刑判決が言い渡され、政権運営に影響が出るのは必至だ。  

保釈中の克行被告は公判終了後に即日収監される見通し。控訴期限の7月2日までに検察、弁護側から控訴がなければ、刑が確定する。  

起訴状によると、自民党衆院議員だった克行被告は、妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=を当選させるため、19年3~8月に広島県議や市町議、首長ら政治家40人を含む100人に票の取りまとめを依頼する趣旨などで計2901万円を配ったとされる。100人は公判で検察側の証人として出廷するなどし、うち94人が克行被告らの買収の意図を感じたと認めていた。  

克行被告は昨年8月の初公判で全面無罪を訴えたが、今年3月の被告人質問で主張を転換。100人のうち、90人に渡した金について「案里の当選を得たい気持ちが全くなかったとはいえない」と買収目的を認め、4月1日に衆院議員を辞職した。  

検察側は4月末の論告で「国会議員による前代未聞の大規模買収事件で、票を金で買おうとした。厳罰で臨む必要がある」と指弾。全面無罪主張の撤回や議員辞職についても「刑事責任を少しでも軽くしようとするものにすぎない。反省の情は皆無」と断じ、懲役4年を求刑していた。  

一方、弁護側は5月の最終弁論で地方議員に渡した現金について「広島の政界で孤立していた克行被告が仲間をつくり、次期衆院選で支援してもらうためだった」と主張。克行被告の政治基盤の強化が主目的で、参院選の3カ月前にあった統一地方選に乗じて陣中見舞いや当選祝いを渡したと訴えた。反省し、社会的制裁を受けたなどとして執行猶予付きの判決を求めていた。  

公判は起訴から100日以内に判決を出すよう努める「百日裁判」。現金を受け取った地方議員ら55人の証人尋問などで56回の公判が開かれ、昨年7月8日の起訴から11カ月を要した。

 広島選挙区(改選数2)では自民党議席独占を掲げ、現職だった溝手顕正元防災担当相(78)に加えて案里氏を擁立。当時の安倍晋三首相や菅官房長官が支援し、党本部は河井夫妻の党支部に1億5千万円を送金するなど後押しした。選挙の結果、野党系の無所属現職森本真治氏(48)と案里氏が当選し、溝手氏は落選した。  

1億5千万円は、自民党本部が溝手氏側に提供した金額の10倍で、党内外から疑問や批判の声が噴出。税金で賄われる政党交付金も原資になっていたが、党本部は提供の経緯や使途の詳細について具体的な説明をしていない。  

案里氏については、県議4人に買収目的で160万円を渡したと認定した懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決が2月に確定。案里氏の当選無効に伴う4月の再選挙では、野党系の諸派新人が自民党の新人候補を破って当選した。

 

岸田文雄氏は、広島の選挙事情に最も詳しい1人なのかもしれません。

自民党の国会議員というだけでビラを受け取ってもらえません。わたした名刺を破られるなんてことは全国でザラでした。「修羅場をくぐり抜ける」熾烈な選挙を手伝い、自民党に昔から伝わる「歩いた家の数しか票は出ない。手を握った数しか票は出ない」ことを実感したのです」と岸田氏は述べています。

今回の大規模買収事件については「選挙制度を変えるべき」だとか、様々な意見が出ているようです。多くの議員は選挙に大変なエネルギーとお金をかけているようです。常に選挙を意識し「常在戦場」でなければならないので、激務で大変だそうです。昔の政治家、大野伴睦は、「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」と述べています。総選挙はオリンピック後になるようですが、それまでにワクチンの接種も進むことが望まれています。

 

ところで、発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。「政治が一番遅れているが、“反面教師”として見るべきだ」といわれます。政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」そうです。

霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。

なかなか進まない政治の近代化に対して、「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」と指摘されています。また「政治の効率を考慮すると国民はどれだけの実害を被っているのだろうか」と指摘されています。「核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません」と言われるように、日本の国防政策も外国人や外国の軍人からは、バカにされているといわれます。

「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。

本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだといわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。露骨に言うと「後進国だ」といわれています。新型コロナウイルスパンデミックの国家危機の今こそ、国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

(2021/4/30)

 

新型コロナウイルス感染症パンデミックも収束の兆しが見られません。ワクチンの普及でかなり抵抗力をつけた人々も増えたようです。日本におけるワクチンの接種も来年までかかるといわれます。

それにしても日本のワクチンの開発の遅れは、日本の様々な「劣化」を象徴しているといわれます。医療先進国、日本のイメージも消えたようです。

 

「政治が一番遅れているが、“反面教師”として見るべきだ」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」と指摘されています。「身を切る改革」と言っても手前味噌に終始しているそうです。

ファクトチェックも必要になってきています。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の記事も増えているそうです。フェイクニュース・フェイク情報の真贋を見抜く能力が必要といわれます。筆禍事件、舌禍事件、訴訟もよく起こっているようです。

 40年以上もかかっている「拉致問題」にしても外務省や政治家の劣化が窺えるそうです。そしてジャーナリズムでは「書けないこと」が非常に多いといわれます。

日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。金のかかる外交も必要ですが、失政の続く内政を立て直すべきだといわれます。

 

「日本を諜報機関のない政治の遅れた国」にしようとする占領軍の謀略かイルミナティの陰謀があったといわれています。「われわれ日本人から見れば、世界はまさに性悪の国ばかりだ。人を騙そうとして悪智恵コンテストをやっているような人間がゴロゴロいる」と指摘されています。また「日本人は海外に出ると舞い上がる」といわれます。

「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。

だからこそ「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。

そして「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「食うか食われるかが国際政治で悪知恵の限りを出して生きてゆくのが当然の世界なのである」と指摘されています。

官僚や政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

 

被選挙権のない者たちが法律を作っている」と指摘されています。すなわち

「ニホンで制定される法律の80%以上は官吏が作る「内閣立法」です。つまり国会議員の作る「議員立法」は全体の20%にも満たないのです。そして「議員立法」も内閣法制局によって調整されるため、実際には法律のほとんどが被選挙権のない官吏によって作られているのです。このように

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言います」と定義している有識者もいるようです。

 

クラリオン星人のコンタクティが体験したアセンション【量子転換】のすべて』――宇宙人の人類DNA大変革プログラム――8 マオリッツオ・カヴァーロ    ヒカルランド   2010/10/31)によりますと、 

「<クラリオン星人は教えてくれた⑤

▶全てはひとつ、説明不可能な宇宙の世界では、<複数の自分>が生活しながら、思い思いの選択をとることで細分化し、一個人の集合体が形成されるのです。

 

▶人間は、幻想の虜であり、知らないうちに操られ、支配され、家畜の群れのように誘導されているのです。絶えず、第三者からの干渉やマインドコントロールに晒されているのです。

 

タイムトラベラーたちによれば、そう遠くない未来に、犯罪的戦略により大衆は基本的な個人の自由を根こそぎ奪い取られ、恐怖心理につけ込まれて服従を強いられるようになるのだそうです。また、この目的のために、死のウイルスやあらゆる伝染病が研究所で開発されているとのことです。

人口の多い民族の間で流行らせれば、国家間勢力の不均衡が全面的に解消されるからです。また、悪魔的な計画を考案した者もいます。個人に植え付けた恐怖を利用し、下等と見なした民族を予め絶滅させることにより、地球の人間を意のままに操ろうという企みです」という怪説もあるようです。人間の常識、非常識をはるかに超えた次元に異星人の世界があるといわれます。「人類は進化した異類の異星人によりその存在が脅かされている」といわれます。

 

 非常に進化した邪悪な宇宙人のイルミナティの「人口削減計画」でもあるのでしょうか?ネガティブな宇宙人も多く「精神的に、地球人類よりもはるかに劣る種族もいる」といわれています。

 

友清歓真は、異次元の異星に行ったと思われます。神仙道の世界は「霊界」と「異星界」とかが、混ざっているような世界のイメージのようです。月世界は、神仙から月球人にいたるまで、全て地球より「遥かに卑しく劣る」そうなのですが、リゲル人やグレイの雑種の基地が多くあるからなのでしょうか?

 

 

(2021/2/9)

 

菅首相の経歴は異色だといわれます。やはり政治家として大成するには「早く選挙に出て、活動を長期間、続けることが必要」といわれます。「継続は力なり」のようです。「運」も非常に大きい要素のようです。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。世襲議員や職業政治家についても問題もあるといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

アメリカでは、バイデン政権が誕生しましたが、「大統領就任後の100日間は、ハネムーンの期間としてマスコミからお手柔らかに見られるのが通例だ」といわれます。ネット情報(2021/2/8)によると、「バイデン米大統領は7日、ラジオ局の番組に出演し、今夏に予定する東京五輪パラリンピック開催について「科学に基づいて判断すべきだ」と語った。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、客観的なデータをもとに開催可否を判断すべきだとの考えを示した

バイデン氏が就任後、五輪開催判断について言及するのは初めて」と報道されています。

 

・今の政界では「首相の長男接待問題」とか「森会長の女性差別発言」が問題になっています。東京オリンピックパラリンピックの関わり合いもあるのでしょう。

過去においても失言で失脚した政治家は少なくないのですが、公人なのでうっかりジョークも言えないのでしょう。トランプ元大統領もツイッターの発言でよく批判されたと指摘されています。当然ながら、公人も発言に注意しなければならないといわれます。訴訟になったり、思わぬトラブルに巻き込まれるのでしょうか。よくおこっているといわれます。「揚げ足をとられる」ようです。「差別発言・差別問題」に眼を光らせているジャーナリストもいるといわれます。差別発言はタブーのようです。

アメリカ人も笑いを誘うジョークを連発する人が歓迎されたそうですが、現代では「いかなる差別」とも結びつくジョーク・発言にはジャーナリストは敏感のようです。「有名税」の一種でしょうか。ジャーナリズムや大衆の切り口は「差別」と相場が決まっているといわれます。

政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家、学者が登用されていないからだ」といわれます。政治家や官僚の劣化も問題だと指摘されています。色々な点で近代化、合理化をすすめていくべきだといわれます。女性差別といえば、ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。つまり「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。国際的なランクも良く知られています。「日本のジェンダー平等は遅れている」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

新型コロナウイルス感染症の「国難」は、国際的に連動しています。

政治は一寸先が闇だといわれます。世界の新型コロナウイルス感染症で暗い世の中ですが、その展望も徐々に明るいものに変わっていってもらいたいものです。

 

菅首相は、「私が政治の道を志して以来、一貫して重視してきたのは、国民の皆様から見て、何が「当たり前」かをきちんと見極めるということです。世の中には、まだまだ数多くの「当たり前でないこと」が残っています」、「この「食い扶持を作れ」というのは梶山先生らしい表現ですが、国民の生活を支える政策を行うには、様々な視点、知見を持つ人々から幅広く話を聞く必要があるんだ、ということ」、「最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウィルスが発生してしまいました。しかし、ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革し、必要な投資を行い、再び力強い成長を実現したいと考えています」、「そして内閣総理大臣に就任したいま、取り組むべき最優先の課題は、新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に防がなければなりません」、「だからこそ、まずやるべきは、コロナ対策に全力をあげて雇用を守る、企業を倒産させないようにする。梶山先生の言葉で言えば、「国民の食い扶持を必ず作る」。それが、私の仕事です」、「目の前に続く道は、決して平坦ではありません。しかし、行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める「国民のために働く内閣」を作っていきます」と主張されています。

