日本は津波による大きな被害をうけるだろう　ＵＦＯアガルタのシャンバラ　

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経済戦争といえばもう一つ、ウクライナ戦争は「金融戦争」でもある。これも従来にはなかった側面で、戦争のあり方を変えたという意味で後世に検証され、語り継がれることになるだろう。(1)

 

 

 

『なぜこれを知らないと日本の未来が見抜けないのか　　政治と経済をつなげて読み解くＤＩＭＥの力』

江崎道朗　KADOKAWA　2023/4/3

 

 

 

・そもそも日本はＤＩＭＥという考え方をどこまで採り入れているのか。経済安全保障という言葉が脚光を浴びるいま、かつてに比べて、日本の国際安全保障、国際政治への向き合い方はどう変化してきたのか。

 

＜はじめに＞

・「台湾有事は日本有事」かつて、凶弾に斃れた安倍晋三元総理はこう述べた。

 

・「米中対立」「台湾有事」といった言葉が新聞紙上を飛び交うようになって久しい。

　ロシアがウクライナに戦争を仕掛けるのではないか――。そうアメリカ政府が警告を発したとき、それを半信半疑に思った人は少なくなかったはずだ。だが、実際に戦争は始まってしまった。同じようにアメリカ政府は、このままだといずれ、台湾で戦争が起こるかもしれないと警告している。

 

・「いずれ台湾有事になるのだから、台湾や中国から撤退すべきだ」こうあっさりいう人もいるが、事はそれほど単純ではない。

 

・かくして台湾有事が起こらないことを祈りつつ、対中依存度をいかに減らしていくか、中国に代わってどこでビジネスをするのか、多くの企業経営者はひそかに悩んでいるのだ。

 

・こうした、みなが直感する国際政治とビジネスの難問を読み解くことができるキーワードがある。ＤＩＭＥ（ダイム）という言葉だ。

　これは、（Diplomacy（外交）、Intelligence（インテリジェンス＝情報）、Military（軍事）、Economy=（経済）の四つの頭文字を組み合わせたものである。

 

・たとえばアメリカは、仮に米中で戦争が起こったとき、国務省を使って外交交渉をする（Ｄ）だけでなく、軍事的に中国を恫喝する（Ｍ）、財務省を使って在米の中国共産党幹部の資産を凍結する、商務省を使って中国系企業をアメリカ市場から追放する（Ｅ）、ＦＢＩなどを使って在米の中国共産党幹部の関係者を拘束する（Ｉ）といった、外交（Ｄ）、軍事（Ｍ）、経済（Ｅ）、インテリジェンス（Ｉ）を使って対抗措置をとり、在中のアメリカ人たちを守ろうとするにちがいない。あるいは在米の中国共産党幹部の関係者を拘束するなどして、人質交換といった手段を駆使することもいとわないだろう。

 

・本来、独立国家は自国の国益、自国の国民の自由と財産を守ることを最優先し、そのためにはあらゆる手段を使うこともいとわない。

 

・そして国際連合も、国家が自国の独立と自由を守るために、軍事力行使に代表される自衛権行使を認めている。

 

＜国家の「独立」とはどういうことか＞

＜「わが国は」から「私は」に主語が変わった理由＞

・「日本はもうダメだ」と思っている人は少なくはない。とはいえ、実際に「日本は」という主語で物事を考えている人も、それほど多くない。

　十年ほど前のことだ。ある閣僚経験者がこうつぶやいた。

「財界人と懇談をしていると、昔は『我が国は』という話が多かった。だが、だんだん『我が経済界は』『我が財界は』という話題になり、最近は『我が社は』『私は』という個人的なことを話題にする経営者が増えた。要は、天下国家を考える財界人が減ってしまったのだよ。ほんとうに寂しい」

 

・「日本はもうダメだ」と投げやりにならず、「日本は」「我が国は」という主語で時事問題を考えようとする若者たちが、たしかに存在する。

 

・「国際政治で勝ち抜こうと思うなら、相手国を徹底的に研究し、勝つための対策を講じることが重要だ」、「相手国を罵倒したところで、日本が賢く、強くなるわけではない。戦争を思いとどまらせ、平和と自由を確保するためにも、日本はＤＩＭＥという多面的な対立抗争の国際ゲームをめざすべきだ」

　さらにこう続ける。そこでＤＩＭＥという国際ゲームで勝利をめざそうとするなら、まずはその国家が国家たりえている基本中の基本を知っておく必要がある――。

　その基本とは、政治的独立、経済的独立、そして精神的独立とは何か、ということだ。

 

＜キリスト教への改宗を迫られたマレーシア＞

・外国の政治家や軍人たちと話をするとき、大切なのは、相手の言葉を正確に理解しようとすることだ。文化的背景が違う日本人と外国人との議論で「だいたいこんなことをいっているのだろう」などと、いい加減に相手の言葉を受け止めていると、とんでもない勘違いをしかねない。

 

・「宗主国であったイギリスは、我々マレーシア国民に対して『マレーシアが近代産業国家になるためには、イスラム教からキリスト教に改宗しなければならない。キリスト教国家でなければ近代産業国家を築くことは無理だ』といってきたのだ」

 

＜マレーシアは日本の何に学ぼうとしたのか＞

・非キリスト教国家では近代産業国家をつくることができないのか、経済的に豊かな先進国にはなれないのか――。そうした絶望感のなかで、あるとき彼らは「ああそうだ、日本という国があるじゃないか」と気づいたのである。

　非キリスト教国家でありながら、日本と韓国は近代産業国家の建設に成功した。

 

＜ＡＳＥＡＮセンター代表・中島慎三郎先生との出会い＞

・政治的独立だけでなく、経済的発展を遂げ、そして宗主国である先進国から精神的に独立したい。発展途上国のこうした苦悩を私がより深く学ぶことができたのは、民間シンクタンクASEANセンターの代表であった中島慎三郎先生のおかげだった。

 

・たいした才能のない、民間人の私がインテリジェンスの世界に入るきっかけをつくってくれたのが、中島先生だった。

 

＜初対面の言葉は「一緒にインドネシアに行こう」＞

・「外国に行かないと、相手国の実情を正確に理解できないし、日本の価値もわからない。東南アジアには、日本人以上に日本を愛している人たちがたくさんいるのに、日本人は中韓両国だけがアジアだと勘違いしている。アジア諸国に行って現地のトップと直接話をすれば、日本がどれほどすごい国で、どれほど期待されているのかがわかるはずだ。ぼくは

これまで300回以上、東南アジア諸国へ行った」

 

＜国際政治のなかで経済的に発展することの大切さ＞

・彼はいつも国際会議で日本の経済力・技術力を称え、「欧米からの経済的自立なくして政治的独立は維持できない」と語った。

 

＜3000冊を超える本を無料で送ってくれた真意＞

・結局、10年余りこうした付き合いが続き、中島先生からいただいた本は3000冊を超えたのではないかと思う。

 

・日本でも対外インテリジェンス機関創設、それも官民連携のインテリジェンス機関の話が出るようになった。もっとも、その議論は組織のあり方の話に終始し、機関を担う人材育成の話までにはなかなか及ばない。

 

＜「覇権国家」は世界をこう捉えている＞

＜中島先生が東南アジア外交に関与したきっかけ＞

・岸総理は1950年代の後半、陸上自衛隊調査学校校長だった藤原岩市陸将ら、先の大戦中にアジア諸民族の独立を支援した情報担当の元軍人たちを集めて極秘チームをつくった。

 

・岸総理の提案で結成されたこの極秘チームが、戦後アジア各国との戦争賠償問題と国交樹立交渉を陰で支え、日本企業のアジア進出を促した。インドネシア語が話せた中島先生は、この極秘チームの一員としてインドネシア工作を担当した。

 

・もちろん情報収集にはお金がかかるが、経費が政府から出るわけではない。そもそも当時、日本政府はほんとうに貧乏だった。そこで中島先生は花屋での儲けをつぎ込んで、日本とインドネシアのあいだを300回以上、往復した。

 

・「外交は、外交官だけでやるものではない。自由な立場で動くことができる民間人だからこそ、外交、インテリジェンスの分野でできることがある」

 

＜「情けない味方であっても、それは敵ではない」＞

・「たしかに永野先生の発言の撤回は残念だ。しかし、情けない味方でも味方であって、敵ではない。味方がすべて立派で頼りになる人ばかりということは、まずありえない。頼りない味方ばかりでも、その頼りない味方を使って、いかにして敵に勝つかを考えるのが優れた指導者というものだ。この点が、戦争を体験していない人にはわからないようだ」

 

＜「相手の力を使って勝つ」がインテリジェンスの本質＞

・政治に「あるべき理想」を求めることは重要だ。理想なき政治は、たんなる妥協の産物に堕してしまう。と同時に、大事なのは「勝つ」ことであり、そのためにはどうしたらよいのかという視点を併せ持つことが、きわめて重要である。

 

・「江崎さん、政治家というものは使うものであって、なるものではないんだよ。たしかに民間人のままでは世間から脚光を浴びることはないが、大事なことは日本をよくすることであって、自分の名前を売ることではないはずだ」

「政治家を使う」という発想は、当時の私にはかなり刺激的だった。

 

・そして、自分の力だけでなく、「相手の力を使って」でも勝とうとする発想こそ、じつはインテリジェンスにとってきわめて重要であることを、その後、私は理解するようになっていったのだ。

 

＜アメリカは、敵と味方を間違える天才である＞

・あるとき、中島先生に「アメリカについてはどのように考えていますか」と尋ねたことがある。

「インドネシアの陸軍幹部がいっていたが、アメリカは敵と味方を間違える天才なのだよ。国際社会のルールを決めている覇権国家でありながら、アメリカは気に入らない国に対しては、すぐにぶっ叩く悪いくせがある」

　この「アメリカは敵と味方を間違える天才」という言葉は以後、私が国際政治を考えるためのキーワードになった。

 

・アメリカは世界中を相手にしているが、日本のことを詳しく知っている人はほんとうに少ない。そもそも、日本、中国、韓国の違いを明確に理解している人は少数だ。こう講演で話すと、アメリカ人はなんて杜撰なんだ、と怒る人もいるが、お門違いである。たとえば日本人でも、ハンガリーとルーマニアとポーランドの違いを理解できる人がどれほど存在しているのか。あるいは同じアジアでも、インドネシア人とマレーシア人の区別がつく人は稀だろう。

 

・同盟国アメリカに優秀な人員を送り込み、若いころからアメリカの指導者たちと関係を築かせ、情報をとってこさせる。こうしたインテリジェンスの基本が日本では、霞が関のあいだですらあまり理解されていない。政治家たちも現状を放置している。

 

＜「金持ち父さん　貧乏父さん」に学ぶ覇権国家の思想＞

・欧米のやり方を受け入れよという話をしているわけではない。国際社会のなかで日本は各国の内情を必死で調べ、相手の国をコントロールするように奮闘し、世界のルールをつくる側に回るべきだといっているのだ。

 

＜敗戦後、日本は「独立国家の学問」を奪われた＞

・学校の歴史教科書では、敗戦後、占領軍は日本を民主化したことになっている。たしかに戦前の日本に存在していた自由と民主主義を尊重する政治制度を復活・強化した面もあるが、同時にアメリカの目的に従う「従属」政府を樹立するため、日本は独立国家としての仕組み、そして「独立国家の学問」を奪われた。

 

＜占領軍が没収して焼き払った「知の蓄積」＞

・そのためにいま日本に必要なのは、経済や軍事やインテリジェンスを使って相手をコントロールしようとする「独立国家の学問」である。

幸いなことに我が国の先人たちは、「独立国家の学問」を習得し、多くの学問的な成果を残しているが、その存在を知っている人はそれほど多くない。というのも、占領期間中にこうした学問的成果は「焚書」、つまり燃やされてしまったからだ。

 

＜議論に追いついてこられない政治家や日本メディア＞

・中国・北朝鮮と軍事的に対峙するためにも、日本は複数のバックアップラインが必要となる。日本の背後を固めなくてはならないのだ。

　その一つが、ハワイ、カリフォルニアの基地を結ぶラインだ。

 

＜ウクライナ戦争を「ＤＩＭＥ」で読み解く＞

＜ウクライナ戦争はＤＩＭＥを学ぶリアルな教材＞

・2022年2月24日、ロシア軍がウクライナ東部への侵攻を開始した。ロシア側の作戦は大きく二つあった。一つは、親ロシア派の住民が多いといわれるウクライナ東部のドネツク・ルハンスク二州を併合すること。もう一つは、首都キーウに圧力をかけ、ヨーロッパ寄りのウォロディミル・ゼレンスキー政権を失脚させ、代わって親露政権を樹立することである。

 

・ウラジーミル・プーチン大統領は当初、侵攻から4～5日で決着をつける電撃戦を目論んでいたという。しかし開戦から1年を経過してなお、一進一退の戦闘が続いている。プーチンのどこに誤算があったのか。それを読み解くことこそが、ＤＩＭＥとは何かを知るリアルな教材になる。

　ロシアには成功体験があった。2014年のクリミア半島併合だ。ウクライナでユーロマイダン革命が発生し、親ロシア派だったヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が崩壊、ヨーロッパへの接近をめざすペトロ・ポロシェンコ政権が誕生する。その混乱のなか、ロシアはサイバー攻撃を仕掛けて通信網を麻痺させるとともに、クリミア半島のクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市に工作員を送り込み、世論を扇動して「住民投票」を実施した。

　その結果、この地域の住民はロシアへの編入を望んでいるとして、独立を承認するとともに、一方的にロシア連邦に組み入れたのである。

　

・同じ手法でロシアがドネツク州・ルハンスク州を絡めとろうとしたことは、いうまでもない。

 

＜Ｍ（Military=軍事）：戦力差と勝敗は一致しない＞

　まず、もっともわかりやすい「M（Military=軍事）」から。

　ロシア軍とウクライナ軍の戦力を比較すると、軍事費はロシア軍が1540億ドルでウクライナ軍が119億ドルと10倍以上、総兵力はロシア軍が85万人でウクライナ軍が20万人と4倍以上。ロシア軍が圧倒しているのはいうまでもない。

　だが、現場ではいくつか想定外の事態が起きていた。まず、ロシア軍の士気の低さである。

 

・じつは侵攻直前の段階で、ロシアの特殊部隊がウクライナの大統領官邸に侵入し、ゼレンスキー大統領の暗殺を企てる事件が起きていたという。

 

・2014年にクリミア半島を奪取した際、ロシアが仕掛けたのは「ハイブリッド戦争」であった。あらかじめ現地に工作員を送り込み、内側から独立運動を主導するとともに、特殊部隊を投入してサイバー攻撃を行なって都市機能を麻痺させ、さらに通信機能を破壊する。いくつかの作戦を掛け合わせたのだ。

 

・数字上の戦力差は歴然としていても、必ずしも勝敗には直結しない。ウクライナ戦争にかぎらず、士気や戦略、そして事前の準備などさまざまな要素を絡めて戦うのが戦争であり、ひいては安全保障なのである。

 

＜D（Diplomacy＝外交）：ＮＡＴＯとウクライナの連携がロシアを止めた＞

・次にD（Diplomacy＝外交）について。

　ウクライナは西側の軍事同盟であるＮＡＴＯの加盟国ではない。かねて加盟を求める姿勢を示していたが、それがロシアを刺激し、先のクリミア半島の併合や今回のウクライナ戦争に至ったという経緯がある。

 

・しかし、今回は違った。軍事行動は起こさないものの、ＮＡＴＯはウクライナへの積極的な武器供与というかたちで支援に回ったのである。

　なかでもすっかり有名になったのが、米軍から供与された携帯式対戦車ミサイル「ジャベリン」だ。主にロシア軍の戦車を狙い撃ちすることで、進軍を阻んでいる。あるいは戦闘ヘリをターゲットにした携帯式防空ミサイル「スティンガー」も有効で、そのためにロシア軍はウクライナ上空の制空権を把握し切れていない。

 

・これにより、ロシア軍による当初の短期決戦の目論見は崩された。ＮＡＴＯ側に立って言い換えるなら、短期で終わらせないために抵抗力のある武器を供与し、長期戦の準備のないロシア軍を不利な状況に追い込んでいる、ということだ。

　これらは「Ｍ」の要素もあるが、ＮＡＴＯ加盟国とウクライナが緊密に連携し、武力そのものを使わずにロシア軍の動きを止めたという意味では「Ｄ」の成果ともいえる。

　戦争の成果は軍事力、兵力だけでなく、どれほどの同盟国、友好国をもっているのかによって、大きく左右されるのである。

 

＜Ｉ（Intelligence＝情報）：ハイブリッド戦争vs.オープン・インテリジェンス戦略＞

・そしてもう一つ、「Ｄ」は大きな役割を果たしている。「Ｉ（Intelligence＝情報）」ともかかわるが、リアルタイムの情報共有だ。

　アメリカとイギリスは、通信衛星や国境付近に送り込んだ偵察部隊から得られる情報を、惜しみなくウクライナに提供している。たとえば、ロシア軍の戦車部隊がどこまで迫っているのか、どういう航空部隊がどの角度から侵入しようとしているか、といった具合だ。

 

・余談ながら、ウクライナとロシアは兵器のみならず、情報機関も近い関係にある。ソ連時代はともにＫＧＢ（ソ連国家保安委員会）が置かれていたので、近いのは当然である。ソ連崩壊を機に袂を分かつことになったが、今日のウクライナの情報機関の前身はＫＧＢだ。

 

・そこから30年が経過しているとはいえ、ロシアの情報機関の面々と人間関係があっても不思議ではないし、場合によっては縁戚関係もあるかもしれない。そして何より、お互いに手の内も理解している。もしかしたら、お互いに相手の情報機関にスパイを送り込んでいる可能性もある。

先に紹介した、侵攻直前のウクライナ大統領官邸への襲撃が失敗したのも、おそらくプーチンの側近のなかにスパイが潜んでいたためだ。

　同時にウクライナ側が行政通信傍受、信書開披、秘密捜索、監視機材の設置、潜入調査、囮調査などを駆使して、ウクライナ内部に入り込んでいたロシア側のスパイを徹底して拘束し、排除できたからこそ、ゼレンスキー大統領や軍司令部機能がいまでも維持できている。

 

・行政通信傍受とは、犯罪が起きる前に行政機関が行なう通信傍受のことだ。諸外国ではテロ組織の潜伏先特定などで活用されているが、日本では一切の行政通信傍受が認められておらず、テロの兆候があったとしても認められない。

 

・アメリカのニュース専門テレビ局CNBCが報じたところによると、ウクライナには「デジタル軍」と呼ばれる総勢30万人のボランティア組織があるという。ロシア側がフェイクニュースを流すと、欧米と連携しながら即座にそれを打ち消し、ウクライナに有利なカウンター情報を流す。それもフェイクニュースである可能性は否定できないが、とにかくこれを徹底しているらしい。

 

・たしかに日本にいても、見聞きするニュースなどはウクライナ側の発信によるものが大半だ。ロシア側の情報はほとんど出てこない。ウクライナのデジタル部隊がロシア側を圧倒しているということだ。

 

・世論レベルでも、少なくとも自由主義国では「プーチンが悪い」の一色に染まった感がある。これはデジタル軍による発信もさることながら、情報が自然に拡散するＳＮＳの影響も大きいだろう。

 

＜E（Economy=経済）；米欧日が連携してロシア経済を圧迫＞

・そして、ロシアを苦境に追い込んでいるのが最後の「E（Economy=経済）」だ。欧米日による経済制裁は、目立つことはないが確実に効いている。

 

・日本についていえば、資産凍結などのほか、ウクライナのドネツク・ルハンスク地方のロシア関係者の資産を凍結、同地方との輸出入の禁止、ロシア国債の不買、ロシアの特定銀行との取引停止などの措置をとっている。

 

＜戦争のきっかけにすらなる各国のエネルギー政策＞

・こうしてウクライナ戦争を概観するにつけ、一つの疑問が浮かぶ。欧米各国がＤＩＭＥを動員して戦っているのに、なぜロシアは敗北しないのかということだ。

　要因の一つは、豊富な天然資源に代表される経済力にある。一連のロシアへの経済制裁がどこまで有効なのかは未知数だ。

 

・もう一つ、世界的なエネルギー価格の高騰もロシア経済を潤している。

 

・ここで思い出されるのが、米ソ冷戦時代の末期、アメリカのロナルド・レーガン大統領がサウジアラビアに最新の武器を供与したという件だ。イスラエルやアメリカ国内のユダヤロビーは猛烈に反対したが、それをレーガンは押し切った。代わりに石油の増産を要求するためだ。

　その結果、世界最大の産油国であるサウジアラビアは増産に踏み切り、世界の原油価格は暴落。これによって産油国ソ連の財政が悪化し、軍拡に耐えられなくなり、当時のミハイル・ゴルバチョフ書記長は財政再建のために経済の改革開放（ペレストロイカ）を志向せざるをえなくなった。

　この改革路線に乗じ、東欧諸国は「民主化」という名の脱ソ連化を推進した。この流れがやがてベルリンの壁の崩壊と東欧の民主化、そしてソ連邦の解体につながったのだ。

　今日でもこの戦略は有効だろう。石油と天然ガスの価格を下げることが、ロシアを追い詰めることになる。

　

・石油と天然ガスの使用量を減らす手段も講じる必要がある。もっとも現実的で有効なのは原子力発電の活用だろう。

 

・いずれにせよ、エネルギー政策は国際政治を動かす一大要素である。戦争の原因にもなるし、戦争継続の原動力にもなる。それほど現代において、経済と外交、軍事は連動しているのだ。

 

＜ウクライナ戦争とは、すなわち金融戦争である＞

・経済戦争といえばもう一つ、ウクライナ戦争は「金融戦争」でもある。これも従来にはなかった側面で、戦争のあり方を変えたという意味で後世に検証され、語り継がれることになるだろう。

 

・要するに、貿易のみならず国際的な金融システムからもロシアを締め出し、いわば“兵糧攻め”にしようというわけだ。ロシアの指定された人物は、もうロシアを出られない。クレジットカードを使えず、ホテルにも泊まれないからだ。カードを使わせた銀行があれば、同じく制裁を受けることになる。

　それはロシアだけでなく、ロシアに協力的な国に対しても牽制する。

 

・たしかに中国にとって、これは死活問題だ。石油などエネルギーを買えないだけではなく、14億人の人口を養うために必要な大量の食糧も買えなくなる。それは人々の不安や不満を蓄積させ、習近平体制を揺るがす事態にも発展しかねない。これこそが金融戦争の戦い方である。ロシアの友好国である中国の動きが鈍い背景には、アメリカの圧力もあるわけだ。

 

＜金融はいつ安全保障の道具として使われはじめたか＞

・金融を安全保障の道具として使うことはいつ、いかなる経緯で始まったのか。

 

・「安全保障とは外交、防衛、そして国際的な経済・金融政策の総体である」。キミット氏はそう述べ、金融力を安全保障政策の重要な柱として位置付ける。

 

・「これまでの金融力は、外交力や防衛力の源泉であり、“縁の下の力持ち”だった。だがグローバル化で世界の相互依存が高まるなか、軍事力に匹敵するまでに役割を高めた」

　これが2013年ごろの話だ。キミットが述べた＜安全保障とは外交、防衛、そして国際的な経済・金融政策の総体＞とは、ＤＩＭＥを指していると考えればわかりやすい。

 

・さながら映画や小説のようなやり口だが、これが奏功した一例が、北朝鮮拉致被害者の奪還である。クリントン後に大統領に就任したブッシュは、北朝鮮の隠し金融口座を暴いたうえで資産凍結という制裁を実施。困り果てた金正日総書記は、当時の小泉純一郎総理との首脳会談に応じざるをえなくなる。金融を使った圧力は、それほど絶大なのだ。

 

・2009年、アメリカ政府は金融戦争のシミュレーションを行なっていたらしい。すでにその段階で、主導したののは財務省ではなく国防総省だった。そこには同省の高官をはじめ民間から著名なシンクタンクの研究員たちが参加し、リカーズもその一人だった。

