（2023/11/6）
『世界と日本経済大予測 2023-24』
渡邉哲也 ＰＨＰ研究所 2022/11/18
・自分の不遇を周囲や社会のせいにしていたら、状況は何も変わらない。しかし、どんな悩みや不安がなくなれば、さまざまな解決策を見出せる。ネガティブな考えは何も解決しないし、意味がない。
そのためにもデフレマインドをまず、やめること。そして、自分の思考をこれから発展できるような創造的な方向に変えていくことが重要になる。
＜ピンチをチャンスに変えよ＞
・2022年7月、日本は安倍晋三という優れた政治家を失った。
7年8か月、一度目の政権の1年も入れると8年8か月、日本の憲政史上最長の期間において総理大臣職にあった。
・そしてついに、グローバリズムは失敗に終わったことが明らかになった。今、「東西新冷戦」が始まろうとしている。
＜ロシア・ウクライナ戦争はまだ終わらない――「東西新冷戦」の行方＞
【リスク1 ロシアvs.ウクライナ 「泥沼化」のまましばらく続く】
・（リスク チャンス）飛び地領からのロシア軍撤退による「ロシアの弱体化」
・当然、西側諸国とロシア、ベラルーシ、さらには間接的に支援する中国との対立が先鋭化した、第三次世界大戦につながる大きな軍事衝突が、いつ発生してもおかしくない危険な状態である。
【リスク2 うごめく民間軍事会社 正規軍が大きいだけでは勝てない】
（リスク チャンス）民間軍の増強・拡大を見逃すな
【リスク3 ロシアの核兵器 使わなければプーチンのメンツが潰れる】
（リスク チャンス）プーチン大統領の発言に注目
・だとすればかえって、「今の時代、核兵器など使うはずがない」という考えは楽観的すぎるだろう。核兵器を使うと公言しておいて結局使用しなければ、「プーチンは口だけだ」と世界から見くびられるし、核のスイッチを押さなければ、通常兵器の戦いがズルズルと続き、決定的な敗北を喫するのは目に見えている。
わざわざ「ブラフではない」と言ったのは、自らが死ぬ運命になっても構わない、本当に使用するという考えがプーチンの心中にあると考えていい。
【リスク4 ウクライナ戦争の思わぬ収穫 Ｇ７による制裁プログラムができた】
（リスク チャンス）対ロシア制裁モデルで「第２のウクライナ戦争」を防ぐ
【リスク5 対ロシアの経済制裁 ｛ＳＷＩＦＴからの締め出し｝が効いた】
（リスク チャンス）ＳＷＩＦＴからの締め出しは、対外諸国との取引を封じる「切り札」
【リスク6 停滞するロシア経済 大好きな日本の中古車が買えない】
（リスク チャンス）ロシアで自動車や航空機の生産ができないぶん、他国の生産に回る
・そもそもロシアの経済規模は名目ＧＤＰで世界11位で。10位の韓国以下である。世界有数の軍事大国ではあるが、経済面では米欧から見れば吹けば飛ぶような存在でしかない。経済制裁を受ければ決定的な痛手を負うのは確実で、軍事侵攻の解決が遅れればそれだけ傷も大きくなる。
【リスク7 ルーブル下落 もはや欧州の資源対策次第】
（リスク チャンス）各国がロシアから石油を買わなければ、ルーブルの価値は下がる
・ロシア経済は完全に資源頼みである。輸出のほぼ70％を資源が占めており、原油価格を見れば、ロシアの健康状態がわかる。
・ロシアへの経済制裁が効いてくるのは、これからが本番と言えるだろう。もはやプーチン大統領のメンツを潰さずに、ロシアがウクライナ問題を解決できる見込みは薄く、プーチン政権は正念場を迎えることになる。
＜円安・物価高騰の元凶は「バイデン政権」――「トランプ再選」で変わる世界＞
【リスク8 世界的インフレ 米国ではまだまだ利上げは続く 】
（リスク チャンス）利上げにより国民の資産が守られる
【リスク9 円安の行方 エンドレスな下落はない】
（リスク チャンス）円安によるメリットだけでなく、デメリットに備える
【リスク10 ユーロ危機 ウクライナ戦争が続けば深刻化】
（リスク チャンス）ポイントになるのは、ドイツのエネルギー不足
・ウクライナにおける戦火がさらに拡大すれば、ＥＵのエネルギー不足は深刻なものとなる。そうなればドイツの工業生産は、かなり落ち込んでくるはずで、ユーロ安はもう一段進む可能性もある。
【リスク11 半導体不足 これから世界的に余る】
（リスク チャンス）「半導体リスク」の情報に騙されない
【リスク12 ＳＤＧｓ 「緩やかな自殺行為」に過ぎない】
（リスク チャンス）「やっているフリ」でごまかす国が賢い
・つまり、ＳＤＧｓは環境保護のために豊かさを犠牲にするものに過ぎず、持続可能な開発どころか、「緩やかな自殺行為」でしかないということだ。
【リスク13 2024年米国大統領選挙 バイデン再選はない】
（リスク チャンス）トランプ政権復活の可能性は高い
・一方、民主党は連邦最高裁の人数を増やすことで保守派色を薄めようとしているが、これも中間選挙までにできることではない。そのため、どう頑張ってもトランプに法廷で勝つことはできない。それに対する民主党政権のイメージ戦略として嫌がらせは続くかもしれないが、嫌がらせのレベルでしかないだろう。
【リスク14 台湾有事 バイデン大統領の電撃訪台はありうる】
（リスク チャンス）台湾有事に対する米国の動きに注目
【リスク15 テスラのツイッター買収 トランプ再選のカギを握る】
（リスク チャンス）大統領選にも、ツイッター社の命運もイーロン・マスクの胸一つで決まる
【リスク16 ＧＡＦＡＭの行方 バブルは完全にはじけた】
（リスク チャンス）ＧＡＦＡＭのなかでアップルだけは安泰
【リスク17 映像配信の過当競争化 頭一つ抜け出すアマゾン 】
（リスク チャンス）映像配信サービスは淘汰されていくので見極めが重要
＜「中国とどう付き合うか」問題が世界経済を二分する――習近平の野望と台湾危機＞
（リスク チャンス）中国の法律とは何でも入れられる「容器」のようなもの
・中国は「集団指導体制」から、習近平の「個人独裁体制」へ大きく変化する。いわば「巨大な北朝鮮」が誕生することになり、世界の分断はさらに進むのは間違いない。
【リスク19 海外上場規制 中国企業はマーケットに適さない】
（リスク チャンス）中国企業が米国で上場しても安心してはならない
【リスク20 中国の半導体不足 「世界の工場」の座が危ない】
（リスク チャンス）中国が半導体生産を強化するほど、日本の精密機械の需要が高まる
・ここに来て米国の締めつけは厳しく、日米のコントロール下に入らない限り中国は製造機械も検査機械も作れない状況になった。これまでのように中国が「世界の工場」として稼働することは難しいと言わざるをえない。
・中国経済は、共産党政権の屋台骨を揺るがしかねない弱点を抱えているのだ。
【リスク21 「債務の罠」 中国のアフリカ進出の楔を打ち込んだ安倍元首相】
（リスク チャンス）国際的な枠組みで「債務の罠」は解決に向かう
【リスク22 不動産バブルの崩壊 中国経済の生死がかかる】
（リスク チャンス）不動産業界が儲からないと、中国当局の財源が枯渇する
・中国では多くのデベロッパーが、倒産“状態”にある。デフォルトしたものの会社更生法の申請をしないので、倒産にはなっていない。
・また、中国の不動産の時価総額は1.2京円（1200兆円の10倍）規模で、不動産価格はローンの支払い能力からみた正常値の4倍以上。単純計算で、支払い能力に対して約9000億兆円も評価が高いことになる。
・中国の不動産建設関連業はＧＤＰの3割近くを占めており、都市住民の4人に１人は建設不動産関連に勤めている。建設業や設備業などがなかなか破綻しない理由として、国有企業を中心に銀行が支えているからだと考えられる。
ただし、この状況をいつまでも継続できるわけもなく、どこかで大規模な構造転換が必要となる。
それはすなわち、巨大な不動産デベロッパー国家・中国の崩壊を意味する。中央と地方政府の財源の半分以上は不動産の国有地の販売であり、巨大な消費も不動産バブルが呼び込んだものだからだ。
【リスク23 中国の少子高齢化 中国の人口は、実は11億人？】
（リスク チャンス）中国人観光客に頼らないインバウンド対策
【リスク24 中国の学術研究 「科学論文世界一」は本当か？】
（リスク チャンス）国独自の製造フローで勝負する
【リスク25 台湾危機 中国は絶対に手放さない】
（リスク チャンス）台湾と中国の対立はこれからも続く
・このように中国の台湾侵攻は本来正当な理由はないのだが、中国としては「台湾が太平洋の出口を生み出す」「台湾という別の国を自国のものにする」「二つの国を支配することで習近平の皇帝としての正当性を持たせる」といった理由があり、絶対に諦めない。
＜米中対立激化で「お金」の動きも変わる――翻弄される韓国とＥＵ＞
【リスク26 尹錫悦韓国大統領 支持率はまもなく下落する】
（リスク チャンス）韓国は「民主主義国家の失敗作」と理解し、冷静に付き合う
（リスク チャンス）韓国に向けた精密機械の需要は増える
【リスク28 韓国の不動産バブル はじければ中国と同じ運命に】
（リスク チャンス）韓国の不動産価格に踊らされてはいけない
・韓国も中国と同様に不動産バブルを抱えている。ソウルで一軒家を建てる土地の価格が、平均年収の約30倍になっている。
・ここまで不動産価格が上昇するのは、チョンセという韓国独自の制度が関係する。
・ちなみにチョンセに向けたローンも存在する。大家が不動産価格の8割ほどの保証金をもらい、それを次の不動産の買い入れに充て、そこでまたチョンセを行ない、さらに別の不動産を購入する信用２階建て、3階建て………という状況が生じる。
信用の上に信用を重ねていくシステムは、不動産価格が下落に転じると、一気に崩落する。今まで消費の下支えになっていた不動産バブルがはじければ、中国経済と同じ構造で、消費の原資を失う。バブルが弾けた韓国経済は坂道を転がるように地に落ちていく。
【リスク29 韓国の少子化 日本を上回るスピードで人口が減る】
（リスク チャンス）「少子化の先輩」韓国にその教訓を学ぶ
【リスク30 韓国の半導体業界 供給過多により価格が下落】
（リスク チャンス）半導体バブルを見極めて戦略を立てる
【リスク31 北朝鮮によるミサイル発射 ロシアへの派兵に備えよ】
（リスク チャンス）ウクライナ情勢と北朝鮮の動きはリンクして捉える
【リスク32 ルソン島にスービック基地復活 フィリピンの英断で、中国包囲網が完成する】
（リスク チャンス）フィリピンとの関係が対中のカギになる
【リスク33 ＥＵの不協和音 ウクライナ侵攻で弱点が露呈した】
（リスク チャンス）ＥＵが米国の力を借りずに、ロシアと対抗できるようになる
【リスク34 信用できないドイツ ロシアべったりのエネルギー戦略】
（リスク チャンス）ドイツに依存する生産体制からの脱却
【リスク35 迷走する新しい英国 スナク新首相は、「英国ファースト」を貫けるか】
（リスク チャンス）新しい国のあり方を示せるかどうかはスナク首相次第
【リスク36 中東諸国の思惑 ロシアに接近するイラン】
（リスク チャンス）ロシアに接近する国々（イラン、中国、北朝鮮）を制止せよ
＜デフレマインドを変えれば景気は上向く――2023-24日本経済再始動＞
【リスク37 大倒産危機 「退職予備軍を抱えるブラック企業」のような日本経済】
（リスク チャンス）潰れそうな企業を見極める
【リスク38 チャイナ・リスク 日本完結の生産フローはもはや限界】
（リスク チャンス）有事に備えて国際的分業体制を確立せよ
【リスク39 電力不足 原発抜きで世界とは戦えない】
（リスク チャンス）小型原発を開発し、輸出する
【リスク40 世界に売り込む力 内燃機関技術は日本の強み】
（リスク チャンス）デフレマインドから脱却せよ
【リスク41 自動車メーカーの未来 トヨタのＥＶシフトは当面ない】
（リスク チャンス）官民一体のインフラ投資は不可欠
【リスク42 ネガティブ報道 「清貧の思想」を捨てよ】
（リスク チャンス）新聞の報道を反面教師にする
・福島第一原発事故の後は、電力事情も考えずに「原発を止めろ！原発は敵だ！」という感情論に国全体が押し流され、その結果、米国に比べて3倍、中国や韓国に比べて2倍高い産業用電力を支払わされている。産業用電力が高いと一物一価の国際競争のなかでは、コストの上昇をカバーするために、まず賃金というコストを下げる。ここで賃金を上げる要素を失わせてしまった。
・経済なら、『日本経済新聞』の報道と逆のことをやれば大抵は成功すると言われる。株式投資のスピ―ドを考えれば、経済紙に載った情報は、ほとんど「賞味期限切れ」に近い。投資家は積極的に情報を集めているから、メディアが紹介する頃には、ほとんどの人が投資を終えている（そうでなければ長年投資を続けられるはずがない）。
それが一般のメディアで紹介され、新聞やテレビで知った一般の人が「これからこういう産業が発展するんだ」と投資する。この時点では機関投資家は売り逃げている。
そのため、『日経新聞』やテレビニュースを見て投資してもあまり儲からない。「儲ける人たちのシナリオ」にはめ込まれないように、「書いてあることの逆をしろ」というのは、あながち間違っていない。
・政治・社会なら『朝日新聞』のメッセージと逆のことをすればいい。前述のとおり、「脱原発、反原発！」と『朝日新聞』などが煽った結果、経済に致命的な打撃を被ることになった。そもそも「脱原発」、「反原発」などの活動はビジネスでやっている団体が多い。
【リスク43 ソフトバンクショック 兆レベルの赤字企業の未来】
（リスク チャンス）ソフトバンクグループの企業群の動きに注目
【リスク44 中国企業の誘惑 チャイナデカップリングは可能か】
（リスク チャンス）中国と分離した後のビジネスモデルを考える
【リスク45 インバウンド幻想 中国人観光客には期待するな】
（リスク チャンス）外国人旅行者には高付加価値のサービスを
【リスク46 メディアの終焉 いよいよテレビ広告が入らなくなる】
（リスク チャンス）ネットコンテンツへの鞍替えは急務
【リスク47 世界的なソフト不足 つまらないタイアップ番組の横行】