 

(2020/9/23)

 

菅首相は、異色な総理大臣といわれます。「安倍一強」から急変しました。現在は「解散があるのかどうか」が問題視されていますが「政界は一寸先は闇」といわれます。

「安倍一強政治」という話も私たち一般人は、よく分かりませんでした。

官房長の時に「影の総理」と言われた菅首相は、いわゆる実力者だったといわれます。菅首相は「いっさい失言をしない切れ者の政府スポークスマン。世に聞こえた過去の名官房長官と比肩しても劣らない」という官房長の時の評価は高かったようです。

「もとはいわば東北出身のどこにでもいそうな青年だった。それが「影の総理」「政権の屋台骨」と評されるほどの実力者になれたのはなぜか」といわれます。

目下、国難のコロナ対策、経済再生と緊急課題は続きます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

ちなみにこの本『総理の影』には秋田の「雄勝郷開拓団」の惨状の記録の一部が載っていますが、敗戦後の満州は、筆舌に尽くしがたい地獄絵図だったといわれます。また、戦後の中国残留孤児への対応も不十分だったと指摘されています。

 

豊洲市場問題で揺れていましたが、政治がらみの訴訟が、全国的に増えていくのかもしれません。やはり欧米先進国の政治の状況に似てくるといわれます。「欧米先進国の地方議員は地域社会のため 、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである」といわれます。また、夜や休日に議会を開いたりして、ボランティア議員の便宜をはかっているそうです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。選挙の手法も選挙コンサルタントが、研究しているようです。米国では、選挙コンサルタントが活躍していると指摘されています。「政治とカネ」の問題もついてまわります。政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。また政務活動費の不正問題もおきています。「献金は千差万別ですが、1口3000~1万円ぐらいが相場です。ネット献金もありますが、これも合計で10万円くらいしか集まらない」と述べられます。欧米諸国のように企業献金も禁止にして、「進んだ政治」にしたいものです。「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

 

・行政サービスの劣化が目立つようになっているといわれます。行政サービスの費用対効果が検討されていく必要があるようです。政治の近代化、効率化は、昔と比べてみますと、かなり改善がすすんでいるといわれます。しかし、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。選挙制度も時代に応じて、近代化をすすめる必要があるようです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。

 

・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する人が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要であるそうです。しかし、近年、選挙手法も変わってきているようです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるそうです。
 政治の世襲の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」といわれます。数千万円から数億円の政治資金の相続は非常に大きく、それが新人の参入障壁になっているという説もあります。

・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。
 私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか詳しくは分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」そうです。


・著者(平沢勝栄氏)は元警察官僚で自由民主党衆議院議員です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長にも就任していました。著者によると拉致事件は警察と海上保安庁がしっかりと対応しておれば防げたものと述べています。元警察官僚の言葉ですから、がっかりです。北朝鮮の日本国内スパイのネットワークに対して、世論を気にして厳しい追跡をしなかったのでしょうか。北朝鮮のテロリストが国内に跋扈していたのに警察が無力だったのは痛恨のきわみです。
 元公安長官によると「日本は本格的な情報機関のない珍しい国だ」そうです。米国のCIAや英国のMI6などの情報組織がないために、北朝鮮拉致事件により多くの被害者がでました。敗戦後、占領軍により日本は本格的な情報組織を持てなくなったようなのです。
 英国のMI6の女王陛下の007のような諜報員が日本におれば北朝鮮拉致事件は防げたのでしょうか。現代では情報戦が日常的に重要視されています。日本の現在の情報組織は規模的にも貧弱だそうです。戦後一時期なぜなのかは知りませんが「日本の警察は世界一だ」という与太話もあったそうですが、どうだったのでしょうか。
 北朝鮮拉致事件は、いまだ解決されておりませんが、北朝鮮は解決済みであると主張しているようです。このようなことが米国に対して行われれば、直ちに米軍の軍事行動がなされます。しかし、自衛権の行使として自衛隊の出撃は一部では検討されているようですが、憲法的にもありえないことで、平和的解決と経済制裁による圧力で、拉致被害者を取り返そうとして数十年もたちました。

北朝鮮にとっては何のプラスもないことで、北朝鮮が自ら経済的に崩壊することが国際社会から期待されています。中国の経済援助もあるようですが、限界があるようで、やはり石油不足の問題で困っているようです。それで石油不足問題で経済崩壊・国家崩壊するのかもしれません。昔から潰れる、潰れるといわれながらも潰れないのが北朝鮮のようです。北朝鮮が潰れて、国内が騒乱状態になると中国が困るからのようです。
 飢餓とか災害で農業問題が深刻なようですが、核兵器の開発をなおすすめるようです。崩壊する前に北朝鮮が大暴走する可能性もあるようです。北朝鮮は拉致をする前から戦争を覚悟していたものと思われます。日本にとり、今後とも危険な国であり続けることでしょう。偉大な指導者の個人崇拝に厭きた北朝鮮軍は、やたらと無謀な対外戦争の緊張や挑発を作り出し、独裁体制を維持しようとしているのでしょうか。

・日本としては警察や自衛隊の情報組織の強化を図り、米国の情報機関との提携を強化していく必要がありましょう。国内での北朝鮮スパイの破壊工作に警察は全く無力だったのが残念です。「スパイ1人は陸軍1個師団に相当する」ともいわれ、戦争を仕掛ける破壊工作をするので、どこの国でも「スパイ狩り」には熱心ですが、スパイ天国の日本は、無力だったようです。またスパイの取り締まりに関する法律も不備だそうです。
 敵性国家のスパイに対して、日本以外に主要国において、スパイに寛容な国はありません。長い戦後の平和ボケの結果でした。拉致被害者たちが可哀そうです。
 中東の紛争で敵側のスパイは、すごく憎まれ残酷に殺されるそうです。昔から「スパイはその場で殺せ」といわれ残酷な方法で拷問をうけ殺されたようです。海外の紛争地帯では日本のマスコミ関係者もスパイと間違われ、殺される危険もあるそうです。
戦場心理として誰でもスパイに見えるのでしょうか。

拉致被害者も拉致されてからかなりの年月がたち、様々な資料も焼失しているものとおもわれますが、関係者の努力により平和的に早期の救出が望まれています。さすがに反日教育をしている周辺諸国に対して「友好平和絶対主義」「友好至上主義」の幻想を抱く人々は少なくなったようです。
 日本の航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は1971年に完成機を輸入して1981年の5月20日に最終140機をノックダウン生産されました。「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、国会により爆撃装置と空中給油装置は外されました。当時の自衛隊員たちは、悔しがったそうです。
 当時の知識人ですら「北朝鮮は凍土の地獄」というよりも「北朝鮮は人民の楽園」という宣伝を信じていた人たちが多かったそうです。このF4ファントムのノックダウン生産期間と北朝鮮拉致事件が集中した期間とは一致しています。外国の脅威に対する国会の良識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かれて拉致事件が引き起こされたものと思われます。爆撃装置と空中給油装置を外したことは当時の外国の軍事専門家から笑われていたそうです。
 春秋の筆法によれば良識ある国会が拉致事件の原因を作ったと言えるそうですが、外国の軍人から笑われることをしてはいけないようです。今でも外国人に笑われるようなことを何かしているのでしょうか。

 

平沢勝栄氏は、テレビなどでも出演している自民党代議士なので顔は広く知られていました。警察官僚出身者ですが、北朝鮮拉致事件は防ぐことができたそうなのです。私たち一般人は、警察官僚や海上保安庁の担当者にしっかりと対応をしてもらいたかったものです。やはり、戦後の日本の諜報機関がなかったために、拉致事件は起きたようです。国家運営に一番重要な諜報機関が貧弱なために拉致事件と言う悲惨な事件を容易に起させた責任が公安関係者にもあるようです。公安関係者は情報機関の整備を政府に要求すべきだったのでしょう。元公安部長によると「日本は情報機関のない珍しい国だ」そうです。

 

・ロシアやアメリカの諜報機関は、国家安全保障上のために暗殺も行ったようです。現在CIAの職員の亡命事件が話題になっていますが、テロリストを事前に探すために何でもやったそうです。昔はテロリストを探し出してスパイ映画のように暗殺もやったのかもしれません。特にアメリカは自由な国で世界中からの移民が多く、スパイたちも移民に交じって多数、アメリカ国籍を取っているそうです。スパイ映画などでは、激しく銃撃戦が展開されますが、実際の暗殺はロシアの昔のKGBのように、ヨーロッパで毒薬や薬で暗殺を行ったようです。北朝鮮も軍事国家でテロ国家ですので、毒薬や薬をよく使うそうです。旧ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。明らかに毒殺をすると捜査当局にすぐにわかるので、病殺をするそうです。また事故に見せかけて暗殺したり、その手法はいろいろと諜報機関で研究されているそうです。この辺りは怖いスパイ大作戦のようです。多くの国民は北朝鮮のスパイの陰惨なテロ活動に怒っており、警察に不信を強めているようです。小泉元総理は水も飲まなかったそうで、その過酷さが窺われます。

 

・戦後一時期、「日本は犯罪が少ない安全な国だ」ともいわれたこともありましたが、近年、そうは言えなくなったようです。実際は犯罪数も増えて検挙率も下がってきているそうです。対策はいくつかなされたかのようですが、世界的に見ると人口数に対する警察官の数が不足しているようです。数万人程度の警察官を増員すればいいのですが、限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、実現が難しいそうです。

 

・政治家の2世、3世は、祖父や父親の地盤を譲り受けると比較的、選挙には苦労はしないようです。著者のような1世は、地盤づくり、後援会作りと1年365日が「日々是選挙」という状態だそうです。選挙活動ばかりでなく、国会議員としての活動も忙しく、あまり勉強ができないそうです。本来役割の違う官僚と政治家の摩擦がありますが、切磋琢磨することで政治が向上していくようです。また、官僚と政治家の役割を見直し、国家経営の実務に精通した担当者に権限を委ねるようにしないと、国内、国外と難問山積みの時代に対応できないそうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。現代のような複雑な激動する時代に政治家に過剰な期待をすることは無理なのかもしれません。何等か制度の改革が必要のようです。定員を増やすのか減らすのかも大きな問題です。

  国会議員の選挙にも時代の流れがあるようで、近年では地方議会の議員や市長、県知事などの経験者が選挙に出て来るようになったようです。やはり、選挙が強いということが候補者の要件になるようです。看板、カバン、地盤と言われますが、選挙地盤や後援会組織が重要になるようです。総理大臣も時代の流れに応じて時の人がなるようです。

 

拉致事件も数十年たち実態さえも不明になっていきそうです。北朝鮮と日本の担当者のコンタクトもあるようですが、うまくいっていないようです。

  森元首相は、今の新国立競技場の問題でも脚光を浴びています。森元首相の政治的な背景は早稲田大学雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。