　テーマはもちろん、金融を安全保障上の道具としてどう使うか。同記事によれば、＜通貨価値の変動でインフレを引き起こしたり、ファンドを使って市場をかき乱したり、とさまざまな戦術が議論された＞という。

 

・いまや軍人は、地政学などはもちろん、金融のなんたるかも深く理解しなければならない。日本も外交官と自衛官の幹部教育課程に国際金融のことを組み込み、できれば国際金融機関での研修も義務づけるようにすべきだ。金融もまた、戦争、外交の有力な手段になっていることを軽んじてはなるまい。

　異常、戦時における「ＤＩＭＥ」についてざっと説明してきた。「Ｄ」「Ｉ」「Ｍ」「Ｅ」のそれぞれがどういうものか、なぜ世界有数の軍事大国であるロシアが小国ウクライナとの戦いに苦戦しているのか、おおよそのイメージをもっていただけたのではないか。

 

＜アメリカ、ＥＵ、イギリスと歩調を合わせた戦い＞

・それでは、この経済安全保障という観点で、各国との連携はどの程度進んでいるのか。

 

・もちろん日本は、アメリカ、ＥＵ、イギリスと歩調を合わせている。

 

・一方で中国も、「軍民融合」「中国製造2025」「輸出管理法」「外商投資安全審査弁法」から「外国法の域外適用阻止弁法」「反外国制裁法」「データセキュリティ法」など次々と政策や法律を打ち出し、経済安全保障の強化を図っている。

 

・見方を変えれば、中国もまた、党と軍の主導でありながら軍事一辺倒ではなく、外交、インテリジェンス、そして経済の要素を採り入れて国家戦略を練っていることがわかる。やはり「ＤＩＭＥ」で動いているわけだ。

 

＜経済安全保障推進法で産業界や企業はどう変わるか＞

・従来の安全保障は、省庁でいえば、主に外務省や防衛省の管轄だった。しかし経済安全保障は、先述のとおり全省庁が役割を分担することになる。

 

＜論点①規制強化と自由貿易のバランス＞

・一つ目の論点は、民間企業にどこまで規制をかけるかという問題だ。

　経済安全保障は、特定の製品の輸出を制限したり、技術を盗まれないように管理を徹底したりなど、どちらかといえば規制強化の話が中心になる。

 

＜論点②国際協調しつつ、競争力強化を＞

・二つ目の論点は、鎖国主義ではないということだ。国際ルールづくりを主導できなければ、後塵を拝するばかりで、利益を上げることが難しくなる。

 

＜論点③　中国に進出する日本企業に「安心」を＞

・三つ目の論点は、中国に進出している日本企業の事業に支障が出ないようにすることである。中国はいまや世界第二位の経済大国であり、日本との距離も近い。先に述べたとおり、日中貿易額も年々増加傾向にある。これをすべて遮断することは現実的ではない。

 

＜論点④「安全保障技術立国」をめざせ＞

・四つ目の論点は、安全保障技術立国をめざすということだ。

　1980年代まで、日本は技術立国を標榜していた。家電にしろ、自動車にしろ、半導体にしろ、モノづくりに関して世界のマーケットを席巻していた。

 

・ただし今日の国際情勢を考えれば、技術立国だけでは不足がある。そこに安全保障の視点も加えることが不可欠だ。これからは科学技術こそが経済安全保障の基盤になる。市場競争で優位に立てるだけではなく、外交カードにも、軍事転用という意味では戦力にもなりえる。

 

・独立国家の学問を忌避した「戦後レジーム」は終わり、普通の独立国家と同じく国家の安全保障を考えて政治を行なう時代が到来した。政治家のみならず、霞が関の官僚たちも自己改革を迫られつつある。さらにはいずれ、それもそう遠くない将来、民間企業も国家の安全保障を踏まえて企業活動を行なうべき時代がやってくる。経済安全保障推進法は、その「予告」ともいえるものだろう。

 

＜軍事技術に関する「インテリジェンス機関」を創設せよ＞

・政府は今後、この四つの論点に沿って同法の具体化を進めていくことになる。官民連携のシンクタンクを創設し、どの企業がどのような重要技術をもっているかを精査することが第一歩。そのうえで、その技術をさらに発展させるために、国としていかなる支援を行なえばよいのかを検討していくことになるだろう。

　この調査を行なうシンクタンクは、経済と安全保障に関するインテリジェンス機関としての役割を担う。手本になるのが、アメリカのＤＡＲＰＡ（ダーパ＝国防高等研究計画局）だ。国防総省の一部局で、軍事に使えそうな最先端の研究開発に対し、莫大な国家予算をつけて支援していく組織である。

　もしＤＡＲＰＡに匹敵する機関が日本に誕生したら、それ自体が画期的といえる。

 

＜なぜ「国家情報局」の創設は見送られたのか＞

・言い換えれば、官僚による「唯一の」選択肢を指導者が追認する官僚主導政治でよいのか、ということだ。国民の負託を得た政治指導者が、複数の選択肢のなかから自らの責任において政治決断をくだすという民主政治にするためにも、政治指導者に多角的な情報が上がる仕組み、複数のインテリジェンス機関が必要なのである。

 

・政府としてインテリジェンスを重視する方向性が確実に打ち出された。だが、政府の対外インテリジェンス機関としての「国家情報局」の文字はなかった。

 

＜戦前に失われた「Ｉ」を求めて＞

＜ＣＩＡの元幹部が日本の政治家に語った意外な言葉＞

・ＣＩＡの元幹部の回答は予想外だった。

「それをいうなら、みなさんはまず日本の戦前・戦時中のインテリジェンス活動から学んではいかがでしょうか。我々はその圧倒的な能力や、成功と失敗の歴史から懸命に学びながら、今日の活動に活かしているのです」

　彼の発言が何を指していたのか、今日の日本ではわからない人が多いかもしれない。

 

・ただし、その存在は戦時中も極秘とされ、終戦とともに閉鎖されて関連資料は廃棄された。戦後になって語られたのは、卒業生による回想録やフィクションなど一部にすぎない。中野学校の出身者たちの活動が国家の政策や戦略とどうむすびついていたのか、その結果がどうなったのか、日本国内で網羅的な研究はほとんど行なわれてこなかった。

 

＜我々は中野学校の経験から何を学ぶべきか＞

・ところが2022年8月、画期的な一冊が邦訳・刊行された。『陸軍中野学校の光と影』（芙蓉書房出版）だ。著者のスティーブン・Ｃ・マルカード氏は、アメリカＣＩＡの元情報分析官。

 

・これは、防衛省や自衛隊にかぎった話ではない。すべての政治家にとっても、基礎知識として必読の書だ。

 

＜Ｆ機関が80年前に採り入れた「ハイブリッド戦争」＞

・Ｆ機関の活動はそれで終わらない。シンガポールで捕虜になったインド兵を集め、そのなかの一人だったモーハン・シンとともにインド国民軍の設立を主導する。これが、のちのインド独立運動の原動力になっていく。

 

・ならば、現場のインテリジェンス工作がこれほど優秀だったにもかかわらず、それでもなぜ日本は惨敗したのか。じつはそのことも、マルカード氏の本の大きなテーマだ。端的にいえば、現場と政府と軍の中枢との意思疎通が図れていなかった。現場の作戦が国家戦略と連動していなかった。むしろ現場のインテリジェンス活動が、政府と軍の「間違った」国策によって踏みにじられてしまったといえる。

　こちらも今日への大きな教訓になるだろう。

 

＜Ｆ機関とＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）を結ぶ点と線＞

・藤原氏の活躍は、戦後も続く。戦犯裁判、公職追放を経て、1956年から発足して間もない陸上自衛隊調査学校の校長に就任した。

 

・じつは、藤原氏にはもう一つの顔があった。1950年代末、岸信介総理のもとで、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インドなどとの国交樹立交渉のため、旧中野学校のＯＢたちを招集して各地で地ならしの工作が行なわれ、そのメンバーとしてインドネシア工作に携わったのだ。同じ場にいたのが私のインテリジェンスの師である中島慎三郎先生である。

 

＜民間人の立場で戦後政治を動かした末次一郎先生＞

・もう一人、この本が終盤に取り上げているのが、中野学校ＯＢでとくに戦後に多大な貢献をされた末次一郎先生だ。

　その足跡は、紹介しきれないほど多方面に及ぶ。まず終戦直後から取り組んだのが、戦犯釈放運動である。

 

・「結局、ソ連もアメリカも、お互いのことをよく知らない。日本のことも、よく知らないんですよ」

だから率直に、面と向かって話し合わなければならないという。ただちに問題の解決には向かわなくても、そうしたチャネルをもっておくことが重要なのだ。それは今日の国際社会はもちろん、民間交流やビジネス上のコミュニケーションにも当てはまるものだろう。

 

＜近現代史に向き合えば、進路は自ずと見えてくる＞

・以上のように、マルカード氏の本は戦後の中野学校OBたちの活躍についても詳細に調べて紹介している。さすが情報分析のプロの仕事だ。インテリジェンス活動には国際社会を変える力があるということが、リアルに、ドラマチックに伝わってくる。

 

・著者のマルカード氏は、この本の末尾で以下のように述べている。

＜日本が軍事的なHUMINTプログラムを整備し、情報幹部が外国人工作員を運用し、海外のインテリジェンス・ネットワークを拡大しようとしたとき、自衛隊は中野学校の遺産を利用するだろう。（中略）日本の防衛庁も中野学校の影の戦士達の多くの功績を参考にして、情報幹部の海外での情報活動を指揮し、鼓舞しているのではないだろうか＞

「HUMINTプログラム」とは、海外に散った工作員を介して得られる情報を収集する仕組みを指す。要するに、今度はＣＩＡではなく日本が中野学校を再評価し、ノウハウを活用する番ではないかということだ。そのとおりだろう。

　

・昭和期の日本の軍首脳部は、中野学校の本来活用すべき戦略や作戦への奉仕ではなく、目前の戦術や戦闘ばかりに活用してしまった。これは現代のみならず将来の日本の戦争指導や情報活動が銘記すべき教訓であり、その愚を繰り返してはならない。同時に優れた情報機関を持つためには優れた指導者やリーダーシップ、そして政治性が必要だ。

 

・我が国の過去、近現代史を謙虚に学べば、針路は自ずと見えてくるはずだ。事実、過去の歴史を振り返れば「ＤＩＭＥ」のいずれをとっても、日本は決して世界に引けをとらない。奢る必要はないが、俯（うつむ）いたり悲観したりする必要もない。

　国家の自由と独立を勝ちとるためにも、凶弾に斃れた安倍元総理ら、戦後の国士たちが尽力し、少しずつ日本に根づきつつある「ＤＩＭＥ」に基づいた国家安全保障戦略を、さらに拡充していかなければなるまい。

 

＜おわりに＞

・あるとき、高校の先生が「アジア諸国が貧困に喘いでいるのはアメリカ帝国主義が悪い」といった。「では、アジアの苦しんでいる人たちをどうすればよいのですか」と問うと、「日本は憲法を守ってアメリカ帝国主義に反対すべきだ」という。違和感を覚えた。

　アジアの貧しい子供たちを救うために、なぜ日本が憲法を守ること、アメリカ帝国主義に反対することが大事になるのか。困っている人を助ける行動を起こさずに「アメリカに賛同している自由民主党は悪い」というだけでよいのか。

　疑問をもちながら九州大学に進学し、福岡市で下宿生活を送るようになったが、せっかく大学に入ったのだから、内外の社会の矛盾を改善するためにどうしたらよいのか、など難しいことを考えようとした。幸いなことに同じような問題意識をもつクラスメイトと出会い、現代哲学や国際政治などに関する読書会を開くようになった。

 

・「ついていきたいと思うのであるならば、30年くらい死ぬ思いで勉強すれば、ぼくがいっていることが理解できるようになるでしょうね」

30年か、と思わず驚いたことを、いまでも覚えている。

「そんなに時間がかかるんですか」

「幕末の志士で、松下村塾を開いた吉田松陰先生は、『万巻の書を読むに非ざるよりは、いずくんぞ千秋の人たるを得ん』、つまり1万冊の書物を読破するのでなければ、どうして長い年月にわたって名を残す、不朽の人となることができるだろうか、できはしないとおっしゃっている。1万冊の本を読もうとすれば、1年間に333冊、つまりほぼ毎日1冊読んでちょうど30年かかる。実際に30年くらい勉強を続ければ、いろいろなことがわかってくる。

　学問というものは厳しいものだし、でもほんとうにそれをきちんとやっていけば、君は日本の外交や安全保障に対して一定の役割を担うことができるようになるかもしれない。だから、地道に勉強しなさい」

　その後、小柳先生の教えを信じて懸命に勉強を重ねるだけでなく、あちこちの大学の教授たちの研究室を訪ねて回った。そして、大学を卒業して上京後に出会ったのが中島慎三郎先生だった。

 

・デフレに苦しんできたこの30年だけが日本ではない。戦争に負けて軍事やインテリジェンスを忌避した戦後だけが日本でもない。アメリカや中国ができて、日本にはできないという勝手な思い込みから自由になるためにも、先人たちの叡智に学び、その志を受け継ぎながら、ＤＩＭＥを使いこなす、賢く、強い日本を築いていきたいものである。

 

 

 

（2020/4/11）

 

 

 

 

『日本と世界を知るためのファクト図鑑』

偏見や思い込みを排して世界を正しく解釈する！

佐藤優　監修　　　宝島社　　　2019/11/27

 

 

 

＜キリスト教とイスラム教は近い宗教だからこそ対立する＞

・（思い込み）：現在、キリスト教国とイスラム教国が激しく対立していることから、両方の宗教はまったく異なる特質を持つ宗教なのだろう。）

 

・（検証）：（キリスト教もイスラム教も聖典は旧約聖書）

・キリスト教とイスラム教にユダヤ教を加えた三つの宗教は、アブラハムの宗教といわれる。三つの宗教はともに中東に起源を持っており、預言者アブラハムを始祖と信じている宗教である。ユダヤ人はアブラハムの二人の息子の中のイサクの子孫であると主張する一方、イスラム教徒はもう一人の息子イシュマエルの子孫であると主張している。また、三つの宗教はともに旧約聖書を聖典の一つとしている。

（長年にわたる対立の歴史はいつ終わるのか？）

・イランをはじめとする多くのイスラム教国で、イスラム教以外の多くの布教活動は禁止されている一方で、キリスト教とユダヤ教は信仰を認められている。もちろん、そうした国ではイスラム教徒以外に選挙権がないなど、イスラム教徒と同様の権利を有していないが、特別待遇にある宗教だと述べることができる。

 

＜死刑制度がある国は世界の約3割を占める＞

（思い込み）：（近年、日本では死刑廃止問題について活発な議論が行われている。また、EUは死刑の廃止を宣言しており、死刑がある国は遅れた国である。）

（検証）：2018年現在、198の国と地域のうちで142の国が死刑制度を廃止・停止している。その割合は全体の7割を超える。だが、逆の側面から見れば、3割の国がいまだに死刑制度を廃止・停止していないという事実がある。さらに、通常の犯罪のみ死刑を廃止した8カ国と、制度として死刑はあるが過去10年の執行がない28カ国を、死刑存置国の56カ国・地域と合わせると92カ国となり、完全廃止した106カ国に迫る数字となるのだ。そのため、死刑廃止が世界の時流といい切ることはできない。

　死刑廃止の是非は一概にいえない問題であるが、死刑を廃止しない国がこれほど多い理由を考えた場合、一つには宗教的な理由が多い。

（死刑を望む国民感情　死刑を巡る心情的な問題）

・死刑が犯罪の抑止力になるという主張がされているが、その実証性は低い。だが、犯罪によって肉親を失った家族が、犯人に対して死刑を望む感情は理解できるものがある。

 

＜世界でもっとも民主主義指数が高い国はノルウェー＞

（思い込み）：（世界の国でもっとも民主主義指数が高い国は、やはりなんといっても民主主義の象徴といっても過言ではないアメリカ合衆国だろう。）

（検証）：（子どもの頃から国ぐるみで民主主義への関心を育てる）

・そのランキングで長年1位に輝いているのは、民主主義の代名詞ともいえるアメリカではなく、実は北欧のノルウェーなのである。なお、2018年の結果ではアメリカは25位、日本は22位だ。

　それでは、ノルウェーのどのような点が民主主義的なのだろうか。ノルウェーの人口はわずか533万人と国の規模は小さいが、民主主義への意識は比べものにならないくらい高い。たとえば、ノルウェーの教育現場では、小学校から民主主義の大切さを教えるだけでなく、各政党が子どものための政策をつくっているため、高学年の生徒は選挙小屋と呼ばれる施設を巡って質問をしたり、レポートをまとめたりする。

　また、ノルウェーの8割以上の高校では、生徒会が政党の代表を招いて討論会を催すという。こうした子どもの頃から徹底した教育が、民主主義への関心の高さを支えているのだ。

（政治参加のしやすさは日本とは雲泥の差）

・ノルウェーは選挙運動もユニークだ。ノルウェーでは選挙期間中、前述の選挙小屋が通り沿いに建てられる。選挙小屋はカラフルでかわいらしいデザインの小屋で、子どもから大人まで気軽に訪れることができる。

 

・また、選挙権および被選挙権は18歳以上と規定され、立候補の際の供託金もいらないので、なんとオスロ市議会には女子高校生の市議会議員ばかりか、高校生の国会議員候補までいるという。

 

＜先進国では就労後に学び直すリカレント教育が一般的だ＞

（思い込み）：社会人になってから大学に入学して教育を受けるのは、日本だけでなく海外でも特殊な例である。

（検証）：（諸外国では一般的な社会人の大学入学）

・リカレント教育とは、スウェーデンの経済学者レーンが提唱した教育の概念で、生涯にわたって教育と就労を繰り返していく教育のことをいう。日本語では、「生涯教育」や「回帰教育」、「循環教育」などと呼ばれる。

 

・しかし、諸外国では日本人の想像以上にリカレント教育が普及しており、大学入学者の25歳以上の割合はOECD各国平均ですでに約2割に達している。一方、日本における社会人学生比率は1.9％に過ぎない。

（日本でリカレント教育が定着しない理由とは？）

・諸外国では、大学入学時の平均年齢も高い。アメリカでは大学入学年齢の平均は27歳で大学進学率は74％、ノルウェーに至っては大学入学年齢の平均が30歳で、進学率は76％となっている。18歳で大学に入学して22歳で卒業して就職するというのが常識となっている日本の大学入学年齢の平均は18歳（2017年）だという。

　この歴然たる差は、大学というもののとらえ方の違いから来ている。北欧では、高校を卒業したら、まずは経済的に自立することが最優先される。就職して社会経験を積んでから、資格取得やキャリアアップ、知的好奇心の充足のために大学へ進むのが一般的なのだ。しかも、大学の学費は自国民も留学生も無料だというから驚きである。

　

・また、リカレント教育が盛んな理由の一つに、離職のしやすさがある。リカレント教育が特に盛んなフランス、ベルギー、イタリア、スウェーデンでは「有給教育訓練制度」がすでに立法化されており、教育や訓練を受ける目的で一定期間離職することが認められているのだ。

 

＜アメリカは日本以上に学歴主義である＞

・（思い込み）：自由と独立精神を重視するアメリカ社会では、どのような人であろうとも、実力さえあればチャンスは平等に与えられている。

（検証）：（アメリカの管理職のほとんどは高学歴）

・アメリカという国は実力主義の国であり、一人ひとりの人間が競争する社会であることは多く知られているが、実は日本以上の学歴社会である。個人の努力や実力以外の要素である学歴が人生における成功の鍵を握っているのだ。

　

・アメリカの大企業の部長の最終学歴を表す統計によれば、大学院修了の人事部長は61.6％、営業部長は45.6％、経理部長は43.9％、四年生大学卒ではそれぞれ、35.4％、43.5％、56.1％となっている。2012年の日本における従業員500人以上の会社での役員の割合は、大学院修了6.3％、大学卒67.8％となっている。管理職と役員の比較であるので正確に対応してはいないが、それでもアメリカ社会において学歴がいかに重要であるかが端的に理解できる資料である。

（ワスプから学歴重視へアメリカ社会秩序の変化）

・かつてアメリカでは、「ワスプ（ＷＡＳＰ）」と呼ばれるアングロサクソン系の白人で、プロテスタントであることが社会的地位を築く上で、非常に重要なものとなっていた。その支配階級とも呼び得るワスプの師弟が通う学校が、ハーバード大、コロンビア大、プリンストン大などのアイビーリーグと呼ばれる名門校であった。

 

・このようにアメリカ社会では学歴が重んじられ、どこの大学のどの学科を卒業し、どこの大学院や博士号を取ったかが社会的に非常に重要なものとなっているのである。こうした状況は、アメリカ社会が平等な社会に見えて、実は保守的なシステムを持つ社会であると批判されている原因となっている。

 

＜オーストラリアの国民の20人に1人は中国人だ＞

・（思い込み）：（オーストラリアは移民国家として知られているが、その多くが欧米諸国の出身者で占められているはずだ。）

・（検証）：（オーストラリアに絶大な影響力を振るう中国）

・オーストラリアは、1970年代から、さまざまな文化を持つ人々が共存できる社会を目指す「多文化主義」の旗印の下で各国からの移民を積極的に受け入れてきた。2019年現在、オーストラリアの全人口の約29％が国外で生まれているという。その内訳を見ると、かつての宗主国のイギリスからの移住者ももちろん多いが、特筆すべきは中国からの移住者の割合である。

　2018年に発表された統計データによれば、中国からの移住者は2018年までの5年間で平均して毎年約7～8万人増加しており、2019年現在、中国からの移住者の総数は130万人にも上ると推測されている。オーストラリアの人口は約2500万人なので、全人口のおよそ5％、20人に1人が中国人ということになるのだ。

（静かに侵食されているオーストラリア）

・ところが、中国人の移住者が増えることは、オーストラリアにとってメリットばかりではない。多くの中国人が投資を目的にオーストラリアの土地や不動産を購入したことで、国内の住宅価格が高騰し、オーストラリア人が住宅を買いにくくなるという現象が起きているのだ。

 

＜アメリカにおける銃による死者は、独立戦争以降の戦死者を上回る＞

（思い込み）：（アメリカは大規模な戦争を経験しており、多数の戦死者を出している。その数はアメリカ国内の銃による死者とは比べものにならない）

（検証）：（簡単に銃が買えるアメリカでは銃は自由の象徴の一つである）

・アメリカは銃社会である。自衛のための銃の所有を国民に認めている国はアメリカ以外にもあるが、西欧の先進国といわれる国で、国民が銃を所持できる国はアメリカだけだ。

　アメリカにある政治発言の信憑性をチェックするサイトであるパンディットファクトの2015年の記事によると、アメリカの独立戦争以降の戦死者の数は約140万人であり、1968年から2015年の間にアメリカにおいて銃によって殺害された人の数は150万人を超えているという統計がある。この数字はアメリカがいかに銃社会であり、銃による犯罪が多発している国であるかということをはっきりと示すものである。

 

・また、かつてはアメリカ市民であればスーパーでも簡単に銃を買うことができたため、アメリカの4割の家庭が銃を所持しているという統計もある。

（銃規制を阻止する強力な圧力団体の存在とやまぬ銃犯罪）

・毎年驚くほどの銃による犠牲者が出ているのにもかかわらず、なぜ銃規制が進まないのかといえば、政治的・経済的・社会的に強大な影響を持つ全米ライフル協会（ＮＲＡ）の存在があるからである。この協会の会員数は約500万人、多くの著名人が加入しており、莫大な資金力があるといわれている。ＮＲＡは銃規制に関する法案が提出されるとすぐにアメリカ全土の会員による署名運動を行い、反対運動を展開する。

 