（リスク チャンス）企業自らがメディアを作る時代
【リスク48 新しい都市交通システム 技術成長に追いつかない法整備】
（リスク チャンス）成長が見込めるインフラ投資関係
【リスク49 日本の不動産バブル アジアの富裕層が東京のマンションを買いあさる】
（リスク チャンス）日本の不動産ニーズはまだまだ膨れ上がる
【リスク50 銀行不要の時代 銀行は半分以下になる】
（リスク チャンス）新たな地銀ネットワークによりサービス向上を実現
＜ビジネスパーソンに贈る生きるヒント＞
・何もかもが不確実な時代であり、来年はどうなっているかは誰にもわからない。
・そういう時代に生きるうえで心に留めておきたいのは、負け組の視点に立たないことだ。
・日本の万年野党と同じで、自分の不遇を周囲や社会のせいにしていたら、状況は何も変わらない。
・ネガティブな考えは何も解決しないし、意味がない。そのためにもデフレマインドをまず、やめること。そして、日本のボトルネックである電力不足を解消すること。
・本書でも述べたが、世間に同調して無難に生きようとするのでは、あえて新聞やメディアが言うことの逆をやるぐらいのほうがいい。それだけで次の1年、2年が全く違ったものになるはずだ。
『週刊東洋経済』 2014.12.27
「危機 著名投資家ジム・ロジャーズ」
＜世界規模の破綻が2020年までに来る＞
＜行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか＞
（――東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。）
・安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。しかし、東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全土で経済が破綻するでしょう。2020年までに、少なくとも1回は世界規模の破綻が起こります。米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。
（――つまり国債が暴落すると？）
・そうです。国債が大暴落し、金利があがります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。
＜安倍首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む＞
（――なぜ破綻が起こるのですか。）
・大半の国々では4～6年ごとに経済問題が発生しています。だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。
今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。
（――破綻を回避する道は。）
・今のところ、防ぐ手立てはありません。（何をしても）非常に悪い状態になるか、少しましなものになるかの違い程度でしょう。いずれにせよ、世界経済は破綻します。
・日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。人口問題対策も
講じなければなりません。どうせやらないでしょうがね。仮にやったとしても、問題は起こります。しかし、（何もしないと）16～18年に事がうまく運ばなくなったとき、問題が表面化するでしょう。
・安倍首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう。投資の世界の人たちや、（金融緩和）でおカネを手にしている人たちにとっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安倍首相が過ちを犯したせいで、いずれはわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。
（――日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ？）
・いや、逆かもしれません。オリンピックで大量におカネを使い、債務が増えていくため、状況が悪化する可能性があります。1億2000万人強の日本の人たちを、オリンピックで救うことはできません。
（――円安誘導が間違っている？）
・最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨（の価値）を破壊することで地位が上がった国はありません。この2～3年で、円は対ドルで50％も安くなりました。このことが日本にとってよいはずはありません。
＜『日本を破滅させた男』として安倍首相は歴史に名を残すでしょう。＞
（――以前「米国は世界の警察をやめるべき」と言っていました。オバマ大統領は実際そう宣言しました）
・米国がおカネを大量に刷るのをストップし、（世界の）人々に対し何をすべきか、あれこれ言うのをやめるとしたら、世界にとっても米国にとっても素晴らしいことだと思います。しかし、私はオバマ大統領のことは信じません。
・多くの米国人は「米国が他国にあれこれ指図すべきだ」と思っています。私は、そう考えない少数派の一人です。「米国の言うことを聞くべきではない」と考える人たちが世界中に増えているのに、大半の米国人は今でもそう思っています。
日本でも「米国に指導してもらうべき」だとみんな考えているのでしょうが、それは間違い。自分で考えるようにしなければなりません。
誰よりも自民党を愛するからこそ覚悟の正論！
＜日本をおかしくした5つの法律＞
・私は最近の自由民主党の方向性を非常に心配しています。
昔と違ってなぜ自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまったのか。
・私の自民党衆議院議員生活30年間、自民党が国会に提出した法案で、私が猛然と反対を表明した6つの法案があります（うち一つは廃案）。
1987 スパイ防止法（廃案）
1993 小選挙区比例代表並立制
2005 郵政改革法案
2013 特定秘密保護法
2014 公務員法改正案
2015 集団的自衛権の行使容認
これらの6つの法案によって自民党は徐々に変容し、現政権による集団的自衛権の行使容認」という、解釈改憲、立憲主義の否定に至るのです。
＜小選挙区制導入で劣化した議員の質＞
・国民の支持率が高いあいだは官軍ですから、政権の言いなりになって、ウケのいい政策だけを言っている方が楽ではないでしょうか。自らあれこれと政策を考える必要がない。ただ、党の言うことに、従っていればいい。
逆に従っていないと、次の選挙では公認はもらえないし、比例代表では、よい名簿順位をもらえなくなります。
小選挙区比例代表並立制とはそのように政治家が選挙とポストだけを考えてしまうようになる制度なのです。その結果、選挙とポストのすべてが官邸や党幹部次第ということになるのですから、時の権力者の言いなりになってしまう危険性をはらんだ選挙制度だと私は思います。
＜言うことを聞けないのなら自民党を辞めろ！＞
・「自民党をぶっ壊す」
というのが、その時のセリフですが、実は特定郵便局というのは、自民党田中派以来の経世会の有力な支持母体です。「自民党の経世会支配をぶっ壊す」というのを感じました。
ともかく、小泉政権の郵政選挙で「郵政民営化」に反対した自民党の政治家はすべて公認を取り消され、その上に刺客まで送り込まれました。
郵政民営化反対を言ったら政治家が政治生命を奪われたのです。「俺の言うことを聞けないのなら自民党議員を辞めろ！」と。
＜小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ！＞
・小選挙区制はできるだけ早く見直すべきだと思います。
小選挙区制が政権交代で民主党中心の連立政権をもたらして失敗、さらに解釈改憲を許す遠因となったわけですから。
衆議院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟は2011年に発足しています。中選挙区制の復活を議論する議連で、選挙制度に欠陥があるというのは、今や自民党、民進党はもちろん、社民党や共産党など各政党すべての共通認識なのです。
・そもそも、私が最初から反対していたように、斡旋利得罪と連座制の強化を行っていれば、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制にしなくても、金のかからない選挙ができたのです。
ちなみに、私が考える選挙制度改革は、150選挙区定数3人は良いとしまして、実現は難しいでしょうが、一人2票制にするのはどうかと考えています。
義理やしがらみで1票を投じる有権者も多いでしょうが、残った1票は、政党なり政治家の政策に対して投じてもらいたいのです。もちろん、2票とも、継続的に支持している議員に投票しても構いません。
これによって、個々の政治家の政策の継続性がある程度、担保されますし、人の顔色、雰囲気、風頼みといった、およそ政策とは無関係な事柄が政治活動に悪影響を及ぼすことを排除できるのではないでしょうか。
＜派閥崩壊がもたらしたもの＞
・中曽根首相から、2回連続の当選の重要性を指導していただいたというわけです。
さらに、中曽根首相自身が、初当選後からずっと、日本の今なすべき政策は何かを考え続け、これと思う政策や提言には真摯に耳を傾け、重要だと思う政策等はすべて大学ノートに書き留めてきたという話がありました。
私は中曽根元総理の精神を取り入れ、今も政治活動のため収集した資料や、制作をパワーポイント化して、国政報告、講演の場ではすべてパワーポイントを使って説明することにしています。
＜河本派に所属した理由＞
・このような環境の中で育った私は、東大に進学したあと、司法試験を目指していました。ある日、農林大臣、郵政大臣、三木内閣の官房長官を歴任した、当時、三木派の重鎮だった井出一太郎先生が私に会いたいと言ってきました。
井出先生は、私の顔を覗き込むようにしてこう言いました
「君は票が取れそうな顔をしているな」
・「政治家には休みはありません」
そのときに河本先生からは、座右の銘が“政治家は一本の蝋燭たれ”だということなどを伺いました。蝋燭は、わが身を焦し周囲を明るくするのだ、と話されました。
私は、この先生についていこうという決心をしたのです。
＜議論するより携帯で撮影＞
・初当選の頃、ある先輩が、
「自民党は1回生でも10回生でも発言は自由であり、皆、黙って聞いている。しかしアナタが発言している間、頭のてっぺんからつま先まで人物鑑定しているんだよ。発言する場合はよく勉強して理論武装を完璧にしておけよ」
と、忠告してくれたことがありました。
徐々に、その助言が、先行きの政治活動に大きな影響を及ぼすことになることがわかってきたのです。政策をめぐって意見をするのは自由ですが、しっかりと勉強をしておかなければいけません。逆に何か問われてもきちんと反論や返答ができるようにしておかなければいけないのです。
しっかりした議論ができて初めて、派閥や党の幹部に認められて大事な仕事を任されるようになっていくのですから、我々が若い頃は、部会や党の税制調査会等が言わば登竜門、大切な真剣勝負の場のひとつでした。
・若手の皆さんが自分のツイッターやブログなどの更新に熱心なようなのです。もちろん政策の議論がないとまでは言いませんが、どちらかというと勉強会や部会に参加したことを、有権者に情報発信することに重きを置いているような気がします。
せっかくの真剣勝負の場、政治家としての質を高める場が十分に生かされていないのではないでしょうか。
＜部会や勉強会の形骸化が、政治の劣化、政治家の劣化につながっているような気がします＞
・それもこれも、次の選挙が不安だからだと思います。政治家として、確立した選挙基盤と支持者との信頼関係が構築されていないことに原因があるのではないでしょうか。
・小選挙区制が導入されて、小泉政権以降、派閥が力を失った結果、自民党も野党も政治家の質が落ち、知性や専門性を持つ人物は、だんだん少なくなっているのです。
＜自民党が健全だったころ＞
・小泉政権以降、現在の安倍政権まで、天下の自民党がこのようなことをしてはならない、総裁辞めなさい、などと言える雰囲気が自民党に残っているでしょうか。
今は何も言わず、選挙の公認をはずされるような問答無用の状況に追い込まれるのですから。
若手から、政権幹部まで今はあまり見識が感じられないのです。
＜意見が言えない優秀な官僚たち＞
・国民の皆さんは誰が政治をやっても変わらないとよく言われますが実は違います。政治や行政が失敗したら取り返しのつかないことが起こるのです。小選挙区制の導入が政治家に人材が集まらなくなった要因ですが、公務員法の改正で官僚にも人材が集まらない危険性を持っているのではないか。非常に憂慮しています。
・公務員法を改正してしまった結果、官僚たちが本音と正論を言いにくくしてしまったのです。公務員法改正は、国民の皆さまには関心が薄いか、あるいは日本の意思決定を遅らせたり、無責任な行政が続くのは官僚制に原因があるから、良いことなのではないかとみる向きも多いでしょう。けれども、実はこの法律によって有能な官僚が意見を言えなくなってしまったのです。
＜政権に迎合する官僚ばかりになる＞
＜遠ざけられた財務省＞
・財務省の影響が落ちたのは1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件からで、官僚は小狡い輩と国民からみられるようになりました。
＜官僚を活用できない＞
・公務員法改正は能力本位にするためだと言いますが、政権に異を唱えるような言動をすれば、人事権をいつでも発動できるという脅しが効いています。
＜名こそ惜しけれ＞
・「名こそ惜しけれ」とは、名を汚すような恥ずかしいことをするなという日本人独自の道徳観だというのです。