 

ウィキペディアWikipediaによると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。

  実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。

 

・現在、政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となっています。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまなようです。ようやく「10増10減」案でまとまりそうです。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも政権の正統性も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。

  「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は汚職がよくあったようです。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。

 

 (2018/12/10)

・政治家の本は、現役の人や引退した人の本といろいろとあるようです。ベテランや新人、その秘書の本と多種多様です。ジャーナリストが書いた著名な政治家に関する本は、非常に多いようです。やはり政治家自身の「自著」は、興味深いものです。ダイレクトに政治家の思いが伝わってきます。エピソードを抜いた本も多いのですが、やはりエピソードや「裏話」は、面白いものです。ある意味で、政治のリアルな実態を垣間見ることもできるようです。Amazonに「政治家」と入れますと3000以上の本が分かります。国民の関心の高い事項でもありますので、よく売れるのでしょうか。「全国民必読の書!」と宣伝しているものもあり、出版社も力をいれているようです。毀誉褒貶相半ばする政治家は多いようです。よく週刊誌に書かれる政治家のスキャンダルは、ジャーナリストの標的になり、名誉棄損罪とか、業務妨害罪等で頻繁に訴訟になっているようです。何でも裁判にするという米国型の訴訟風土が、日本にも影響しているようです。私たち一般人は、訴訟の実態には当然詳しくはありません。

 

足立康吏氏の本は「アホばか」を多用しているので、「穏当に欠く」というので歯に衣着せぬ批評はトラブルになっているのでしょうか。「猿芝居国会」といわれても私たち一般人は、よく分かりません。足立康吏氏の『アホばか列伝』の2冊の本は、最近では珍しい本のようです。「私のことを心配してくださる方からは、「やっさん、あれこれ言い過ぎて潰されてしまわへん?」「ここで倒れたらもったいない。あまり無茶せず、生き急がんように」などという声をいただくこともあります」との記述がありますが、「舞い上がれば落ちる」と指摘されています。また「理想と現実」、「舞い上がれば、落とされる」、「雉も鳴かずば撃たれまい」といわれます。

足立康吏議員に対する「懲罰動議」はどうなったのでしょうか?「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。政治効率や行政効率もあまり問題にされていないようです。政治のコストパフォーマンスや結果責任が厳しく求められているといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。「失われた20年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。2020年の東京オリンピックパラリンピックは近づいていますし、2025年の大阪万国博覧会も決まりました。東京オリンピックパラリンピックには、サイバー攻撃とテロが警備当局から懸念されているといわれます。「イベント戦略」の費用対効果の算定予測も難しいといわれます。「つまり、アベノミクスの成績は「A・B・E」(アベ)である、ということだ。これは足立くんのオリジナルではなく、安倍総理の経済政策のメンター、イェール大学名誉教授の浜田宏一氏(内閣官房参与)によるものである」とのことで、国民生活の観点からも効果的な「経済政策」を期待したいものです。

 

外国人労働者の問題で騒がしいようです。外国人技能実習生についても、失踪者が非常に多いといわれます。自殺や犯罪、事故死、事件や過労死、人権侵害、労働問題等、死亡者も多いようです。若者の死亡者が多いのも私たち一般人は、その理由が分かりません。この状態を放置すれば、国際問題にもなりかねません。行政当局の指導が必須のようです。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者活用が必要だといわれます。医療保険の問題等、外国人の受け入れ態勢が整っていないといわれます。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。

 

・肝心の行政サービスも劣化している「劣化列島」だといわれます。「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。厚生労働省は、年金の件で大きな被害を国民に与えたといわれます。またまた行政の劣化や失政が新聞に報道されるようになるのでしょうか。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。“政治とカネ”から“行政の私物化”が懸念されています。当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!

 

・「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています。世界的に生産性が劣ることは、深刻な問題のようです。世界的に安い最低賃金を段階的に上げて低い「生産性」を改善すべきだといわれます。政治家や官僚のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。

  議員秘書から政治家に転身する人たちも少なくないと言われます。石川知裕氏は、小沢一郎氏の秘書から衆議院議員になりました。しかし、ウィキペディアWikipediaによりますと「2013年(平成25年)5月16日、北海道帯広市で開かれた後援会の役員会で議員辞職の意向を示すとともに、陸山会事件で有罪判決を受けた件に関して最高裁判所への上告は取り下げないと表明した。5月17日に衆議院議長宛に辞職願を提出し、5月21日の本会議で辞職が許可された」とのこと。

 

小沢一郎amazonにいれますと338件の書籍がわかります。小沢一郎氏自身の自著もありますが、ジャーナリスト等が書いた「小沢一郎論」が多いといわれます。小沢一郎氏の虚像、実像は私たち一般人は、分かりません。インタ―ネット情報によるとフェイク(偽)・情報も多いといわれます。毀誉褒貶相半ばする人といわれます。かつては政界の中心にいた人の人物論は豊富に出版されているようです。最近の荒唐無稽で私たち一般人にはにわかに信じ難い本としては『「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ』(板垣英憲 ヒカルランド 2017/1/31)があります。私たち一般人は、その内容は理解できません。裏世界の陰謀論の話なのかもしれません。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の話のようです。内容が荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。荒唐無稽な話が多くにわかに信じがたいですが、出版社が入り何らかの意味があるのでしょうか。

 

安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日銀も金融緩和政策を続けていくようです。しかし、デフレ的な経済状況は変えることができないと語られていますアベノミクスの大幅な金融緩和で、円安になり自動車会社は高収益をえることができました。ところがトランプ大統領の登場で、円高にすすむ可能性が指摘されています。そうなれば、海外投資は、損失を被るといわれます。中国の元安がすすみますと、中国への投資は、大きく失敗するといわれます。海外投資は、為替の変動の問題があり、プロでも非常に難しいといわれます。年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたままと指摘されています。また公的な年金運用(GPIF)の運用リスクは非常に大きいと指摘されています。結局、有能なファンドマネジャーを見出すことは困難だと指摘されています。つまり、長谷川慶太郎氏の『大局を読む』という本は、非常に楽観的な見解だと指摘されています。言い換えれば、様々な世界の激変が直撃しようとも、何とか切り抜けていかねばならない、日本はサバイバルしてほしいという氏の楽観的な希望のようです。経済問題は、ノーベル賞受賞者の学者でも取り扱いが非常に難しい問題といわれます。「好調な米国、堅調な日本が世界を牽引する」ことであってもらいたいですが、難問山積みともいわれます。

 

「2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2%を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません」ということで、アベノミクスの失敗は明らかなようです。しかしながら、失業率も見るべきだという反論もあります。アベノミクスといっても特別に新しいことをやっていたわけではなく、金融を大幅に緩める方向にもっていっただけだという説もあるといわれます。つまり、金融を引き締めるのか、緩めるのかの両方向しか選択はないというのです。消費増税の議論ばかりのようですが、所得税法人税累進課税を元に戻せば、改善されるという説もあるといわれます。これで、エコノミストや政策決定担当者も、意見を大きく変える必要がでてくるでしょうか。とくにグローバリゼーションで中国の13億人の経済が不調になり、世界の経済がそれに引っ張られることになります。米中の貿易戦争も懸念されています。経済問題は、多くの経済研究所があるので、これからの見解が興味深いものです。大きな組織が劣化している時代です。大企業や政党や官庁組織も時代の流れにのれずに、制度的疲労が顕著になり「劣化」しているのでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。

 

「昔と違って自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまった」といわれます。「小選挙区制導入で劣化した議員の質」といわれ、ベテラン議員の辛辣な指摘があります。「小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ!」と著者(村上誠一郎氏)は主張しています。これからの政策についても多くの議論があるといわれます。移民の問題についても、世界中に失業者があふれています。移民を認めなくても、近未来には日本に「職」を求めて外国人労働者が1000万程度棲むだろうという説もあります。そうなると国際結婚もすすみ、ニューヨークのような「人種の坩堝」になる可能性もあります。米国の1100万人から1400万人の不法移民が大きな問題となっているように、難民や移民、失業者の問題は世界的な大問題といわれます。失業者がテロリストやゲリラになるといわれます。大規模なイベントで経済効果を狙うことも、費用対効果の効率が悪くなりつつあるといわれます。2020年の東京オリンピックパラリンピックの費用対効果、経済効果の試算も、建設費、維持費の増大なので、低くなり不確かになりつつあるといわれました。

  有名人の麻薬事件がたびたび報道されていました。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「世界中が大失業時代なので、売春と大麻、麻薬商売がはびこる」といわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。そして、堕天使は地球の女を狙って降りてくると語られています。堕天使の性的な能力は、異常に高いと語られています。それで、堕天使が太古から売春とスパイと麻薬に関わっているともいわれています。 ちなみに、海外では日本人観光客やジャーナリストを狙う犯罪集団だらけともいわれます。

 

アベノミクスについても立場の違いにより評価が分かれます。「アベノミクスにより日本経済は活性化した」という説と「アベノミクスの失敗により、格差が拡大し、個人消費が伸びず消費税の増税延期を余儀なくさせられた」という説です。アベノミクスも官庁エコノミストが主導したと思われます。いわゆるリフレ派の理論を導入したといわれます。しかし、この本の著者はリフレ派の政策を批判しアベノミクスに否定的です。「円安誘導政策は間違っている」と主張しています。しかし、アベノミクスに替わる代案を打つことは難しいようです。典型的な古い経済理論では、変化している日本経済再生は無理なのでしょうか。アベノミクスが機能しなくなっているのは、「新しい経済状況」に「古い考えの政策」で対抗したからかもしれません。異次元の金融緩和と財政投融資構造改革など打つべき手は打たれていますが、次は官庁エコノミストの知恵の出しどころのようです。「はたしてアベノミクスを継続すべきかどうか。それが問題だ」というところでしょうか。

 

・いわゆるアベノミクスによる金融緩和で円安誘導政策をとりましたが、3年も経過して、世界経済の変調もあり、アベノミクスを否定する識者の論調も多くなったようです。原油価格が半分になり、2%のインフレターゲットを達成できなくなりました。本の題名のように『円高・デフレが日本を救う』ということで、政策を逆にして、「円高誘導政策」に方向を変えていくべきなのでしょうか。アベノミクスも「出口戦略」が不透明で明らかになっていません。今後の政府の経済政策が注目されますが、有識者の間では以前から「日銀の政策の誤り」が指摘されてきました。また失政が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。イギリスのEU離脱問題が懸念されました。今後どのような結果になるのか、想定が難しいといわれます。この問題が為替や株式市場にどの程度のインパクトを与えるのか不明です。英国の金融システムが困難に直面するといわれました。

 

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。社会保障制度も劣化が現れています。先進国としては恥ずかしいという説もあるようです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」と指摘されています。官僚や為政者の認識も自覚もないといわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」と言われます。「政治は税金なり」といわれますが。税制の問題点も解決されていないといわれます。