＜アメリカでもすべての子どもが学校に通っているわけではない＞

・（思い込み）：先進国は学校教育が基本。公立にしろ、私立にしろ、学校での教育が必要不可欠であり、それはアメリカでも変わらない。

（検証）：（教育は学校以外でもできるという考え方）

・アメリカにおいては50州すべてで、学校に通わずに親が家庭で勉強を教えるホームスク－リングという制度が認められている。

　アメリカ全土で2～3％、つまりは、50人に1人以上の子どもがこの制度の下で勉強しているという現状がある。

 

・また、アメリカの大学入試では単に学力だけが問題とはならないため、どのような教育をどのように学んできたのかという点も重視されるが、ホームスク－リングを受けてきた子どもたちが、学校教育を受けてきた子どもたちに比べて入試が不利になるわけではないという点も重要である。

（社会集団の中にいることで背負うリスクも存在する）

・アメリカにおいて学校教育よりもホームスク－リングを行う家庭が少なからず存在している理由の一つとして、銃問題がある。

 

・このようにアメリカの学校は絶対に安全な場所とはいえず、しばしば悲劇的な事件の舞台となっている。そのため、危険な学校よりも子どもたちを自分たちで守ることができる自宅で教育を行ったほうがよいと考える親がいるのも理解できるだろう。

 

・また、日本にも同様に存在している問題として、いじめを理由としたものがある。なんらかの形でいじめを受けている学校で教育を受けている子どもが、いじめを受けている学校で教育を受け続けるよりも家庭内で教育を受けたほうが、学力が伸び、精神的にもよい場合が多々存在する。そうした理由によってホームスク－リングが選択されることもあるのだ。

　いずれにせよ、ホームスク－リングという制度がアメリカでは公的に認められており、そのことによって学力が伸びている子どもも間違いなくいることは事実である。

 

＜2050年に世界人口の40％が深刻な水不足に陥る＞

・（思い込み）：温暖化で北極の水が溶け、海面水位が上がるほどなので、将来的に地球の水資源は豊かになるだろう。

（検証）：（このまま行けば人類の4割以上が水不足に）

・我々は普段、水道から飲料として、または生活用水として当たり前のように水を得ている。水は、人間の生活にとっても、生命維持活動にとっても、絶対に必要不可欠な資源だといえる。しかし、その水が、将来的には地球規模で不足するかもしれない。

　ＯＥＣＤの調査によれば、2000年時点で世界の水需要は約3600k㎥だったが、2000年から2050年までの間に製造業に使われる工業用水が＋400％、発電用の水が＋140％、生活用水が＋30％ほど増加し、水需要全体で55％も増加すると見込まれており、その結果として2050年時点で深刻な水不足に陥る河川流域の人口が、世界人口の4割以上である39億人にも達する可能性があるというのだ。将来的に人類が水不足に見舞われるかもしれないという予測は、ＯＥＣＤ以外にもユネスコやアジア開発銀行なども発表しており、信憑性が高い。

（安定的に水を供給できる体制づくりが急務）

・今後、地球上の多くの人々が水不足に陥ることになれば、それが紛争の火種になる可能性もある。実際に2010年からナイル川の水資源を巡ってエジプトとエチオピアが対立を続けている。人類は、今後数十年をかけて地球上のできる限り広い範囲に対して安定的に水を供給できる体制を整備する必要がある。

 

＜研究開発費の対ＧＤＰ比率がもっとも高い国はイスラエルだ＞

・（思い込み）：（研究開発費のＧＤＰに対する割合がもっとも高い国は、もっとも研究開発費の高いアメリカだろう。）

・（検証）：（研究開発に巨額を投じるイスラエルの真意）

・国の研究開発費の多さを比べた場合、アメリカが毎年計上している額は5400億ドル以上に上り、約4960億ドルの中国と差が縮んだものの首位となっている（ちなみに、日本は約1760億ドルで3位。いずれも2017年の統計データによる）。しかし、研究開発費の対ＧＤＰ比となると、その順位は大きく様変わりする。なんと首位は、イスラエルなのだ。イスラエルは、これまで研究開発費のＧＤＰに対する割合がもっとも高い国に何度も選ばれており、2015年のデータによれば、研究開発費が対ＧＤＰの4.27％に上っていたという。

　研究開発費自体の規模は、2016年で130億ドル程度とアメリカや日本に比べればかなり少ないが、それでもイスラエルの人口がわずか902万人、国土面積は四国とほぼ同じ大きさしかないことを考えれば、イスラエルという国の予算がどれほど研究開発に傾斜しているかがわかる。

（世界中から研究者が集まる新規事業国家）

・また、イスラエルは「新規事業国家」としてもよく知られている。つまり、ゼロからイチを生み出すスタートアップ企業を多く生み出しているのだ。あまり知られていないが、私たちの身の回りには、イスラエルで生まれた技術が溢れている。たとえば、ＶＲ、自動運転車画像認識チップ、ＺＩＰ圧縮技術、ＣＴ診断装置、ＵＳＢメモリ、ドローン、プチトマト、3Ｄプリンター、レーシックなどは、実はイスラエル発の技術なのだ。

　そのため、イスラエルには世界中から優秀な技術者が集まっているだけでなく、多くのグローバル企業が最先端の技術を求めてイスラエルに研究拠点を置いており、今やシリコンバレーにも匹敵する技術力を誇っているといわれる。

　イスラエルと周辺のアラブ諸国との間の緊張関係が続く限り、イスラエル国民は自分たちの国と民族を守るために、常に経済成長を続けて国力を維持しようと、小国ながらも人類の最先端を行く技術を生み出し続けていくのかもしれない。

 

＜世界のＣＯ２排出量は減っていない＞

（思い込み）：（国際会議の場でＣＯ２削減問題が話し合われており、大気中のＣＯ２量を減らすため、各国は最大限の努力をしている。）

・（検証）：（急ピッチの工業化がＣＯ２排出量を増やしている）

・世界のＣＯ２排出量は増加し続けているが、その一例として気象庁が2018年に発表した岩手県大船渡市三陸町綾里における統計を展示しよう。綾里での1987年度のＣＯ２量は351.4PPMであったものが、2018年には412.0PPMと過去最大の数値となっている。

　さらに、ほかの観測場所においてもＣＯ２量は増加し続け、過去最大の数値となっている。もちろん日本だけではなく、この状況は世界でも同様である。大気中のＣＯ２は温室効果ガスとして作用し、温暖化現象や異常気象を引き起こす大きな要因である。

 

・では、なぜこのようにＣＯ２量が増え続けているのだろうか。その原因の一つとして中国やインドといった国の急激な工業化を挙げることができる。先進国によるＣＯ２排出量が規制によって少なくなっても、今まで多くのＣＯ２を排出することがなかった国がＣＯ２を大量に排出するようになり、世界全体では排出量が増えているのだ。この状況を打破するためには新興工業国のＣＯ２排出量の削減が絶対的に必要となる。

（十分な対策を取らずにＣＯ２を大量に排出している国がネック）

・EUなどの先進諸国は地球環境問題に真剣に取り組み、ＣＯ２排出量の削減を行っているが、アメリカはトランプが大統領になってから、ＣＯ２排出量削減対策を放棄する方向に向かっている。

　さらに、中国、インド、ブラジルなどの新興工業国は急速な工業化のみを進め、環境問題を二の次にしている現状がある。

 

・だが、各国がエゴを押し通すことによってＣＯ２排出量は確実に増加し、早急に世界的な対策を取らなければ取り返しのつかない状況に陥る一歩手前にあることを、我々はしっかりと理解しなければならない。

 

＜2100年以降は、人口は増えない＞

・（思い込み）：（発展途上国がこのまま経済的に豊かになり続ければ、世界人口は際限なく増加するはずだ。）

（検証）：（世界人口は2100年までに109億人まで増加）

・1927年には20億人だった世界人口は、その60年後の1987年には50億人に、2019年には77億人に達するというペースで急速に増え続けている。さらに国連は2019年に、世界の人口は2050年までに97億人、2100年までに109億人に増えるだろうという推計を発表した。この推計を聞くと、誰もが「増えた人口に耐え切れず、地球上の全資源は枯渇してしまう！」と一抹の不安を感じざるを得ないだろう。

　ところが、上述の国連による推計では、次のように続く。サブサハラ・アフリカでは2050年まで人口が倍増するが、世界人口は2100年頃にはピークを迎え、少子高齢化などの影響によって人口増加率はゼロ成長となり、その先は減少するようになるというのだ。

　ちなみに、その頃には、人口減の国や地域は約6割に上るようになるという。

　将来的にある時点から世界人口が減少し始めるのは間違いなさそうだが、だからといって安心はできない。2050年までの人口の5割超を、インド、ナイジェリア、パキスタンなどの9カ国の人口が占めるという。特に人口増加が著しく、21世紀を通じて人口が増え続けると見込まれているのは、サブサハラ・アフリカである。

（人口の増減は国によって偏りが生じる）

・つまり、サブサハラ・アフリカのような後発開発途上国の多くの地域では急速な人口増加が続く一方で、先進国においては少子高齢化の影響によって次第に人口減に傾く国が増えていくことになる。

　推計によると、2100年にはアフリカで人口が0.61％増加する一方、アジアは0.39％減、ヨーロッパで0.14％減となるという。その場合、人口が増え続ける途上国と、人口が減り続ける先進国との間の経済面や衛生面における格差をどうするのかという問題が浮上することになるのだ。

 

＜電気を使えない人は全世界人口の約20％しかいない。＞

(思い込み)：（世界にまだ後進国も多く、いまだ電気を使えない人々が大勢いる。）

（検証）：（電力消費量は一貫して伸び続けてきた）

・宇宙から夜の地球を眺めた写真を見たことがあるだろうか。夜の闇の中で、都市部や道路沿いが明るく輝いている映像だ。

 

・そんな写真を見たことがある人の多くが、世界にはいまだに電気を使えない人が大勢いるのだという感想を抱くかもしれない。しかし、実際には現時点で世界人口の約80％が電気を使うことができているのである。

（電気を使える地域にはいまだ偏りがある）

・世界の国や地域がどの程度「電力化」されているのかを見る電力化率はどうだろうか。

　先進国全体ではすでに99.9％が電力化されており、無電化地域に暮している人の数は100万人程度である。それに対し、南米は電力化率が95％で無電化地域人口が2400万人、中東は電力化率が91％で無電化地域人口が1900万人、アジアの発展途上国は電力化率が83％で無電化地域人口が6億1500万人、アフリカの北アフリカは電力化率が95％で無電化地域人口が100万人と、極めて高い割合で電力化されているものの、サハラ砂漠以南のアフリカ（サブサハラ・アフリカ）は、電力化率はわずか32％、無電化地域人口は5億9900万人にもおよぶ。実に、サブサハラ・アフリカの68％の人口が電気のない暮らしを余儀なくされているのである。

 

・特にサブサハラ・アフリカにおける電力化率の改善は、同地域における人口増加率や水資源の不足などと合わせて、人類にとっての大きな政策課題の一つとなっている。

 

＜アメリカにおける政権交代は経済政策の違いから起きる＞

・（思い込み）：（アメリカでは大統領の力が強大だ。そのため、有権者は大統領候補者を基準に政治政党を決めている。）

（検証）：（二つの政党の経済政策の違いが投票行動に影響を与える）

・アメリカの二大政党の経済政策はまったく異なる特徴を持っている。民主党の経済政策は基本的に経済に国家が介入し、経済的流れを政府がコントロールし、企業よりも国民一人ひとりの利益を優先する。それに対して共和党は政府が経済に介入することをなるべく避け、企業の成功が国家の繁栄につながると考える。さらに、経済格差は当然と考え、企業への統制は行わない政策を取る。

（自由経済優先の共和党と平等主義優先の民主党との差異）

・共和党は経済的自由主義を優先するため、国内の企業に対しても税率を低くし、経済発展を促そうとする。一方、民主党は税負担の公平を主張し、利益の上がっている企業はそれだけ多くの税を払い、貧しい国民はより少ない税で済むようにすべきであると考える。こうした違いは経済政策全般におよぶ。

 

・自由競争の勝者が個人として多くのモノを所有すべきであると考えるのが共和党の経済的自由主義政策である。それに対して民主党は自由よりも平等を優先するために、経済への国家介入を行って格差社会をなるべくなくそうとする。

　つまりは、共和党と民主党の経済政策の違いは、自由を優先すべきか、それとも、平等を優先すべきかという民主主義の二つの根本原理のヘゲモニー問題という側面もあるのである。

 

＜教育を受けられる子どもは増加している＞

（思い込み）：（発展途上国ではいまだ学校に通えない子どもが多く存在している。）

（検証）：（国連が掲げた就学率向上という目標）

・2000年９月、ニューヨークの国際連合本部で開催された、189の国連加盟国が参加した国連ミレニアムサミットにおいて全会一致で「ミレニアム宣言」が採択された。人類が21世紀を迎えるにあたって「平和で繁栄した公正な世界をつくり出すこと」や「貧困をなくすこと」などを目標として、世界各国が団結して取り組んでいくことが宣言されたのである。

 

・「ミレニアム開発目標」では、「極度の貧困と飢餓の撲滅」や「ジェンダー平等の推進と女性の地位向上」などが定められた。その中で、教育に関して定められたことは、「2015年までに、すべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする」というものだった。

　1991年時点では、初等・中等教育への就学率は先進地域で96.3％、開発途上地域で79.8％、サハラ砂漠以南のアフリカ（サブサハラ・アフリカ）地域で53.5％と、先進国と途上国との間には大きな隔たりがあったのだ。

（就学率は向上しているがいまだ課題も残る）

・しかし、国際的な努力の結果、世界の初等教育を受けられない児童数は着実に減っていき、2000年に1億人だった児童数は2012年までに5800万人に減少させることができた。開発途上地域全体の初等・中等教育への就学率は200年には83.5％だったものが、2012年には90.5％にまで上昇。約9割の子どもたちが初等・中等教育を受けられるようになった。

　また、特に劇的に就学率が向上したのがサブサハラ・アフリカ地域で、2000年には60.3％の児童しか初等・中等教育を受けられなかったのが、2012年には77.9％にまで上昇している。

 

＜世界は殺人犯罪に溢れていない＞

＜世界人口の7割以上が神を信じている＞

＜カンガルーはオーストラリアでは害獣として駆除されている＞

＜世界でもっともプレーされているスポーツはサッカーではない＞

・日本バレーボール協会によれば、全世界でもっとも競技人口が多いのはバレーボールだという。

 

・競技人口1位はバレーボールの約5億人、2位がバスケットボールの約4億5000万人、3位は卓球の約3億人、4位はサッカーの約2億6000万人。

 

 

 

『未来の中国年表』

超高齢大国でこれから起こること

近藤大介　　　講談社　　　2018/6/20

 

 

 

＜2018年　　中国でも「人口減少時代」が始まった＞

・長年にわたる「一人っ子」政策が、少子高齢化時代を大幅に早めてしまった。しかも日本と違って、国の社会保障制度が十分に整っていないまま少子高齢化へと突入することになる。

 

（出生数が1786万人から1723万人へ）

・少子高齢化が世界で一番進んでいるのは日本だが、中国は日本に遅れること約30年で、同じ道を歩んでいる。

 

・ところが、全面的な「二人っ子政策」元年とも言える2017年に出生数は増えるどころか、63万人も減少してしまったのである。

 

（「子育てする20代女性」が600万人も減っている！）

・出生数が減少した主な原因は、ひとえに一人目の子供の出生数が減少したためだ。

 

・それにしても、一人目の子供の出生数が、日本の3年分近くに相当する年間約250万人も減少するというのは、尋常な社会ではない。いったい中国で何が起こっているのか？

 

（人口激増を懸念した鄧小平）

・そして食糧を豊富にするためには、できるだけ多くの人々を、農作業に従事させる必要があった。古代から中国大陸において戦争が絶えなかったのは、一つは土地の争奪が原因だが、もう一つは人間の争奪戦だった。

 

・こうして中国は、憲法で家庭の出産数に制限を設けるという、世界でも稀有な国家となったのだった。

 

（日本の人口よりも多い「中国の一人っ子」）

・2010年の時点で、全人口13億3972万人中、一人っ子の数は、すでに1億4000万人に達していた。これは日本の総人口よりも多い数だ。

 

（親と祖父母が子供を徹底的に甘やかす）

・一般に、中国が日本を反面教師にしている事柄が二つあると言われる。一つは日本のバブル経済の崩壊で、もう一つが日本の少子高齢化である。

 

・特に、中国の人口規模は日本の11倍にあるので、近未来に人類が経験したことのない少子高齢化の巨大津波が襲ってくるリスクがあったのだ。

 

（激論！「二人っ子」は是か非か）

・こうして2016年元旦から、「人口及び計画出産法」が改正され、中国は全面的な「二人っ子政策」の時代を迎えたのだった。

 

（子供を生まなくなった3つの理由）

・①子育てコストの上昇、②公共サービスの欠如、③出産観念の変化（夫婦二人きりの生活を楽しみたい）

 

（病院の診察整理券を狙うダフ屋たち）

・私が北京に住んでいた頃は、病院の「挂号」（診察の順番を示す整理券）を確保するために夜明け前から並んだり、「挂号」を高く売りつける「黄牛」（ダフ屋）が病院内に跋扈したりということが起こっていた。

 

（貧富の格差が定着する）

・だが中国は、依然として世界最大の発展途上国であり、あらゆるものが未整備のまま、少子化に突入したのだ。

 

＜2019年　　首都・北京の人口もごっそり減る＞

・自然減に加え、習近平政権の複雑な思惑と極端な政策により、この年から北京は大きく姿を変えていく。

 

（2万2000人の減少）

・21世紀に入って17年目にして、初めて北京市の人口が減少したのだ。

 

（北京の人口が減る本当の理由？）

・北京市の人口がマイナス成長に転じたことは、北京市の人口は発展の変動の趨勢にマッチしたもの。

 

（3億人の出稼ぎ労働者）

・「農民工」の都市部での悲惨な状況は、たびたび社会問題となってきた。

 

・彼ら全員に大都市の戸籍を与えていけば、大都市はすぐにパンクしてしまう。だがそうかといって、「現代版アパルトヘイト」と揶揄される中国の戸籍制度は、隣国の北朝鮮を除けば、世界に類を見ないものだ。

 

（「特大都市」「超大都市」への移転はより厳しく）

・北京市の戸籍改革計画では、「中心部6区の人口を、2020年までに2014年比で15％減らす」としている。

 

（自治体が住人を選抜する！）

・習近平政権による戸籍改革で、もう一つ興味深いのは、「積分落戸」と呼ばれる新制度の導入である。これは、「特大都市」及び「超大都市」の戸籍を取得したい中国人を点数づけして、自治体が選別するというものだ。

 

（「第二首都」誕生）

・一つめは、「第二首都」の建設である。

 

（「低端人口」の一掃が始まる）

・その出稼ぎ労働者たちのことを、「低端人口」（下層の人々）と呼んでいるのだ。

 

・「低端人口」は、北京市内に数百万人いるとも1000万人近くいるとも言われた。

 

（本地人と外地人の分断）

・「『低端人口』を追い出さないから、北京の街は汚いし、人騙しは跋扈するし、治安も悪い」

 

（「拆拆拆」される人々）

・これによって、合法と違法の間のような、道路に少し張り出した店舗やレストランなども、すべて撤去させられてしまった。中国語で「撤去する」という動詞は「拆（チャイ）」と言うが、「拆拆拆」という言葉が、たちまち北京で流行語になった。

 

（20年前にタイムスリップ）

・つまり、北京の街並みは、20年前にタイムスリップしたのである。

 

・「低端人口がいないと、ゴミの回収から宅配便の配達まで何もできなくなってしまうことが分かった。それが春節の後、彼らを黙認するようになった」

 

＜2020年　適齢期の男性3000万人が「結婚難民」と化す＞

・適齢期の男性が適齢期の女性よりも圧倒的に多い社会が到来する。「剰男」（余った男）たちが選ぶ3つの道とは？

 

（「一人っ子政策」最大の副作用）

・だが、そうした歪みの中でも看過できない「副作用」が、男女比率の歪みである。

 

（女性100人に男性118人）

・嬰児の性別の話に戻ろう。中国の農村部では、女児が生まれた場合、役場に出生届を出さなかったり、間引いてしまったり、業者に売りつけてしまったりということが横行した。何と言っても、欲しいのは跡取り息子なのである。

 

・世界の出生数を見ると、男子が女子より多いのは各国に共通な現象で、国連では「102から107の間」を正常な国家と定義づけている。

 

・だが、時すでに遅しだった。中国は2020年には、結婚適齢期とされる20歳から45歳までの人口で見ると、男性の数が女性の数よりも、3000万人も多い社会となってしまうのだ。

 

（「持ち家のない男」は話にならない）

・中国の女性は、マイホームを買えて、「家を成せる」男性と結婚したいのである。

 

（国策ドラマだった『裸婚時代』）

・2011年春、中国全土で『裸婚時代』というテレビドラマが大ヒットした。「裸婚」とは、何とも意味深な漢字だが、「裸一貫（無一文）で結婚する」という意味である。つまり、究極のジミ婚である。

 

（「お一人様の日」で大儲け）

・それは、「1」が4つ並ぶ11月11日を、「お一人様の日」と定めて、結婚できなかったり、彼女や彼氏がいない若者たちに、24時間限定の大規模なセールを行ったのである。

 

（「超男性社会」の近未来）

・重ねて言うが、2020年の中国には、20歳から45歳までの男性が、同年齢の女性より3000万人も多いという、人類未体験の「超男性社会」が到来する。

 

・将来は「アフリカ系中国人」という人々も、普通に目にするようになるかもしれない。

 

（同性愛大国への道）

・近未来の中国で起こるであろう二つ目の現象は、男性の同性愛者の増加である。

 

・「人民解放軍の若い兵士たちの中には、大量の同性愛者がいる」

 

・社会主義国の中国では、例えば、人民解放軍などの組織では同性愛は禁止しているが、それでもいまどきの若者たちは、意外にあっけらかんとしている。そもそも中国人は他人に無関心なこともあって、同性愛の青年たちは徐々に表に出始めてきているのである。

 

（「空巣青年」の「孤独経済」）

・第三の現象は、「空巣青年」の増加である。

 

・日本語の「空き巣」とは無関係で、親元を離れて大都市で一人暮らしをしている若者のことだ。

 

＜2021年　　中国共産党100周年で「貧困ゼロ」に＞

・北京から農村に追放されて貧しい青少年時代を送った習近平は、農村の貧困層の支持を盤石にし、長期政権を実現させるため、ありとあらゆる手段を使って脱貧困を目指そうとする。

 

（中国の「中流」「貧困ライン」の基準）

・長い演説の中で、これでもかというほど「脱貧困」を力説したのだった。

 

（3000万人の「最貧困層」を3年でゼロにする）

・貧困家庭が政府から生活保護を受けるには、地元の役場へ行って、年収が2300元（約3万9000円）以下であるという「貧困証明書」を入手しないといけない。この年収2300元という基準は、胡錦涛時代の2011年に定めた。「貧困証明書」の様式は各地域によってまちまちで、個人がいかに生活が苦しいかを記述し、役所がそれにハンコを押す。

 

・習近平主席が言う「貧困を撲滅する」という意味は、「貧困証明を取る人をなくす」ということである。「貧困証明書」取得者は2017年末時点で、約3000万人いる。そこで、2018年から毎年1000万人ずつ減らしていき、2020年にゼロにしようという計画なのだ。

 

（習主席の「貧困」体験）

・「私は前世紀の1960年代末、まだ十何歳で、北京から陝西省延安市近郊にある梁家河という寒村に派遣され、そこで7年間、農民をやった。貧困に喘ぐ村民たちとともに穴倉で生活し、土坑の上で寝た。何ヵ月も、一切れの肉さえ食べられないありさまだった。私はその村の党支部の書記になり、中国の庶民たちが何を求めているのかを理解した」

 

（毒食品問題の深層）

・胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だった。

 