ところが、司馬遼太郎が想像もしなかったような政治家の不祥事が、大臣の収賄報道から若手議員の女性スキャンダルまで、2016年に入って続出しているのが、今の自民党なのです。言語道断です。
いくら官僚たちが、「清潔」だったとしても、公務員法改正で、彼らに「ニラミ」を利かせやすくなった政治家たちに問題があったとしたら、「この国の将来のかたち」は、いったいどうなってしまうのでしょうか。
＜最優先事項は財政再建＞
＜金融緩和、自国通貨安で繁栄した国はない＞
・つまり、アベノミクスはこの3年半の間、ずっと金融緩和と当初の機動的財政出動によって経済を刺激し続けているだけなのです。実体経済は、すなわち賃金上昇と個人消費は、デフレ下の経済状況からなんら変わりがありません。新たな提案もしくは産業による雇用の創出が求められてきましたが、骨太の成長戦略が打ち出されないままですから、アベノミクスは金融緩和に頼っただけの経済政策であったという結論になります。
・2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2％を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません。
実態経済が伴わず、自国通貨を安くする経済政策で繁栄を築いた国はどこにもないのです。
＜子や孫にツケを回してはならない＞
・このまま、量的緩和でお金をばら撒いていけば国債の金利の上昇を招き、国債の価値は暴落するかもしれません。国債を保有している個人、銀行、生命保険会社や日銀が大きな損を被り金融資産を失うとともに、悪性のインフレになりかねません。
そこまでいかなくても、成長戦略の成果がないままお金をばら撒いているので、賃金が上がらないのに物価が上がる傾向が出てきます。
＜国民一人当たりの借金額は830万円!?＞
＜消費税は予定通り10％に＞
・では、この経済状況をどのように乗り切ればいいのかと言えば、やはり、財政再建を行うことが日本の経済危機の最善の処方箋なのです。国が安定すれば、経済活動も活発化し、国民は安心して暮らすことができるのです。
そのためには、予定通り消費税を10％に引き上げ、財政再建路線を明確に打ち出すことで、国民も国際社会も日本に対する信用を取り戻すことができるのです。
＜社会保障改革へ＞
・私は、消費増税を予定通り10％に引き上げるという主張をしました。私自身の選挙を考えればマイナス材料となるばかりですが、日本のため、国民のため、次の世代のためを思えば、反発されることを承知で消費増税を有権者に説得し続ける覚悟です。選挙のための間違った財政政策、経済政策はやるべきではありません。
＜中福祉・中負担＞
・社会保障制度についても、現在は高福祉・低負担でありますが、将来、中福祉・中負担への改革を提案したいと思っています。
自分の受けたサービスに見合う費用は受益者負担として応分に負担しなければならないと思うのです。方策としては、電子レセプト、電子カルテルの活用、末期医療の改革、オーバートリートメント（過剰診療）の解消、初診システムの見直しなどが挙げられます。
＜人口問題と移民政策＞
・要は、国民はすでに、アベノミクスでは経済再生は一朝一夕には立ち直ることがないとわかってしまったのです。政治に対して国民はまったく期待感が持てないということが、徐々にわかってきているのではないでしょうか。
・これまでの経済統計から、日本の潜在成長率は1％程度しかないことがはっきりしていますので、税収を50兆円とすれば、翌年には5000億円の税収増しか見込めません。これ以外のほとんどは赤字国債に頼っているのが日本の財政実態なのです。1300兆円の借金を返すには直ちに消費税を30％近い高水準にしなければならないという試算を財務省が公表していますが、これほど、財政状況は危険水域に達しているのです。
・一方で、人口は減り続け、生産年齢人口は2010年時点で8000万人と推計されています。2030年には17％前後減り、6700万人と予想されています。人口減少によって十数年後には50兆円の税収も見込めないことになるのです。一刻も早く、財政再建をしなければならないということがご理解いただけると思います。
そこで、私は、自民党内で移民問題検討会議のメンバーとなり、移民受け入れのルール、有り様を模索しています。
・20年前からヨーロッパ並みの消費税率にしていれば、私たち世代が作った膨大なツケを子や孫に回すことにはならなかったのではないでしょうか。私たち政治家がこうした将来設計を怠り、国民への説明を避けてきたというそしりは甘受しなければならないのです。
『リフレはヤバい』
小幡績 ディスカバー携書 2013/1/31
アベノミクス 円安、インフレで国債暴落から銀行危機、そして日本経済危機へ
＜リフレとは、インフレをわざと起こすことである＞
・この金融政策を支えているのが、リフレ派と呼ばれるエコノミストや
経済学者であり、その政策をリフレ政策という。
メディアは、このリフレ政策を中心とする安倍首相の経済政策に関する主張をアベノミクスと呼んではやし立てた。
・なぜ、インフレを意図的に起こすことである「リフレ政策」が悪いのか。日本経済が崩壊する可能性があるからだ。
確かに日本経済は停滞している。構造的変化も必要だ。しかし、それはリフレでは実現できないし、それどころか、日本経済が破滅してしまう恐れすらある。
・それは、リフレが国債を暴落させるからである。国債が暴落するのは、円安と名目金利上昇となるからだ。国債が暴落すれば、国債を大量に保有している銀行は、経営破綻に追い込まれる。銀行が破綻あるいは、その危機に陥れば、すなわち、銀行危機となる。貸し渋り、貸しはがしとなり、中小企業はひとたまりもない。
このときに、国債が暴落しているから、政府が銀行に資本注入して救済しようとしても、その資金を調達するために発行する国債を買ってくれる人がいない。それを日銀に引き受けさせようとすれば、それはさらなる国債暴落を招き、銀行の破綻は加速する。
これこそ、スパイラル的金融危機だ。
・リフレ政策は、インフレをいったん起こしてしまうと、そのインフレが制御不能になってしまうことが問題なのではない。インフレを起こせないのに、インフレを起こそうとすることが問題なのだ。
インフレが起きないのに、インフレを起こそうとすれば、歪みだけが蓄積する。その歪みが副作用という言葉を超えて、日本経済を危機に追い込むことになる。
＜円安戦略はもう古い＞
＜通貨価値上昇＝国富増大＞
・経済学的には、通貨は高いほうが基本的にその経済にはプラスなのです。自国の資産はほとんどが自国通貨に連動していますから、国富の増大とは、通貨価値の上昇にほかならないのです。
・このように、自国の国富、とりわけ、土地や企業などのいわば国の経済を動かす「資産」を守るためには、自国の通貨が値下がりすることは、最も避けなければいけないことなのです。
＜フローからストックの時代へ＞
・しかし、オイルショックを経て、1980年代から世界経済の構造は変わったのです。右上がり成長の時代は終わり、低成長時代に入りました。
この時代、内需成長の限界から、各国が輸出競争に走ったのかというと、そうではありません。かつて日本は1980年代、米国との貿易摩擦が激しく、また、1985年のプラザ合意以後は急激な円高が進みました。このため、通貨安競争、輸出競争こそが、21世紀の今の日本の戦うツールと戦場だと思っている人が多いのですが、それは現実とはまったく異なります。
世界の先進国は低成長時代を迎え、低成長、つまり年々の所得の伸びに限度があるのであれば、これまでに蓄積した国富を有効活用しよう、膨らませよう、という時代に入りました。
つまり、フローからストックの時代に入ったのです。フローとは毎年の所得。フローの積み重ねがストックで、年々のGDPの積み重ねが国富、国の資産になるわけです。
・80年後半の日本の国際的な存在感も、円高、株高、不動産高による急激な資産拡大がもたらしたものであり、貿易黒字というフローではなかったのです。
・したがって、1980年代以降はストックの時代。そのストックの時代には、通貨は高いほうがいい。ストックが、つまり、資産が高く評価されるということですから。
・時代は変わったのです。通貨は安いほうがいいというのは、1970年代までの古い常識なのです。
＜円安戦略では、日本は勝てない＞
・時代そのものが変わったので、通貨は強いほうがよくなったのですが、日本が変わったことも、日本にとって円が強いほうが国益になる第2の理由です。
・日本はもはや超成熟経済国家です。高齢化ばかりに話題がふられていますが、実は、これまでのノウハウなど蓄積がものすごい。経済にとって大きな財産が蓄積されています。
同時に、日本文化やライフスタイルが、世界的に貴重で価値あるものだと思われています。
今や、日本そのものの価値、社会の価値はものすごいものなのです。
・そして、これらの貴重な資産は、経済的には、円またはドルで金銭的に評価されます。ですから、この評価をグローバルには下げることになる通貨安というのは、問題外なのです。
通貨を安くして韓国と競争するという発想自体が時代遅れであり、おかしいのです。
・そして、韓国のような国は世界中にたくさんあります。それらのすべての国と戦うのは、美学としてはいいかもしれませんが、無理です。本来日本が有利な土俵ではありません。日本のよさが最大限発揮できる、きちんとした利益が出る土俵で戦うべきなのです。
日本の土俵とは、今から大規模投資をして、コスト競争、品質競争をするような分野、スタイルではなく、ソフトの戦いとなる土俵。つまり、人間のアイデアや文化、ライフスタイルの厚み、歴史、独自性が発揮されるような分野です。そういう分野に力を入れて稼ぐべきなのです。
＜大事なことは、通貨安競争をすれば日本は負ける、ということです。＞
・日本の場合は違います。下手に通貨を安くしたら、上場企業がドル建てで見たら割安になってしまう。あとから追いかけてくる国、自分たちではとうてい日本が築き上げたノウハウを生み出せない国が、カネでノウハウの詰まった企業を買ったり、優秀な技術者を高い年俸雇ってしまったりするのです。
・ですから、日本は通貨安競争などするべきではない。日本以外の成熟国で通貨安競争をしている国はありません。
ドイツがユーロ安のおかげで輸出が好調で景気がいい、というのはユーロ圏のなかの一領域の話なので、例外です。日本で言えば、東京だけが好調だというのと同じことです。ユーロ全体では、ユーロの価値を維持することに必死なのです。
＜ドル思考で広がるグローバル戦略＞
・第3にビジネスモデルが古い、円安志向の理由として、時代認識、日本の世界経済における位置づけの認識、これらが共に古いということを述べてきたのですが、さらに、世界経済で戦う個々の企業レベルでも、ビジネスモデルが古いのです。だから、超大企業のトヨタですら円安を喜んでいるのです。
＜グローバル企業とは、ドルで経営戦略を考える企業。そういう企業のことです。＞
・米国だけが、世界ではありません。しかし、通貨においては、ユーロの登場により相対化が進んだといってもやはり基軸通貨はドルなのです。とりわけ金融市場においては、すべてはドルです。そうであれば、ドルをどれだけ増やすか。それを軸に据えた企業。それがグローバル企業なのです。
・その場合、円高になると、日本本社のドル価値が上がります。円建ての自社の株式の時価総額が上昇します。これをどう利用するか？
コストが安いという理由だけで、生産拠点を移すのは、実はよくありません。なぜなら、為替レートは変動するので、一時的なレートの安さでそこを選んでも、高くなってしまう可能性があるからです。
・為替がずっと円高なら、いつでもいい企業を見つけた瞬間に買えます。毎日がバーゲンセール。それも、円という世界に住んでいる自分たちだけへのバーゲンセールなのです。このチャンスを逃してはいけません。
＜日本企業の価値の源泉＞
・こういう状況においては、逆説的ですが素晴らしいモデルをひとつつくり上げて、それを世界に売り込むというのが、ひとつの道です。
・日本企業が日本企業であり続けるためには、日本という「場」、東京という「場」、あるいは京都という「場」、日本の本社や研究所が立地するその「場」が、何かそこでしか生み得ないものを生み出す「場」でないといけません。
・ドルで戦略を考え、生産拠点、市場をグローバルなポートフォリオと考え、同時に、企業の根源的な価値を生み出す「場」を日本に据え、世界のどの企業とも違う企業であり、世界唯一の製品を生み出し、それを世界市場に打ち出していく。
＜クルーグマンは間違っている＞
・クルーグマンの理論には、同時にもうひとつ大きな前提があります。それは、消費者は十二分な資産や所得があるということです。
・一般的なインフレーションでは、多くのモノの値段が上がるわけですから、生涯の所得が減るのであれば、今から少しずつ倹約しなければなりません。日本経済の将来は依然として不安で、公的年金の将来の支給額の減少や将来の消費税の増税などを考えると、さらに不安になってきます。
ですから、現在、デフレに対応して広まっている節約生活が、一時的な負景気対策ではなく、生涯にわたるものになります。日本の消費者の大多数は、倹約家になり、インフレの下で景気はさらに悪化することになるのです。
・駆け込み需要を促すような役割をマイルドなインフレが果たすためには、給料、所得も、インフレに連動して同じ額だけ上がらないといけません。
同時に、消費者は、十分に所得または資産があって、お金が余っている人でないと、モノの値段が上がってしまう前にあらかじめ買っておこうとは思いませんから、駆け込み需要があるとしても、それは、相当なお金持ちだけの話なのです。
＜デフレスパイラルは存在しない＞
・一方、デフレスパイラルも話も誤りで、価格だけが勝手に動くと考えているところがおかしいのです。
もう一度整理すると、デフレスパイラルとは、物価が下がり続け、それにより、企業の売り上げが減り、それに応じて給料が下がり、その結果、人々が消費を減らし、その結果、モノの値段はますます下がり、この悪循環が継続し、経済は縮小し続ける、ということでした。