  中国経済の減速もエコノミストの周知のこととなり、アベノミクスも当初の勢いはなくなり、為替や株式市場も色あせてきたようです。著者は「期待インフレ率を目的とする致命的誤り」を指摘しています。アベノミクスが当初の目的を達成できないことが明らかになった今、アベノミクスへの批判が高まってくるようです。しかし、財政破綻を警戒する極端な議論は、そろそろでてきているようですが少数説のようです。世界経済が連動する時代ですので、円高誘導政策に転換するのか、経済運営の難しさが、一層鮮烈になっていくようです。

 

・国会の内外とも大騒ぎをして、集団的自衛権の法律も通過しました。が、これで「普通の国」への道が徐々に開かれていくようです。普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。海外でのPKO活動でも、自衛隊だけが、死傷者のリスクの多くない他国軍と違った行動規範では、国際的に通用しないともいわれてきました。いわゆる「駆け付け警護」も実際に可能になりました。PKOについても外国軍ではさまざまな問題が起こっているようです。集団的自衛権の議論では、国論が2分されて、違憲訴訟も相次ぐという見方も増えていたようです。この国論を2分した争いは終わったとはいえないようです。

  「日本が存立を脅かされる」事態は、自衛隊の通常兵器では対応できない事態も議論する必要があるようです。現代では歩兵が戦ったり、機甲師団が激突したり、高価な戦闘機が空中戦をしたりする事態ではなく、最初から核ミサイルの投射が問題となる事態のようです。「いつの時代でも歩兵は必要だ」ともいわれますが将来戦の様相は「歩兵の時代ではない」そうです。「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。未来にはボランティアの民兵制度の整備が必要だと指摘されています。

 

周辺諸国では「貧者の核兵器」といわれている「生物化学兵器」も熱心に開発しているといわれます。「生物化学兵器」への対応も必要です。核シェルターもない国への都市住民への無差別爆撃、核ミサイルによる直接投射の事態も当然、国会で議論されるべきことでしょう。第2次世界大戦でも戦争がはじまると国際法が無視されたことが非常に多かったそうです。もちろん、損害賠償もありません。米国の核ミサイルによる抑止力だけでは、日本は守れないといわれます。周辺諸国が核シェルターと核兵器の開発に熱心な事態は、あまり新聞には載らないようです。「核兵器は使えない兵器」ではないようです。先進国の理性が通じるような後進国の状態ではないといわれます。周辺事態には日本の核装備も議論されるべきことのようです。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器を持たなければ歩兵の出血を強要されるといわれます。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

  また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。また「税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」といわれます。

  爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は、北朝鮮拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。核兵器は1発でも抑止力を持つ兵器だそうです。1発でも自衛隊核兵器を持っておれば、北朝鮮拉致事件を起こせなかったともいわれます。高価な抑止力のない通常兵器を少数装備しても、5兆円の限られた防衛予算の費用対効果としては、どうなのでしょうか。巡航ミサイルバージニア級の攻撃型原子力潜水艦などの高価な抑止力のある通常兵器を少数装備する方向に進むべきだと指摘されています。核シェルターなどの何か必要な防衛論議がタブー化されているようです。

 

アメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そのときには生物化学兵器も使われるという未来透視だそうです。23世紀というそんなに未来のことではなく、数十年以内にいわゆる「第3次世界大戦」が起こるという本や説も増えているようです。米ソの核戦争による第3次世界大戦の本も20世紀にはたくさん出版されましたが、21世紀に入ると書店の店頭から消えていきました。現在では、米中によるサイバー戦争が「すぐそこにある危機だ」そうです。軍事専門家ではないので、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。スター・ウォーズでも核戦争が頻繁にあったといわれます。

 

amazonの「本」に「サイバー戦争」といれますと80件の書籍がわかります。最近では『西側の同盟揺るがす「ハイブリッド戦争」』、『日本サイバー軍創設提案:すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』(Kindle Single)があります。「サイバー攻撃 ナウ」というところでしょうか。

  amazonに「アベノミクス」といれますと904件の書籍がわかります。最近ものでは『日本の死に至る病アベノミクス罪と罰』(倉重篤郎)『アベノミクス崩壊』(牧野富夫)、『日本経済崖っぷち  妄念の中の虚像、アベノミクス』(浜矩子)等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者(武田知宏(著者)、森永卓郎氏(監修))で、武田 知弘氏は、52冊くらいの本を書いているようです。森永卓郎氏は180冊程度です。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いといわれます。「実は日本は社会保障後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。

 

・著者(武田知宏氏)によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。

 

・「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。身を切る改革もできませんでした。税金の無駄遣いもなくせないようです。税制が劣化しているのかもしれません。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。税制そのものが劣化しているともいわれます。

 

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で行われているようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。都知事だった舛添氏の公私混同がメディアや議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられていました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。バッシングもひどかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 

・困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

  「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」といわれます。はたして今後の選挙結果はどうなるのでしょうか。

 

・「ワンワールド」を目指したフリーメーソンイルミナティは、第1次世界大戦の教訓から「国際連盟」を設立した」と語られています。またアプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあるようです。フリーメーソンのような秘密結社の裏のネットワークについては、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。陰謀論イルミナティの裏世界については、荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物の話が多くて疑念がわきます。宇宙人が関わってくる話はアバブ・トップシークレットがほとんどで、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の伝承のようです。また時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は普通人は分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているといわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうといわれます。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だと語られています。マスター(長老)クラスの宇宙人も、さまざまな形態で人間の姿を装い、人間たちとコンタクトしているのでしょうか。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。常に「世界統一政府」の動きがあるともいわれます。

 

・「板垣英憲」氏をウィキペディアWikipediaでみますと次のことが判ります。

「世界支配層(主要ファミリー)」による支配。近年では、「世界は『世界支配層(主要ファミリー)』に支配されており、彼らの意向で「ユダヤ人の中国への大量移住」「北朝鮮による朝鮮半島統一」が計画されている」と主張していて、2013年9月に行われたみずほ銀行への業務改善命令も彼らの意向であると主張している。また、米ロは「世界新秩序派」の支配下にあると主張している」と記載されてあります。

  amazonに「板垣英憲」といれますと130件の本がわかりますが、多作の政治評論家のようです。中には、『天孫人種六千年の研究』(2018/12/31)、『人類99%を支配する寡頭権力者たちの次なる工作 日本の未来はこう決まった』(2018/4/4)、『911テロ/15年目の真実【アメリカ1%寡頭権力】の狂ったシナリオ』、『縄文八咫烏直系!吉備太秦と世界のロイヤルファミリーはこう動く』、『「悪の地政学」と「悪の戦争経済」でわかった日本人が背負う《世界大戦》』、『嘘まみれ世界経済の崩壊と天皇家ゴールドによる再生』、『中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン』、『嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしている《超》秘密』、『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ』、『2度目の55年体制の衝撃!あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!』等の刺激的な題名が並びます。陰謀論の「とんでも本」と片付けられることも少なくないといわれます。

 

・日本にあるのかもしれない「異人のネットワーク」、「太古からの秘密情報組織」が、漢波羅秘密組織「八咫烏」と関係があるのかもしれないそうです。漢波羅秘密組織「八咫烏」のことを詳しく書いてもらえば、「歴史の闇」にうごめく、「異人や神人の末裔のネットワーク」が分かるのでしょうか。伝説の『天狗』についても全国にその伝承があるので、事実だったのでしょうが、彼らは、高等知性体の異人であったために、人間に正体が捕らえられたことはないようです。天狗もオリオンETグループの系列だったようで、アブダクションもしていたようです。

  米国のメン・イン・ブラック(黒服の男たち)のようにテレポート(瞬間移動)できる宇宙人の話は多いそうですが?漢波羅秘密組織「八咫烏」は、いわば日本のメン・イン・ブラックなのかもしれません。そして国籍や戸籍の話も外国籍を使っていたのかもしれません。CIAやモサド、英国情報部などの世界の諜報機関ではパスポートなどの国籍は自由自在に書き換えているそうです。宇宙人と諜報機関は馴染みがあるといわれます。

  世界の諜報機関は魑魅魍魎が跋扈する世界のようです。暗殺も正当化し自由自在にする諜報機関の世界では、戦後60年間の完全な空白のために、敗戦国の日本は最後進国になったようです。戦争が終われば、占領して秘密裏に敵国の諜報機関を徹底的に潰すのが、戦勝国の常套手段だそうです。英国情報部『女王陛下の007』シリーズのようなスパイ映画も日本では作れないようです。

  「宇宙連合の情報員も30年前ごろには日本に来ていた」という話もあり、オリオン星人だったといわれているメン・イン・ブラックも米国社会に諜報機関員としてとけ込んでいるのかもしれません。

  「異星人はとうに地球を訪れていて、地球人社会にまぎれ混み、密かに地球と我々の文明を監視・調査し諜報機関員として社会生活をしている」そうですので、諜報機関と無縁の現代の日本では、なかなか理解できない組織のようですね。「宇宙人・異星人といっても普通の人と変わらず分からない」という話もあるようです。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人の地上のネットワークがあるようです。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心ともいわれます。

 

・よく言われるように「世界の常識は日本の非常識」と言われていますが、「諜報機関が実質的に非常に強力な権力を持ち世の中を動かしている」という世界(特に欧米先進国)の諜報機関優位の現実には、「敗戦国」で「平和ボケ」で「諜報機関を持てない」、「正規の軍隊のない」、「フリーメーソン組織のないといわれる」日本では、無縁の社会常識だそうです。

  「陰謀論」もサブ・カルチャーですが「知る人そ知る」世界のようです。荒唐無稽な話が多く、理解不能な内容に感じられ、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。しかし、執拗に商業ベースにはのらないのに、陰謀ハンターも棲息しているようです。現代は「映像の時代」ですので、「目から入る膨大な情報」が人々の常識や行動を変えていくのかもしれません。「謎の集団、八咫烏」についても真偽のほどは分かりませんが、異人のように、歴史の裏側に潜む未知の集団なのかもしれません。

 

 (2017/9/25)

・この書は10年前の本ですので、その後、官庁のルールや施策が変更され、適切に資金管理がされているのでしょう。裏金のプラスマイナスの森羅万象は、「予算管理」の問題で、大小の組織にはつきものの話と指摘されています。「血税の分配」の話とか、「分け前の分配」の話は、いつの時代にあったといわれます。警察や検察の組織の事は知りませんが、新聞に載った記事を丹念にまとめると、さまざまなことが分るといわれますが、ジャーナリストではないので、認識できません。

 

・「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」とは石川五右衛門がいったといわれます。古来「カネとセックスは本能だ」と語られています。人が動くと「カネとセックス(生理)」が動き、共産主義社会でもその実態は把握できないと指摘されています。そこで「カネとセックス」の把握は不可能なので、「浜の真砂は尽きるとも世に裏金、汚職、犯罪、スキャンダルの種は尽きまじ」といわれます。今までも、そしてこれからも続くのは、宿命のようなものだと述べられます。真偽のほどは分かりませんが、フェイク(偽)・ニュースも多いのかもしれません。とにかく、「この世」には、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。さまざまな背景が絡み合って、森羅万象を形成しているといわれます。