・数年前に日本で問題になった中国産毒食品の氾濫は、まさに貧困の為せるわざである。

 

（「貧困地区の大開発」を利用して利権づくり）

・ともあれ江沢民政権は、西部大開発の名のものに、西部地域を巻き込んだ大規模なインフラ事業などを推し進めていった。

 

（「鬼城」が全国あちこちに）

・中国全土に点在するこのような「鬼城」は、大きな社会問題になった。さらに問題なのは、それらの建設費用の一部が、地方幹部の懐にキックバックされたことだ。

 

（農村を一変させた通販サイト）

・習近平政権になってから始めた貧困撲滅の試みを、二つ紹介した。一つはアリババが始めた農村版の「農村淘宝」である。

 

（最貧困地域をＩＴの牙城に）

・貴州省のような貧困地域でも、3分の2もの地区で深刻な腐敗があったこと自体驚きだが、ともかく腐敗が蔓延しない監視システムを作った。

　その上でＩＴ企業を誘致し、省の振興を図った。

 

（貧困を脱することができない村は潰す）

・脱貧困が可能と判断した村と、不可能と判断した村である。まず、不可能と判断した地域では、村人たちを早期に脱貧困が可能と思える地域まで引っ越しさせる。

 

（貧困層を養う5つの政策とは）

・第一に、インタ―ネット通販と農村を結びつける。第二に、1万の村の村民を100の都市の家政婦にする貧困層扶養計画。第三に、対外投資を行う企業に、農村の人々を海外に派遣する労働者として雇ってもらう。第四に多国籍企業に労働者として雇ってもらう。第五に、国境地域の貿易に貧困地域の人々を巻き込んでいくのだ。

 

＜2022年　　大卒が年間900万人を超え「大失業時代」到来＞

・国が豊かになるにつれて大学生の数は今後も増え続ける。だが、高度経済成長が終わりつつある中、巨大な雇用を創出できなくなると…………。

 

（世界の大学生の2割は中国人）

・2017年9月現在、中国の現役大学生は3699万人に上り、世界の大学生の2割を占めるという。

 

（卒業生も日本の14倍）

・2022年に卒業生の数が990万人になれば、2017年時点の日本の16倍である。

 

・大卒者に対する社会の需要に対して、供給側の大卒者が不釣り合いに多いという意味だ。

 

（毎年1500万人の新規雇用が必要？）

・いくら中国が日本の25倍の国土を擁しているからといって、800万人もの卒業生に見合う職場など、あるはずもない。加えて、2017年には48万900人もの海外留学組が帰国している。さらに高卒や中卒を含めれば、毎年1500万人規模の職場が必要だ。これは東京都の人口よりも多い数である。

 

（新規就業者数1351万人のカラクリ）

・「2017年の都市部での新規就業者数は1300万人を超え、2017年12月の都市部の失業率は4.9％と、5％を下回った」

 

・一つは、「滴滴出行」という新興ＩＴ企業の存在である。別名「中国版ウーバー」だ。

 

（多すぎた運転手）

・そのため、大都市では戸籍を持たない運転手の進入を禁止した。この措置によって8割方の運転手が、再び失業してしまったのである。

 

（「1日に1万6600社が誕生」。だが、その大半は………）

・1日当たり1万6600社ということは、年間600万社！

 

・だがその一方で、100社創業すれば、そのうち90社から95社くらいは、いつのまにか雲散霧消しているのである。創業とは、死屍累々の残酷な世界なのだということを、深圳を視察して思いしった。

 

（「一流大卒」以外は結構厳しい）

・おそらく半数近くの大学卒業生が、自分が望むような職場を得ていないのではないか。

 

（エリートは国家公務員を目指す）

・当時は、学生たちに圧倒的人気だったのが国家公務員で、続いて国有企業だった。

 

（公務員「給与外所得」の実態）

・そもそも国家公務員が最も人気が高いのは、国有企業以上に安定性があるからだ。さらに、多額の「給与外所得」が見込めるということもあった。

 

（贈収賄で1日平均842人を処分）

・「この5年間で、154万5000件を立件し、153万7000人を処分した」

 

（究極の失業対策は「海外への人材輸出」か）

・今後も中国の大卒は増えていくことが見込まれるため、ますます「学歴通脹」（学歴のインフレ）が深刻になっていくのは自明の理だ。中国政府はこの問題を解決するため、海外への留学と海外での就業を奨励していくだろう。

 

＜2023年　　世界一の経済大国となり中間層4億人が「爆消費」＞

・国際化やIT技術の普及によって、中国人が消費する金額・物量は驚異的な勢いで今後ますます膨らみ続ける。そしてそれは同時に、究極の監視社会にもつながるのか？

 

（1日で3兆円近くを売り上げるイベント）

（ユニクロもシャープも大儲け）

（悲願を達成した日）

・そして、2010年に日本を抜き去った中国が、次に見据えているのが、トップに君臨するアメリカなのである。

 

（その日は「2023年から2027年の間」）

（莫大な消費力――4億人の中間所得者層）

（「爆消費の時代」を予測する）

（中国人観光客の誘致は死活問題に）

（5年後の銀座の姿を知る方法）

・私が常々、念頭に置いているのは、「現在の韓国が、5年後の日本」ということである。

 

・つまり、5年後の銀座の様子を想像したければ、ソウルの明洞を見学しにいくとよいということだ。

 

（急成長を遂げる中国の「出前」ビジネス）

（クレジットカードは時代遅れ？）

（スマホ決済の履歴で個人に優劣がつけられる）

（『1984年』ビッグブラザーの恐怖）

・ただ、一つだけ警告しておきたいのは、こうしたスマホ決済から応用されるサービスの進化は、国家が国民のプライバシーをすべて管理する社会に直結するということだ。

 

＜2024年　　年間1200万人離婚時代がやってくる＞

・純粋な愛情の問題から財テク目的まで、中国でさまざまな形の離婚が横行している。このハイペースが続けば2024年には600万人組ものカップルが破綻し………。

 

（華燭の離婚式）

（「別れ」から生まれる「出会い」）

（世界最大の離婚大国）

（「女性主導型」が多い）

（理由なき決断）

・「中国式離婚」の特徴の二つめは、ある日突然、離婚に至るケースが多いことである。

 

（地縁よりもカネの縁）

（偽装離婚でもう1軒！）

 

＜2025年　　「中国製造2025」は労働力減少を補えるか＞

・「世界一の科学技術強国の実現」という野望を実現させるべく、人工知能（ＡＩ）・量子科学・自動運転車・次世代通信ほか、あらゆる分野で凄まじい投資と開発競争が行われている。

 

（中国がこれから傾注する産業分野）

（「労働力不足大国」でもある）

・その結果、中国の製造業における「用工荒」（人手不足）は、日増しに深刻になる一方だ。

（ホワイトカラーよりも厚遇のブルーカラー）

（日系企業の深刻な悩み）

・「慢性的な人手不足で、それはオートメーション化で補っていくしかない」

 

（李克強首相の檄）

（「創業」プラス「創新」）

・もう一つの質問、IT企業と共産党政権との関係だが、中国政府の資金は潤沢で、多種多様な補助や優遇策を実施している。

 

（世界最強のAI大国への道を模索）

（巨額投資でAI強国化を目指す）

（量子科学・自動運転車・次世代通信……）

・中国の「IT社会主義」の成否は、もしかしたら21世紀前半の人類を左右する最大のテーマになるかもしれない。

 

＜2035年　　総人口が減少しインドの脅威にさらされる＞

・「日本を完全に追い抜いた」と確信した中国は、次なる仮想敵国を東から西へ、すなわちインドに定めつつある。労働力人口では今後インドが優勢に立つ。はたして中国はどう出る？

 

（紀元前から人口調査を行ってきた国）

（中華人民共和国建国後の人口推移）

（中国総人口のピークは2035年？）

・2035年の15億7000万人がピーク

 

（隣国インドが世界一に）

・さらに2050年になると、インドの人口は16億5897万人に膨れ上がり、中国より約3億人も多くなるのだ。

 

・そして2100年になると、中国の人口は10億2066万人と、なんとか10億人ラインをキープしている水準だ。これに対し、インドの人口は15億1659万人となり、中国の1.5倍の規模を誇ることになる。

 

（巨象が昇り、巨竜が沈む）

・中国で20世紀初頭に起こったマンションブームやマイカーブームが、インドでいま本格化し始めたことを勘案すれば、将来インド経済が中国経済を追い越す可能性は、十分あると言える。

 

（日本を超え、アメリカを超える）

・「2020年から今世紀の半ばまでを、二つの段階に分ける。第一段階は、2020年から2035年までで、小康社会（そこそこ豊かな社会）の建設の基礎の上に、社会主義の現代化を基本的に実現する。第二段階は、2035年から今世紀半ばまでで、富強・民主・文明・和諧・美麗の社会主義現代化強国を建設する」

 

（北朝鮮よりも緊迫している中印国境）

（「老いた金メダリスト」）

・その時、彼らが日本のことを「老いた金メダリスト」と呼んでいるのを聞いて、ショックを受けた。

 

（「中印戦争」の可能性は？）

・その意味でも、2035年までに中印が、アジアの覇権を賭けて軍事衝突――そんな悪夢のシナリオが起こらないとは言えないのである。

 

＜2049年　建国100周年を祝うのは5億人の老人＞

・日本とほぼ同じ速度で、日本の後を追うように急速な高齢化を迎える中国。ただし、日本と違って社会保障制度が整備されていないまま、しかも10倍の規模の超高齢化社会が誕生する。

 

（香港の完全返還で起こること）

・その2年前には、もう一つの祝賀行事が控えている。2047年7月1日をもって、特別行政区の香港が、完全に中国に組み込まれるのだ。

 

（「還暦以上が5億人！」）

・このまま進めば中国は2050年頃、人類が体験したことのない未曽有の高齢化社会を迎えるからだ。

 

（日本と同じ速度で高齢化）

・中国の高齢化は、日本に送れること30年ほどでやってくることを示している。

 

（日本の高齢化と異なる二つの点）

・ただし、中国社会の高齢化が、日本社会の高齢化と決定的に異なる点が、二つある。一つは、高齢化社会を迎えた時の「社会の状態」だ。

 

・65歳以上人口が14％を超える2028年まで、残り10年。中国で流行語になっている「未富先老」（豊かにならないうちに先に高齢化を迎える）、もしくは「未備先老」（制度が整備されないうちに先に高齢化を迎える）の状況が、近未来に確実に起こってくるのである。

 

・日本とのもう一つの違いは、中国の高齢社会の規模が、日本とは比較にならないほど巨大なことだ。

 

（「要介護人口」2億人？）

・実際、中国では、すでに高齢化問題が深刻化になり始めている。

 

（社会保障は一部でパンク寸前）

・それでは、中国の社会保障制度は、高齢者をきちんとカバーしているのか。結論から言えば、必ずしもそうなってはいない。

 

（正論を言って解任された財務相）

・このままでは中国の年金制度も、日本と同様、破綻に至るリスクは増していくだろう。それでも、「年金崩壊論」は、中国ではタブーになっている。

 

（「高齢化ビジネス」中国へ輸出のチャンス）

・ともあれ、2050年頃に、60歳以上の人口が5億人に達する中国は、大きな困難を強いられることは間違いない。製造業やサービス業の人手不足、税収不足、投資不足……。それらはまさに、現在の日本が直面している問題だ。

 

（人口不足を補うために台湾を併合？）

・だが、もし万が一、中台戦争が勃発して、長期の混乱に陥れば、「戦乱時に人口は減少する」という中国史が示している通り、逆に中国は大きな打撃を受けるだろう。

 

（2049年の中国社会を予測）

・それにしても、5億人の老人社会とは、いったいどんな社会だろうか？

 

・かつて「空巣青年」と呼ばれた自室でスマホばかりいじっていた青年たちは、「空巣老人」となる。この人たちは、生活にあまり変化はないのではないか。

 

・アメリカを追い越して、世界最強国家として君臨しているのか、それとも……。「2049年の中国」を、ぜひとも見届けたいものだ。

 

 

 

『21世紀　地政学入門』

舟橋洋一　　　文藝春秋　　2016/2/19

 

 

 

＜「米国の影響力は、地政学的バランスを回復することではなく、それを超越することである」＞

・米国の衰退により、地政学的リスクが高まっている。地理、歴史、民族、宗教、資源、そして人口を抜きに、国家戦略は立てれない。

 

＜地政学的直観力とは何か＞

・北朝鮮が崩壊する可能性が強まっている。2016年1月の金正恩体制下の核実験は、この国をさらに孤立へと追いやることになるだろう。北朝鮮はこのままでは、爆発（外）か自爆（内）の暴発のいずれのシナリオもありうる際どい状況に向かいつつあるように見える。そうなった場合、朝鮮半島の行方が日本の安全保障にとって再び、死活的な意味を持つ。

 

・しかし、世界は再び、地政学の世界へと引き戻されつつある。地理と地図が、各国が戦略的計算を行う上で、大きな要素となりつつある。

　外交も経済も市場もどこも、地政学リスクが高まってきている。

　地政学的リスクとは、地理と歴史のような変えようのない要素、さらには民族と宗教のような変えにくい要素が、国の戦略や外交に大きな影響を及ぼし、それが国家間の摩擦をもたらすようなリスクのことである。石油や希少資源のような、その土地、その場所でしか産出できないものとか、人口のように変わるとしてもきわめて長期的、緩慢なプロセスを経るものも通常、地政学的要素に加えられる。

 

・日本に関して言えば、朝鮮半島と台湾が最大の地政学的要素であることに変わりはない。日本本土を守ろうとする場合、敵が攻め込んでくる一歩手前で敵の侵攻を食い止めるには、つまりは前方展開でそれを阻止するには、朝鮮半島と台湾を少なくとも敵側に渡さないことが、そしてその地域に敵対的政権をつくらせないことが死活的に重要になる。これは日本の長い歴史において変わらない地政学的真実である。

 

・1910年には韓国を併合し、中国とロシアと直接国境を接することになった。日本は大陸国家となったのである。しかし、日本はユーラシア大陸の地政学がどれほど恐ろしいものであるかに無知だったし、いまもそれは変わらないように見える。

 

・もう1つ、これからは人口が再び、重要な地政学的要素として重みを増す可能性が強い。米国の世界支配力が弱まり、それぞれの地域で地域大国が伸してくるだろうからである。地域大国の場合、人口規模がモノをいう。人口が国力と国勢に与える影響は、日本と中国の21世紀の地政学的課題として登場するだろう。

 

・もう1つ、日本の地政学的位置の危うさと恐ろしさを心に留めておく必要がある。

　日本ほど、地政学的にレバレッジが効きやすい位置にいる国も少ない。アジア太平洋の覇権（希求）国にとっては、日本を抑えるか、それとも日本と友好関係を結ぶかは、どちらになろうが「倍返し」の威力を持つ。ユーラシア東端の第一列島線の中核である日本列島は、決して消極的資産にとどまることはない。それだけに、よほど確固とした戦略と思慮深い外交を持たない限り、日本は戦略的な「駒」として利用されることになりかねない。そのリスクを知っておく上でも、地政学的直観力を身につけることが大切なのである。

 

＜未来地政学＞

・米国の情報機関、国家情報会議（ＮＩＣ）は2013年、「グローバル・トレンズ2030」と題する報告書を発表した。米政府部内の衆知を動員し、世界の戦略問題研究者とのブレーン・ストーミングを行った上で20年ほど先の世界を予測する試みである。

 

・2030年までの世界のメガトレンドとゲーム・チェンジャーの相互作用を分析し、起こりうるシナリオを描き出している。例えば次のシナリオ。

・中国の栄華は長続きしない。

・イスラム原理主義のテロはピークを過ぎ、下り坂に向かうだろう。

・米国はヘゲモニー国家にカムバックすることはない。ただ、エネルギー独立を成し遂げ、世界の安定勢力として、なおかけがえのない存在であり続けるだろう。

 

・もう少し紹介しよう。

2030年、中国は世界一の経済大国として君臨している。日本の経済規模の2倍半近い規模になっているだろう。

　しかし、中国の生産年齢人口は、2016年を頂点にその後下降に向かう。中国の2020年の成長率は5％、2030年は3％へと減速していく。生産性は向上せず、1人当たりのＧＤＰは先進工業国にいつまでも追いつかない「中所得国の罠」にはまる危険が強い。低成長になればなるほど指導層は対外的に強硬姿勢を示すことになるかもしれない。世界の最大の不確実性は「中国の弱さ」かもしれない。

 

・イスラム原理主義テロは、ピークを越えた。アルカイダはもはや生命力を持っているようには見えない。

　米国を究極の敵と見なす反米感情は今後、アラブ社会で中産階級が台頭し、「アラブの春」のような民主化が進むにつれ、退潮していく可能性が強い。

　米国は、ヘゲモニー国家としての性格を薄めていくだろう。

 

・しかし、世界の安定勢力としての米国の存在は今後、ますます重要視されることになる。中国の台頭にリスクを感じつつある東アジアの国々の中にそのようなリバランシング志向が際立っているが、それは世界的傾向となるだろう。

　2030年までに米国は「エネルギー独立」を達成しているだろう。米国はエネルギーの輸出国として登場する。すでに2007年からオイルシェールの産出量は毎年50％増加している。

 

＜ブラックスワンは何か＞

・グローバル・トレンドのトレンドという言葉は継続を前提とした語感がする。

　しかし、今後20年は継続よりショックと破断、切断をむしろ常態とするかもしれない。それらのショックや切断の中に、気候変動と関係する大災害も含まれるだろうし、食料・水・エネルギーをめぐる闘争が激しさを増すだろう。中国とインドが水をめぐって対立を深めるリスクも高い。

　

・その時、司会をしたバローズがわれわれに重ねて聞いた質問が「何がブラック・スワン（黒い白鳥＝事前に予測できず、起きた時の影響が大きい事象のこと）だろうか」だった。

　その時、ブラック・スワンは、「米国のエネルギー独立」達成だ、米国がエネルギー輸出国に遠望することだ、と答えた人は1人もいなかった。「中国の弱さ」だと答えた人もいなかった。

 

＜ブラック・スワンを空想の世界に思い描いてみてもそれほど意味はない＞

・今回の報告書が「個人のパワー化」をメガトレンドの最初に取り上げたのは慧眼である。どこのどの個人がどのような“違い”を生み出していくのか。それは、われわれの想像力の中に潜んでいる。日本の再生戦略はそれを引き出すことでなければならない。

 

＜地政学の逆襲＞

＜「米国は、地理的に孤立しているが、政治的に人気がある。ソ連は多くの国に地理的に近接している結果として、政治的に孤立している」＞

・人間の歴史の中で、気候、海、川、山脈といった地理はつねに、歴史のパターンに大きな影響を及ぼしてきた。

　とくに近世以降は、貿易ルート、資源の偏在、国境のありようは、国々の富とパワーを左右してきた。

　そのような地政学的現実を的確に捉え、それに柔軟に適応する地政学的戦略を展開できるかどうかが、「国々の興亡」に大きな影響を及ぼしてきた。

　第2次世界大戦後、地政学と言う学問は、忌み嫌われた。ナチがそれをドイツの侵略とアーリア人の優位性を正当化する決定論的イデオロギーとして悪用したことが背景にある。

　それを研究する必要性も減じた。米国が、圧倒的な海軍力を背に、世界の警官として「航行の自由」を保証したことで、「航行の自由」も自由貿易も「フリーランチ」（タダメシ）のように享受された。戦後の米国は世界でもっとも地政学的制約を感じない国家だっただろう。

 

＜米国の「アジア回帰」＞

・しかし、冷戦後、より伝統的な地政学的パワーの伏流水もまた、流量を増した。

　1993年、中国は石油純輸入国となった。中国はその後、世界のエネルギー政治を根底から揺さぶることになる。世界の石油生産の8割以上はいまでは国家が握っている。

 

・2010年に噴出したアジアの海洋をめぐる中国と近隣諸国の緊張も90年代から徐々に高まっていた。日米同盟の基盤でもある「航行の自由」と自由で開放的な海洋レジームが中国の挑戦を受けている。

　地政学とは、石油・ガス、貿易ルート、国境、民族、宗教といった「地理と歴史」の要素を濃厚に含む。

　アジアは地政学のるつぼといってもよい。アジアの台頭そのものが、地政学の逆襲をもたらしている。

 

・それだけに米国が、アジアとの関係において、過剰関与を避け、適度の距離感を保ちたいという願望は分からないでもない。米国は距離感を保つことで「人気」を挽回したいのだ。「人気」は米国人にとってはほとんど徳目である。

 

・米国の未来はアジアに「回帰」する以外ない。米国の地政学的アジア回帰とどこでどう折り合うのだろうか。

　それが、21世紀最大の地政学的難問である。

 

＜灰色の地政学　＞

・米国では、リーダーシップ論がかまびすしい。（もっとも、この国では建国以来、リーダーシップ論に関する本を総計すると、国民5千人に1人がこのテーマを書いた勘定になるそうだ。）

　そのほとんどがオバマ米大統領に手厳しい。「頭でっかちで、分析過剰のグズ。実務オタク」とこき下ろしている。

 

・米国では、危機に立ち向かい、克服したリーダーというのは、どこかに狂気を宿していた、などという学説がもっともらしく説かれる。

　リンカーンしかり、ＦＤＲ（フランクリン・ルーズベルト）しかり、ニクソンもしかり、といった具合である。

　それらのリーダーに共通しているのは、「トップダウン」、「正面突破」、「陣頭指揮」の雄々しいリーダーシップ像である。

 

＜「灰色の地政学」の到来＞

・危機が、善対悪の戦いでなく、善対善の戦いである場合、対応はさらに難しい。

 

・冷戦後、そのような危機が各地で現出した。「バルカンの国々にボーイスカウトはいない」といったジェームズ・ベーカー米国務長官の洞察は、灰色の地政学の到来を告げていた。テロとの戦いはそれに伴うモラル破綻の陥穽を思い知らせた。Ｇ20時代の「新世界」の中で、善対悪、友対敵の区分はさらにあいまいである。世界はどこもライバル関係となりつつある。

 

＜朝鮮半島＝終わりの始まり＞

＜おぞましい正恩の性格＞

・いや、結局のところ、金正恩の究極の敵は金正恩自身かもしれない。

　2009年春、米情報機関の北朝鮮専門家と意見交換したことがあるが、その際、彼から聞いた話がある。

　米情報機関が、金正恩がかつてスイスの寄宿学校に通っていた時、彼と知り合いになったありとあらゆる人間にインタビューし、彼のプロフィールを徹底的に調査した。

そこに浮かび上がった金正恩の性格はおぞましいものだった。

（残忍、疑い深い、つねに不安、復讐心が強い）、要するに、sociopathという結論だった。Sociopathとは、社会病質者、つまり、社会にとけ込めない異常人格というほどの意味である。

その残忍さと攻撃性は、内だけでなく外に対しても向けられる可能性が強い。金寛鎮・韓国国防部長官は、国会国防委員会全体会議に出席し、次のように発言している。

「北軍部の強硬派勢力が強まる場合、忠誠競争により誤った判断をする可能性があるので備える必要がある」

張成沢の粛清と処刑は、権力基盤を固めようとしてその実、それを壊してしまう致命的失敗になるかもしれない。

　最後に頼りになるのは血（親族）だけの体制である。

それを脱ぎ捨ててしまったことで、金正恩は裸になってしまった。スケープゴート（生け贄の山羊）を殺してしまった以上、次は自らが炙られるおそれが強い。

終わりの始まり—―そんな予感がする。

 

＜ユーラシア地政学＞

・90年代からの長い「失われた時代」で日本が失ったものは多いが、その一つに日本のロシア外交がある。

 

・ソ連が崩壊して2カ月後、エリツィン政権のアンドレイ・コズイレフ外相は「地政学がイデオロギーに代わって登場してきたことを痛感している」と語ったことがある。その場合の地政学とはユーラシア地政学のことを指している。