・物価が下落するには理由が必要です。そして、それは需要不足です。マクロレベルでも、ミクロレベルでもそれは同じです。企業は売れないから、価格を下げる。経済全体で需要が弱いから売れないので、すべての企業は価格を下げる。だから、全体的な価格が下落し始める。
つまり、物価が下落する結果、景気が悪くなるのではなく、景気が悪いので、需要が弱く、その結果が物価の下落となるのです。
ですから、デフレスパイラルというのは存在しないのです。
＜リフレではなく何をするか？＞
・日本経済にとって必要なのは、雇用です。それ以外はありません。なぜなら、人間こそが、経済を動かす力であり、社会を豊かにするものだからです。
人間は必要とされていないと活力を失います。必要とされることのひとつがお金を得るために働くということです。
・人的資本の蓄積をもたらす雇用。そういう雇用を増やす。これが唯一の日本経済の改善策です。
・人的資本の蓄積をもたらす雇用とは、働くことによって学ぶ機会があり、やりがいを持って働くことができる仕事です。
その学びとは、仕事上の蓄積もあれば、人間としての成長ということもあります。個人は成長し、充実感を得ることによって幸福を感じ、そして何より、働き手として、価値のある労働力になっていくのです。これで日本経済は成長します。
＜人的資本の蓄積は、とりわけ若年層にとって重要です＞
・ですから、政策としては若年雇用の確保、そして、その質の向上。これに全力を挙げるべきです。
この具体策は、また改めて別の機会にしたいと思いますが、ひとつの提案は、学校をつくることです。日本には素晴らしい学校もあり、一方、役に立たないと言われている大学もあります。
素晴らしい学校のひとつである、高等専門学校、いわゆる高専を拡大、充実させます。
・この高専を、工業以外の分野にも広げ、充実させるのです。
農業、漁業。これは、2011年の大震災の被災地に建設するのがいいと思います。被災地に必要なのは、人なのです。そして、質の高い仕事、雇用なのです。
・これからは、工業はもちろん、農業、漁業でも、グローバルに活動していく必要があります。そのチャンスがあります。そのために、これまでの高専に加え、大学院を併設します。大学はいりません。
・若年だけではありません。高齢者も人的資本が蓄積できるように、学校をつくります。定年退職後、働く意欲も能力もある人がたくさんいます。しかし、その場面がない人もいます。そこで、もう一度、教育を受けて、これまでの経験に加えて、その時代のニーズに合わせた知識や技術を身につけて新しい仕事をするのです。これまでの経験とシナジー（相乗効果）が生まれるかもしれません。
・中年層も同じです。これからは、海外の工場と低賃金争いをして、従来と同じように比較的単純な作業の雇用まで守ろうとしても無理です。日本人技術者は、プレイヤーではなく、これからはコーチになるのです。プレイングマネージャーでもいいかもしれません。一線で働きつつ、新興国へ赴任、出張して、現地の労働者、スタッフのコーチになるのです。
そのためには、技術そのもののレベルが高いだけでは駄目で、異文化の労働者、技術者、スタッフをリードするコーチとしての能力と経験が必要になってきます。そういう学校、教育も必要です。
・日本経済は、新しい現在の世界経済構造のなかで、新しい役割を担うのです。その場合もすべては「人」です。その「人」に、新しい構造のなかで、新しい役割を持たせ、新しい働き方をつくる。そのために、政府の政策は動員されるべきなのです。
『円高・デフレが日本を救う』
小幡績 ディスカヴァー携書 2015/1/31
＜21世紀最大の失策＞
・しかし、やったことは間違っている。現実経済の理解も間違っている。戦術的に見事である以外は、最悪の緩和だった。結果も間違い。現実認識も間違い。最悪だ。
中央銀行としては、21世紀最大の失策の一つとも言える。なぜか？
・まず、原油下落という最大の日本経済へのボーナスの効果を減殺してしまうからだ。
日本経済の最大の問題は、円安などによる交易条件の悪化だ。原油高、資源高で、資源輸入大国の日本は、輸入に所得の多くを使ってしまい、他のものへの支出を減らさなければならなくなった。これが今世紀の日本経済の最大の問題だった。交易条件の悪化による経済厚生の低下として経済学の教科書に載っている話そのものだ。
・その結果、他の支出へ回すカネが大幅に減少した。雇用が増え、勤労所得が増えても、資源以外は買えるものが減り、より貧しくなったという生活実感だった。
この実感は、数字的にも正しく、輸入資源以外への可処分所得が減少したのである。これが実感なき景気回復である。
・影響は原油だけではない。円安が急激に進むことによって、多くの生活必需品、原材料が高騰した。パソコンや電子機器の部品を含めて輸入品はすべてコスト高となった。我々は貧しくなった。
・そして、さらに根本的な誤りがある。テクニカルだが、将来の危険性という意味では最も危険で致命的な誤りがある。
それは、誤った目的変数に向かって戦っていることである。
誤った目的変数とは、期待インフレ率である。期待インフレ率とはコントロールできない。
それをコントロールしようとしている。不可能なことを必死で達成しようとしている。
この結果、政策目的の優先順位まで混乱してしまった。期待インフレ率のために、あえて日本経済を悪くしてしまっている。
・異次元緩和という、長期にはコストとリスクを高める政策をわざわざ拡大して、わざわざ日本の交易条件の悪化を目指している。長期のコストとリスクを拡大することにより、短期的に日本経済を悪くしている。しかも、それをあえて目指している。
21世紀中央銀行史上最大の誤りだ。
・ここで、量的緩和のリスクについて触れておこう。
量的緩和とは、現在では、実質的には国債を大量に買い続けることである。これはリスクを伴う。国債市場がバブルになり、金融市場における長期金利、金融市場のすべての価格の基盤となっている価格がバブルとなるのであるから、金融市場が機能不全になる。
それを承知で、すなわち、バブル崩壊後の金融市場の崩壊のリスクは覚悟のうえで、国債を買い続けている。中央銀行が買い続けている限りバブルは崩壊しないで、そのバブルが維持されている間になんとかしよう、という政策である。
・この最大のリスクは、財政ファイナンスだと見なされることである。それによって、中央銀行に対する信頼性、貨幣に対する信任が失われることである。
財政ファイナンスとは、政府の赤字を中央銀行が引き受けるということである。実質これが始まっている、という見方もあり、アベノミクスとは異次元の金融緩和に支えられた財政バラマキであるという議論も多い。
・財政ファイナンスに限らない。貨幣およびその発行体である中央銀行に対する信任が失われるのであれば、その原因は、きっかけは何であれ、中央銀行は危機を迎える。危機と言うよりも終わり、中央銀行の終焉である。
量的緩和は、あえて、自己の信用を失わせるような手段をとりつつ、信用を維持することを目指すという綱渡りのような、非常に危うい政策なのである。
＜米国ＦＥＤと日銀の根本的違い＞
・実は、国債などを大量に買い入れるという、この「量的緩和」は米国も行ってきた。
しかし、「量的緩和」は前述のようなリスクを伴う危うい政策である。このような危うい政策は、どこかで脱出しないといけない、できれば、勝ち逃げして逃げ切りたい、つまり、景気刺激といういいとこどりをして逃げ切りたい……。
・米国中央銀行ＦＥＤは脱出に成功しつつある。出口に向かい始めたのだ。しかし、日本は脱出に失敗するだろう。なぜなら、米国ＦＥＤとは根本的に考え方が違うからだ。日銀は、達成できない目標を掲げ、その達成に向けて全力を挙げているからだ。
・なぜ、米国が成功し、日本が失敗するのか？
米国は、インフレターゲットは手段であり目的ではない、ということをわかっているからだ。
彼らは、2％のインフレターゲットを掲げながら、インフレ率が2％に達していなくても、出口に向かい始めた。なぜなら、目的は米国経済だからだ。失業率が十分に下がれば、インフレ率がターゲットに達していなくとも、異常事態の金融緩和を解消し、正常化に向かい始めるべきだ、と判断したのだ。米国は手段と目的を取り違えていないのである。
＜期待インフレ率を目的とする致命的誤り＞
・なぜ「期待インフレ率」を目標とすることが、そこまで致命的に誤っているのか？もう少し詳しく述べておこう。
第一に致命的なのは、目標を達成する手段を持っていないことである。
期待インフレ率という目標を達成する手段を中央銀行は持っていない。手段のない目標は達成できるはずがない。だから、これは永遠に達成できない目標であり、たまたま運良く経済インフレ率が2％に来て、そこにたまたまとどまってくれることを祈るしかない。これは祈祷である。祈祷だから、異次元であることは間違いがない。
『「新富裕層」が日本を滅ぼす』
金持が普通に納税すれば、消費税はいらない！
武田知弘 著 森永卓郎 監修 中央公論新社 2014/2/7
＜必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ＞
・世界の10％以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本、必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。
＜バブル崩壊以降に出現した“新富裕層”とは？＞
・今の日本人の多くは、現在の日本経済について大きな誤解をしていると思われる。たとえば、あなたは今の日本経済について、こういうふうに思っていないだろうか？
・バブル崩壊以降、日本経済は低迷し国民はみんなそれぞれに苦しい。
・金持ちや大企業は世界的に見ても高い税負担をしている。日本では、働いて多く稼いでも税金でがっぽり持っていかれる
・その一方で、働かずにのうのうと生活保護を受給している人が増加し、社会保障費が増大し財政を圧迫している
・日本は巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化で社会保障費が激増しているので消費税の増税もやむを得ない
・これらのことは、きちんとしたデータに基づいて言われることではなく、経済データをきちんと分析すれば、これとはまったく反対の結果が出てくるのだ。
＜消費税ではなく無税国債を＞
＜日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」＞
・「失われた20年」と言われるように、日本の経済社会は、長い間、重い閉塞感に包まれて来た。アベノミクスで若干、景気は上向いたものの、消費税の増税もあり、今後、我々の生活が良くなっていく気配は見えない。
なぜこれほど日本経済は苦しんでいるのか？
現在の日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」だと言える。
・政府は、財政再建のために消費税の増税にゴーサインを出した。しかし、消費税は「金回り」を悪くする税金なのである。消費税を導入すれば、もともと大きくない内需がさらに冷え込むことになる。また消費税というのは、国全体から広く浅く徴収する税金なのである。
・筆者は、お金の循環を良くして財政を再建するために、ある方法を提案したい。それは、「無税国債」という方法である。
＜「無税国債」とは何か？＞
・無税国債の狙いは、国民の金融資産1500兆円の中に眠る“埋蔵金”を掘り起こすことにある。
・実は無税国債にはモデルがある。フランス第四共和制下の1952年、時の首相兼蔵相のアントワーヌ・ピネー（1891～1994年）が発行した相続税非課税国債である。
フランスは当時、インドシナ戦争で猛烈なインフレが起きて財政が窮乏していたが、時限的に相続税を課税しないピネー国債を出したところ飛ぶように売れ、ただちに財政が健全化して戦費の調達もできた。これをブリタニカ国際大百科事典は「ピネーの奇跡」と書いている。
＜莫大な個人金融資産を社会に役立てることができる＞
・ただ、この個人金融資産を社会に引っ張り出すのは容易なことではない。個人金融資産は、個人の持ち物である。これを勝手に国が使うことはできない。国が使うためには、合法的にこの資産を引っ張ってこなくてはならない。
もっとも手っ取り早いのは税金で取ることである。しかし、個人金融資産に税金を課すとなると、非常な困難がある。というのも、金持というのは、税金に関して異常にうるさいからだ。国民の多くは気づいていないが、この20年間、富裕層に対して大掛かりな減税が行われてきた。個人金融資産がこれだけ激増したのも金持ちへの減税が要因の一つである。
＜極端な話、無税国債は返さなくていい借金＞
・個人金融資産は1500兆円あるのだから、750兆円を無税国債に置き換えるというのは、夢の話ではない。ちょっと頑張れば可能なことなのである。
750兆円を税金で徴収しようと思えば、大変である。消費税率を10％に上げたとしても、20兆円程度の増収にしかならない。もし消費税によって財政の健全化をしようとすれば、税率15％にしたとしても40年近くもかかるのである。
・またもし税率20％にすれば、日本の国力は相当に疲弊するはずである。消費が激減し、景気も後退するだろう。そうなれば、予定通りの税収は確保できず、さらに税率を上げなくてはならない。日本経済はどうなることか……。
消費税に頼るよりも、無税国債をつくる方が、どれだけ健全で現実的かということである。
＜無税国債は富裕層にもメリットが大きい＞
・そして無税国債の販売にも、そう問題はないのである。「マイナス金利の国債？そんな国債を買うわけはないだろう」と思う人もいるだろう。確かに、ただマイナス金利というだけならば、買う人はいない。しかし、この国債には、相続税などの無税という恩恵がついているのだ。
これは富裕層にとって、かなり大きなメリットと言える。
・あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである。