 

・『日本の裏金  【下】検察・警察編』という本は、上下2巻の大部な本で、いろいろとジャーナリストが集めた多くの事件が載っています。私たち一般人は、ジャーナリストでありませんので、ジャーナリズムの業界のタブーも知りませんし、理解不能なことが多いようです。この本の出版社の「第三書館」の名も本書には、でてきますが、私たち一般人は、背景がよく分かりません。業界では「名誉棄損と業務妨害で訴訟を常に多く抱えている」スキャンダルや暴露を売り物にする週刊誌のように、ジャーナリストは常にリスクを抱えているそうです。

 

ウィキペディアWikipediaによると

「北川 明」(きたがわ あきら、1943年 - )は、日本の出版社第三書館代表者。国会議員辻元清美の内縁の夫。日本赤軍の元メンバーで兵站委員会に所属していた。

 

「第三書館」

「その後、東京都新宿区西早稲田に第三書館を創立。『交番のウラは闇』『ケーサツの横はドブ』(どちらも1987年)などの警察批判本・暴露本シリーズや『ザ・暗殺術』『ザ・殺人術』(どちらも2002年)などの戦闘テクニック書、大麻解禁を主張する書籍などを刊行した。辻元清美は第三書館の元取締役で、辻元の著作5点も第三書館から刊行されている。同社は、2007年に『プリンセス・マサコ』の邦訳を刊行し、2015年にフランスで起こったシャルリー・エブド紙襲撃事件の際には、同紙が掲載したムハンマドの風刺画を販売して多数の日本在住ムスリムから抗議を受けた。なお、辻元清美政策秘書給与詐欺の疑いで検挙された2004年の事件では、詐取金の一部が北川に渡っていたことが判明している」とのこと。

 

インターネット情報によると、2016/7/27

『さらばモスクワ愚連隊』(1967年 五木寛之)において「もちろん、それは非合法の取引きだった。民警はもとより、ピオネール(共産主義少年団)の連中にみつかってもただではすまない。しかし、そんな危険を共有することで、私は彼ら非行少年たちと仲間意識めいたかすかな感情の交流を持つこととなった。

 彼らはスチリャーガと呼ばれていた。不良少年とか、愚連隊とか、そういった感じだろう。ロシアにはブラートヌイという、本格的なアウトローの伝統があるが、彼らはそんな筋金入りのやくざとはちがう共産国家の落ちこぼれだ。しかし、彼らの気質には、おさえきれない自由への渇仰と反権力の気質が感じられた」とのこと。

 

・日本のヤクザとか、暴力団振り込め詐欺(特殊詐欺)の集団、アメリカのマフィア、ロシアンマフィアとか中国の秘密結社的な犯罪シンジケート、売春シンジケート等の非合法な裏社会を構成する組織は、詳しくは知りませんが、かなりの規模で、地下銀行マネーロンダリングの金額、裏社会の裏金も巨額のようです。中国の暗黒面を代表する秘密結社「青幇(ちんば)」は、上海を支配しアヘン、賭博、売春を主な資金源としたといわれます。世界各国にはそれぞれの犯罪シンジケートがあるのかもしれません。そして「麻薬のシンジケート」や「犯罪・売春のシンジケート」のように世界中で「アウトローの伝統や歴史」があるのかもしれません。合法的なタックスヘイブンの税金逃れも、世界の資産家や国際的な大企業では普通だといわれます。「マネーロンダリング」「脱税」「節税」のこともよく知りませんが、これらは「犯罪学」や「刑罰学」「財政学」「国際取引」の範疇のようです。

 

アメリカのマフィアといえば「禁酒法」時代のFBIとマフィアの戦いが映画・テレビ番組によくなっていました。現在では不法移民も1400万人おり、刑務所の受刑者数も世界一の「犯罪王国」といわれています。「銃社会」で危険ですし、毎日のように銃による死者が出ているともいわれます。ある意味では「アメリカは人口大国」ですから「何でもあり」なのでしょう。トランプ大統領が登場する背景には、このようなアメリカ社会の「宿痾」があったといわれます。「大学でも麻薬を吸う学生」の問題があるそうですし、私たち一般人は、アメリカ社会の問題はよく分かりません。

アメリカのマフィアも、長い警察の捜査を逃れて、巧妙に裏社会を形成しているのかもしれません。

 

・ロシア通の作家の佐藤優氏が書いていましたが、「ロシアでは、男同士が局所を握って、血判のようなことをする」と語られています。ロシアも昔から、さまざまな奇習があるといわれます。そういえば、映画・テレビ等で「ロシアンルーレット」も知られているようです。ウィキペディアWikipediaで見ますと、

「名前の通りロシアが発祥の地とされ、「帝政ロシア軍で行われていた」、あるいは「囚人が看守に強要されたゲーム」だと言われるが、確証は無い。

 

文書にロシアンルーレットの名称が現れたのは、1937年にGeorges Surdezが書いた短編小説が最初である。1917年ごろのロシア革命時にルーマニアに駐屯していたロシア帝国軍で、全てを失ったと感じた軍人達が自暴自棄になって始めたゲームだと、フランス外人部隊のロシア人軍曹が説明している。

 

しかし、1905年と1921年に出版された、退役ロシア帝国軍人が書いた回顧録には、様々な自殺的、自暴自棄な行動が描かれているが、ロシアンルーレットを思わせる記述は無い。

 

ロシアンルーレットを髣髴とさせる古い記述として、ミハイル・レールモントフの『現代の英雄』(1840年)の最終章である「運命論者」に、ロシア軍のセルビア人中尉が拳銃の銃口を自分の額に当てて引き金を引くという賭けを行う場面が登場する。しかし作中では賭けに特別な名称は示されず、またその賭け自体もそれを行ったセルビア人中尉が即興で思い付いたものとして描写されている」とのこと。

 

・「機密費」や「裏金」に関心のあるジャーナリストは、少なくないようです。私たち一般人には、官房機密費等の機密費については理解不能なことが多いようです。スキャンダルを売り物にしている週刊誌や雑誌社は、名誉棄損や業務妨害で、常に訴訟を抱えているといわれます。スキャンダルや汚職の種は尽きないといわれます。日本の外交官も色仕掛けのスパイ合戦でもしているのでしょうか。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

 

・拉致された13歳の少女、横田めぐみさんはいまから40年前の昭和52年(1977年11月15日)に日本海に面した新潟の街から忽然と姿を消しました。今年(2017年)の11月15日で40年たつことになります。「平和主義者が平和を長年唱えていても拉致事件は解決しなかった」といわれます。平和主義者は、拉致事件の解決に動いていたのでしょうか。「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される官房機密費は、北朝鮮拉致事件の情報収集にどれだけ使われたのでしょうか。警察は、予算不足や要員不足を能力不測の原因にするといわれますが、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。血税の官房機密費も適切に消費されているのでしょう。遊興費も多いと指摘されています。拉致事件の「国難」のとき、そんなことでいいのだろうかといわれます。「国難の時に、血税でただ酒を飲んでいる。人間が卑しくなっている」と指摘されています。為政者の認識も自覚もないといわれます。また未解決事件は多いといわれます。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、資金的にも厳しい状況といわれます。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。担当者は大変苦労しているようですが。この程度の問題に数十年もかかっているようでは、拉致被害者の関係者が本当に可哀想だといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力が大きく国益を損ねている」と指摘されています。

  『日本の裏金  【上】首相官邸・外務省編』の他に『日本の裏金 【下】検察・警察編』(2007/2/10)を読みますと「これでもか」とウンザリします。

 

・『外務省犯罪黒書』(佐藤優 講談社 2015/12/4) という奇妙な本もありますが、外務省も拉致事件の解決の責任があり、国難の時に機密費汚職で遊興していたといわれます。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。為政者の認識も自覚もないといわれます。「政治や行政が劣化している恐ろしい時代」のようです。

 

・「朝日新聞デジタル」2017/9/12から引用。

北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん(拉致当時13)の弟の拓也さん(49)らが11日、問題解決を訴えるため米・ワシントンへ向けて成田空港から出発した。北朝鮮によるミサイル発射や核実験による緊張が高まる中、被害者救出に理解と協力を求める。

  拉致被害者家族会の事務局長を務める拓也さんのほかに渡米するのは、支援団体「救う会」の島田洋一副会長や超党派拉致議連」メンバーで拉致問題相も務めた古屋圭司氏や山谷えり子氏ら。国務省国防総省や議会を訪問し、13日にはシンポジウムを開く予定」と報道されていました。

 

・この程度の問題(拉致事件のこと)に40年以上かかっていることは、「政治家の非力が窺われる」と毎度指摘されています。北朝鮮は、今でも胡散臭いことをやっていると述べられます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。

諜報機関がないことが、テロ(拉致事件)を招き寄せた」と指摘されています。そして、良識の国会がファントム戦闘機から爆撃装置と給油装置を外したことが、拉致事件を招き寄せたと語られています。

また、「良識の国会の北朝鮮に関する脳天気(ノー天気)ぶりが、拉致事件を招き寄せた」「奇妙な外交が拉致事件を招き寄せた」ともいわれます。北朝鮮に行って帰ってきたら病気になって死んだ話もあるそうです。

インターネット情報によると、2017年6月20日、「北朝鮮で1年3カ月以上拘束され、昏睡(こんすい)状態となっていた米大学生のオットー・ワームビアさん(22)が2017年6月19日、米国内の病院で死亡した」との報道も「病殺」説も出たそうです。

 

・国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。ネット時代ですから、国恥的なニュースは、世界を駆け巡り、近隣諸国の情報組織は、非常に熱心に研究していると指摘されています。スキャンダルのニュースは、国内だけの影響に留まりません。特に近隣諸国は、日本の弱点をつかもうと非常に熱心に見ているそうです。それが、日本に対する金銭賠償やさまざまな国際関係や損害賠償額に跳ね返ってくるそうです。「近隣諸国からさまざまな意味で狙われている」といわれます。また世俗的な言い方だと「なめられている」と指摘されています。

  「専守防衛の兵器が、攻撃兵器の攻撃を招き寄せる」という具合に、日本人のお人よしぶりが世界の物笑いになっているそうです。日本の外交官は、日本政治の評判の情報を一番よく知っているのでしょう。外交官の評判は、「東洋の劣等」といわれ、昔から悪いといわれます。

  「核兵器を持たないことが、核の恫喝を招き寄せる」そうです。「歩兵の大部隊がないことは、歩兵の大部隊の攻撃を招き寄せる」、「核シェルターのないことが、核攻撃を招き寄せる」、「貧弱な国際感覚と語学力で大きく国益を損ねてきた」、「生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれていますが、生物化学兵器を持たないことが、生物化学兵器の攻撃を招き寄せる」と指摘されています。「機密費が、汚職を招き寄せる」、「移民がトラブルを招き寄せる」等々、枚挙にいとまがないほどです。

 