　ただ、ユーラシア地政学は鬼門である。中央アジアは民族、宗教紛争の激流が覆い、下手に介入すると命取りになりかねない。それは英国、ソ連、米国のアフガニスタンへの悲劇的な介入で実証済みである。

 

・地政学者のロバート・カプランは「カザフスタンこそ、マッキンダーのいうハートランドではないのか」と言う。ユーラシア・ハートランドを支配する国が世界を支配する、と主張した20世紀初頭の英国の地政学者、ハルフォード・マッキンダーのことを指している。

 

＜マッキンダーの「予言」＞

・20世紀初頭、マッキンダーは次のように述べた。

「中国は世界の自由にとっての黄禍となるかもしれない。巨大な大陸の資源に加えて海洋正面（フロンテージ）を持つだろうからである。それはロシアが持ち得ない優位性である」

100年後、マッキンダーの予言が現実のものとなりつつある。

冷戦後20年経って、中国は勝ち組となり、ロシアは負け組となった。

 

・石油・ガス安全保障とユーラシアにおける対中リバランシングの面で、日本とロシアは戦略的補完関係の可能性を秘めている。対中リバランシングは対中封じ込めではないし、対中敵対でもない。それは中国の一国主義的行動を抑制するための抑止力の強化である。

 

＜マッキンダーのハートランド理論＞

・現代地政学の開祖とも言える、20世紀初期に活躍したイギリスの地理学者・マッキンダーの理論。ユーラシア大陸を世界島とし、その心臓（ハートランド、東欧周辺）と位置づけた。第1次世界大戦はイギリスを代表する海洋国家（シーパワー）と、ドイツやロシアなどの大陸国家（ランドパワー）が奪い合う戦争であったと論じた。

 

＜マハンのシーパワー理論＞

・19世紀から20世紀にかけての海軍士官・マハンが作った海洋戦略論。国家の繁栄には貿易の拡大を必要とし、シーレーン確保や海軍力増強が重要であると唱えた。マッキンダーにも影響を与えた。

 

＜中国のカリブ海＞

・米国が警戒しているのは、中国が南シナ海を“中国のカリブ海”にしてしまうことである。

　戦前の米国の地政学者であるニコラス・スパイクマンは「米国は、大カリブ海（ベネズエラ、コロンビア沿岸を含む）をコントロールしたことで世界パワーとして登場した」と論じた。

　米国は、1898年の米西戦争の勝利によって大カリブ海を支配することになった。その結果、西半球におけるホンモノの挑戦者の出現の芽を掴むことができた。そして、それによって東半球の勢力均衡のゲームに勤しむことができた。

　同じように、中国は南シナ海を“中国のカリブ海”にすることで、ここを制圧し、それによってインド・パシフィックへの勢力拡大に乗り出すのではないか—―米国の戦略家たちの脳裏をそのような漠とした不安がよぎりはじめている。

 

＜真理は地域に宿る＞

・中国はロシアと共通の利害と懸念を持っている。いずれも下からのオレンジ色のような“カラー革命”に対する恐怖感は強い。テロリズム、分離主義、宗教上の急進主義のいわゆる“三悪”はともに容赦なく弾圧する。アフガニスタンからの麻薬ルートには力を携えて戦う。そして、何よりもユーラシアから米国の影響力を排除しようとする点で、両者の思惑は重なる。

　中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンからなる上海協力機構（ＳＣＯ）が、中ロ協力のシンボルとなっている。これは“三悪”退治に照準を合わせている。反米同盟ではないが、この地域での米国の影響力を殺ぐことも視野に入れていることは間違いない。

　なかでも中ロを誘引する磁力となっているのはエネルギー取引である。両国は、ウクライナ危機後、ロシアのガスを30年間にわたって中国に供給する取り決めに調印した。それまで10年近く妥結できなかったのに、プーチン直々の決済によるバーゲン価格で決まったという。ユーラシア大陸のエネルギー地政学が中ロの特殊関係を生み出しつつある。

　対ロ禁輸と対中リバランシングは、攻撃的にしすぎると、中ロの特殊関係をさらに強固にする可能性がある。

　しかし、その一方で、中国とロシアの間には深い溝がある。

 

＜世界のメガトレンドとゲーム・チェンジャーの相互作用　　日本の五重苦　　＞

・英エコノミスト誌の『2050年の世界』（文藝春秋刊）は、この雑誌の特色である調査ものの強みを遺憾なく発揮した力作である。

 

・さて、2050年の世界はどうなっているか。

・最大の人口を擁する国は17億人のインドである。中国、ナイジェリア、米国がその後を追う。インドネシアも向こう40年間、人口ボーナス国である。

 

・アジアは世界経済の半分の規模を占める。この時点でのＧ7（7大経済大国）は、中国、米国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコとなる。

 

・中国の繁栄は長続きしない。最大の要因は、人口減の重圧である。中国の出生率は2.1に落ちる。日本、欧州と並んで最大の人口“負け組”となる。これに伴って、経済成長率も2.5％に下がる。

 

・米国は、先進国のなかで異形のキリスト教原理主義的な“宗教国家”となりつつある。この国の人々は、つねに競争、解雇、収奪、殺害のリスクにさらされ、脆弱感を持ち続けている、だから宗教にすがる。

 

・グローバル化は止まらない。それは、国民経済と国民国家と国民そのものを根底から揺さぶる。貧しい国では億単位で貧困層から中産階級へと人々はのし上がる。豊かな国では中産階級が貧困層にこぼれ落ちていく。

 

・強権政治の国々では民主主義は前進するが、民主主義国ではそれが後退する。カネまみれの政治と政治指導力の劣化が、民主主義体制の芯を蝕む。

そんなところだろうか。

日本はどうなるのか。

『2050年の世界』では、日本の存在はいかにもかぼそい。世界のＧＤＰの1.9％にずり落ちている。人口減のためＧＤＰはやせ細る。

　エコノミスト誌は、日本人は権威に挑戦することを嫌う、自己規制するから革新が生まれにくい、と指摘する。

　日本の問題は人口ではない。それは、挑戦精神の衰えである。いや人口こそ大問題だと思うが、言われてみればたしかに。

 

  

 

『シフト　　2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』　

マシュー・バロウズ　　ダイヤモンド社　　2015/11/20

 

 

 

＜迫りくるメガトレンドと、急速に変化する国際環境＞

・日本では少子高齢化が急速に進んでいる。それは、高齢化が進んでも経済の活力が失われるわけではないことを世界に示すチャンスでもある。世界経済の成長が減速すれば、あらゆる国の未来は暗くなる。日本は、ロボット工学や自動化技術など新しいテクノロジーを考案し、実用化するリーダーだ。こうした技術は雇用の減少につながるおそれがあるが、日本、アメリカ、そして中国も含む先進工業国が現在の生活水準を維持するには、退職年齢の引き上げや、働く女性の増加、労働市場の流動性確保や移民の受け入れ拡大など、より破壊的な改革が不可欠だ。西側世界の衰退を食い止めるには、日本とヨーロッパとアメリカが、高齢化問題に取り組むことが非常に重要だ。

 

・中国の動向は、日本だけでなく世界じゅうに重大な影響をもたらす。中国は過去30年にわたり目覚ましい成長を遂げてきた。世界の歴史を振り返っても、これほど長期にわたり一貫した高成長を維持した国はない。しかしいま、その勢いは鈍化し、政府指導部は右肩上がりの成長に慣れた人民に、雇用などの経済的機会を与えるのに苦労している。

 

・こうした困難に直面したとき、多くの国の指導者はナショナリズムをあおり、人民の目を国内の問題からそらしてきた。ナショナリズムは、2度の世界大戦に先立つ帝国主義をエスカレートさせ、20世紀半ばのヨーロッパを衰退させた。一部の専門家は、アジアが同じ道を歩むことを危惧している。東シナ海と南シナ界における中国と日本など近隣諸国の緊張の高まりは、危険な大戦争の前兆であり、21世紀のアジアの繁栄をむしばむおそれがあるというのだ。

　しかし歴史が繰り返すとは限らない。人類は過去の失敗から学ぶことができると、私は強く信じている。

 

・ＣＩＡ本部のロビーには、聖書の一節が壁に刻み込まれている。「………されば汝は真実を知り、真実は汝を自由にする」。これこそが未来のトレンドを分析する目的だと、私は思う。未来について知識がありながら、それに基づく行動を起こさないなら、物事がうまくいかなくなったとき、私たちは自らを責めるしかない。

 

＜軍事だけでは21世紀の競争を生き残れない＞

・未来は予測できるのでしょうか――私はよくこう聞かれる。もちろん答えはノーだ。未来を映し出す水晶の玉はどこにもない。

 

・ホワイトハウスの戦略顧問室は、オバマ政権にも引き継がれて、省庁横断的に戦略を見直し、「国家安全保障戦略」を定期的に作成している。しかしいまも危機管理計画には長期的な戦略が欠けている。国防総省には体系的な計画があるが、非軍事分野にはない。

 

＜フランス革命に匹敵する「シフト」＞

・ディケンズが小説で描いたフランス革命や産業革命が、ナショナリズムと階級闘争と民主主義政治の新しい時代をもたらしたように、現在もこれまでとはまったく異なる時代をもたらすディープな構造変化が起きている。アメリカ原住民のことわざにもあるように、「新しい音楽には新しい踊りが必要」だ。

 

・未来がＳＦ小説のようになるとは、私も思わない。確かに大きな構造変化はもう起きていて、ＳＦ小説家ウィリアム・ギブソンが言うように「未来はすでにここにある。ただ均一に広まっていないだけ」かもしれない。

 

＜国家機密に関わり続けた半生＞

・ＮＩＣ（米国国家情報会議）は、1990年代半ばから、大統領選のサイクルにあわせて4年ごとに未来のトレンドを予想する大がかりな報告書を作成するようになった。ＮＩＣのメンバーは、人口動態やグローバル化や環境の変化など、それまで十分な関心が払われていなかった要因が世界に変化をもたらしていることを認識していた。報告書作成のもう一つの目的は、これまでにない専門知識を情報コミュニティに取り込むことだった。こうして15～20年先を見据えた報告書『グローバル・トレンド』が誕生した。

 

＜「米中戦争」の現実的な可能性＞

・未来の国際関係を語る場でも、最後は中国とアメリカの関係が話題になった。ある人物は次のように語った。「新冷戦が起きるとは思わない。ゼロサムの競争にはならないだろう。アメリカも中国も最悪のシナリオを避ける戦略を取っている。ただ、その最悪のシナリオの可能性が両国で高まっていることが心配だ。最悪のシナリオを目立たないようにし、協力のチャンスを逃さないようにする必要がある」

 

・だが、悲観的な見方もあった。「当然の帰結として、中国とアメリカが対決するときが来るだろう。軍事的な衝突でなくても、一方が相手に自分の意志を押しつけようとする。紛争になれば、地域と世界の安全保障を著しく脅かすことになる。中国の台頭が米中関係のハードルになると考えるアメリカ人もいるようだ」。

 

＜遠のくアジアでの覇権的地位＞

・私がこうした意見を聞いたのは、2012年5月のことだ。それ以降、中国は東シナ海で日本と、南シナ海でフィリピン、ベトナム、マレーシアと領有権争いを繰り広げ、東アジアの緊張を高めた。また、これらの国はアメリカと接近し、中国がアジアで覇権的な地位を固めるチャンスは遠のいた。アメリカがいわゆる「軸足」を東アジア地域に置くと宣言したことは、世界経済の新しい中心で国益を守ろうとするアメリカにとって大きな「押し」となり、東アジア諸国は中国と距離を置く「引き」につながった。中国指導部は、愛国主義的な主張をすれば、人民の目を国内の問題からそらし、新たな経済目標に動員できると考えているようだ。しかしその代償は大きい。

 

・だがアメリカでは、中国に対する不信感が大きくなっている。2013年半ばのビューの世論調査では、アメリカの中国に対する意識が2011年以降急激に悪化したことがわかった。中国を好ましくないと考える人は52％にも上り、好ましいと答えた人は37％しかいなかった。

 

＜世界に関わらないわけにはいかない＞

・ただし現実的に可能性が高いのは、中国が強くも弱くもなく、しばらくは移行に苦しむシナリオだ。中国は今後も世界最大の経済大国の座に向けて成長を続けるだろうが、１人当たりの所得の伸びは鈍化し、既得権益層の反発で経済改革が進まず、一般市民の不満は高まるだろう。そのはけ口として愛国主義は今後も利用されるだろうが、大戦争が勃発するきっかけは見当たらない。このシナリオで大きく懸念されるのは、愛国主義が高まって、政府がその暴走を食い止められなくなることだ。とりわけ日本が関係している場合は難しくなるおそれがある。中国ではいまでも、日本は第2次世界大戦中に中国でやったことに対する反省が足りないという意識が強い。

 

＜日本は「過去」の国になる＞　

・日本は中国との差が拡大しているが、「中の上」程度のパワーを維持するだろう。ただし大規模な構造改革を実行すれば、という条件がつく。日本は政治、経済、社会の改革を進めて、少子高齢化、産業基盤の老朽化、不安定な政治情勢に対処する必要がある。人口が減るため、出稼ぎ労働者に対する長期滞在ビザの発給など、新しい移民政策を検討する必要にも迫られるだろう。ただ、日本人は外国人の受け入れに消極的なため、この問題はなかなか乗り越えられないだろう。

 

・日本の労働年齢人口は絶対数が減る反面、10代後半～20代には仕事がない未熟練労働者が大勢いる。このことはホワイトカラーの人手不足をもたらすだろう。女性の社会進出（企業幹部への登用を含む）推進政策は、人手不足を補う助けになるかもしれないが、それが出生率のさらなる低下をもたらしたら元も子もない。日本ではいまも文化的に、母親が家にいることが理想と考えられており、女性が家庭と仕事のバランスを取るのは難しい。しかし実は、日本の女性の労働力参加率はさほど低くない。61％という数字は、アメリカ（62％）。イギリス（66％）、ドイツ（68％）と大差ない。

 

＜ドイツはイギリスより先に没落する＞

・経済が好調なドイツは、当面はＥＵのリーダーの役割を果たすだろうが、少子高齢化という時限爆弾を抱えている。現在、ドイツの人口はフランスやイギリスよりも多いが、2050年までに逆転する可能性がある。フランスとイギリスのほうが移民が多いからだ。最新のＣＥＢＲ（ロンドンの経済経営研究センター）の予測では、イギリスは2030年までに西ヨーロッパ最大の経済大国になりそうだ。イギリスの人口動態がドイツよりも好ましいことがその一因となっている。

 

＜アメリカは日本を守らない＞

・日本は20年にわたる経済停滞を経て、安倍晋三首相が思い切った措置を取り、緩やかな衰退とは異なる未来をつくろうとしている。日本は少子高齢化に伴うきわめて難しい問題に直面しているが、依然として世界第3位の経済大国であり、技術的にも最も進んだ国の一つであり、世界的な企業を数多く生み出してきた。高成長は実現できなくても、今後の経済は一部で言われるほど悪くならないかもしれない。

 

・日本にとって最大の課題は、国際情勢の急速な変化にどう適応するかかもしれない。中国は世界最大の経済大国に躍り出る勢いで、アジアにおける牽引力も大きい。そしてこれまでの新興国と同じように、中国は今後ますます自己主張を強める可能性が高い。もし中国と衝突しても、アメリカが自動的に日本の味方をしてくれると、日本の指導者たちは誤解しているようだが、現実にはアメリカは自国の利益と中国の利益の間に折り合いをつけ、紛争は回避しようとする可能性が高い。アジア情勢の急速な変化と新しい国際秩序のなかで、どのような舵取りをしていくかは、日本の取り組みが遅れている領域であり、今後の大きな課題となるだろう。

 

 

 

『2030年　世界はこう変わる』

アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」

　米国国家情報会議　　　　　　　講談社　　2013/4/19

 

 

 

＜本書を誤読する人と精読する人では大きな差がつくだろう（立花隆）＞

・アメリカの国家戦略を策定する者、ならびに、アメリカの国家戦略に関心を持つ者が基本的に頭に置いておくべき、近未来（15～20年後）の世界のトレンドが書かれている。

 

・米国国家情報会議は、このような中・長期予測のために作られた機関だ。前身は1947年に作られたCIAの内部部門だった（1979年に現行の組織に改組）。作成する報告は、第一義的にはアメリカ大統領のために作られる。

 

・おそらく大統領には別バージョンのディープ版報告書が渡っている。

 

・未来予測は外れることが多いから、ちがう未来展開の可能性がたくさん書いてある。

 

・最悪のシナリオと最善のシナリオではまったくちがう世界が生まれる。日本は最悪のシナリオなら滅んだも同然だが、最善のシナリオならまだいける。

 

 ＜2030年の世界　　国家を滅ぼす災害の可能性＞

 １飢饉　　　干ばつや穀物の伝染病などが長期間続き、不作が長期化する事態です。火山の噴火により大気に二酸化炭素が拡散すると、気温が下がり農業に悪影響を与えます。　

 

2津波　　　津波の影響は、海抜が低いところにある大都市で深刻です。例えば、ニューヨークやボストンなどの米東海岸の都市や、東京などがこれにあたります。こうした世界的な大都市が壊滅的な被害を受ければ、世界経済にも打撃を与えます。

 

・21世紀じゅうにプエルトルコ近海で大地震が起きる可能性は10パーセント超といわれています。

 

3土壌劣化　　　近代農業は土壌の質の低下を招きます。劣化のスピードは、自然回復できるスピードの10～20倍といわれています。健康な土壌を維持するための根本的な解決策なしでは、今後、農業にかかるコストは莫大なものになってしまいます。

 

4磁気嵐　　送電網や衛星、あらゆる電化製品を不能にする威力を持ちます。大規模な磁気嵐が起きる可能性は100年に一度といわれています。

 

＜オルターナティブ・ワールド＞

＜「2030年」4つの異なる世界＞

 ＜2030年のシナリオ1　「欧米没落型」　アメリカ・欧州が対外的な力を失い、世界は大きな混乱期に移行＞

・「政治的にも経済的にも世界を牽引するエンジン役を果たしてきた米国と欧州が、その能力を完全に失ってしまう」というのがこのシナリオです。

　窮地に陥った欧米諸国は内向き姿勢を強め、グローバル化の動きは止まってしまいます。ここで紹介する4つのシナリオのなかでは最も悲観的な予測です。

 

“第三次世界大戦”が始まるというような、より最悪のシナリオを想定できないわけではありませんが、確率は極めて低いと思われます。第一次・第二次世界大戦が勃発した時代とは異なり、世界各国間の相互依存関係がとても強くなっているからです。本格的な戦争に突入して益を得る国はほとんどありません。

 

・とはいうものの、「欧米没落」型のシナリオが予測する世界像は、かなり悲惨なものです。4つのシナリオのなかでももっとも楽観的な「米中協調」型と比較すると、2030年の世界が稼ぎ出す収入は27兆ドルも小さくなってしまいます。この数値は、現在の米国経済とユーロ圏経済を合わせた規模に匹敵します。

 

・このシナリオでは、米国も欧州も世界のリーダーとして振る舞う能力、もしくはその役割を果たすことへの関心を失います。

 

・2020年までに、自由貿易圏はほとんど姿を消してしまいます。

 

・一方、中国やインドのような新興国は経済成長を続け、世界経済成長の約4分の3を担うようになります。ただし、中国もインドも政治と経済システムの近代化に失敗します。政治腐敗、インフラ基盤や金融システムの弱さなどが仇となり、経済成長に急ブレーキがかかります。例えば、中国の場合、経済成長率は現状の8パーセントから2030年には3パーセントに落ち込んでしまいます。

 

・（米国の役割）内向き姿勢を強める。アメリカの世論は自国が世界のリーダー役であることに関心を失う。疫病発生後は、孤立主義も台頭する。

 

・（中国）政治、経済の構造改革に失敗。政治腐敗や民衆暴動が重荷となり経済成長は落ち込む。政府は国粋主義、排他主義の色を強める。

 

・（不安定地域）中央アジアや中東で統治力が低下。疫病の拡散で東南アジア、インドやアフリカの一部、湾岸諸国などが情勢不安に陥る。

 

 ＜2030年のシナリオ2　　　「米中協調」型　第3国で勃発した地域紛争への介入を機に、米中の協力体制が確立する＞

 ・「米中協調」型は、4つのシナリオのなかでもっとも楽観的な予測です。米国と中国がさまざまな場面で協力できるようになることで、世界経済全体が押し上げられるという筋書きです。

　世界経済の収入は2030年までに約2倍の132兆ドルに拡大します。新興国が高成長を維持しながら、先進国経済も再び成長期に入ります。米国人の平均収入も10年で1万ドル増え、「アメリカンドリームの復活」が語られるようになります。

 

・（中国）ソフトパワーが強化され、民主化が進む。世界機構でもアジア地域の仕組みでも重要な役割を果たす。

 

 ＜2030年のシナリオ3　　　「格差支配」型　　経済格差が世界中に広がり、「勝ち組」「負け組」が明確に。EUは分裂＞

・このシナリオは、国際情勢が世界中で広がる「経済格差」に左右されるというものです。

　国内でも国家間でも、経済格差が広がってしまいます。2030年に向けて、世界全体としては豊かになりますが、人々の「幸福度」は下がります。「持てる者」が富を独占し、「持たぬ者」はますます貧しくなるからです。こうした環境下では、政治や社会は不安定になります。

　国家間では、「勝ち組」の国と「負け組」の国が鮮明化します。米国は、勝ち組の代表格です。ほかの国々が弱体化するなかで、安価な国産シェール系燃料の恩恵で経済が回復するからです。ただ、孤立主義的な傾向を強め、「世界の警察官」としての役割には関心を示さなくなります。

 

・（中国）都市部と農村部の経済格差が拡大し、国民の不満が高まる。共産党政権は支持を失う。毛沢東主義が再台頭し、党は分裂の危機に瀕する。

 

 ＜2030年のシナリオ4　　　「非政府主導」型　　グローバルな人材がネットワークを駆使して世界を牽引する時代に＞

・このシナリオでは、政府以外の機関や人々が、世界のリード役となります。例えば、非政府団体（NGO）、大学などの教育機関、富裕な個人などです。

　テクノロジーの進歩で、個人や小さな団体でも大きな成果を挙げられる環境が整います。また、課題によっては自由自在に小さな団体同士が連携しあうといったことも簡単にできるようになります。大学などでは国境を越えた人材交流が盛んとなり、グローバル規模で“同窓生”が生まれるようになります。こうした人材が、非政府の団体や個人をつなぐカギとなります。

 

・世界規模でエリート層と中間所得者層が増加することで、グローバルな世論が形成されやすくなります。環境問題、貧困、腐敗撲滅といった課題に、世界中の人々が一丸となって取り組みます。

 

・非政府主導型の社会では、課題ごとにうまくいく場合といかない場合の差が大きくなりそうです。うまくいく場合には、政府が対応するよりも迅速に問題解決に取り組めますが、その一方では大国の反対にあって何も実現できないケースも出てくるかもしれません。

ほかの4つのシナリオと比べると、経済は「米中協調」型に次ぐ成長をみせます。また、「欧米没落」型や「格差支配」型よりも協調ムードが高く、国際社会は比較的安定したものになります。

 

・（中国）一党独裁体制の考え方から抜け出せずに、国際社会で孤立。

 

 

 

『2030年世界はこう変わる』

アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」

米国国家情報会議　　　　　　　講談社　　2013/4/19

 

 

 

＜特に、高齢化は日本とドイツの2カ国で深刻＞

＜最も不安な国・日本＞

・いままでみてきたように、西側先進国のほとんどの国が、“頻発する経済危機”に対して強い抵抗力を持っているとはいえません。

　その中でも特に不安なのが日本です。急速な高齢化と人口の減少で、日本が長期的に経済成長を実現させる潜在力は極めて限定的です。例えば、2025年までに年金暮らしの高齢者１人を労働人口２人で支える社会が到来します。こうした高齢者社会を政府が財政的に支えるのは簡単ではありません。