本来、日本は世界有数の金持ち国なのに、社会のセーフティーネットがお粗末なために、国民は安心して生活ができないのである。
今の日本人の多くは、「日本は社会保障が充実している」「少なくとも先進国並みの水準にはある」と思っている。
しかし、これは大きな間違いなのである。日本の社会保障費というのは、先進国の中では非常に低い。先進国ではあり得ないくらいのレベルなのだ。
・そして、この社会保障のレベルの異常な低さが、日本経済に大きな歪みを生じさせているのだ。日本人が感じている閉塞感の最大の要因はこの社会保障の低さにあると言ってもいいのだ。
・日本は、先進国並みの社会保障の構築を全然してきていない。社会保障に関しては圧倒的に“後進国”と言えるのだ。
・また昨今、話題になることが多い生活保護に関しても、日本は先進国で最低レベルなのだ。
・日本では、生活保護の必要がある人でも、なかなか生活保護を受けることができないのだ。
・日本の生活保護では不正受給の問題ばかりが取りあげられるが、生活保護の不正受給件数は全国で2万5355件である。つまり生活保護には不正受給の数百倍の「もらい漏れ」があるのだ。
＜なぜ経済大国日本に「ネットカフェ難民」がいるのか？＞
・日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎない。支出される国の費用は、1500億円前後である。先進諸国の1割程度に過ぎないのだ。しかも、これは昨今、急激に減額されているのである。1500億円というのは、国の歳出の0.2％程度でしかない。
フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けている。その額は、1兆8000億円である。またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けている。その額、2兆6000億円。自己責任の国と言われているアメリカでも、住宅政策に毎年3兆円程度が使われている。
もし、日本が先進国並みの住宅支援制度をつくっていれば、ホームレスやネットカフェ難民などはいなくなるはずである。
・日本は他の先進国よりも失業率は低い。にもかかわらず、ホームレスが多かったり、自殺率が高かったりするのは、社会保障が圧倒的に不備だからなのだ。日本の自殺率は、リストラが加速した90年代以降に激増しており、明らかに経済要因が大きいのである。
＜税金の特別検査チームを！＞
・税金の無駄遣いをなくし、必要な支出をきちんと見極める。
そのためには、予算をチェックするための強力な第三者機関のようなものをつくるべきだろう。
今の日本の税金の使い道というのは、複雑に絡み合ってわけがわからなくなっている。これだけ税金の無駄遣いが多発しているのは、税金の使途の全貌を把握している人がほとんどいないからである。
＜平成の“土光臨調”をつくれ＞
・今の行政制度、官僚制度ができて60年以上である。いや、戦前から続いている制度も多いので、100年以上になるかもしれない。
同じ制度を100年も使っていれば、絶対に矛盾や不合理が生じるはずである。
＜先進国として恥ずかしくない社会保障制度を＞
・財界も参加した第三者機関により、社会保険料の徴収と分配も合理的に考えることができるはずである。これまで財界は社会保険料を取られるだけの立場だった。そのため、なるべく社会保険料を小さくすることを政府に要求し続けてきた。
・これまで述べてきたように、日本の社会保障制度というのは、先進国とは言えないほどお粗末なものである。
しかし世界全体から見れば、日本はこれまで十分に稼いできており、社会保障を充実させ、国民全員が不自由なく暮らすくらいの原資は十二分に持っているのである。
今の日本の問題は、稼いだお金が効果的に使われていないこと、お金が必要なところに行き渡っていないことなのである。
＜「高度成長をもう一度」というバカげた幻想＞
・バブル崩壊以降、国が企業や富裕層ばかり優遇してきた背景には、「高度成長をもう一度」という幻想があると思われる。
・そういう絶対に不可能なことを夢見て、やたらに大企業や富裕層を優遇し続けてきたのが、バブル崩壊後の日本なのである。
＜今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」＞
・極端な話、景気対策などは必要ないのである。
必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。
・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1％程度を差し出してください、と言っているだけなのである。
たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。
＜国際競争力のために本当にすべきこと＞
・バブル崩壊後の日本は、「国際競争力」という“錦の御旗”のもとで、企業の業績を最優先事項と捉え、サラリーマンの給料を下げ続け、非正規雇用を激増させてきた。
・何度も言うが、バブル崩壊後、富裕層や大企業は資産を大幅に増やしている。その一方で、サラリーマンの平均収入は10ポイント以上も下がっている。
国民に広く負担を求める消費税が、いかに不合理なものか。
・もう一度言うが大事なことは、一部に偏在しているお金を社会に循環させることなのである。
＜日本の企業はお金をため込み過ぎている＞
・この10年くらいの間に大企業はしこたま貯蓄を増やしてきた。「内部留保金」は、現在300兆円に迫っている。
＜設備投資には回らない日本企業の内部留保金＞
・「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、実は、日本企業はその間しっかり儲けていたのだ。
しかも、それに対して、サラリーマンの給料はこの十数年ずっと下がりっぱなし（一時期若干上がったときもあったが微々たるもの）である。リストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を漸増させた。
＜「日本の法人税は世界的に高い」という大嘘＞
・しかし、実は「日本の法人税が世界的に高い」というのは大きな誤解なのである。日本の法人税は、確かに名目上は非常に高い。しかし、法人税にもさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は、まったく大したことがないのである。法人税の抜け穴の最たるものは、「研究開発費減税」である。
＜バブル崩壊以降、富裕層には大減税が行われてきた！＞
・そもそもなぜ億万長者がこれほど増えたのか？
その理由は、いくつか考えられるがその最たるものは、次の2点である。「相続税の減税」「高額所得者の減税」
信じがたいかもしれないが、高額所得者は、ピーク時と比べれば40％も減税されてきたのである。
＜実は、日本の金持ちは先進国でもっとも税負担率が低い＞
＜金持ちの税金は抜け穴だらけ＞
・前項で紹介した大手オーナー社長のような「配当所得者」に限らず、日本の金持ちの税金は抜け穴だらけなのである。だから、名目上の税率は高いが、実際はアメリカの2分の1しか税金を払っていない、ということになるのだ。
＜相続税も大幅に減税された＞
・バブル崩壊以降、減税されてきたのは所得税だけではない。相続税もこの20年間に大幅に減税されている。
ゴールドマン・ファミリーズ・グループが認める唯一の承認者（フラッグシップ）が語る
『吉備太秦（きびのうずまさ）が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」』
――われわれのまったく知らない《超裏金融》の正体
地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣英憲 ヒカルランド 2015/2/10
・「いわゆるサイナーとは、口座管理人のことです。いわば資金の管理人のような立場です。私の場合はフラッグシップで承認する立場であり、サイナーではありません。私が一人ですべてを見ることができないので、口座管理人が何人かいます。ＩＭＦの運用に関わる金の取引と、日本が管理権、運用権、使用権を持っている35％日銀にシェアされるお金は、フラッグシップである私の承認がなければ動かせません。日本政府も日銀総裁も権限はない。世界銀行の別段預金は、表面上には載らないところにあります。300人の個人委員会が管理しているのです。ずっと運用していてずっと貯めているので減らない。どんどん増えていっている。その管理権、運用権、使用権は、基本的に日本にあります。なぜかというと、ホストカントリーだからです。厳密には35％が日本のものです。それをどこの国に分配「シェア」するのかを決める人というのです」
・「そして、この書類に私がサインを入れます。これが一番重要で、私がサインすることにより『フラッグシップを立てる』ということになります。フラッグは、漢字で書くと『旗』だが、実は秦ファミリーの『秦』でもあります。つまり、『この取引をきちんとしますよ』ということを、国連を含めた関連機関に宣言をするのです。その旗印がフラッグシップであるので、私のサインは『フラッグシップを立てる』ということを意味しています。つまり、「国連から認められた最終承認者」が承認したという意味であり、それを宣言している文書ということになります。世界の金塊は秦ファミリーが支配していると言われているのは、このフラッグシップがあるからです。
・M資金と言われる巨額融資「第一償還」その大元の本物の構造についても吉備太秦本人の肉声をそのままお伝えします！
・「ユダヤのヤーハウエは太陽神、日本の天照大神も太陽神で、大本は『日の本の国』であると気がついた。
それで、どんどん資金を投入してきたばかりでなく、ドール・ロスチャイルドが日本にやってきた。しかも、帰化して日本人になってしまいました。その後、日清・日露戦争で明治天皇を助けて、1950年まで生きていた」
・「明治時代に明治天皇が何をつくったか。それは、秀英舎[現在のDNP]です。これは大日本印刷の前身で、ジャパニーズ円の印刷工場。いまでも秀英体という字体がありますが、日本で最初にお札の字体に使ったのは、この秀英舎の字体でした。
まぜお札を発行したか。それは、不平等条約で小判を欧米に持っていかれた、多くの小判がなくなってしまったからです。
日清・日露戦争の武器は、戦艦三笠を旗艦とする連合艦隊にしても100％英国製でした。日本にはそんな武器を買うお金はありませんでした。そこでどうしたか。ロスチャイルドが保証したポンド債という国債を発行したのです。
要するに莫大なお金を借りた。その償還期間が、だいたい70年から90年でとにかく長期でした。なぜなら、日本が勝利して借金を返せるまでにはそれくらいかかるだろうと思ったからです。
そんな長期で貸してくれる人はいない。ドール・ロスチャイルドは、明治天皇を助けて、日清・日露を勝ち抜いて、朝鮮を併合して満州に出ていった。なぜなら、お金を返せないから出ていかなければならなかった。
中国やフィリピン、インドネシアにある日本の金を取り戻しに行った。占領して、満州国をつくった」。
・「ドール・ロスチャイルドと呉一族の末裔が個人的に提供してくれた資金[ポケットマネー]によって日本の復興を手がけた。
また、世界銀行からの復興資金は、連合国軍最高司令部[GHQ]を通して提供された。晴れて世界銀行から融資を受けられるようになったのは、1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約調印、日米安保条約調印を経て、1956年12月18日、国連に加盟してからであった」
・「戦後復興のとき、管理権委託譲渡資金を受けたのは、松下電器産業の松下幸之助とソニーの井深大、その後、トヨタの豊田章一郎、キャノンの御手洗毅、京セラの稲森和夫の各氏です。みんな大勢いるように思っているが、本償還というのは、そんなにたくさんはない」
・「世界連邦運動協会国際会議という国連の組織が大阪にありました。松下幸之助に1回目、2回目、3回目と管理権委託譲渡資金を出していました。この組織のメンバーは、ほとんどが松下電器産業の松下幸之助の関係の人でした。松下電器役員の奥さんが事務を手伝っていた。この資金でPHPと松下政経塾もつくったのです。
奇しくも松下政経塾の第一期生である野田佳彦元首相が「空白の20年」という言葉を使ったが、それはまさにこのことです。厳密にいうと33年です。
・財政法24条で日本国は赤字国債を発行することを禁じられています。それは、一般会計以外に特別会計という日本国にだけ与えられた特別な予算を有しているからです。
・「日本は破産もしないし、増税も必要ありません。一般会計と特別会計を一本化して毎年500兆円程度の予算を組めば赤字国債も減らせるし、増税なんか必要ありません。日本の官僚も勉強が足りないのではないですか」
・「戦後の償還制度には、まず本償還というのがありました。これは、資本金500億円以上の一部上場企業の代表者個人に資金を提供するものです。
もう1つ、2次償還といって、資本金500億円以下100億円以上の企業の代表者個人に対する資金がありました。そこに富士銀行がついていました」
・「資金のうちの20％は自由裁量、残りの80％は日本の基幹産業のために使わなければなりません。基幹産業は、基本的には製造業です」
＜吉備太秦が語る/巨額資金分配の構造とその目的＞
・日本が危機に直面したとき、背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏直径の吉備太秦が必ず登場して、世界のロイヤルファミリーを道案内し、教導する。
そして「地球連邦政府」を樹立する歴史的使命と役割を果たす。
・「これからは、地球規模で考えていかなければならない時代に入っています。地球連邦政府を樹立して、地球連邦軍を創設して、400年間は戦争のない平和な国際社会を築き、秩序維持を行っていく。そのために運用資金を分配していくのです」