・「大新聞社の劣化が国益の大きな毀損を招き寄せる」そうです。昔と違って、大新聞社の活躍もなく、評判も悪いそうです。

 ストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語られています。

「若者の増加が、戦争を招き寄せる」ということでしょうか。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。自己啓発書では「引き寄せの法則」が非常に人気だそうです。本人の思考次第で「引き寄せの法則」が起こるというのです。「招き寄せの法則」は「引き寄せの法則」と似ているのかもしれません。

 

・「徴兵制のないことが、大部隊の攻撃を招き寄せる」ともいわれますが、第2次世界大戦時、ヒトラーナチス、ドイツ軍は、スイスにおける徴兵制の大部隊の為に、侵攻を諦めたと語られています。「核兵器を持たないことが、外国の核攻撃を招き寄せる」、「警察の劣化が、特殊詐欺を招き寄せる」、「官僚や政治の劣化が、汚職やスキャンダルを招き寄せる」「大企業の経営の劣化が、経営破綻を招き寄せる」「ドライバーの劣化が交通事故を招き寄せる」と語られています。

世界中で若者の失業問題が深刻です。「若者の失業が、犯罪、売春、汚職、麻薬、テロリスト、難民の蔓延を招き寄せる」という説もあります。失業からテロリストを志願するものがほとんどだという説もあります。テロリストが増えますと難民が増えるという「原因と結果の法則」です。つまり森羅万象は「原因と結果」の連鎖であるといわれます。

  旧共産圏の秘密警察は、陰惨なことで知られている。日本人も中国で、今もスパイ容疑で捕まっています。国家安全保障のために暗殺も正当化されているそうです。中国の共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」といわれます。またロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。経済が悪化すると、秘密警察が息を吹き返すといわれます。

 

・中国のスパイ工作についても私たち一般人は、よく分かりません。旧共産圏のハニートラップはすさまじいともいわれます。移民の形で欧米の資本主義国へ流れ込むともいわれます。国交回復で「日中友好」との流れでしたが、「日中戦争」のタイトルの文字の書籍もでるような激変ぶりです。ハニートラップや産業スパイ、人口大国ですから「何でもあり」といわれます。私たち一般人は、複雑な国際政治のメカニズムが分かりません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法が使われる」ともいわれます。20世紀は、内戦と共産党の独裁のために中国国内では、膨大な数の餓死者がでたといわれます。ですから「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」等の執拗な戦争政策を取っていたといわれます。周辺諸国は、ほとんど国境紛争からの戦争政策に巻き込まれています。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル(存在理由)がなくなるといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると指摘されています。

 

・「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」といわれます。太古の歴史から人類の支配のために、「戦争」という手段は欠かせなかったと語られています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているといわれます。目に見えないとてつもなく進化した異星人のことはアバブ・トップシークレットです。

 

・日本は敗戦後から「スパイ天国」といわれます。諜報機関もありませんし、法律的な担保がないそうです。未来には「移民」を認めなくても1000万人の外国人が日本に「職」を求めて、住みつくといわれます。しかし、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。人口大国の人材の流入もすすみましょう。外国において日本語教育をすすめるということは、彼らを日本に招いているということを意味します。外国の若者の失業は深刻な国際経済問題になっています。そうなると国際結婚も進みますし、日本国籍を取る人も激増しましょう。外見からは国籍を識別できなくなるといわれます。いわゆる「アメリカ化」がすすむといわれます。ニューヨークのような「人種の坩堝」といわれるようになる可能性も全くの空想物語とはいえないといわれます。そうなると、日本人のアイデンティティが失われ、さまざまな社会問題がでてくると語られています。海外援助の問題も、戦後数十年間、多くのノウハウが蓄積されているといわれます。しかし、海外援助も複雑な問題が実際に起きていると指摘されています。ゼロベースで、援助を見直すことも必要だといわれます。

 

・「本当に優れた人材を国会に送り込むシステムが確立されていない」といわれます。「官僚とか議員は重要な仕事をしているのだから、仕事のできる者は優遇すべき」といわれます。ところが官僚や議員の仕事の劣化が、失政が増えているといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって補償せよ」という厳しい状況だと語られています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。聖戦「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

 

・「小野田寛郎」といっても今の若い人で知っている人は、非常に少ないと思われます。終戦後も30年間、フィリピンのルバング島で、最後は一人でゲリラ戦を闘っていた「中野学校」の残置諜者です。小野田寛郎さんと「フィリピンでの日本軍の金塊や金貨」の話を結びつけるのは、本書が最初のようです。フィリピンでの戦争は、私たち一般人は、「戦史家」ではないので詳しいことは知りません。特に、「フィリピンにおける日本軍の軍政」も機密事項だったので、分からないことが多いようです。

  ちなみに、移住した小野田牧場のあったブラジルのマットグロッソには、沖縄等の移民が多い地域だそうです。戦後生きていたといわれる、ナチスヒトラーも最後はマットグロッソという場所に移り住み1984年に95歳で亡くなったと伝えられています

 

・戦争中や戦後の大混乱のドサクサのことで何事も正確には分からないようです。欧州でも戦後の大混乱の中で、ナチスヒトラーの金塊・資金にまつわるさまざまな動きがあったようです。ナチスのかなりの資金や要員がアルゼンチンに移動したといわれます。戦争中には偽札も発行されたようで、経済面での破壊活動も激しくあったようです。このような話はどこまでがナンフィクションでフィクションなのかもよくわかりません。戦争にまつわる資金のことは軍事機密で書類も焼却されるのでしょう。過去のことは、予測で多くが書かれるといわれます。調査してもよくわかるものではありません。諜報機関にまつわる資金関係は各国とも分からないようになっているようです。それこそトップシークレットなのでしょう。ましてアバブ・トップシークレットでは何も分かりません。

  宇宙人情報のように厳秘(アバブ・トップシークレット)扱いのものもあるのでしょうか。宇宙人情報は各国の諜報機関と結びつき、秘密は保たれているようです。諜報機関と宇宙人は馴染みがあるといわれます。『天皇国師:知られざる賢人三上照夫の真実』(宮崎貞行)(学研)という本がありますが、エスパー(超能力者)と天皇の話についてもよく分かりません。戦前の帝国陸軍や海軍のスパイ活動についても不明なことが多いといわれます。資料も残っているはずもなく、「資料を焼却する」のが、普通のようです。北朝鮮拉致事件の資料も焼却されているのでしょう。

 

・私たち一般人には、現代の「世界のスパイの実態」については理解不能なことが多いようです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。が、その諜報機関も日本には存在しませんので、「諜報機関のない国は北朝鮮拉致事件にも無力だった」とも非難されています。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。日本国の「失政」も増えており日本政府の劣化が懸念されています。なぜか諜報機関の設立については、国会の動きが分かりません。諜報機関の設立は集団的自衛権の法律よりも重要な案件だといわれます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。憲法を改正して「普通の国」にしようとする動きがあるといわれます。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による「歩兵の大量出血が強要される」ことになるでしょうか。「同盟国から歩兵の出血を求められる」といわれます。

 

公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」と語られています。真面目な官僚や政治家も「諜報機関を作れ」と声高に叫び動いていないといわれます。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれます。北朝鮮拉致事件も解決されていませんし、巨額な被害額の「振り込め詐欺(特殊詐欺)」の犯罪者も一網打尽になっていません。警察の捜査能力の非力さが窺われます。私たち一般人には、「この程度の問題も解決ができないのか」と不思議に思います。

  警察に非難が殺到しない日本的な状況のようですし、大新聞社の活動も私たち一般人には、十分、分かりません。大新聞社も劣化がひどいともいわれます。それこそ税金の無駄遣いをやめて、諜報機関の設立・運営資金にしたらよいそうです。話題だった豪華な新国立競技場も誰が資金を出すのでしょうか。「“血税”という言葉が選良の頭にどれだけあるのだろうか」といわれます。政務活動費の不正問題もありますし、困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、将来の「消費税20%」が当然のごとく有識者の間では議論されています。

 

・「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」ともいわれます。諜報機関が機能していないため、拉致事件や詐欺グループの暗躍など、国民を不安にすることが多すぎるそうです。スパイのノウハウについても日本は後進国のようです。「中野学校」のスパイ技術レベルは当時ではかなりのものだったようです。安全保障の問題も肝心の諜報機関なしで、海外に自衛隊を派遣するのでしょうか。世界の諜報の世界は「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」過酷な世界だといわれます。脳天気(ノー天気)な日本人は犠牲者になるばかりのようです。

 

・「警察がしっかりとしておれば、拉致事件は起こらなかった」と元警察官僚が述べているそうで、驚きます。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。私たち一般人は、仕事が忙しくて、さまざまな社会問題を詳しく勉強している時間がありませんが、「警察の不甲斐なさ」には驚きます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないといわれます。警察は捜査能力も高いとはいえないそうですが、警察幹部によると「予算や警察官や刑事の要員が足らない」といわれます。増税をする前に、もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化が必要だといわれます。先進国のように諜報機関が政治を引っ張らないと国際問題に適切に対応できないそうです。拉致事件の場合のように政治家の非力ぶりが窺われます。

  ジェームズ・ボンドの007シリーズの映画で世界的に知られる英国情報部には、対外部門のMI6と国内部門のMI5があるといわれます。高度な諜報機関が英国では機能していますが、様々な事件が起こっているようです。「殺人許可証を持つと言われる女王陛下の秘密諜報員」もロシアのスパイ団の動きをつかめてはいないといわれます。当然ながら、「殺人許可証」については、英国情報部は否定しているといわれます。冷戦が終わったと言われますが、また米露の対立がウクライナ等をめぐって鋭く対立してきています。

 

・ロシアも旧共産圏も「核兵器による恫喝」は、忘れてはいないようです。甘い国際感覚と貧弱な語学力では国益を大きく損なうこともありましょう。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。昔から日本の外交官も評判が悪いと述べられています。

「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

  「天使は神の秘密諜報員である」という説もあるそうですが、諜報機関と何か異星人でも関係しているのでしょうか。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」といわれます。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。グローバルな世界になりつつありますが、「グローバル化」には、十分に対応できていないそうです。太古では堕天使が地球の女を狙って降りてくるといわれます。堕天使の性的な能力は異常に高いともいわれます。昔からヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。「売春は女性の最古の職業」ともいわれ、昔からハニートラップが盛んだったといわれます。

 

amazonに「舛添要一」といれますと115件が分かります。15年、16年には新刊がないようです。非常に多忙な東京都都知事だったからでしょう。が、ご存知のように2016年6月に辞職しました。期待が大きかったので、その反動が非常に大きかったといわれます。『都知事失格』(小学館 2017/6/2)という本が出ていますが、「日本はさまざまな社会問題があり、もう間に合わないのではないか?」という危機意識がマスコミ関係者には、少なくないそうです。経済学者やエコノミストでも「日本破綻論」を展開するぐらいですから、基本的な認識も一致していないようです。確かに自殺者数からみても改善されましたが、依然多いようです。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているといわれます。そのうえ官僚と政治家の劣化もあるといわれます。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが。

 