 

・国際通貨基金（IMF）は、たとえ、一時的な政治的混乱を招いたとしても、日本は「財政上のバランスを長期的に保つ大規模な政策転換を実地すべき」と進言しています。短期的には経済成長を犠牲にしないと、膨らむ一方の負債を解決することは出来ないとみています。

 

＜失速する中国経済＞

・世界銀行の試算によると、2025年までの世界の経済成長の約3分の1を中国一国だけで担うことになります。もちろん、その貢献度はほかのどの国よりも大きなものです。

 

・順調にみえる中国経済ですが、中国もまた、危機を頻発する世界経済の打撃からは無縁ではいられません。中国経済が抱える弱点をみていきましょう。第一に、中国は経済先進国と同様、高齢化の問題に直面しています。現在、65歳以上の人口比率は8パーセントですが、2030年には16パーセントを超えます。

 

・経済が成長すると、国民は生活水準が上がることを期待します。豊かさを充分に感じられないと、国民の不満が爆発する危険が出てきます。景気が急失速し、政情不安が広がると、中国政府が内向き志向を強める可能性も高まります。経済がうまく回らない理由を国外に求めて国民を納得させようとするからです。

 

＜インドの躍進＞

・世界銀行は、2025年までにインドが中国と並ぶ世界経済の「成長の柱」になると予想しています。成長の柱が1本から２本に増えることで、世界経済はより安定したものになるかもしれません。

　15～20年後、インドは日本やドイツを追い抜く、中国、米国に次ぐ経済大国に成長しているはずです。2025年、中国とインドの経済力を合わせると、その世界経済への貢献度は米国とユーロ経済圏を合わせた規模の約2倍にあたる見通しです。

 

＜再生エネルギーは不発＞

・天然ガスの生産量が増えることで、2030年までに石炭から天然ガスへの切り換えが進みます。

 

・国際エネルギー機関（IEA）は、2007～2050年の間にエネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合は4パーセントしか増加しないと見積もっています。2050年でもその状態ですから、2030年の世界では再生可能エネルギーが大きな存在になっているとは考えにくいのです。

 

 ＜2030年の世界　　異常気象は増加傾向に＞

・最近、洪水や干ばつ、竜巻（トルネード）や熱波などの極端な気象異常が頻発しています。こうした異常気象は、2030年に向けて増加する見通しです。

 

・気象変動は“食料の安全保障”にも重大な影響を及ぼします。最新の科学調査で、気温の異常変動や干ばつが穀物の収穫量に大幅なマイナスの影響を与えることが立証されました。食糧不足が続くと、各国が主要穀物の輸出制限などに乗り出す危険があります。

 

・氷塊や氷河が溶け出せば、海面が上昇します。専門家の試算では、21世紀が終わるまでには今より1メートル上昇するとみられています。しかし、最近の傾向を加味すると、この試算を上回って海面が上昇する事態を想定せざるを得ません。

 

・現状の排出ペースが続けば、2050年までに大気中の温室効果ガスの量は2倍に増加してしまいます。これは気温が約2°C上昇することを意味します。

 

 ＜メガトレンド　　権力の拡散　　アメリカを始め欧米各国の力が衰え、世界は「覇権国家ゼロ」状態に＞

・2030年までには、国際社会の権力構造も大きく変わります。権力は「独占」状態から「分散」されていくようになります。具体的には、発言権を持つ国家の数が増える一方、国家ではない非公式な団体やネットワークの発言力も増すでしょう。

 

・2020年代のどこかで、中国は米国を抜き世界第1位の経済大国になります。相対的に、低成長を続ける欧州や日本、ロシアの経済力は弱まります。

 

・ゴールドマン・サックスは、今後高成長が期待できる国家11ヵ国を「ネクスト・イレブン」と呼んでいます。含まれるのは、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、韓国、トルコ、ベトナムです。我々独自の試算によると、2030年までにこの11ヵ国の国力の合計は、EU27ヵ国の合計を抜くことになります。

 

＜中国の覇権は短命？＞

・それまでに中国はアジアのトップとしての地位を不動のものにしているでしょう。2030年には、中国のGDPは日本のGDPを140パーセント上回るとみられています。

 

・ただし、「世界一の経済大国」としての中国の地位は意外にも短命となる可能性があります。

 

・2030年のインドは、「世界景気の牽引役」と呼ばれる現在の中国のような存在になっているでしょう。2030年の中国にとって、年率8～10パーセントの経済成長を続ける現在の中国は「遠い過去の栄光」になっているはずです。

 

・世界のあらゆる地域内で覇権国の交代が起きます。

 

・2030年までにはブラジルが「南米の巨人」としての地位を確立するでしょう。EU27ヵ国の間では、ドイツが安定的にリーダー役を務めるでしょうが、ドイツは高齢化社会とどう向き合うかという難問を抱えています。

 

＜抜かれる先進国＞

・旧モデルでは、2030年ごろに米国と中国の国力が並ぶとみられていましたが、新モデルでは中国はまだ米国に追いつけていません。米国が中国にトップの座を譲るのは、2040年以降になります。

　また、どちらのモデルでも日本の国力がじりじりと低下していく点は見逃せません。米国や欧州など、すべての先進国のグラフが右肩下がりです。

 

＜前例なき「覇権国ゼロ」時代へ＞

・2030年までに、一国で国際社会をリードするような「ヘゲモニー＝覇権国」は消滅します。米国も中国もその役割を果たせません。その一方で、国家ではない団体やネットワークが国際社会での発言力を増すようになります。

 

・すでに、米検索サイトの「グーグル」や、「フェイスブック」といった巨大ネット企業が、政府よりも巨大でリアルタイムの情報を保有していることはご存知の通りです。人々はネットの情報から知識を得て、行動を起こすようになっています。そのため、こうしたネットの系の民間企業が、政府に負けない民意を動かす力を持つようになっています。

 

＜メガトレンド　個人の力の拡大　　貧困層が激減し、アジアを中心に10億～20億人もの新たな中間所得者が誕生する＞

・今後15～20年間に世界が直面する多くの課題を解決するうえで、個人の力の拡大という要素はとても重要な役割を果たすでしょう。

 

・個人の力は強まりますが、職を得るための競争は激しくなります。そのため、個人の力は高まっているにもかかわらず、多くの人が将来や政府への不安を抱えたままの状態になる懸念もあります。

 

＜貧困層は5割（5億人）減る？＞

・現在、世界で約10億人が「極度の貧困」状態にあり、栄養失調であるとされています。極度の貧困とは、1日の収入が1.25ドル以下の状態と定義されています。

 

・極度の貧困層の現象は、東アジア、特に中国で顕著です。現在のジアの経済成長から推測すると、今後もこの減少傾向が続くことは間違いないでしょう。

 

＜台頭する新・中間所得層＞

・ひかえめに見積もっても、世界の中間所得者数は現在の約10億人から20億人超に増えるといわれています。2030年までに30億人を見込む試算もあります。

 

＜購買力が衰えていく米国と日本＞

・中間層の台頭は、政治へも影響を与えます。歴史的にみて、中間層が増えると民主主義を求める声が高まるとともに、ポピュリズム（大衆迎合型の政治）や独裁政治が生まれやすくなります。一方で、１人あたりのGDPが1万5000ドルに達すると民主主義が定着し、独裁政治に戻る可能性はなくなるといわれています。

 

・米国や日本の中間層の購買力は、将来的にはとても小さなものになります。

 

・北米や欧州の中間層の購買力は今後十数年、年率0.6パーセントしか伸びません。

 

＜なくならない男女格差＞

・2012年に世界で男女の経済格差は60パーセント、政治参加格差は20パーセントしか改善されていません。男女格差の撲滅に成功した国はまだありませんが、女性の社会進出に一番積極的に取り組んでいるのは北欧の国々です。

 

・残念ながら、2030年の段階でも男女格差は残ります。

 

＜広がる「外部」との交流＞

・スマートフォン（スマホ）と呼ばれる高機能携帯端末のような第二世代の携帯技術の登場で、個人の力はますます強くなります。特に、こうした技術が発展途上の国々に導入されたときの影響力は図り知れません。

 

・2030年までにはイスラム社会に住むさらに多くの女性がソーシャル・メディアを通じた情報交換に参加することになるでしょう。そうなれば、保守的なイスラム教社会やそうした価値観を標榜する政府などが変革を求められる可能性があります。

 

＜人類は、より健康に＞

・2030年までに、人類の健康問題はより改善するでしょう。特に、高齢者の生活の質はますます向上するはずです。

 

・最新の医療が届きづらいサハラ砂漠以南アフリカでも。2030年ごろには感染症による死者数と、（心臓病のような）感染症以外の死者数が逆転するとみられています。

 

・幼児の死亡率も劇的に減っています。ただ、豊かな国と貧しい国の間にある寿命の格差は、2030年になってもなくなることはないでしょう。

 

＜「イデオロギーの衝突」が不安材料＞

・経済のグローバル化に伴い、欧米流の考え方が世界のあらゆる地域に浸透していきます。例えば、「科学的な立証」「個人主義」「政教分離」「法の順守」などが欧米を代表する価値観ですが、西欧的な豊かさを求める非・西欧国の多くがこうした理念を取り入れようと試みることでしょう。同時に、地元独自の文化や政治風土と相容れないと分かった場合に、こうした欧米化を拒否する可能性もあります。

 

・ナショナリズム（国家主義）の高揚にも注意が必要です。特に、未解決の領土問題が多く、急速な経済発展が進む東アジア地域の動向などが懸念されています。

 

 

 

『私は宇宙人と出会った』

秋山眞人　　ごま書房　　　　1997年4月30日

 

 

 

＜宇宙人の未来予測（世界編）＞

（中国）　

・「中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」。

 

 

 

『世界を見る目が変わる50の事実』

ジェシカ・ウィリアムズ　　草思社　2005/4/28

 

 

 

＜50の事実＞

  • 日本女性の平均寿命は84歳、ボツワナ人の平均寿命は39歳
  • 肥満の人の3人に1人は発展途上国に住んでいる
  • 先進国で最も妊娠率が高いのは、米国と英国の10代
  • 中国では4400万人の女性が行方不明
  • ブラジルには軍人よりも化粧品の訪問販売員のほうがたくさんいる
  • 世界の死刑執行の81％はわずか３カ国に集中している。中国、イラン、米国である
  • 英国のスーパーマーケットは政府よりも多くの個人情報をもっている
  • EUの牛は一頭につき１日2.5ドルの助成金を受け取る。年額にすると世界旅行が可能だ
  • ７０カ国以上で同性愛は違法、９カ国で死刑になる
  • 世界の5人に１人は1日1ドル未満で暮らしている
  • ロシアで家庭内暴力のために殺される女性は、毎年1万2000人を超える
  • 2001年、何らかの形成外科手術を受けたアメリカ人は1320万人
  • 地雷によって、毎時間１人は死傷している
  • インドでは4400万人の児童が働かされている
  • 先進国の国民は年間に7キロの食品添加物を食べている
  • タイガー・ウッズが帽子をかぶって得るスポンサー料は、１日当たり5万5000ドル。その帽子を作る工場労働者の年収分の38年分
  • 米国で摂食障害を患っている女性は700万人、男性は100万人
  • 英国の15歳の半数はドラッグ体験済み。4分の1は喫煙常習者
  • ワシントンDCで働くロビイストは6万7000人。連邦議員１人に対し125人
  • 自動車は毎分、２人を殺している
  • 1977年以降、北米の中絶病院では8万件近い暴力事件や騒乱が起きている
  • マグナルドの黄色いアーチがわかる人は88％。キリスト教の十字架はたった54％
  • ケニアでは家計の3分の1が賄賂に使われる
  • 世界の違法ドラッグの市場規模は4000億円ドル。製薬市場とほぼ同じ
  • アメリカ人の3人に１人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている
  • 拷問は150カ国以上で行われている
  • 世界では7人に１人が日々飢えている
  • 今日の米国に生まれる黒人新生児の３人の１人は刑務所に送られる
  • 世界で3人に１人は戦時下に暮らしている
  • 2040年に原油は枯渇するかもしれない
  • 世界の喫煙者の82％は発展途上国の国民
  • 世界の人口の70％以上は電話を使ったことがない
  • 近年の武力紛争の4分の1は天然資源がらみ
  • アフリカのHIV陽性患者は約3000万人
  • 毎年、10の言語が消滅している
  • 武力紛争による死者よりも自殺者のほうが多い
  • 米国で、銃を持って登校し退学になる生徒の数は、平均して週に88人
  • 世界には「良心の囚人」が少なくとも30万人いる
  • 毎年、200万人の女性が性器切除される
  • 世界中の紛争地帯で戦う子供兵は30万人
  • 英国では総選挙の投票者数よりも、テレビ番組でアイドル選びに投票した人のほうが多い
  • 米国のポルノ産業の規模は年間100億円ドル。海外援助額と同じである
  • 2003年、米国の防衛費は約3960億ドル。「ならず者国家」７カ国の防衛費総計の33倍
  • 世界にはいまも2700万人の奴隷がいる
  • アメリカ人が捨てるプラスチック・ボトルは1時間に250万本。並べると、3週間分で月に達する
  • ロンドンの住民は、監視カメラで１日300回撮影される
  • 毎年、西欧向けに人身売買される女性は12万人
  • 英国で売られるニュージーランド産キウイは、その重量の5倍の温室効果ガスを排出している
  • 米国は国連に１０億ドル以上の未払い金がある
  • 貧困家庭の子供たちは、富裕家庭の子供たちに比べて、3倍も精神病にかかりやすい

 

＜「50の事実」に何ができるか＞

・読み進めていくうちに、いくつかのことが明らかになるだろう。何より、世界を取り巻く問題の多くは、富める先進国と貧しい途上国との、醜い不平等に起因していることだ。

 

＜私は、これら50の事実が世界を変えると確信している。＞

・「思いやりがあり、行動力のある人々は、たとえ少人数でも世界を変えられる――それを決して疑ってはなりません。実際、それだけがこれまで世界を変えてきたのですから」

 

＜中国では4400万人の女性が行方不明＞

・2002年10月、中国の新華通信社は最新の国勢調査を発表した。それによると、2000年には女児100人に対し、男児は116.8人生まれていた。そこには、かすかだがはっきりと警告の響きが感じられた。過去2回の国勢調査と比べても、この男女比は拡大している。『上海スター』 紙は、こうした傾向が続けば、約500万人の中国人男性が結婚相手を見つけられなくなると伝えた。そうなれば、家庭、経済、社会的サービスにも問題が生じるだろう。ある専門家は、自暴自棄になった男性による女性の誘拐が増えるとさえ警告している。

 

・この不均衡は、中国やインドをはじめ、東アジアや南アジアにおいて男の子を望む傾向が強いために生じた。女の子を望まない親たちは、性別診断で胎児が女児とわかると、中絶に走る。実際に生まれても、女児の多くは生後数日から数週間で殺されてしまう。親たちはそれを自然死に見せかけるために、手を尽くして警察や衛生当局の目を欺く。幸いにも生き延びた女児も、出生届は出されない。その結果、教育や福祉ばかりか、充分な食事さえ与えられない日陰の生涯を歩む。

 

・インド、中国、台湾の出生率は着実に下がりつづけて西欧並みになりつつあるが、それでも女児への偏見は根強い。

 

・出生登録をされない子供たちには、どんな運命が待ち受けているのか？法律的には、彼らは存在を認められていない。だから学校に行くこともできず、公的機関の診療も受けられない。彼らの生活条件は、ひどく限られている。

 

＜アメリカ人の3人に1人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている＞

・30％の人々が「これまでに報告されている未確認飛行物体の一部は、他の文明からやってきた本物の宇宙船」だと答えており、45％のアメリカ人が地球外知的生命体はすでに地球に訪れていると回答している。

 

・実際、軍の発表と目撃者の言い分には食い違いがあった。エイリアンの死体が、いまやすっかり有名になったロズウェル空軍基地の「エリア51」に運びこまれるのを見たという人々もいる。1994年には、「エイリアン検死」の様子であるとのふれこみの怪しげなビデオも出回った。

 

 

 

『世界を見る目が変わる50の事実』

ジェシカ・ウィリアムズ　　草思社　2005/4/28

 

 

 

＜70カ国以上で同性愛は違法、9カ国で死刑になる＞

・同性愛が死刑の対象になる国が9カ国ある。モーリタニア、スーダン、アフガニスタン、パキスタン、チェチェン共和国、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ），そしてイエメンである。

 

・1979年のイランにおけるイスラム革命以来、4000人以上の同性愛者が処刑されたと推計されている。

 

・世界で70カ国以上がレズビアン、ゲイ、同性愛者、あるいは性倒錯者を差別する法律を有している。

 

・社会においては同性愛は「病気」として扱われ、ゲイやレズビアンは精神医療による「治療」を強いられてきた。

 

・しかし、多くの国々で事態は変わりつつある。2003年6月、米最高裁判所は、同性カップルの性的行為を禁じるテキサス州法に違憲判決を下した。この判決は、テキサスだけでなく、他の13州における類似の法律を一挙に無効にすることになった。

 

・さらに同性愛のカップルも異性愛のカップルと同じように子供を育て、家族の絆を持ち、結婚に関する判断を下すことができるとした。これらは米国憲法に保障された権利と確認したのである。

 

・米国市民自由連合はこの判決を「ＬＧＢT(レズビアン、ゲイ、両性愛者、性倒錯者)にとって、これまでで最も有意義な判例」と呼んだ。

 

・国際人権団体も同性愛を公言する人々の保護を求める働きかけで注目を集めており、おそらくはそれがまた保護手段になっているだろう。

 

 

 

『政治家の殺し方』

前横浜市長　　中田宏　　　　　幻冬舎　　　2011/10/26

 

 

 

＜3000万円の慰謝料を請求された不倫騒動＞

・3000万円の慰謝料を請求した元ホステスの女性は、源氏名を奈々という。横浜市内にあるクラブに勤めていて、私と深い関係になったと週刊誌の記事に書いてある。確かに、そのクラブには行ったことがあり、その女性と会ったこともある。休日にクラブのママ夫妻と食事をしたこともある。

　しかし、単なる客とホステスという関係でしかない。

 

・求められれば、握手もするし、写真撮影やアドレス交換もする。そのことで下心もあったのだろうと詮索されたら、返す言葉もないが、政治家にとってはあいさつ代わりのようなものである。

 

・こうして彼女の嘘がはっきりと証明された。しかも、裁判の途中で相手の弁護士が辞任し、本人も出廷しないなど、まさにスラップとしか言いようのない裁判だったのである。スラップとは、Strategic Lawsuit Against Public Participation、日本語訳で恫喝訴訟のことをいい、敵対する相手に対して恫喝・嫌がらせするために裁判を起こすことをいう。欧米では、こうしたスラップが問題化しており、法律で禁じているところもあるが、日本では対応できる法律がなく、訴えられた方が裁判にお金と時間を取られ、大きな痛手を被ることになる。

 

・前述したように、スキャンダル記事の目的は私のイメージダウンを図り、政治生命を絶つことなので、裁判の結果はどうでもいいのだ。ありもしない事実を並べ立て、大騒ぎをして私の信用を落せばそれで事足りる。つまり、私は用意周到に張られた蜘蛛の巣にまんまと引っかかった獲物というわけである。

 

＜すべては怪文書から始まった＞

・「週刊現代」の連載は、全国民の目に触れてしまったという点で大きなダメージを受けたが、それ以前から私を陥れようとする予兆はあった。

 

・ところで、市役所と暴力団というのは、一見、接点がなさそうで、実はそうでもない。

 

・ましてや人気稼業ともいえる政治家はスキャンダラスな噂など、避けたいに決まっている。1987年には、故竹下登元首相に対する右翼団体の「ほめ殺し」街宣活動もあった。

 

・政治の世界では、怪文書というものはしょっちゅうばら撒かれる。だれが言い出したかわからぬ噂も、大げさに騒ぎ立てて噂を流せば、やがて「文書が出ている」「噂が流れている」という「事実」が週刊誌などに書きたてられる。大手メディアの週刊誌に掲載されれば、今度はその記事をもとに議会での追及が始まる。国会でもよく使われる手法だ。もとをただせば、その記事を利用したい人＝議員がそもそもの嘘ネタの発信源なのだ。

 

＜巧妙に仕組まれた情報ロンダリング＞

・2006年３月に横浜市長選に再出馬し、83.68％の得票率で再選された後も、私への情報攻撃は収まらなかった。むしろ激化していったといっていいだろう。私が２期目に入って、さらなる改革を行ったことで抵抗勢力の反撃が強まったのだ。

 

・私に仕掛けられた情報操作もそれと同じで、ありもしない噂をさも事実であるかのように作り上げ、情報をロンダリングしていくのだ。そして、私を追い落としたい市議会議員が支援者に頼んで陳情書を議会に提出させ、さらに複数の議員が結託して公開質問状を提出する。そうなれば、新聞や週刊誌の格好のネタになり、私に関する黒いうわさがまことしやかに広がっていくというわけだ。

　私としては、「火のないところに煙を立てられている」のだから手の打ちようがない。

 

・7名の市議会議員から出された公開質問状には、元ホステスとの不倫疑惑から始まり、マリンタワー再生事業の事業者選定にからむ政治献金、後援会会長に対する私有地の違法貸し付け、公用車の私的利用などの質問項目が並び、「よくもまあ、これだけでっち上げられるものだ」と感心するくらい、私への疑惑が満載だった。

 

＜なぜスキャンダルの餌食にされたのか＞

・私からすれば、横浜市にはびこっていた利権構造にノーを突きつけるのが自分の使命だと信じ、不愛想なままに、その決断をすることに集中していた。それが彼らの怒りを買い、私をスキャンダルまみれにしようとする行動に駆らせたのだと思う。一口に利権といっても、数え上げればきりがない。公共事業、公務員の待遇、施設管理、市役所の備品発注、土地利用規制、各種補助金、福祉、教育、ゴミ処理・・・あらゆるものに利権は絡んでいる。世間からは「利益＝悪」と指弾されるが、いままでの仕事を成り立たせ、生活をしてきた人からすれば、まさに死活問題である。

 

・２００２年２月のまさに最終日、28日に私は出馬を決断、発表した。これが政治の玄人やメディアも「99％負ける」と言っていた選挙の始まりだった。

 

・改革をやる以上、恨みつらみも買うわけで、そういう意味では脇をしめて行動するようにしていたが、もっと用心すべきだった。とはいえ、「政治は汚いものだ」と思い、返り血を浴びることに開き直っている自分もいた。そんな私に降りかかったのが、スキャンダルの嵐だったのである。

 

＜利権に群がるハイエナたちー①建設業界編＞

・私を恨んでいる勢力とは何か。代表的なものは、建設業界、公務員組織、暴力団がらみの風俗業界などだ。それこそタブーといえるこの3つの利権構造に手をつけたために、私は彼らから恨まれることになった。それだけではない。各種の補助金を削減した民間団体や企業などもそうだし、赤字バス路線を統廃合したりすれば影響を受ける市民からも嫌われることになる。

 

・まず、建設業界といえば、談合である。そもそも、なぜ談合が可能なのかといえば、指名競争入札と言って、指名された業者のみが応札するしくみだからだ。

 

・そこで、談合をさせないように一般競争入札にした。だれもが入札できるし、だれが入札しているかわからないから業者間の話し合いもできず、当然ながら建設費も安くなる。市民の税金が有効に使われるわけだ。一方、談合で成り立っている建設業界にすれば、「何するんだ、この野郎。殺してやりたい奴だ」ということになる。

 

・私は、市長も市の職員も業者選定に一切介入することのできない一般競争入札制度を導入したことで、これまでの行政と業者との関係を崩してしまったのだ。

 

＜利権に群がるハイエナたちー②公務員編＞

・交通局や水道局などの公営企業も含めた職員数となると、市長就任時に３万4000人いた職員数が、市長退任時には2万7000人と20％も減員した。

 