・縄文八咫烏の直系である吉備太秦は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループとフリーメーソン・イルミナティが「400年間戦争のない平和な国際社会を築き、秩序維持していける時代」を実現するため、天皇陛下を陰で支える「フラッグシップ（シグナトリー＝サイナー）として、世界銀行・ＩＭＦなど国際金融機関の活動に尽力していこうと決意している。
400年間戦争のない時代を築き、維持していくには、何といっても平和を脅かす戦争の原因を除去しなくてはならない。現代戦争を惹起させる根本的原因＝最大の元区は、「資源エネルギー争奪」である。これを単に回避させるだけではなく、絶滅させる最善の手段は、世界統一機関として「地球連邦政府」を樹立し、その強制力である「地球連邦軍」を創設することである。北東アジアでは、「中国4分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「朝鮮半島統一＝大高句麗建国」「モンゴル」「新日本皇国＝仮称」などによる「緩やかな連邦制」を実現する。
・「ワンワールド」を目指したフリーメーソン・イルミナティは、第1次世界大戦の教訓から「国際連盟」を設立した。だが、新興大国である米国が参加せず、平和を目指す国際機関としては未完成だったので、第2次世界大戦勃発後は事実上活動を停止し解散した。その資産は、国際連合により承継された。
・従って、吉備太秦は、不完全な国連が内包している諸矛盾をアウフヘーベン（止揚）して、地球全体に平和と繁栄をもたらすとともに、国際紛争を解決する完全な国際機関として「地球連邦政府・地球連邦軍」を樹立・創設することを急務と考えている。いま、その時がきているのだ。
・ところが、欧州から戦争をなくし、平和な地域社会を築く目的で統合されたはずの「欧州連合（EU）」がいま、解体の危機に直面している。EU加盟国28か国のなかで、経済・財政状況がまともなのは、敗戦国のドイツくらいであるからだ。
そのドイツが経済・財政状況の悪い国々を助けている。戦後の経済戦争では、ドイツが日本と並んで戦勝国になっている。英国もフランスもよくない。財政再建中のギリシャでは、厳しい緊縮財政下、耐乏生活を強いられている国民の不満が爆発寸前である。このため、「EUから脱退しよう」「EUは解体すべきだ」という声がますます強まってきている。
・EU創設からまだ21年しか経ていないとは言っても、第2次世界大戦後、70年となり、社会全体が停滞してきていることをフランシスコ1世は、大変憂慮しているのだ。景気を押し上げようにも浮揚力がついてこない。雇用も拡大せず、失業者が巷にあふれている。社会の高齢化もどんどん進んでいる。しかも、日本と違って、海外から移民が、大量に流入してきており、社会保障費の負担が重荷になっているのだ。
そうしたなかで、移民を排撃する右翼勢力が台頭し、政界に進出してきている。とくに「ネオ・ナチ」を標榜する過激派の動きが活発化していて、危険視されている。
・このため、吉備太秦は、世界銀行・ＩＭＦ体制の下に、「新開発銀行＝BRICS開発銀行」と「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を組み込み、統一して活動することを強く望んでいる。
（2023/7/1）
『日本人が知らないグレート・リセット 6つの連鎖』
2029年までに起こる本当のこと
高島康司 徳間書店 2022/10/15
・2020年から始まった新型コロナのパンデミック、そしてロシア軍のウクライナ侵攻は、その後の一連の出来事の連鎖反応を引き起こす起点となったブラックスワンである。しかし、長期化しそうなウクライナ戦争が第3次世界大戦の引き金になり、明日にでも大戦争が起こるようにどれほど見えようとも、一足飛びにそれが起こるわけではない。起点となるウクライナ戦争が第3次世界大戦につながるためには、2つの間に因果関係で連なるさまざまな出来事の連鎖がある。
それらの出来事の連鎖反応をどこかで止めないと、おそらく2029年頃には、連鎖反応の最終形態である第3次世界大戦を我々は体験することになってしまうだろう。
＜はじめに＞
・しかし、2022年に起こった数々の出来事は、そんな状況を一変させてしまった。第3次世界大戦はもはやファンタジーなどではなく、現実になる可能性が高い出来事になった。これを回避し、我々がこれからも生き続けるためには、大戦争へと我々を追い込む出来事の連鎖を自覚しなければならない。
＜2023年以降の激変のスイッチとなった戦争＞
・実はウクライナ戦争は、おそらく2029年前後に始まるであろう第3次世界大戦のスイッチになった可能性がある。その意味では安倍元首相の死は、大戦争に至る道を回避できた数少ない選択肢のひとつを失ってしまった可能性が高いのだ。
第3次世界大戦への道程は、多くの出来事が連鎖するジグザグの曲がりくねった道になるだろうが、ウクライナ戦争の長期化で大戦争へと至るキーとなるイベントは連鎖反応のように連なって起こっていく。安倍氏の死は、この出来事の連鎖反応の引き金のひとつに残念ながらなってしまったのだ。
＜そもそもどうして戦争になったのか？＞
・戦争が始まってしばらくして注目されるようになった動画がある。それは、オレクシィ・アレストビッチという人物の動画だ。
ちなみにアレストビッチは、ゼレンスキー大統領の顧問である。だが、得体の知れない謎の多い人物だ。
・アレストビッチの名前が有名になったのは、ロシアのウクライナ侵攻を公の場で予測していたからだ。2019年、ゼレンスキーが大統領選挙に勝利する少し前、彼はウクライナの放送局のインタビューで、ロシアの侵攻がどのようなものになるか詳細に説明した。
「もしウクライナがＮＡＴＯのメンバーになりたいのであれば、いまの戦争を終わらせるデッドラインを定めなければならないのでは？」という質問にアレストビッチは答えた。
ちなみに戦争をしている国はメンバー国にはなれない規定がＮＡＴＯにはある。ウクライナは2014年のマイダン革命以来、東部のドンバス地方の親ロシア派と内戦を続けている。もしウクライナがＮＡＴＯに加盟したいのであれば、内戦を終わらせないとならないのでは、という質問だった。アレストビッチは次のように答えた。
（アレストビッチ）：戦争終結のデッドラインはない。逆に、ロシアによるウクライナへの大規模な軍事作戦が実施されるだろう。なぜなら、ロシアはウクライナのインフラを破壊しなければならないからだ。そして、ウクライナの領土を破壊し尽くす。
インタビュアー：ということは、ロシアはＮＡＴＯと直接対峙するということですか？
（アレストビッチ）：いや、ＮＡＴＯではない。そのようなことは起こさせない。ロシアは我々ウクライナがＮＡＴＯのメンバー国になる前に、攻撃しなければならないのだ。そしたらウクライナは破壊されるので、ＮＡＴＯはウクライナに関心を持たなくなる。これは99.9％の確率でかならず起こる。
だが、ウクライナからしてみると、ＮＡＴＯに加盟するためにはロシアとの大規模な戦争をしなければならない。もしウクライナがＮＡＴＯに加盟しないと、10年から12年でロシアはウクライナを占領するだろう。これがいまの我々の分かれ道だ。
インタビュアー：ならば、全体的に見るとどちらの方がよいのですか？
（アレストビッチ）：もちろんロシアとの大戦争だ。そして、ロシアとの戦争に勝利してＮＡＴＯに加盟する。
インタビュアー：ロシアとの大規模な戦争とはどのようなものなのですか？
（アレストビッチ）：ウクライナ国境のロシア軍による空爆。キーウ（キエフ）の占領、ドネツク近郊のウクライナ軍の包囲、クリミアに水を供給するためのカホフカ貯水池の攻撃、ベラルーシ領からの攻撃と新たな人民共和国の設立、主要なインフラと建造物の空爆など、要するに本格的な戦争だ。それは99％……。
インタビュアー：それはいつ起こるのですか？
アレストビッチ：もっとも危険な年は2020年と2022年だ。
これがインタビュー動画でもやりとりだ。戦争は予告されたように2022年に始まった。そして、まさにここで述べられているような地域をロシア軍は攻撃している。
＜戦争は事前に仕掛けられていた？ 報道されない真実＞
・2012年以来ＮＡＴＯ内部からウクライナをモニターしてきた元スイス参謀本部の大佐、ジャック・ボーは、2022年前後にロシア軍の侵攻をいわば予言したアレストビッチの発言を、ＮＡＴＯにはウクライナを加盟させる長期的な計画があった証拠だとしている。
＜ロシアが2月24日に軍事進攻した理由＞
・この記事を読むと、そもそもロシアがなぜ2022年2月24日にウクライナの軍事侵攻に踏み切ったのか、日本ではまったく知られていない理由が明かされる。ロシアのウクライナ軍事侵攻の可能性が意識され始めたのは、2021年3月末であった。このときロシアは10万人を超える規模の軍隊をウクライナ国境に配備し、軍事演習を実施した。軍事演習終了後も軍は19万人まで増強され、撤退しなかった。さらにロシアは、ベラルーシとの合同軍事演習も実施した。
・実は2021年3月24日、ゼレンスキー大統領はクリミア奪還の政令を発し、南方への軍備配備を開始したのだ。同時にバルト海の間でＮＡＴＯの演習が数回行われ、それに伴いロシア国境沿いの偵察飛行が大幅に増加した。ロシアはその後、自軍の作戦遂行能力をテストするために、いくつかの演習を実施した。
つまり、そもそもロシアによる軍事演習の実施は、ゼレンスキーのクリミア奪還攻撃に対する構えだったのだ。日本ではプーチンの領土拡大欲が理由だとされているが、そうではない。
その後、10月から11月にかけて行われたロシアの軍事演習は終了し、事態は沈静化したかに見えた。しかしウクライナ軍は、ドローンを使って親ロシア派のドンバス地域の燃料庫を攻撃した。これは、ドンバス地域の親ロシア派に自治権を与えた2015年の「ミンクス合意」に違反した攻撃だった。
・ここでウクライナは、依然として「ミンスク合意」の順守を拒否していることが明らかとなった。これは明らかにアメリカからの圧力によるものであった。プーチンは、マクロンが空約束をしたこと、西側諸国が合意を履行するつもりがないことを指摘した。
＜ウクライナ軍のドンバス攻撃＞
・他方、東部ドンバス地域ではウクライナ軍の攻撃は続いていた。2月16日以降、ドンバスの住民への砲撃は、劇的に増えていた。ＥＵもＮＡＴＯも、西側政府も、そして西側のメディアも反応せず、見て見ぬふりをしていた。アメリカやＥＵ諸国は、ドンバスの住民の虐殺について、それがロシアの介入を誘発することを知りながら、意図的に沈黙し無視してきた。
・2月17日、バイデン大統領は、ロシアが数日以内にウクライナを攻撃する可能性があると発表した。なぜ、彼はこのことを知っていたのだろうか？答えは明らかだ。自分たちからゼレンスキーに圧力をかけてドンバス地方を攻撃させ、プーチンが反撃するように仕向けたからである。
このように、2014年以来ＮＡＴＯ側からウクライナの情勢をモニターしてきた本格的な軍事専門家は、今回の戦争をアメリカが仕掛けた実態を書いている。
＜アメリカの長期計画＞
・ブレジンスキーは、多極化した世界を認めない。「アメリカの優位性のない世界は、暴力と無秩序が増え、民主主義と経済成長が低下する」とし、「予見可能な将来において、アメリカのグローバルリーダーシップに代わる唯一の真の選択肢は国際的無秩序である」と言い切っている。
そしてブレジンスキーはこの著書のなかで、次のようにアメリカの外交政策の骨子を総括する。
・ソビエト連邦の崩壊により、アメリカは唯一のグローバルパワーとなった。
・ヨーロッパとアジア（ユーラシア）を合わせた面積、人口、経済規模は世界一である。
・アメリカはユーラシア大陸を支配し、他国が米国の支配に挑戦することを防がなければならない。
・今回、ブレジンスキーの弟子が多い「ＣＦＲ」と米国務省は、かつてのアフガニスタン戦争と類似したシナリオを計画した。今度はウクライナを舞台に戦争を仕掛けてロシアを巻き込み、ロシアの国力の衰退とプーチン大統領の失脚を狙ったのが今回のウクライナ戦争の真実だ。
＜決して弱くはないロシア＞
・要するにロシアは財政的に非常に健全で、また民間部門よりも公共部門の方が大きいので、経済制裁による民間部門の落ち込みの影響はあまり受けない。またエネルギー価格も高騰しており、輸出も堅調だ。したがって、欧米の制裁があってもロシア経済は相当に長い間持ちこたえるだろうという予測である。
・おそらく、これがもっとも現実的な予測であろう。主要メディアで喧伝されているロシアのＧＤＰのマイナス15％を超える落ち込みという状況にはならない可能性が高い。また、経済制裁をきっかけとして、中国とロシアによる新しい決済システムの構築をベースにして経済圏として自立するという楽観的な見通しもある。事実、ロシアは中国やインド、またブラジルなどのＢＲＩＣＳ諸国との経済関係を強化しており、貿易額は急増している。これがウクライナ戦争による経済制裁から受けたマイナスを補っている。ロシアの国力消耗という「ＣＦＲ」と軍産複合体の狙ったシナリオは実質的に頓挫しつつあるようだ。
＜安倍元首相の死と開いてしまったパンドラの箱＞
・このようにみると、安倍元首相の死の意味は非常に大きいように思う。ウクライナ戦争の和平交渉が必要なときに、それを仲介できる理想的な人物がいなくなったのである。
ロシアの欧米への憎しみは深い。また欧米のロシアへの嫌悪感と敵対感情は強烈だ。ウクライナは停戦を最後まで拒否し、国土の荒廃を覚悟したゲリラ戦を選ぶかもしれない。
・停戦合意ができないと、ウクライナ戦争は泥沼化する公算が高い。すると、戦争の長期化でエネルギー危機、食料危機、高インフレ、景気後退、国内の抗議運動の激化というすでに各国で起こっている一連の状況がさらに悪化し、それがまた白人至上主義者の本国帰還、欧米国内の暴力の激増、そしてアメリカの内戦に近い状況という出来事の連鎖のリミッターを解除するスイッチの役割を果たすことになる。