・「小選挙区制」も中選挙区制の欠陥などを検討して、選挙制度を変えたようです。しかしながら、実際に選挙制度が変わってみますと「マイナス」面ばかりが目立つようになったようです。小選挙区の方がカネがかかるという理由だそうです。「現行の選挙制度は廃止し次なる制度に移行せよ」という結論になるようです。「選良」が「選良」でなくなるとき、国民が失望します。

  ネットの選挙の利用にも、さまざまな改善の余地があるようです。インターネットを「投票機械」として利用するようになれば、投票率も上がり「選挙結果」が大きく違ってくるといわれます。また「直接民主制」に道を開くともいわれます。ですから非常に大きな「抵抗勢力」があるようです。外国人参政権の問題も微妙な問題になっているようです。

 

・インターネット情報によると、「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルのブログが待機児童の社会問題を提起したといわれています。認可保育所に入れない「待機児童」の数を国が発表してから来年で20年と言われます。「この遅れ」は待機児童だけの問題ではなく、ましてや政治の遅れの問題だけではないようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

 

・いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。私たち一般人も政治意識を高めていかねばなりません。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。教育問題、産業政策問題、社会保障問題、農業問題と難問山積みのようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

 

舛添要一氏は、スポーツ報知新聞によると「2013年6月7日の国会内の記者会見で、改選を迎える夏の参院選に立候補しないことを表明した。事実上の政界引退となる可能性が高い。比例代表での当選は困難として、東京か神奈川の選挙区で立候補を検討も挫折。最近では千葉選挙区からの出馬も模索したが、当選の見込みが薄いことから断念した。八方ふさがりのまま、最終的に不出馬を決めたとみられる。2013年7月28日の参院議員の任期満了をもって党代表の辞任も表明」と報じられました。その後。2014年2月11日東京都知事に当選しました。2016年6月に公私混同の批判から辞職しましたので、在任期間は短かったようです。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると著作も多く、エピソードも多い人物だったようです。小政党では思うように政治をやれなかったようで限界を感じたようです。福祉をライフワークにしていたようですが、高齢者介護の問題は国民の大きな課題になっています。

  ウィキペディアによると、公私混同の問題で皆さんのご存知の事態となりました。「舛添さんもメディアの人格抹殺を受けた」ともいわれます。

 

・「1000万から2000万円でできる選挙」ということですが、選挙資金の問題で立候補を諦める人も多いそうです。政治とカネの問題は、昔からの問題ですが、豊富な政治資金の獲得が、小政党を大きくする必要条件だったようです。小政党を維持し、大きくしていくのも難しいそうです。政治資金の相続の面で世襲は有利だといわれます。

  政治の世襲がよく非難されていましたが、後援会の要請で親の選挙区を引き継ぐというほうが、選挙関係者たちにとっては自然のようです。親が手に入れた政治資金は、相続税贈与税がかからず、子供が引き継ぎ、政治家として立候補することを可能にします。公職である政治家の世襲制は誰でも批判しますが、容易になくならないのは、政治資金と税金の関係からだといわれます。

  政治家として選挙に勝つためには、「地盤、看板、カバン」が必要とされるといわれます。選挙の公示が始まった時に、選挙活動は終わっているともいわれます。つまり、常日頃の選挙民への活動が中心で重要です。その期間に票固めをする必要があるようです。そのためには、日ごろから自分の選挙区の地盤で、ミニ集会を頻繁に開いて選挙民にコンタクトしておく必要があるようです。ですから選挙期間中の活動資金ばかりでなく、常日頃の活動資金も多く必要になるようです。

 

・舛添氏のような学者からの転出組では選挙活動を泥臭く地道にやるということが苦手のようです。選挙民との飲み食いをしないと党勢も伸びないようですし、政治献金も集まらなかったようです。政治家には落選もありますので、そのような人々への政治資金を渡すことも必要だったものと思われます。やはり資金的には、昔から地盤のある政党が強いそうです。豊富な資金力がないと小政党を大きくできないようです。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると、「舛添氏は、艶福家として知られ、2度の離婚歴があり、現在の妻である元秘書との女性と3度目の結婚をし、2児をもうけている。他に日本人女性2人との間に婚外子が計3人いる」ということです。プライベートなことですが、女性の眼から見るとそういったところが、危うく不安に覚えるという声が多いそうです。学者にしては、奇妙な話だといわれます。舛添氏は引退宣言をしたともとられ、今後の動向が注目されましたが、無所属で立候補して、東京都知事に当選しましたが、公私混同を批判され2016年6月辞職しました。

  大臣経験もある当時の舛添氏の政界批判は辛辣でした。小選挙区制のほうが実際はカネがかるということで、小選挙区制を変える必要があるといわれます。

  選挙制度については、1票の格差について違憲判決がでて、現在、政界の大きな問題となっています。政治家の定数を半減させるという話も以前からいろいろとあるようです。「政治家の処遇の問題」も絡み、政党間では大きな議論となっているようです。議員が立法府の機能を果たすには政策秘書が10人以上必要であるとも言われます。立法府の機能も劣化しているそうです。

  選挙のインターネットの利用も進むようですが、まだ米国並みではないようです。米国のように規制をなくして自由にさせるが、その裏の厳しい責任や罰則、懲罰的損害賠償訴訟など、日本とは違う政治風土が窺われます。注目された米国大統領選挙の結果は、意外な結果となりました。ほとんどのプロでも予測できない状況のようでした。当初は、クリントン候補が有利といわれていました。日本のメディアの予測もほとんどが間違ったといわれます。

 

・日本の場合は、ある程度の規制をしないとうまくいかないという共通認識があり、様々な面について、規制があるようで、それが政治風土になっているようです。

  選挙マシーンや労働組合の組織票を持つ大政党の議員だけが生き残ることができるそうですが、後援会組織を作り維持するのにも大きな経費がかかるようです。自民党も野党になってからいろいろな変革を実行してきたようです。どうしても全国に基盤のある歴史のある政党が有利になるようです。自民党フリーメーソン的な組織であり、選挙戦にもフリーメーソン的な組織が有効に機能するとも言われます。はたしてどうなのでしょうか。

 

・選挙に当選するには「カバン、カンバン、ジバン」が必要といわれますが、世襲であるか否かにかかわらず、ジバンを維持するのは大変なようです。議員の新人にしてもとにかく選挙に勝てるかどうかが大きな判断基準になるようです。落選した議員や当選回数の少ない議員は、どうしても「次の選挙に勝つ」ということが活動の中心になるようです。大きな政党の支援がなければかなり苦労するようです。派閥も批判されましたが、議員の新人の教育や研修には有効だったということです。「カバン」としての「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。その点では世襲政治家が有利になるといわれます。

 

投票率を上げるには、インターネットに熱中している若者をとりこむ必要がありましょうか。ゲームに熱中している若者たちが政治に熱中することもありえましょう。そうなれば大きな変化がでてきましょう。また、じっくりと政策や政治家の政見、意見を知るためには、インターネットを十分に活用する必要がありましょう。選挙カーで「お願いしまーす」という絶叫も少なくなるものと思えます。

  インターネット選挙は2つの意味があります。1つは、インターネットを選挙の広報に利用することです。もう1つは、インターネット自身を投票の道具(機械)に利用することです。アメリカでも実用化されていませんが、技術的には可能でしょう。不正利用の罰則を強化することで、投票率は上がるものと思われます。また、「間接選挙から直接選挙に道を開くことになる」ので、抵抗勢力が多いそうです。

 

・「人々の意識に応じた、その程度の政治しか持てない」と言われますが、テレビやインターネットのマスメディアのおかげで、かなり人々の政治意識は高まりつつあるようです。

  松下政経塾のように直接、若いうちから政治の世界に飛び込める組織もあり、かなりの政治勢力になりつつあるようです。若いうちから政治の世界に入ることについては賛否両論があります。そして、候補者の「公募」についてもかなりの自己資金が必要になるそうで、カネのかかる選挙の小選挙区制の弊害は現在、議論されているようです。政治の近代化のためにも何とかならないでしょうか。小選挙区制度はカネのかからない制度という事で導入されたのですが、実際は中選挙区以上にカネがかかるといわれます。

 

・インターネットでも「オフの会」というのがありますが、やはり、顔と顔を合わせて、フェイスツーフェイスでなければ、個人の支持者を獲得できないそうで、小選挙区制の議員は、コストもかかりますし大変です。某大物議員も、土日などは地元の選挙民とのミーティングで時間を費やすそうです。

  企業の合理化、リストラも普通になりましたが、政治の近代化のためにも政界のリストラも必要でしょうか。確かに政治の効率や生産性は劣化してきたようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」といわれます。

  「自民党フリーメーソン的な組織だった」という説もありましたが、どのようなのでしょうか。1票の格差についても違憲判決が出ていたのに、改正が遅れに遅れたのは政治が劣化しているからでしょうか。「日本の失われた20年」に終止符を打つためにアベノミクスが登場しましたが、様々な面で近代化や改革が遅れているのが気にかかります。余りに1票の格差が大きくなると「正統政府」という点から問題になりましょう。

 

・「日本は先進国だ」そうですが、予想以上に近代化や改革が遅れている面が増えているのは、ここ20年間の政治の劣化・怠慢のせいでしょうか。適合しない経営を続けると企業の寿命は30年ともいわれますが、劣化した国家の政治マネジメントでは、近代化や改革が遅れ、国民が大きな損失をうける懸念があると語られています。さまざまな分野の国際比較のランキングが下がってきています。

  それにしても失政が多すぎるそうです。失政のチェック機関も必要でしょうか。失政が多いのですが補償金が少ないそうです。失政に食らいついていく姿勢が少ないのは国民性でしょうか。環境変化に適応した動物だけが生き残れるようですが、変化の速い時代には、素早く変化に対応できる柔軟な政府が必要といわれます。

 

楽天ユニクロなどは「社内公用語を英語にしよう」と動いています。またTOEICなどの得点も就職活動に評価する企業もでてきています。テレビでも英会話学校の宣伝が盛んです。語学に関しても「ネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガル」でないと使いものにならないといわれています。一生懸命、時間をかけて英語を勉強すればある程度のことはできるでしょうか。近未来では翻訳機や通訳機が進化して、語学を勉強する必要がなくなるという説もあるようです。外国人は英語能力でその人の知力を決めるそうで、そこに植民地時代の白人文化の優越、白人優越の習慣があるようです。英語圏はマーケットが広いので、「ニューヨークで売れれば世界で売れる」ということになります。ベストセラーや音楽・映画などは英語圏のマーケットは非常に大きく、儲けの金額も膨大なものになります。

  政界では、使いものになる政治家を揃えて、即戦力を期待しても、新人議員は「戦力外」で、戦力になるには数年の経験が必要になるといわれます。どうしても当選回数で、序列を決めることになるといわれます。後進国のように、任期の長い偉大な指導者も必要でなく、独裁政治の偉大な共産党も必要ないといわれます。

 