＜利権に群がるハイエナたちー③風俗業界編＞

・風俗業界といえば、だれもが恐れるヤクザな世界である。風俗店のバックには暴力団の影もあり、その資金源ともいえる。そこにメスを入れた。一口に風俗店といっても合法のものと違法なものとがある。当然だが、合法の商売に市長が介入することはない。女性はまったく知らないだろうが、当時の横浜には違法売春店が溢れていた。

 

・市内中区の大岡川沿いの一角に初黄・日ノ出地区という街がある。ちょうど京浜急行電鉄の日ノ出町駅から黄金町駅の間だ。私が市長になった2002年当時、その地区になんと250店舗の売春店舗があった。売春なのだから、もちろんすべて違法である。

 

・そして2005年、ようやく神奈川県警も重い腰を上げ、24時間365日警官が常駐して目を光らせることとなり、風俗店が壊滅された。

 

　しかし、このことで暴力団関係者から恨まれるようになった。一連の怪文書騒動の背後に暴力団組員がいるのには、こうした経緯がある。

 

＜スキャンダルの陰でほくそ笑む男＞

・一連のスキャンダルの背後に、ある人物がいることはすでに前述した。法律にめっぽう明るい人で、目が覚めるような正論を議会で述べることもある。そういう意味では、とにかく頭のいい人だ。

 

＜スキャンダルの蟻地獄にはまると、二度と抜け出せない＞

・「中田元市長の政敵ともいえる相手の情報を週刊現代・編集部が鵜呑みにして記事にしたことが問題だった」

 

＜政治家は簡単に殺せる＞

・今回、本を書こうと思ったのは、自分の名誉挽回のためではない。メディアで派手に見出しが躍る裏側に横たわる真実、政治には歪んだ闇の世界があるということを知ってほしかったからだ。業界団体や公務員の既得権益、違法風俗店や闇の勢力の存在、まとわりつく陳情やゆすり、たかり。よく「政治の世界は汚い」と言われるが、実際、その通りだ。利権といわれる薄暗い“地下室”の分厚い扉を開け、その中の掃除を始めるとどうなるか。そのことを読者に知ってもらいたいと思っている。

 

 

 

『本当かデマか3・11『人工地震説の根拠』衝撃検証』

　泉パウロ　　　ヒカルランド　　　　　2011/8

 

 

 

＜イエスが3日3晩とどまった場所はやはり地下世界の「よみのパラダイス」！＞

・やがて歴史は流れ、旧約4千年の中で、いつしかよみの上層部のパラダイスは旧約聖徒の義人たちで一杯に満ち始めました。　

　さらにその下層部のよみにもさらに多くの滅んだ罪人たちが増大しています。

 

・預言どおりイエス様は大魚の腹の胃袋の中のような、閉じ込められた暗い空間、よみに3日3晩とどまられたのです。

 

＜天国本体の所在地は、「第三の天」！＞

・そして、注目はイエス様のこのような栄光輝く昇天のとき、実にパラダイス内に住んでいた義人の群れだけでなく、よみ上層部のパラダイス自体も天国本体へと大移動されていたことがわかります。

 

・ここで新約時代のパウロが語る「第３の天」とは、第１の天が飛行機に乗って行ける空で、第２の天がスペース・シャトルに乗って行ける宇宙ならば、「第３の天」こそ聖霊様の翼に乗って行ける天国本体であり、そこで新約時代のパウロはよみからすでに大移動されていた「パラダイス」を見たと目撃証言しているのです。

　イザヤ書40：22では、「主は地をおおう天蓋の上に住まわれる」とあり、箴言8：26には、「神が天を堅く立て、深淵の面に円を描かれた」ともあり、主は円形で丸い地球のはるか上、「第三の天」に住まわれるお方です。

 

＜イエス様はパラダイスを下にあるよみから第３の天である天国本体まで移動された＞

・いずれにせよ今、こういうわけで救いを主イエス様を信じたクリスチャンが第一の死を通過しても、すぐに天国から御使いがやって来て、下ではなく上へ上へと第三の天なる天国のパラダイスまで案内され、そこに地球の大自然によく似た美しいエデンの園を再発見することになります。

 

  

 

『真のエクソシスト』

大川隆法　　　　　幸福の科学出版　　　2019/4/23

 

 

 

＜エクソシスト＞

・私の説くエクソシスト論は、現代世界では、最先端のものである。キリスト教、イスラム教、仏教、神道等で、断片的に説かれているものを統合したものである。しっかりと学んでほしい。

 

・まさしく私の戦場での実話から抽出されたテキストである。悪霊、悪魔、生霊などとの接近遭遇は、ほぼ毎日のことである。

　本来は、一体一体、説法して成仏させるのが本筋である。その霊体の悩んでいるポイント、あるいは、生きている人を悪意を持って狙っている理由を見破って、論理的、理性的に論破し、成仏する方向性を明示すべきである。根本原因を除去しない限り悪魔祓い（エクソシズム）は成立しない。

　そのための日頃の鍛錬としては、教学、精進、信仰、利他行などが必須である。

 

＜波長同通の法則＞

・心の世界には「波長同通の法則」というものがあり、憑依される者自身がマイナスの心を持っていると、それと似たような地獄的な霊を引き寄せてしまう。その地獄霊とのなかで起きる現象を「霊障」という。

　つまり、霊障とは「霊的な障り」のこと。悪霊に取り憑かれるなど何らかの悪しき霊的な影響を受けている状態を言う。霊障になると、体調が悪化したり病気になったりするほか、さまざまな不平不満等の思いや言葉が出てきて、人間関係や仕事等にも悪影響を及ぼし、人生が破綻していく。

　したがって、対策としては、自らの思いや行いに間違いがないかを反省し、生活を調え、そして、天国的な自分へと切り替えることによって、悪しき影響から離れる必要がある。

 

＜霊障対策の基本　　基礎的知識から実践法まで＞

＜霊障の見分け方＞

＜誰でも何度かは経験する霊障＞

・「霊障」とか、「霊に取り憑かれる」とかいうようなことは、それほど特殊なことではなく、どなたであっても一生のうちに何度か経験すると思われます。

　どういうときに多いかというと、「自分が思っていたような人生ではないコースに入り込んでしまった場合」「デッドロックに直面した場合」「職業上、あるいは趣味のサークルなどでの付き合いの関係上、悪いグループに入ってしまった場合」等です。そういうときには、なかなか逃れにくいものはあると思うのです。

 

＜新宗教や新新宗教には「悪霊の巣窟」のようなものもある＞

・私の場合、例えば、宗教学の事典のようなものなら読めるのですが、新宗教関連の事典のようなものだと、読んでいるうちに、だんだん気分が悪くなることがあります。それは、その事典が扱っている内容に、明らかに「悪霊の巣窟」のようなものが入っているからではないかと思うのです。

 

・また、教団が一定の規模になると、変な人も出てきます。「日本人の百人に三人は犯罪者になる」と言われているぐらいなので、百人規模の宗教では、放っておいても、犯罪に引っ掛かるような人が三人ぐらいは出てくるわけです。

 

＜「精神病か、霊障か」を見分けるのは簡単ではない＞

・「判例百選」という、裁判の記録のようなものには、「信教の自由」とその限界に関して、次のような事例が載っています。

　それは、「僧侶が、狐憑き、狸憑きのような人を、その人の親族に協力させて取り押さえ、叩いたりして霊を追い出そうとしたが、そうしているうちに対象者が死んでしまったため、犯罪に問われた」というものです。

　もし、本当に狐や狸など動物霊系のものが憑いていたら、奇行が多くなります。

 

・キリスト教系の「エクソシストもの」を観ても、精神病の人に対する扱いと同じように、相手を椅子に座らせ、革のバンドのようなもので縛って動けないようにしてから、エクソシズム（悪魔祓い）をやっている場面が出てきたりします。

　現象的に見れば、精神病で暴れている人と、強力な霊障で暴れている人との区別は、ほとんどつきませんし、それらが重なっている場合も多いと思います。

　そのため、バチカンのローマ法王庁では、「まず、病気でないかどうかを確かめ、病気だったら精神病院で治療してもらえ」ということで、病気の兆候がないかどうかを確認してから、エクソシズムに入るかたちになっています。

　ただ、現実には、これを見分けるのは、それほど簡単なことではありません。

 

・しかし、これも微妙に難しいのです。むしろ、一生懸命、悪魔の存在を実証しているようにも見えて、何とも言えないところがあります。真正な霊能者であれば、「悪魔憑き、悪霊憑きか、そうでないか」ということは、すぐに分かるだろうと思うのです。

 

＜悪魔と戦う際の基本知識＞

＜悪魔は「縁のある人々」の「いちばん弱いところ」を狙う＞

・ただ、霊道が開けていたりして、普通の人よりも非常に感じやすいタイプの人はいます。そういう人の場合、ある程度、家に煙突が立っているようなものであり、サンタクロースが入ってこられるようにはなっているのですが、“サンタクロース以外の者”も入ってこられなくはないわけです。

 

・基本的には、「波長同通の法則」というものがあるのですが、特殊な例外として、「ある人を強度の霊障状態、悪霊憑依や悪魔憑依の状態に置くことによって、その人だけではなく、その人の家族である、きょうだいや親、子供、あるいは仕事に関連している人を間接的に狙う」というスタイルも、あることはあるのです。

 

・このように、目的性を持って狙ってくることもあるので、本当に手強いと言えば手強いわけです。

 

＜「特定の場所」に関係のある「地縛霊」への対策＞

・普通の悪霊の場合、例えば、特定の場所に関係のある「地縛霊」のようなものであれば、そういうものがいる所に近寄らなければ、基本的に縁はなくなります。

 

・アメリカのホラーには、ハウス、家に関連するものがよくあります。「地下室とか、誰かが死んだ特別な部屋とか、そのような所に幽霊が住み着いていて、それに取り憑かれ、さらには、その幽霊の奥にいる悪魔に取り憑かれる」というパターンのものが多いのです。イギリスでもそうでしょうか。

 

＜バチカンのエクソシストが学ぶ内容＞

・お祓いができる人と言うか、海外で言うところの「エクソシスト」の数はものすごく少ないのです。バチカンは、「年間50万件以上、悪魔祓いの要請が来る」と言っているのですが、実際にやっている件数はものすごく少ないだろうと思いますし、エクソシストの認定資格を持っている人も非常に少ないわけです。

　また、バチカンにおける、エクソシストを育てる授業の内容等を見ても、「はたして、これで祓えるのかな」と感じるものがあります。

　基本的には、「悪魔の名前はあまり知らないほうがよい」と私は思うので、幸福の科学ではそれをたくさん教えたりはしないようにしているのですが、バチカンで教えている内容を見たら、要するに、「悪魔の名前を覚える」ということをしているのです。悪魔の似顔絵というか、絵姿を見たりもしていました。

　おそらく、リストか何かには五百ぐらいの悪魔が載っていて、特徴がいろいろと書いてあるのではないかと思います。

 

＜悪魔との戦いでは「対話しない」「目を見ない」＞

・バチカンが教えているエクソシズムの基本は、次のようなものです。

　まず、悪魔に憑かれていると思われるような人を縛ったりして、体の自由を奪います。ものすごい力を発揮して暴れる場合もあるので、そうしないと危険なのです。

　そして、「相手の目を見るな。悪魔がいろいろ言っても、耳を貸してはいけない」ということと、「相手の目を見るな」ということを教えているようです。

 

・また、悪魔を相手にしているときに、同じ次元での言い合いになると、波長が同通してき始めます。そのため、「話を聞くな。耳を貸すな。会話をするな」と言っているのです。

 

・このように、キリスト教系のエクソシズムでは、「あまり会話でのバトルに入るな。耳を貸してはいけない」と言われています。

　それから、「相手の目を見るな」とも言われています。これは、「目を見ると、催眠術的効果に引っ掛かることがあるから」ということなのだろうと思います。

　ただ、ラテン語の『聖書』を読み、聖水を振りかけ、十字架を相手の顔や体に押しつけたりすることに、どのくらいまで本当に効果があるのか、若干、疑問がないわけではありません。

 

＜ホラー映画のように、「五寸釘のようなものを吐く」ことはない＞

＜自傷行為や自殺衝動が生じる理由＞

・それは、憑いている者の声が、耳元、あるいは頭のなかで、「死ね、死ね、死ね」とか、「飛び降りろ」とかいう感じで、たくさん聞こえてくるからです。それが、夜も眠れないぐらい延々と続くので、だんだん、だんだん、催眠術にかかったように、その気になってくるわけです。

 

・そのように、悪魔というのは、まずは、憑いている人を殺そうとしたり、事故を起こさせようとしたりする傾向があることが多いと思います。

 

＜アメリカと日本のホラー映画の違い＞

・しかし、宗教を三十数年やってきた私の経験では、「“そら豆のスープ（緑色の液体”を吐く）というようなことはありえないことです。

 

・そのように、アメリカ系のエクソシズムの映画は、物理的に見せなくてはいけないので、多少、演出過剰なのです。もちろん、向こうではそれでヒットするのですが、日本では、あまり観てくれる人はいないでしょう。

 

・その意味で、アメリカン・ホラーというのは、ホラーといっても、基本的には、殺人事件のスリラーを、幽霊・悪魔に絡めたものなのではないかと思います。

 

＜悪魔祓いの方法と応用知識＞

＜幸福の科学の法話の音声や映像をかけてみる＞

・なお、強度の霊障状態になると、霊能者ではなくても、霊能者に起きるのと同じような現象は確かに起きます。要するに、常時、悪霊や悪魔に憑依されていると、霊が視えてきたり、怪しげな声が聞こえたりすることが非常に多いのです。

 

・ともあれ、「真理の話をすると、ものの見事に眠り始めて、本当に聴こえなくなる」ということは、実際にあると思うのです。

 

＜霊障かどうかは、真理の本を「音読」させてみると分かる＞

・いずれにしても、「幸福の科学から出している本を読ませてみると、読めない」ということはあります。

 

＜霊障の場合、「幸福の科学の支部」や「神社」に行くのを嫌がる＞

・あるいは、そういう人は、幸福の科学の支部にも来にくくなります。「支部の敷居をまたぐのが怖い」と言う場合、「一般的に、宗教が怖い」というだけではなくて、「霊障であるがゆえに行きたくない」ということもあるのです。

 

・川島神社をめぐるエピソードとして、子供時代に、母からこのような話を聞きました。

　徳島には犬神がいて、「犬神憑き」というものがあると言われているのですが、「あるとき、近所の犬神憑きのお祖母さんを川島神社に連れていこうとしたら、そのお祖母さんは、鳥居をくぐったあと、急に四つん這いで歩き出した」というのです。

　川島神社に、本当に、そこまでの霊力があるのかどうかは分かりませんが、あるいは、犬神というのは、動物霊に近いものかもしれないので、神様のところへ連れていかれるのを嫌がったのかもしれません。

 

＜幸福の科学の「正心法語」などのＣＤを聴いても祓えない場合には＞

・ただ、「その人の魂自体が腐ってきている。腐敗してきている」という場合は、憑いているものと、憑かれている者とに、かなり「同質の部分」ができています。

 

・これは、いろいろな経験があって、すべて知っている上で言っていることなのですが、そのように、祓えない場合があるのです。それは、もう、本人自身の「中身」がかなりの部分、腐食している場合です。

 

＜どうしても反省ができない人への対処法＞

・ところが、深い霊障になっている人の場合、基本的に反省ができません。しっかり思い出せないこともあるし、自分が惨めになったり、自己否定に陥ったりするので、徹底的に抵抗する傾向があって、反省できないことが多いのです。

 

・そういう人は、たいていの場合、子供時代から、「家庭のなかに悪霊がいる」という環境のなかで汚染されていることが多いのです。その場合、親もまた、何もかも他人様や環境のせいにするような傾向を持っていることがよくあり、子供もその影響を受けているわけです。

 

＜霊査で分かってきた「身分制社会のプレアデス系の傾向性」＞

・霊査をすると、これは必ずしも霊障の問題ではないのですが、「宇宙人系のリーディング」をいろいろとやっているなかで、プレアデス系の魂について気がついたことが一つあります。

　もちろん、プレアデス系といっても、星が幾つかあるので、すべての星が同じかどうかは分からないのですが、どうも、プレアデス系の魂を分析していると、身分制社会に生きているようなのです。

　つまり、プレアデス系の社会というのは、明確には言えませんが、おそらく二割ぐらいが上流階級で、あとの八割ぐらいがその人たちを支えているような状況になっているのではないかと思うのです。

 

・そのため、昔、プレアデス系の星から、地球の日本、あるいは、ほかの国に来て、神を名乗った者もたくさんいると思うのですが、「そういう者は、いわゆる労働や貨幣経済的なものを否定する傾向が強い」ということが分かってきたのです。

　そういう意味で、プレアデス系の人には、「勤勉さ」とか、「努力」とか、「働く」といったようなことを軽視する傾向はあるように思います。

 

＜宇宙人のプレアデス・バガ・アンドロメダ・ケンタウルス系の「魂のブレ」＞

・なお、そこまで行っていないようなプレアデス系の人の場合は、「“狐”変転」というか、狐風のプライドを持って騙しをする人も、一部いるように思われます。

　ちなみに、日本の昔話には、狐や狸が化かす話がよく出てきます。

　現代では、狐も狸も化かしたりはしないですし、昔の話にはいろいろなものがたくさん混ざっているため、よくは分からないのですが、いわゆる幽霊としての「動物霊」風のものや、畜生道に堕ちた人間が取り憑いて化かしている場合もあるとは思います。

 

・あるいは、ベガ系で正統ではない者の場合は、要するに、（ベガは）変化しやすい性質を持っているタイプなので、「“狸”変化」している可能性もあるのではないでしょうか。人を騙して、いたずらしたり、悪さをしたりするほうに、魔性が出てくる場合もあるかもしれないと思います。

 

・ちなみに、プレアデス系の人でも、美人や美男であったり、頭や家柄がよかったりすると、天狗になりやすい傾向は出てきます。また、ベガ系の人でも、やや、心が曲がっているような感じになってくると、そのように見える場合もあります。あるいは、アンドロメダ系の人でも、実際上、正義を掲げて戦う傾向はあるものの、強さに酔いしれると、天狗的になる傾向は出てくるように思います。

 

・それから、ケンタウルス系の人も、知能や科学の発展を、かなり鼻にかけている人が多いので、科学万能主義や唯物論的な思考等に入っていきやすい傾向の人も多いように思います。

 

＜「悪霊の生産工場」となっている先祖供養系宗教の間違い＞

・また、悪魔やその他の悪霊・悪霊等が、「取り憑かれている人の祖先」を名乗って出てくる場合もあります。亡くなった父や母、祖父、祖母、きょうだいなどを名乗って出てくることがわるわけです。

　やたらと先祖供養ばかりをする宗教も数多くありますが、そのなかには先祖ではない霊もたくさん来ていて、「悪霊の生産工場」になっているようなものもたくさんあります。

 

・密教系のある宗教では、「千日間、このお経を読んで、座って数珠を擦りながら拝んでいたら、先祖の因縁が切れる」というようなことを教えていました。

 

＜悪い現象は、すべてがよくなる前触れ」という光明思想系統の騙し＞

・あるいは、病気をしたり家族が死んだりして、悪い現象がたくさん起きてくると、「これは、すべてがよくなっていく前触れなのだ。今は最悪だと思っているけれども、それは悪いことがすべて崩壊していく過程なのだ。運命のケミカライゼーション（自壊作用）なのだ。崩壊が始まっているので、あとはよくなるしかないのだ」ということだけを説くような宗教もあります。

 

＜霊障にならないための自己点検法＞

＜「心の持ち方を正し、生活を正していくこと」が基本＞

＜心が変わらなければ、憑いているものは、取っても戻ってくる＞

・やはり、自分自身を正さなければ、「慣性の法則」は働き続けます。

　例えば、列車が猛速度で進んでいるときに、ブレーキをかけても、何百メートルも止まりません。そのようなものと同様に、自分の心の傾向性も急には止まりませんので、そういうものだと心得てください。

 

＜真のエクソシスト＞

＜悪魔に最終的に勝つ力＞

＜教えられる人が少ない「真のエクソシスト」＞

＜「真の降魔師」「魔を降すマスター」になるために＞

＜「正しい道」を悟る人が多く出ることが大事＞

・そういう意味で、生きている間には、正しい道と、そうでない道と、どちらにも行く可能性があるわけですが、「正しい道を悟る人が、できるだけ多く出る」ということが大事なのではないかと思っています。

 

＜不成仏霊が現れやすい「場所」＞

＜不成仏霊が長く地上にいると「障り」が起きてくる＞

・現実問題として、つくづく、「降魔は本当に難しいことだ」と思います。

 

＜「憑依の原理」とその実態＞

＜地獄霊は「心に共通項がある者」に乗り移る＞

＜地獄からは生まれ変われないため、地上の人に憑依する＞

・「地獄にいる状態では、母親の子宮に宿って生まれてくるのは、かなり困難なのではないか。一定のレベルまで心の平静を取り戻し、天国的状態というか、最低でも4次元の精霊界ぐらいのレベルまでは上がらないと、生まれ変わるのが難しいのではないか」と考えています。

　それが、「憑依の原理」の存在理由だろうと思うのです。

 

＜「犯罪時の記憶がない人」に起きていること＞

・これは、おそらく、本人の魂が体から抜けていて、そこに悪い霊に入られているのです。そして、人を刺し、そのあと、その霊が抜けて元に戻ると、人を刺したときの記憶がないわけです。

　裁判では法律によって裁いてはいるのですが、憑依の問題があるので、けっこう厳しいのです。

 

＜霊的な影響を受けている人の「善悪の判定」は非常に難しい＞

・幸福の科学を始めた当初、3年間ぐらい、「入会願書制度」を設け、「入りたい」という本人が書いた願書を私のほうで見て、合否を判断していたことがあります。

　その願書のなかには、精神病棟に入っている人から来たものがあって、読んだところ、「東京大学の法学部の先輩だ」という人でした。

 

＜戦い方①――危険を伴う外科手術型エクソシスト＞

＜バチカン系の「エクソシスト」の怖い事例＞

・例えば、精神病院などでもよくあるように、本当に、当人の手足を縛ったり、体を何かに縛りつけたりしなければ、ものすごい力を発揮する場合があります。

　あるいは、バチカン系の「エクソシストもの」にも、革バンドのようなもので縛って、体を拘束するシーンが出てきますが、そうしなければ、怪力を発揮することがあるのです。

 

＜「異言」を語る悪魔の場合『聖書』・十字架・聖水だけでは難しい＞

・そのように、欧米系の悪魔は念力が強いので、もう一段、物理的なフォース（力）が出るのかもしれません。

 

・異言のなかで、ラテン語のようなものを話すこともありますが、その場合にも、悪魔であることはあります。

　そうしたラテン語を読めたのは、だいたい、紀元後から中世ぐらいまでの神父や修道士などの聖職者階層の人です。そのような人は、やはり、エクソシストを行うときも、ラテン語の『聖書』を読んだりしていましたが、悪魔のほうも、それを話すケースが出てきています。

 

・そのため、「イエスの説教は、だいたい、アラム語で話された」と言われていますが、異言現象のなかで、アラム語が出てくるケースはよく出ているようです。私もいちおう話せるのですが、そういう現象が出てくることがあります。

　あるいは、それ以外のもっと古い、古代メソポタミアの言語や、エジプトの言語が出てくるような場合もあります。

　その場合、聖霊が語っていることもあるのですが、そうでないこともあります。そのくらいの古さの言葉を操るとなると、普通の悪霊ではないので、大きな悪魔と見てよいと思います。

 

＜戦い方②――“漢方薬”的な防衛込みの方法＞

＜慢性的な悪霊・悪魔の攻撃から身を護る方法＞

・やはり、日ごろから、丁寧に防衛しておくことが大事ではないかと思うのです。「日ごろから道徳を」などというと、バカにされるかもしれないし、宗教も、そういう意味で、バカにされることはあると思います。