・こうした一連の出来事は、これ以外の多くの出来事が付随して起こるジグザグのコースの始まりとなる。そして2029年前後には、ロシア軍のヨーロッパ侵攻から第3次世界大戦が始まると筆者はみている。まだ７年ある。うまくいけばこの出来事の連鎖を止めることができるかもしれない。だが、止められない場合でも、少なくとも我々個々人は出来事の余波を最小限にくい止め、それに対処することができるはずだ。本書はそのために書いた。
＜中国の共同富裕の試み＞
・社会的格差の拡大に起因した矛盾が無視できなくなったいま、中国の習近平政権が立ち上げ、注目されているのが「共同富裕」の概念である。
・一方で中国では月収1000元（約1万7000円）程度で暮らす人が約6億人にも上る。0から1の範囲で格差の度合いを示す数値にジニ係数があるが、中国は公式な数値を発表していないものの、社会が不安定になるとされる0.4をかなり超えていると見られる。これはかなりの格差だ。
・格差が国民の分断をもたらし、深刻な国内対立を招いてアメリカがこのよい例だ。中国共産党は、現代のアメリカを反面教師としながら、格差の放置と固定化がもたらす体制上の危険性を認識していると思われる。この危険性を回避し、共産党の一党独裁体制を永続させるためには、格差を共産党の手によって解消しなければならないというのが、習近平政権の認識だろう。
＜取り締まりと再分配＞
・この「共同富裕」の宣言の前から、習近平政権の取り締まりは加速していた。2020年11月、「アリババ」の「アント・グループ」が上海と香港の証券取引所に上場するのを阻止するという驚きの決定を下した後、中国当局はボーイズラブ、塾などの教育サービス会社、芸能人のファンクラブ、さらには若者のビデオゲーマーまで、幅広い分野で取り締まりを開始した。すでに中国では、14の「取り締まり」が企業や個人に対して同時に行われているという。
そして、これらの取り締まりの多くは、「共同富裕」の概念のもとで行われている。取り締まりの目的は、「過剰な所得を合理的に調整する」ことや、高所得者や企業に「蓄えた富の社会への還元」を促すことが目的だ。ちなみに習近平政権は、富の分配の方法として以下の3つをあげている。
第１次分配：市場メカニズムによる分配
第２次分配：税制・社会保障による分配
第３次分配：個人や団体による自発的な分配
＜ドゥーギンの新ユーラシア主義＞
・ドゥーギンは欧米の民主主義と市場原理とは異なるロシア的な理念を新ユーラシア主義と呼んでいる。
・ドゥーギンの「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。
ドゥーギンによると、20世紀までは、（1）自由民主主義、（2）マルクス主義、（3）ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムも姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。
・どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する枠組がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第４の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。
・ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。
＜ウクライナ戦争はロシアの欧米決別宣言＞
・ドゥーギンの主張するこの新ユーラシア主義は、ロシアやロシアの勢力圏の中央アジアの国々だけではなく、欧米全域の極右運動、そしてアメリカのコアなトランプ支持層にも人気だ。
「ソビエト連邦の崩壊後、我々は2つの段階を経てきた。1990年代には、どんな条件でもいいから西側世界に溶け込もうと必死に努力したが、これはあまりうまくいかず、ロシアを外部からのコントロールするシステムが確立された。プーチンが政権を取ってからも、ロシアの主権という条件のもとで、西側世界に溶け込もうとした。成功はしなかったが、主権を強化し、それが2022年2月24日につながった」
＜欧米とは決別したロシア独自の社会経済モデル＞
・「ロシアが独立した文明であること、ロシアのアイデンティティーは国家でもなく、民族でもなく、文化型であり、開かれたアイデンティティーであることを正しく、主張したのはユーラシア人であった。それはある意味で、すべてを吸収した帝国である。
その中心はロシア人である。そして、自分達の運命をロシア民族の運命と結びつけるすべての民族に開かれており、彼らは我々の運命に参加する適切かつ完全な機会を得ることができるのです」
・ウクライナ戦争で欧米との完全な分離は決まった。もはや後戻りはできない。ロシアはユーラシアの大国であるというその本来の文化的なアイデンティティーを基礎にした新しい社会経済モデルをこれから構築しなければならない。しかしながら、これには時間がかかるため、当面は欧米のモデルを代替えしたシステムを構築する必要がある。そしてその間、真にロシア的な社会経済モデルを準備すべきだということだ。
・ドゥーギンがウクライナ戦争を機に完全に欧米と決別し、ロシアの独立した社会経済モデル構築へのシフトを提唱する理由は、欧米のグローバリゼーションのシステムはすでに限界に達し、早晩消滅する運命にあると見ているからだ。
＜ソ連崩壊後の苦難の歴史の共有＞
・一見してわかるように、ドゥーギンのこのようなロシアの独自性の主張と欧米との完全な分離宣言の背後には、アメリカが主導したグローバリゼーションへの強い敵意がある。ドゥーギンのナショナリスティックな思想と理念は、ロシア国内の保守的な政治家、軍や治安機関、そして国民の幅広い保守層から広範な支持がある。
・このＮＡＴＯの東方拡大こそ、ドゥーギンとその支持層が主張する欧米への不信感の理由のひとつである。
・ウクライナ戦争以降は、ロシアによる独自の政治経済モデルの導入と、ユーラシア全域を対象にした、地域の文化的な多様性を基礎にしたロシアによる緩い文化的な統一の実現を目指すということだ。
＜アメリカはユーラシア的秩序を絶対に認めない＞
・では、ロシアが分離を強調している欧米は、ロシア主導のユーラシアの統合的な秩序を認めるのだろうか？
ある程度その存在を認めるのであれば、ウクライナ戦争後にロシアと欧米の間で、新しい世界秩序の構築に向けてなんらかの協議が可能となるだろう。だが、そのようなことは基本的にないと考えたほうがよい。
なぜなら、欧米がロシア主導の独自の社会経済モデルや、ユーラシアの秩序を認めることは、絶対にないからだ。
＜ユーラシア経済圏の優位性と終わらない対立＞
・このような新冷戦は、劣勢で機能しなくなっている民主主義の欧米と、強固な管理主体を持ち、さらなる発展の可能性のある権威主義的なユーラシア圏との対立だ。経済的にも政治的にも後者が圧倒的に優勢なだけに、ユーラシア的秩序の存在を一切許容しない欧米との対立は、一層先鋭化せざるを得ない。この厳しい対立こそ、ウクライナ戦争が解除した第５の連鎖である。この対立は毎年激しさを加え、数年後には大きな戦争に至るであろう。筆者は2029年頃だとみている。
＜2023年からの台湾有事と日本の食糧危機＞
＜第６の連鎖反応：台湾有事と日本の食糧危機＞
・ウクライナ戦争ではからずも先鋭化した欧米型とユーラシア型の本源的な対立、つまり民主主義と自由な市場を基本原則とする体制と、社会と経済の上にそれを管理する主体としての国家を置く体制との本源的な対立は、必然的に第６の連鎖を生んだ。台湾有事の可能性である。そしてそれは、早ければ2023年にも始まる日本の食糧危機をもたらす。アメリカがウクライナ戦争の支援でくぎづけになっているタイミングは、中国にとっては台湾の併合を一歩進めるには格好のチャンスになった。
・ペロシ下院議長の台湾訪問に反応し、東シナ海を所管する中国軍の「東部戦区」は台湾周辺で軍事演習を開始した。台湾の北部や南西部、それに南東部の空と海上で軍事演習を行ったほか、台湾海峡でも長距離の実弾射撃などを行った。
＜自衛隊も作戦計画に入っている＞
・このように、南シナ海と台湾付近の海域で中国軍と米軍の空母部隊が睨み合う状況なので、予想外の軍事衝突の可能性もあるとして警戒されていた。米中の専門家は中国軍は軍事演習の実施だけで、武力衝突の可能性はほとんどないとしている。だがアメリカは、台湾海峡で有事が発生した際の計画はすでに準備しており、それが中国側から明らかになっている。
8月2日、北京に本拠を置く軍事専門のシンクタンク、「南シナ海戦略情勢啓発」は、空母レーガン打撃群がバシー海峡の東側海域におり、中国側はレーガンの動きを監視していると述べた。
・このシンクタンクの推測が正しいとすると、台湾有事で中国軍との戦闘状態になった場合、すでに自衛隊も米軍の作戦行動に組み込まれ、戦闘に参加することになっているということになる。もしそうだとすると、中国との戦争の規模にもよるだろうが、小競り合いの範囲を超えて、本格的な戦争になるような場合、日本国内の米軍基地が真っ先に中国軍の攻撃対象になるだろう。いまは考えられないかもしれないが、最悪なケースではこのような状況も想定しておいた方がよい。留意しなければならない。
・さらに、米シンクタンクの「ストラトフォー」などによると、今回の演習が中国の軍事改革の深さ、広さ、有効性を証明するものとなったという。そして、人民解放軍が台湾海峡の中国線と台湾の12カイリ線を越えたいま、人民解放軍の実戦を想定した軍事訓練はニューノーマルなものとなったと指摘する。
・現実の兵器や弾薬の補給が必要なため、計画だけでは訓練は完遂できない。この演習を迅速に実施できたことは、中国共産党の戦争への備えが非常に高いレベルに達していることを示している。このような態勢は、軍事作戦を短時間で実行に移すことができる準備がすでに整っていることを示している。
・そしてこれは、中国が、将来の演習をシームレスに実戦に移行するかどうかを決定できるようになったことを意味する。
＜軍事演習の内容から見えるもの＞
・これを見るとわかるが、今回の人民解放軍は、台湾をいかようにでも武力制圧できる複数の方法があることを見せつけたのだ。これは、中国にその意思があれば、台湾の武力統一は可能であることをはっきり示した。この台湾を6つのエリアで包囲する軍事演習は、これから中国がこの地域で行う演習のノーマルなスタイルになることが予想される。
＜台湾有事と日本の食糧危機＞
・このように、台湾を全方向から包囲するような軍事演習がこれからは中国のノーマルになる可能性が高い。台湾周辺の緊張はかなり高まる。中国はさらに台湾に圧力をかけるために、軍事演習の名目で台湾を全方位的に封鎖し、台湾からの輸出入をブロックすることも可能になる。もし中国が米軍の反応が鈍いと判断すると、このような経済封鎖に踏み切ることも十分に考えられる。
・さらに台湾の経済封鎖は、台湾有事の可能性を示唆するので、東シナ海と南シナ海における日本のシーレーンの通過に危険性が出てくる。もしそうした事態になれば、農産物の海外依存率の高い日本で食糧危機が起こる可能性が出てくる。これを具体的に見てみなければならない。
＜食料価格の現状＞
・日本の陥る状況を正確に理解するためには、まずは世界の食糧供給の現状を見ることが必要だ。
国際的な食料価格だが、すでにウクライナ戦争前から高騰していた。最大の小麦生産国である中国は、2021年の雨で作付けが遅れたため、今年の作柄は過去最悪になっている。さらに世界第２位の生産国であるインドの異常気温に加え、アメリカの小麦地帯からフランスのボース地方まで、他の穀倉地帯でも雨不足が収量を圧迫する恐れがある。東アフリカでは、過去40年間で最悪の干ばつに見舞われている。
・しかし、2023年にはさらに暗い展開になる可能性がある。価格だけでなく、ウクライナにおける来年の作付けの失敗や、農家の年間コストの３分の1以上にもなる肥料価格の高騰といった構造的な要因によって、多くの人々が食糧に手が届かなくなり、世界はかつて考えられなかったような真の食糧不足を経験するかもしれないという暗い予測まである。
＜日本は大丈夫なのか？＞
・このような状況なので、近い将来日本でも本格的な食糧危機が起こり、我々の生活基盤が根底から覆されるのではないかという恐怖さえ感じる。我々の周囲でさまざまな生活物資が急速に上昇するのを感じる。そのような可能性はあるのだろうか？
・ところで、食糧危機には2つの異なったタイプがある。ひとつは、食糧の国際価格の高騰から国内の物価が高騰し、食糧が買えなくなる状態である。これは、食糧の供給はあるものの、これを買うことができない状態である。もうひとつの食糧危機は、供給の絶対的な不足や、物流が寸断され、食糧そのものの入手が困難になる状況だ。
・言ってみればこの2つは、前者が食糧は十分にあるものの価格が高い状態であるのに対し、後者は食糧そのものがなくなる状態である。食糧危機を語る場合、この2つを分けて考えなければならない。
・周知のように、日本の食料自給率は低い。2020年に発表された最新のデータでは、わずか37％しかない。しかし、意外に思うかもしれないが、2020年に「国連食糧農業機関（ＦＡＯ）」がまとめた113カ国の食料安全保障状況を調べたデータでは、日本は９位とランクが高い。これは100ポイントを満点とし、食料価格、値ごろ感、食料資源、安全性、品質などの指標で比較したランキングだ。以下のようになっている。
（1） フィンランド 85.3（2）アイルランド 83.8 （3）オランダ 79.9％ （4）オーストリア 79.4 （5）チェコ 78.6 （6）イギリス 78.5 （7）スウェーデン 78.1 （8）イスラエル 78.0 （9）日本 77.9 （10）スイス 77.7 （11）アメリカ 77.5 （12）カナダ 77.2