・首相が頻繁に変わることは、長期的な政策が出来ないので否定的な人が多いそうですが、現代は大組織で動く時代です。首相職は名目的なものになりつつあるといわれます。道州制も中央官僚に対する「反官僚」の裏返しの政策のように主張されているといわれます。先進国では情報組織・官僚組織が政治を引っ張っているそうですが、日本でも情報組織の規模拡大と充実が必要だといわれます。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」といわれます。「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」という過酷な諜報機関の世界だと語られています。

 

・新人の国会議員として活躍するためには部会や税調にまじめに出席するとか、人間的に先輩に礼儀を心得ていないとだめだといわれます。著者(舛添要一氏)も新人議員のころは朝早くから、全ての部会や税調などにこまめに出席していろいろな勉強をしたようです。しかし、公私混同が批判されて辞任しました。

  著者(舛添要一 氏)は東大の政治学教授から国会議員になり、様々な政治家としての体験をしたようです。官僚と政治家は協働して国をよくしていかなければなりませんが、近年ではいろいろと対立があるようです。やはりシンクタンクを充実していかないと官僚組織に対抗できないそうです。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。しかし、官庁組織が日本最大のシンクタンクだといわれます。

 

貸金業規制法の改正にしても実業界の実務・状況を勘案して自民党案ができたといわれます。つまり資本主義社会のビジネス業界的に考えると利息制限法を厳格に適用するよりもゆるやかな、時間をかけての改正を選んだようです。過払い金の問題とか自殺者とか様々な問題が出てきましたが、当時の自民党は政治献金の観点からも業界に妥協するのが普通だったようです。これが「自民党の大失政だった」と唱える識者や反対派もいるそうです。

  日本独自の政治経済・文明文化を作らなければならないと考えると最初から厳しい金利規制を選ぶべきだったのでしょう。闇金融が増えるとか、業界がなりたたないとか、リスク資金には高利をという実務理論ではなくて、最初から利息制限法の低利の金利を強制すべきであったと指摘されています。昔は資金不足で、資金需要が大きかったのですが、現在の低金利の時代の到来は予想できなかったのでしょう。

 

・非正規雇用の問題など企業寄りに規制を自由化していくことは、国としてのまとまりをなくす方向に行く危険性がありましょう。米国型の市場原理主義を貫く方向に行くと、日本国としての良さがなくなる危険性があるそうです。米国の資本蓄積のある自由なビジネス活動と言うよりも農耕民族で、規制があれば、それに従うという真面目な民族のようです。規制緩和の一辺倒では様々な懸念がでてくるようです。グローバル―スタンダードを目指すと日本的なシステムが劣化するといわれます。

  資本蓄積のあるアメリカ資本主義を参考にするのではなく、日本独自の資本主義を作り参考にした方が国としてまとまりができるといわれます。アメリカ型の自由なビジネスと言うよりも、やはり決められた規制に対して国民が遵守するような政治風土ですので、欧米のモノマネでは劣化がすすむといわれます。しかし、独自の経済風土を作るにしても、ことは容易ではないでしょう。工夫された日本独自の戦法が求められています。その昔、欧米では借り金を返済しない債務所を監獄にいれたような政治経済風土があったといわれます。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると「(債務者監獄)。債務を支払うことができない者を収監するための監獄。主に19世紀半ばのイギリスにあったそれをいう。1833年アメリカ合衆国は連邦レベルで債務者の収監を廃止している。多くの州はそれに追随した。しかし、一部にはその後もなお、詐欺、慈善事業、離婚慰謝料の未払いなどの債務者を収監することは行われていた」とのこと。

  TPPに関しても国としての形がなくなるという反対意見があったそうですが、米国との対等な外交交渉能力があるのでしょうか。自由貿易主義だと未来には国境がなくなると指摘されています。著者(舛添要一氏)のように学者が政治家になるのは多くの例はないのですが、内閣総理大臣の候補者に推されたこともあり、貴重な政治家体験のように思えますので、辞職しましたが、今後とも注目されているといわれます。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると「舛添に元々、参院政審会長の立場にありながら安倍晋三を公然と批判するなど、TVカメラの前で立場をかえりみないスタンドプレーが目立つ面があったのも事実である」とのこと。

  経済官僚に比較して日本の外務省や外交官は昔から評判が悪いようです。評判が悪いどころか実害があります。「ドミニカ移民問題」のように日本移民に塗炭の苦しみを与えておきながら、賠償は不十分です。劣悪な「東洋の劣等的な」外交官が増えてきているのでしょうか。キャリア外交官の評判も地に堕ちたようです。だから政治家もエリート官僚も信用がおけないといわれ、現在の反官僚感情に火がついたといわれます。政府の失政に対しては訴訟で白黒をつけるしかないようです。

 

ウィキペディア(フリー百科事典)によると、後にドミニカ共和国への移民政策は、「戦後移民史上、最悪のケース」や「最も悲惨な国策移民の失敗例」、「事実上の棄民政策」との称される程までになった。日本政府が発表した募集要項には、「耕作権しかない」ことが一切記載されていなかったうえ、当時の駐ドミニカ大使も、現地の水問題と塩害が多発している事実を把握していたことを隠していたことにあるとされている。

 

・外務省のエリート官僚がこのありさまですから、現在でも様々なことで、日本の外交官はマスコミに叩かれています。「優れた官僚」の神話もなくなりました。このようなことを「東洋的劣等」というのだそうです。外交官は国のエリートですから、増員をしてでも、国民のためにもいわゆる仕事を「しっかりと」してもらいたものです。昔は政治家と公務員の汚職が新聞紙上をにぎわしたものでした。このことから、革新政治家や革新官僚が現れ、なんとか良い国にしたいと努力をしたようです。「チーム・ジャパン」「オール・ジャパン」で、解決すべき事が多いようです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・よく「政府の失政を厳しく追及する」ことがマスコミの責任であるともいわれますが、タブー化され社会風土の頭の古い慣習は容易になくせません。失政への監視は国民の義務でしょうか。「移民は金持ち国に送り、貧乏国には送るな」といわれますが、当時は、この経済原理も守られていなかったようです。経済原理的には、通貨価値の安い国で働いても、祖国の家族に送金できないということです。アメリカへの日本移民も戦争で大変苦労しました。昔は、日本は貧乏で移民を出す国でしたが、近年は出稼ぎなどの外国人がたくさん働きに来ております。それは通貨の円が強く祖国の家族に送金できるからです。しかし、日本は本質的に移民を出す国で、大量の外国移民を導入できないといわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。が、自然に外国の労働者は増えているようです。未来には、日本に「職」を求めて1000万人くらいの外国人が日本に住むという説もあるといわれます。世界の若者の失業問題は深刻だといわれます。

 

・小泉総理が、人気があったのは北朝鮮に飛んで拉致被害者を連れて来たからでしょう。もちろん外交官や官僚などが御膳立てをしたようですが、北朝鮮の現場に飛んだ総理には国民は印象をうけました。郵貯問題や市場原理主義の問題では様々な議論をよんでいました。当然ながら党人派政治家は「反官僚」が多いようです。しかし、辛辣な批判をする有識者も多いといわれます。

  国会の政策の優先順位は誰でもわかることです。現在、難儀を受けている国民、人々を救うことです。時期を失しては何の役にも立ちません。また、問題解決が数十年もかかるのでは、当事者たちは死んでしまいます。ところで北朝鮮拉致問題は家族たちの運動や政府の努力にもかかわらず、いまだ解決をみていません。現在進行中の微妙な問題ですので、報道も控えめのようです。被害者もその家族も高齢化しており、亡くなる人も多いといわれます。拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われると指摘されています。

 

・国民が飢餓に苦しんでいるのに偉大な指導者のもとで軍事費を増大している国。それなのに海外に食糧援助を求めている国。外国人は北朝鮮を"貧乏国"、"東洋の劣等”だとバカにしているのに、幹部は誇らしげにテレビに登場している国。後進国はそのようなものなのでしょうか。後進国核兵器を持てば、北朝鮮のように、恫喝しますし、それを使おうとします。後進国核兵器を持てば、自爆テロ的な対外戦争で、国民の不満をそらそうとするといわれます。中東ではイランの核兵器開発も懸念されているといわれます。

  拉致被害者の家族は米国にも出かけて、国際世論に訴えています。拉致事件の解決は、安倍政権の大きな課題のひとつですが、早期解決の名案がないのでしょうか。政治や裁判の効率が落ち、国民への行政サービスが低下しており国民の不満が高まっているそうです。行政や立法、司法の効率化、コストを下げる努力も必要だといわれます。

 

・「ジャップの野郎、頭をガツンとやられないと分からないのか」ということで、原爆を2発落されました。ほとんどの旧軍の将官も将校たちも、日本が戦争に勝てるとは思っていなかったにもかかわらず、無謀な太平洋戦争に突入してしまいました。そして戦争に負けるということは、どういうことなのかも認識していなかったといわれます。戦争では武力制裁を常としてきましたが、戦争を前提としているテロ国家に対しては、武力制裁は効かないといわれます。内乱を避けるために、常に対外戦争の緊張を喚起して国内をまとめる常套手段の好戦的な国はいずれ歴史から消え去るのではないのでしょうか。

 

・私たち一般人は、外交官の生態は知りませんが、コンゴ日本大使館での放火事件の犯人が外務省職員だったのには、驚きました。あまりにもお粗末な外務省職員でした。2013年6月にアフリカ中部コンゴ(旧ザイール)の首都キンシャサで起きた日本大使館の放火事件をめぐり、警視庁は、同12月、現住建造物等放火の疑いで、当時大使館の会計業務を担当している3等書記官の外務省職員を逮捕して、公金横領目的の放火として調べを進めました。「背景には大使館の杜撰な公金管理の実態とともに、裏金を隠蔽するための工作だったとの疑念も浮かび上がる」とのうわさもあったといわれます。「劣化列島」の日本では外交官も例外ではないといわれます。

 

・経済官僚に比べて、昔から外務官僚は、評判はよくないといわれます。誰でも外国に行ける時代ですので、企業経営と違って管理が甘いのかもしれません。旧態依然のシステムではなにかとうまくいかないのかもしれません。役所の不祥事件は、本能的に隠そうとするのでしょうか。さまざまな暴露的なことがいろいろな本に載っているといわれます。国を代表する外務省の仕事ですから、それなりの人が担当していると思います。が、とにかく私たち一般人は、外務省のことは知りませんが、コンゴ日本大使館放火事件にはビックリしました。作家の佐藤優さんが外務省の内幕物を書いているといわれます。『外務省犯罪黒書』(2015/12/4)です。まことに不可解な本だといわれます。外務省の元職員による内部告発の本が数冊ありますが、国民が恥をかくといわれます。今の時代、有能な外交官が足らないといわれます。金のかかる外交も必要ですが、失政の続く内政を立て直すべきだといわれます。

 

 

 

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」「フリーメーソンとは、“現在、世界で信仰されているいずれの宗教より古い”教団となるのだろうか」

国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

シリウス星人の故郷である天体イジュニュは、もっと高い周波数で共振する6次元の天体であり、地球の宇宙と同時に存在するパラレル・ユニバースに存在するのだろうか」

 

グーグルのブロガー(多言語翻訳)にも書いています→UFOパラレル・ワールド