 

・仏教で言う戒律も、現代人に言うと、「ちょっと勘弁してくれ」というものは多いと思います。

 

＜酒や麻薬・覚醒剤系統が起こす理性麻痺の危険＞

・なお、戒律の対象としては、昔は「お酒」を挙げていましたが、今であれば、例えば、異常に厳しい喫煙、あるいは、アメリカなどでは少し緩いようですが、麻薬、覚醒剤系統のものもそれに当たるでしょう。

 

＜自分の「隙」を知り、この世的に解決できるものは解決する＞

・それから、悪霊や悪魔が家族系統を狙ってくる場合、「弱いところはどこか」ということを、いつも見ている感じがします。そのため、家族のなかで弱いところがあれば、必ず襲ってくるわけです。

 

＜他人や環境のせいにせず、正邪を判定する自力を＞

＜「謙虚な心」が自分を護る理由＞

＜最終的に必要なもの――信仰心で神仏と一体になる＞

＜だんだん「強いもの」が出てくるとき、最終的に勝つ力＞

・「降魔」というものは簡単なことではありません。最初は「いける」と思っても、だんだん強いものが出てくるのです。この段階を経験した人はそれほど多くいるわけではないので分からないでしょうけれども、やはり、「信仰心を持っていなければ、最終的には勝てない」ということを知っておいてください。

 

・ただ、自分の分を超えて、いろいろなものに対する欲をあまり持ちすぎると、失敗することはあるということです。

 

＜小さな成功を積み重ねることの大切さ＞

・私は、「平凡からの出発」であるとか、「小さな成功をコツコツと積み上げていけ」といったことをよく語っていますが、これは別に、必ずしも「凡人のすすめ」をしているわけではありません。

 

・これは、武田信玄的に言えば、「六分の勝ちでよしとする」ということかもしれません。すなわち、「勝つことでも隙はできる」ということです。

 

・そういう意味では、「濡れ手で粟」や「棚ぼた」型の成功はあまり狙わずに、やはり、目に見える努力を積み重ねることが大切です。周りから見ても、「あれだけコツコツとやっていたら、そのくらいは当然かな」と思われるように努力したほうがよいのではないでしょうか。

 

＜「人としての賢さ」「心のなかの愛のあり方」に隙ができるとき＞

・特に、若い人の場合には、やはり、異性のところで失敗するケースがとても多いでしょう。

　ただ、一定の年齢を超えれば、考え方が多少は変わってくることもあるのです。

 

・ですから、人間が賢いか賢くないかということは、必ずしも、マークシート試験での点数の取り方のようなもので決まるわけではないと知っておいたほうがよいでしょう。やはり、「人の筋」は見なければいけないということです。

　とりわけ、「愛」というものは、そのあり方によっては、悪魔につけ込まれる隙になりやすいところではあります。

 

＜教えを説いても、それを行じる気がない者は護られない＞

・その意味では、釈尊の態度としては、「阿含経」のように、実際に話したと思われるものを見るかぎりは、ずいぶん突き放したものの見方をしています。

 

・本人がそれに気がつけば助かるのです。要するに、向こうが怨霊と化して取り憑いてきていることに気づき、自分の本心を取り戻し、本人の意志がしっかりすれば助かることもあるでしょう。

 

＜宗教のプロとしてのエクソシスト＞

＜「真のエクソシスト」質疑応答＞

・そのように、信仰における価値というものは、この世のものとは多少違うかもしれないので、「この世で値打ちがあることは、宗教のなかでもすべて通用する」と思うのは間違いです。逆に、この世的には値打ちがないと思われるようなことが、宗教では値打ちがあるように見えることもあるので、このあたりは知ってほしいと思います。

 

＜信仰の世界において「純粋」になることの難しさ＞

・地位や名誉、権力、金銭など、この世的に値打ちのあるものはいろいろあろうかと思いますし、それは役に立つところもあるでしょう。ただ、それが役に立たないこともあるのです。

　例えば、宗教にお金を寄付しても、すぐに悪霊が立ち去ってくれるわけではありません。

 

・したがって、霊能力にも限界があることは知っておいたほうがよいのです。信仰心が立っていればこそ、自分自身を護り続けることができるし、人を救うこともできるということを知ってほしいと思います。

 

＜信仰心が立っていなければ、自分自身も護れない＞

＜幸福の科学の霊言と他の団体の霊現象との社会的信用の差＞

・以前には、1994年ごろまで幸福の科学の会員だった人が、「霊言を降ろせる」などと称して信者を引き抜くようなこともありました。

　

・そこで、「『大川隆法には霊能力がない』と宣伝して信者を引き抜いているのか。それならば、出しましょうか」ということで、その後、私は五百書以上の霊言集を発刊しました。

 

・あちらの霊言集はまず広告には載らないのに、こちらの霊言集のほうはきちんと新聞の広告にも載るのです。まことに不思議ですが、これは「信用の差」としか言いようがありません。

 

・いずれにせよ、この世的な信用も必要ですし、信仰者として真っ当であるかどうかというところも大事だと思います。

 

＜Ｑ2　　よい心境を保ち続ける方法＞

・（質問者Ｂ）　　これは、非常に難しい体験談として聞いた話ではございますが、悪霊撃退系の祈願などを受けた方のなかには、一時的には、改心したり、大いなるものへの帰依の心が戻ってきたり、信仰心が強くなったりと、天上界の光が入って、心が元気になったように見えても、すぐに心境がブレてしまい、再び憑依されてしまうという現象が繰り返し起こることがあるそうです。

 

＜心の状態に働く「慣性の法則」＞

・（大川隆法）　やはり、どうしても、「慣性の法則」というものはあります。この世で生きてきた年数分だけ、今までの方向性があるので、それを急に変えようとしても変わりません。

 

・ちょっとした諭しや儀式で改心できたと思っても、それが一時的なもので元に戻ってしまうかどうかは、「その人が、過去、どう生きてきたか」という、その“生き方の道筋”の「長さ」と「重さ」によります。やはり、そうした過去の生き方の流れがあるわけです。

 

・仏教でも言われていることではありますが、人にはそれぞれ、「上根・中根・下根」というものがあります。

　上根の人の場合、ちょっとした教えでも、比較的すぐに、ある程度、分かってしまうこともあります。そして、中根の人は、普通の人が経験するぐらいの努力をしなければ悟りには至らず、下根の人になったら、やってもやっても、なかなか悟れないということがあるわけです。

 

＜神秘体験をして自分の使命に気づいたパウロ＞

・実際は非常に宗教的で霊的な人であるのに、たまたまきっかけを得ていなかったために、今まではまったく正反対の生き方をしていたけれども、きっかけに触れたことで、急に百八十度回転して改心したというような人も、たまにいます。ただ、そういう人は、歴史的にも数えるほどしかいません。

　例えば、「パウロの回心」がそうでしょう。

 

・パウロは、当時、サウロと名乗っていましたが、そのサウロのまったく見えなくなってしまった目を治してくれたのが、実は、イエスの弟子でした。イエスが、目の見えない人の周りを、唾か何かで洗って治したように、アナニアという人がサウロに手を置いて祈ったら、目が開いて見えるようになったのです。

　このように、白光でもって倒れて見なくなった目が、見えるようになったという奇跡もありました。

　また、白光が臨んでサウロが地に伏したとき、「サウロよ、サウロよ。どうして、おまえは、私を迫害するのか」という、イエスの声が聞こえてきたそうです。現実には弟子を迫害していたのですが、イエスは、そうは言わずに、「どうして私を迫害するのか」と言ってきたのです。

　かつて、パウロはイエスの弟子を迫害し、それによって捕まって処刑された人もたくさんいたのですが、そういう神秘体験を経験したことで、今度は回心して、クリスチャンになってしまったわけです。

 

＜光がズバッと深く心に入ってくる時＞

・ほかのところでも、そういう経験をした人はいるでしょう。

　例えば、長らく刑務所にいた人が、神秘体験をしてイエスの姿を診たことで、出獄したあと、牧師になったとかいうケースもあります。

　そういうことが改心の現象としてはありますけれども、一般的には、やはり、今までの人生の延長上に未来は築かれるので、「慣性の法則」は働くということです。

 

・「人は、人生の不幸を環境や他人のせいにしてはいけないし、キリスト教が言う原罪のようなものを信じてはいけないと思うものの、それでも、やはり、何らかの業、カルマでもなかったら、現在の自分のあり方を説明できないと思いたくなるときもあるだろう」というような教えを説いていたのです。

 

＜「自分の力で救える人もいれば、救えない人もいる」ことを知っておく＞

・おそらく、エクソシスト等をしていると、救える人も、救えない人も出てくると思います。

 

・イエス自身も、奇跡は数多く起こしましたけれども、自分の生まれ故郷に帰ったときには、「ふるさとでは奇跡が起きない」という

 ようなことを言っています。

・霊的実体験のある人にとっては、人間が魂と肉体の結合体であることは自明の理である。しかも人生行路の諸段階で、様々な悪魔的な、まどわかしや、天使による救済を経験するものである。

 

  

 

『天御祖神（あめのみおやがみ）の降臨』

　　古代文献『ホツマツタエ』に記された創造神

大川隆法　　　　　幸福の科学出版　　2019/1/31

 

 

 

＜『ホツマツタエ』＞

・まことに不思議な書物であろう。

　私の2千5百書目にあたる本書こそ、現代の『ホツマツタエ』かもしれない。本書は、日本人に対しては、日本の文明化された歴史が約3千年ではなく、3万年であることを伝えている。そして現代の常識に反して、日本文明がユーラシア大陸やムー大陸に伝わったことを教えている。

　さらに、日本神話に記されるべき創造神が「天御祖神（あめのみおやがみ）と呼ばれるアンドロメダ銀河から来たメシアであることを語っている。そして天空から降臨したその姿を描写した記述は、「世界初」といってもよいだろう。

 

＜天御祖神＞

・『古事記』や『日本書紀』よりも古いとされる古代文献『ホツマツタエ』に出てくる「祖」に当たる神。幸福の科学では、「イエスが『父』と呼んでいた主と同一霊存在である」と説かれている。

 

＜日本の根本神、「天御祖神」の秘密に迫る＞

＜資料がほとんど存在しない『天御祖神』＞

・読み方さえ、「あめのみおやかみ」なのか、「あめのみおやのかみ」なのか、「あめのみおやがみ」なのかも分かりません。神社もなければ、祀られてもいないので、よく分からないのです。

　私が見たかぎりでは、『ホツマツタエ』という史料には出てくるのですが、もしかしたら、何か、ほかにも出ている可能性もあります。

　ただ、『ホツマツタエ』自体も、まだ、日本史のなかでは、正式な正史としては認められてはいないものだと思われます。

 

・ただ、『ホツマツタエ』には、「秀真文字」という、独特の古代文字が使われていて、これは、イラク系統の古代文字、いわゆる楔型文字にも似ているし、エジプトあたりの字にも似ています。

　字の形から見ると、ルーツ的にはそれらとあまり変わらないようなものから来ているのではないかと思われるので、もし、中世にこれをつくった人がいるとしたら、ラテン語とかサンスクリット語などの、人工言語をつくったのと同じくらいの能力のある人でなければ、つくれないのではないかと思うのです。

 

＜『古事記』『日本書紀』と『ホツマツタエ』の「始めの神」の違い＞

・（大川隆法）　西暦712年成立と思われる『古事記』は、日本文（変体漢文）で書かれたような歴史書になっているので、神話性が非常に強く出ています。

　一方、720年ぐらいに成立したと思われる『日本書紀』のほうは、全部漢文体で書かれています。これはたぶん、外国向け、外国といっても主として中国向けに、日本の歴史を示すために書かれたものだと思われますが、この『日本書紀』のほうでは、神話性がかなり削られています。

 

＜『古事記』に登場する神＞

・具体的に見てみると、『古事記』に登場する神様は、最初に出てくるのは天御祖中主神（あまみなかのおかみ）です。「天の中心、宇宙の中心の神」という感じで、「独り神」で、結婚もせず、肉体も持っていないような、天空神のようなかたちで出ています。

 

＜『日本書紀』に登場する神＞

・一方、『古事記』と成立年が8年ぐらいしか差がないと思われる『日本書紀』になると、『古事記』の最初のころの神々がサーッの消えていって、『古事記』では途中から出てくる国之常立神（くにのとこたちのかみ）が、最初に出てくるのです。「始めの神は、国之常立神」というふうに出ています。

 

＜『ホツマツタエ』に登場する神＞

・この『ホツマツタエ』のなかでは、『古事記』『日本書紀』とも違う見解が採られていて、「いちばん最初の神様」として天御祖神が出ていて、二番目が天御祖中主神、三番目が国之常立神と、この順で三人並べてあるのです。天御祖神が出ているのは、これしか私は見たことがありません。

　しかも、本文中を読むかぎりは、初代天皇として国之常立神が、天上界に還って天御祖中主神になったというふうな記述もあるのです。このへんは少し矛盾するようにも見えます。

 

＜『天照大神は男神』という説をどう見るか＞

・（大川隆法）　それから、「天照大神は男神だ」という説もあるのですが、『ホツマツタエ』には、これが強く出ています。

 

・『ホツマツタエ』を読むと天照大神が出てくるのです。『古事記』や『日本書紀』にはそんなに出てきませんが、『ホツマツタエ』には何度も出てくるのです。そして、それを天御祖神が天上界から指導しているようなかたちで出て、天照大神様は、この世で治めておられるかたちに書かれてあるのです。

　『古事記』では、天照大神様も天上界におられて、その孫の邇邇芸命（ににぎのみこと）が天孫降臨されて高千穂峰に立たれ、天皇家のご先祖になられたということになっていて、邇邇芸命から以降は、肉体を持って出てきたことになっているわけです。

　　しかし、『ホツマツタエ』では、天照様も地上に出ておられたような感じに書かれているわけです。しかも「男神」であって、お妃がいらっしゃる。お妃の名前まで書いてあり、子供が生まれたことも、いっぱい書いてあります。

　

・しかし、『古事記』を読むかぎりでは、天照大神は肉体祖先ではなく、天上界の神様であって、その孫である邇邇芸命から、物質化して、肉体になって降りてきたようなかたちになっているので、肉体祖先とは必ずしも言えない書き方になっているわけです。

　これが、『ホツマツタエ』が書くように、天照大神が地上に生き、お妃をもらわれて子供を産まれたということだけだとしたら、これは確かに、肉体を持ってきておられたというかたちになります。

　しかも「男だった」ということになれば、男の天照大神の子孫が天皇だということになり、つながるかたちになるので、『古事記』『日本書紀』よりあとに、天皇家の支配を正当化するために書かれたという可能性も、ないとも言えないのです。しかし、古代文字との関係から見ると、不思議な感じもするわけです。

 

・ちなみに、『ホツマツタエ』では、月読命も須佐之男命も男神になっているので、「三貴神ともに男」ということになるわけです。

　『古事記』『日本書紀』では、伊邪那岐大神が、黄泉の国から帰ってきて、阿波岐原で、伊邪那美の穢れを祓うために禊祓いをするわけですが、最初に左目を洗って天照大神が生まれて、右目を洗って月読、鼻を洗って須佐之男が生まれてきて、これが「三貴神」というわけです。

 

・ただし、『古事記』では、天照大神は「女性の神」として書かれていると思われるのですが、『日本書紀』のほうでは、「男の神様」にも読めるような書き方をされています。これも、712年と720年という、同じ時期に朝廷でつくられたものとしては、あまりにも矛盾しすぎていて、分かりにくいところがあります。

 

・ただ、霊的に視るならば、今も、われわれが調べてみても、天照大神の魂のなかには、男性霊と女性霊と両方存在しているので、「霊的に見たら、どちらとでも言える面は確かにあるのかな。そういうことなのかもしれない」ともいう気もします。

　ですから、地上に生きたときの性別を調べたというよりは、もしかしたら、「神降ろし」をする人はいたであろうから、降ろしてみたときに、男性神として現れたか、女性神として現れたかによって、そういうふうに書き分けをされた可能性もあります。

 

＜『神様には性別がない』という説＞

・（大川隆法）　「持統天皇（645～703年）が、自分の女性統治を正当化するために、天照大神を女性にしたのだ」という説も立ってはいるのですが、今の日本神道、皇室、神社系統の、主とした流れから見るかぎりは、天照大神を「女神」と捉えているものが多いと思われます。

 

・それから、戦前、戦中に読まれた、「教育勅語」をもとに書かれたと思われる修身の本を読んでみると、天照大神は女性として描かれていますので、そのころには、女性として固まっていたのではないかと思われます。

　私たちも今まで、いろいろな人の過去世を調べてみたところ、男性に生まれたり女性に生まれたりしていますので、あまり詮索してもしかたがないかもしれません。「神様には性別がない」「如来から上は、男性も女性も区別はない」という説があって、「全員中性」という説もあります。

　確かに、そういうところもあるでしょう。神様は「父親的な面」と、「母親的な面」と、両方を持っているので、性別というのは、あくまでも地上に肉体を持ったときのかたちにしかすぎないので、あの世では性別はないのかもしれません。

 

＜天御祖神とヴィシュヌ神との関係は？＞

・「インド霊界ではヴィシュヌ神と呼ばれ、日本霊界では天御祖神と呼ばれる根源神がいて、分光神としてさまざまな高級霊が存在するということだ」、「日本文明のルーツはムー文明だと思われるし、インド文明のルーツはレムリア文明化かと思われるが、ムーもレムリアも、同一世界神によって指導されていたと思われる」ということを、大胆に書いてあります。

　『太陽の法』では、ヴィシュヌ神とエル・カンターレとのつながりについては書かれていなかったのですが、『太陽の法』を書いた私の30歳のころには、まだ頭のなかでつながっていなかったと思われます。

 

＜今後、ヴィシュヌ神の位置づけで変わってくるかもしれない＞

・（大川隆法）　確かに、インドの、今のヒンドゥー教、昔のバラモン教では、ヴィシュヌ神というのが、圧倒的な力を持った神様として存在していて、これが根源神的な存在で、釈迦牟尼仏、仏陀も、そのヴィシュヌの分身というふうに、インドでは理解されているわけです。

ヴィシュヌにはいろいろな顔があって、仏像によくあるように、顔がたくさん描かれていますが、ああいうふうに、「ヴィシュヌの顔の一つが仏陀である」と、仏教をヒンドゥー教のなかに吸収してしまっているのが、今のインドの現状かと思います。

そういう意味では、ヒンドゥー教が仏教を否定しているわけではなくて、ヴィシュヌの“地上的な現れ方”の一つというふうに理解しているという考えだと思います。

 

・私も、昔の『太陽の法』を書いたころは、ヒンドゥー教を民族宗教というふうに理解していたので、あまり深入りしていないのですけれども、今のインドは13億の人口を擁し、まもなく中国を抜いて、中国以上の人口になるだろうと思われます。

 

＜宇宙人リーディングと似ているインドの宇宙観＞

・（大川隆法）　ヴィシュヌ神というのは、いろいろな書き方をされていますが、「地球も含め、銀河系も含めて、この宇宙というのは、ヴィシュヌ神が天上界で蓮の葉っぱか何かの上で昼寝をして、まどろんでいるうちに、夢のなかに出てきた世界」というような書き方をされていて、話はすごく大きいのです。

 

＜謎に包まれている日本民族の祖、天御祖神＞

＜「文献が遺っていないもの」については霊言を頂くしかない＞

・『古事記』『日本書紀』には、いろいろな神が出てきます。天照大神が伊邪那岐の娘ということになると、数え方にもよりますが、「神としては96番目に出てくる」という話もあります。

　私は正確には数えてはいないのですが、96番目に出てくる神が日本の主宰神というのは、普通に考えるとおかしいのです。おそらく、記紀編纂の時点において、天照大神信仰を立てようとしたのだろうと思います。

 

＜日本独自の文字は楔型文字や象形文字より古い？＞

・（大川隆法）『ホツマツタエ』も外伝になっていて、正統の歴史書にはなっていないのですが、これは日本の神々の歴史を“日本の言葉”で書いてあり、漢字も大和のカナも使っていません。要するに、「漢字やカナが入ってくる前の言葉で書いてある」という意味で、非常に注目すべきものなのです。

 

・形が似ているものがあるとすると、メソポタミアあたりで使われている楔型文字や、古代エジプトのピラミッドのなかに書かれている、絵文字も入ったような象形文字です。

 

・ちなみに、メソポタミアの「ハムラビ法典」などに使われている楔型文字は、古代シュメール文明で発明されたと言われていますが、古代シュメール文明においても、「宇宙から言葉を伝えられた」という伝承がはっきりと遺っています。

 

・そのように、宇宙人が「言葉」や（飲み物の）「ビール」など、いろいろなものを伝えたらしいということは分かっているのです。

　なお、幸福の科学の霊査では、「古代エジプトの文字は、トスが伝えた」、あるいは、「諸学問を（トスが）つくった」とも言われていますが、ルーツは極めて分かりにくいものです。

 

・（トス）　約1万２千年前、アトランティス文明の最盛期を築いた大導師・宗教家、政治家、哲学者、科学者、芸術家を一人で兼ね備えた超天才であり、「全智全能の主」と呼ばれた。古代エジプトでは智慧の神として知られていた。地球神エル・カンターレの分身の一人。

　

＜今、なぜ『天御祖神』を調べるのか＞

・『ホツマツタエ』には、天御祖神（あめのおやがみ）がでてくることは確かで、文字などをいろいろと教えた人らしいということは分かるのですが、それ以上のことはよく分からないようになっています。

 

・（ベガ）　琴座にある一等星。ベガ星系に住む宇宙人は、相手に合わせて外見を自由に変えることができ、性別は男性、女性、中性が存在する。「高度な科学技術」と「ヒーリングパワー」を持つ。

 

・（ヴィシュヌ）　ヒンドゥー教の神。バラモン教の聖典『リグ・ヴェーダ』では太陽神と呼ばれ、後に「ブラフマー」「シバ」と共に最高神とされた。「宇宙の維持」を担うとされる。10種の姿を持って人々を救済し、ラーマ、クリシュナ、仏陀などは「ヴィシュヌの化身」とされる。

 

＜日本列島を大陸から分離させた理由＞

・そのインドの文明は、実は日本から入っている文明で、日本からインドへ行って、インドから中国へ行って、韓半島を通って、また日本にもう一回入ってきているような、こういう循環があるんだな。日本の文明は、一つはインドに行ったが、もう一つはムー大陸にも行ってはいるので。

　おそらくは、日本の位置づけはね、世界史的に見れば、「かつてのギリシャ」か、あるいは、「キリスト教文明におけるユダヤの歴史」のようなもので、それが日本文明に当たると思われる。

 

＜日本列島を大陸から分離させた理由＞

・（アルファ）　地球系霊団の至高神であるエル・カンターレの本体意識の一つ。3億3千万年前、文明実験の過程で、他の惑星から飛来した宇宙種の人類と地球系の人類との間で対立が起きたため、両者を一つの教えの下にまとめるべく地上に降臨し、「地球的真理」を説いた。

 

・（エローヒム）　地球系霊団の至高神であるエル・カンターレの本体意識の一つ。1億5千万年前、地獄界のもととなる低位霊界ができ始めていたころ、今の中東に近い地域に下生す、「光と闇の違い」「善悪の違い」を中心に、智慧を示す教えを説いた。

 

＜ほかの星にも「メシア」という存在はいる＞

＜宇宙の時間には「終わり」もなければ「始まり」もない＞

・約3万年前に、アンドロメダ銀河から約20万人の大船団を組んで富士山のすそ野に着陸したと語る天御祖神。

　いずれ、もっともっと具体的なことが詳しく判ってくるとは思うが、神武東征の2万7千数百年前に、日本の大神が実在したとする本書は、始原の神アルファが3億3千万年前に出現したとする「エル・カンターレの法」からみれば驚くには値しないだろう。