・これを見ると、一般のイメージとはかけ離れているので、かなり驚くかもしれない食料安全保障の全体的な評価では、日本はスイス、アメリカ、カナダよりも高い評価なのだ。その理由は、日本の低い食料自給率は、政府の減反政策によって人為的に作られたものだからだ。もし政府が減反政策の廃止を決定すると、コメの生産は増大する余地がかなりあり、食料自給率の引き上げが潜在的には可能だ。コメは減反で500万トンから600万トン程度減産しているので、これを止めると日本の食料自給率は100％に近づくと見られている。
さらに、いま日本では、年間600万トンに上る食品ロスが出ている。これは食べられるのに捨てられた食品のことである。これは毎日10トントラック、1640台分の食品を廃棄していることになる。これを軽減すれば、日本が食糧不足に陥ることはまず考えられない。
＜台湾有事と物流の寸断＞
・このようにみると、日本の現状では食料の国際価格の高騰による物価上昇にも、また、物流の寸断による供給の絶対的な不足にも基本的には対応は可能である。もちろん、日本国内では十分に生産できない食料の価格は上昇するだろうし、また輸入している食料を国内で生産するとコスト高になる可能性はある。だがそれでも、日本の潜在的な食料生産力が「ＦＡＯ」が指摘する通りであれば、近い将来日本が食糧危機に陥ることはまずないと考えたほうがよい。
しかしながら、食糧危機が起こり得る事態がひとつだけ考えられる。それは、物流の寸断のスピードがあまりに速い場合だ。食糧の供給量が不足する可能性が将来あるとき、政府は減反政策の停止、休耕地の耕作地への転化、未使用地の農地への転換、フードロスを削減するシステムの導入などの施策の実施で対応する。
・では、食糧の物流が一気に遮断されるというのはどういう状況だろうか？それはまさに、台湾有事で南シナ海と東シナ海の情勢が緊張し、食糧の輸入ルートであるシーレーンが使えなくなった場合だ。要するに台湾有事である。日本の農産物輸入先国を見ると、第１位はアメリカで24.5％、次に、中国12.4％、オーストラリア6.8％、タイ6.8％、カナダ6.2％、ブラジル5.1％となっており、この上位6カ国で農産物輸入額の６割以上を占めている。台湾有事でシーレーンが遮断されると、これらの農産物の輸入が途絶するのだ。
＜どのくらいの食糧が不足するのか？＞
・もしシーレーンの遮断で6割を超える農産物の輸入が途絶してしまうような状況が一気に起こってしまうと、食糧危機が発生する可能性は高くなる。最終的には政府や企業は対応するだろうが、食糧が不足する状態が一定期間続くことはあり得ることだ。では、そうした状況になったとき、どのくらいの食糧が不足するのだろうか？
これを試算している専門家がいる。農林水産省出身で、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏だ。山下氏の試算を見てみよう。
山下氏によると、シーレーンの寸断による食糧危機に近い状態を日本は過去にも経験しているという。それは、終戦直後の食糧難である。このとき、コメは大凶作だった。当時の農林省が管轄する東京の深川倉庫には、都民の3日分のコメしかなかった。輸入で入ってくるコメは実質的にゼロである。戦前は、朝鮮や台湾という植民地からのコメの輸入があったが、それもなくなった。シーレーンの寸断による輸入途絶と同じ状況だ。
・1946年当時の日本の人口は7千万人だったが、そのうち1千万人が餓死すると言われた。コメ、麦、イモなど多くの食糧は政府の管理下に置かれ、国民は配給通帳と引き換えに指定された小売業者から買う配給制度が導入された。
もちろん、シーレーンが台湾有事で全面的に遮断された場合は、小麦や肉類も輸入できない。輸入穀物に依存する畜産はほぼ壊滅する。最低限のカロリーを摂取できる食生活、つまり米とイモ主体の終戦後の食生活に戻るしかなくなる可能性が高い。
1946年当時のコメの１人1日あたりの配給は、標準的な人で2合3
勺（しゃく）だった。年間では125キロである。
・そして、山下氏の試算によると、現在、1億2500万人に2合3勺のコメを配給するためには、1400万トンから1500万トンの供給が必要となる。しかし、減反で毎年コメの生産を減少させているため、2022年産の主食用米の供給量は675万トン以下になるようだ。ということは、もし近い将来、シーレーンの遮断による輸入途絶という危機が起きると、家畜用のエサのコメや政府備蓄米を含めて、必要量の半分をわずかに上回る800万トン程度のコメしか供給できない状況になる。
・また、このようなシミュレーションの結果は、遮断されるシーレーンの規模によっても異なるはずだ。有事が台湾海峡周辺に限定され、それも短期間で危機が終結する場合と、戦争が南シナ海と東シナ海に及び、さらに日本の周辺海域にまで拡大し、長期化する場合とでは、食糧危機の規模も期間も大きく異なってくる。
＜台湾有事の可能性＞
・これが台湾で有事が発生し、シーレーンが遮断されたときの日本で発生する食糧危機の具体的なシミュレーションである。かなり深刻なものになる恐れがある。
・また、日本政府は危機管理能力は低い。台湾を包囲するような中国の軍事演習の実施で、台湾有事が突然に起こる可能性ははるかに高まっている。筆者の周囲では、外資系企業やシンクタンクのマネジャークラスの人々で、日本での食糧危機の発生を真剣に憂慮し、備蓄に励んでいる人が意外に多いのを最近発見した。日本政府の対応能力を信用していないようだ。台湾有事並みの想定外の事態が複数同時に発生した場合、政府の対応能力にも限界があるかもしれない。ということでは、我々も
最悪の事態を考え、最低限の備蓄は行ったほうがよいだろう。
これが、ウクライナ戦争が引き起こした第６の連鎖である。
＜大戦争に至るタイムライン、日本は大丈夫か？2023年以降の激変期＞
＜6つの歴史的な地殻変動が連鎖＞
・さらに、ロシアと中国に主導されたユーラシア圏の欧米圏からの分離と緊張の高まりは、中国に台湾を武力統一する機会を与える。これが引き起こす日本の食糧危機が第６の連鎖になる。
このようにウクライナ戦争は、６つの歴史的な地殻変動を連鎖させた。そして、最終的にはこの二つの陣営の根源的な敵対関係は、第3次世界大戦をもたらすはずだ。
＜戦争までの具体的なタイムライン＞
・このような連鎖反応を前提にすると、大戦争に至る具体的な出来事が見えてくる。ウクライナ戦争を起点とする6つの連鎖反応の結果、先鋭化した欧米型とユーラシア型の2つの極が最終的に衝突するステージができあがった。
（アメリカ国内のさらなる混乱）
・第１の連鎖の結果、ウクライナで実戦経験のある白人至上主義者がアメリカに帰国する。かねてからアメリカでは、金融危機で国内経済が混乱し、国内の対立と分断が頂点に達しているので、彼らの帰国で対立は一層暴力化する。これは中間選挙が行われる2022年１１月から2024年の大統領選挙の時期に激しくなる。
（2029年にも起こるロシアのヨーロッパ侵攻の開始）
・ロシアはドネツク、ルガンスク、サボリージャ、ヘルソンの4州をロシアに併合し、ウクライナを支援している西側に全面戦争を宣言した。
いまのところロシアは、ウクライナと欧米が根負けするまで戦うだけの持久力は残っている。インフレと国内混乱に耐え切れなくなった欧米が、ウクライナの武器支援を縮小させると、ロシアは優位となるに違いない。
その後プーチンは停戦交渉を提案するが、アメリカを中心とするＮＡＴＯはこれを受け入れることはない。両者の矛盾と敵対関係は一層激化する。アメリカの混乱による国力の低下をチャンスと見たロシアは、2029年頃になると、フィンランドからヨーロッパ全土への侵攻を開始するだろう。
（中国の台湾武力統一と中国の拡大）
・アメリカの分断とヨーロッパの混乱は、中国にとっては、台湾を武力統一する絶好のチャンスとなる。中国はアメリカや日本との衝突を最小限に抑え、一気に台湾を占領する。その後中国の拡大は、アリューシャン列島からハワイまでの「第３列島線」まで及ぶ。
＜グレート・リセットと戦後の体制＞
・これらの出来事が一気に起こるわけではない。筆者の見るとろころ、それぞれの出来事が起こるにはそれなりに時間がかかるので、2028年ないし2029年には、両陣営の最終的な衝突となる大戦争が起こる。
これまでの第１次と第2次の2つの世界大戦の持続期間を参考にすると、この戦争は3年は続きそうだ。2029年から2032年くらいまでの期間となるだろうか。
実は、いまの両陣営の鋭い対立から大戦争に至る過程全体が、拙著
『グレート・リセット前夜』に書いたグレート・リセットなのだ。世界の秩序のみならず社会の秩序も根本的に再編成される。このときに出現するのが、国民を管理する高度管理社会だ。
しかしこの管理社会は、欧米型とユーラシア型でモデルが異なってくるだろう。このモデルの違いは、いずれ機会があれば詳述する。
＜6つの連鎖の根底にある対立と日本＞
・最後に、これから日本でなにが起こるのかを書いておきたい。この大変動のなかで日本にも大きな変化が待っていることは間違いない。大戦争が起こる前に、日本は変化せざるを得なくなる。
・すでに書いたように、民主主義と自由な基本原則とする体制と、社会と経済の上にそれを管理する主体としての国家を置く体制との衝突である。
・では日本はどうなるのだろうか？日本でも、国内で噴出する矛盾を抱え込むために国民を管理する、ユーラシア圏型の高度な管理システムを導入する方向に動かざるを得なくなるだろうと思われる。
・ＳＮＳが巻き起こす運動は、いつ起こるか予想がつかないゲリラ豪雨のようなものだ。長い間先進国では、国民の大多数は安定した中産階級に属しており、それが社会のストレスを耐えられる水準に管理していた。
もちろんこの状況は日本も例外ではない。すでに第１章にも書いたように、2022年7月8日の山上容疑者による安倍元首相の殺害は、社会的ストレスが要人へと向けられて発散される新しい段階に突入した。
・一方、ユーラシア経済圏を主導する国家が社会と経済を管理する権威主義的な体制では、中国がそのよい例のように、ＳＮＳの暴走は国家によって管理されている。社会がゲリラ豪雨のように突発的に起こる変動によって撹乱されることは少ない。国家統治上好ましくないＳＮＳの投稿の連鎖が危険な水域に達する前に、徹底して管理されてしまう。
＜凋落する欧米と選択が迫られる日本＞
・もちろん、自由と民主主義を基盤にしたシステムのほうがよいに決まっている。これにはあまり異論はないはずだ。しかし、ウクライナ戦争後、改めて先鋭化している欧米と中ロ主導のユーラシア圏の対立は、民主主義のシステムではもはや社会が維持できなくなっている可能性を見せつけている。ロシアの哲学者、アレキサンドル・ドゥーギンは、自ら作り出した矛盾に耐え切れなくなった欧米が自壊するのは時間の問題だと見ている。
＜思想によるテロ正当化の階段＞
・では、要人の殺害を正当化する思想とはどのようなものになるのだろうか？「悪いやつだからやっちまえ！」というような単純なものでは広い共感は得られない。殺害があたかも正しい行為であるかのように正当化する思想ではないと、広い共感は得られない。これは仮説であるが、そのような思想は現代の日本で人気のあるスピリチュアリズムを基礎に出てくる可能性がある。
・いまでは、スピリチュアリズムにはまったく関心がないという日本人のほうが少数派になりつつあると言ってもよいだろう。この日本版スピリチュアリズムが、日本社会への鬱積した不満の爆発を正当化する思想として利用される可能性はある。
・それが近年、啓示を与える存在が、記紀神話に出てくる神道の神々であるケースが非常に多くなっているのだ。これらの日本の伝統的な神々は、これにつながった人間の口を通して個人の悩みに応えたり、またその人間の将来を予言したりする。
そして、そうした啓示には日本の未来についての内容も非常に多い。記紀神話に出てくる日本の古代の神々が実際に降臨し、国家と民族の未来に対する啓示を与えるというわけだ。
・実は、戦前の日本の国家神道にも、記紀神話を通して日本古来の神々とつながり、これを直接体験するケースが非常に多かったのだ。戦前の日本特有のスピリチュアリズムである。また、神秘主義と言ってもよい。
・さらに、1932年に、大蔵大臣だった井上準之助や三井財閥総帥の団琢磨を暗殺した「血盟団」を率いた日蓮宗の僧侶、井上日召の神秘体験は壮絶だ。
＜明治末期から急に増える記紀神話の神秘体験＞
・こうした青年層が引き付けられたのは、記紀神話による神秘体験だった。先に書いた渥美勝と同じように、記紀神話の直感的な読み取りを通して神国日本と自己同一化し、日本の神々と交信して自分の生きる意味を見いだす道だった。当時の日本にはこうした神秘体験には、井上日召のような、人知を超えた超越的なものの体験も含まれる。記紀神話のみではない。
いずれにせよ、そうした日本独自のスピリチュアリズムは、関東大震災や度重なる恐慌で疲弊した昭和初期の日本ではさらに勢いを増していった。そして、日本社会の歪みを糺す方途として、テロを正当化した。
＜では現代は？＞
・もちろん、当時と現代とでは状況は根本的に異なっている。しかし、バブルが崩壊して長期的な低迷期に入り、終身雇用制や年功序列などの伝統的な雇用環境が崩壊した90年代以降の日本でも、雇用の不安定な契約社員や派遣社員が激増し、所属する共同体のないネット難民化した人々が急増している。この状況はさらに悪化し、膨大な数の「無敵の人」を生み出している。
そしていまの日本でも、そうした人々が強く引き付けられ、生きる目的を実感するひとつの手立てになっているのが、いまのスピリチュアリズムなのではないだろうか？
＜ウクライナ戦争後の状況＞
・ウクライナ戦争は、かねてからあった民主主義と自由な市場を基本原則とする体制（欧米）と、社会と経済の上にそれを管理する主体としての国家を置く体制（ユーラシア）との衝突を先鋭化した。プーチンの思想的なブレーンとされる哲学者のアレクサンドル・ドゥーギンは、ウクライナ戦争後、「我々は、西側諸国と取り返しのつかないほど根本的に決別した」と述べ、これからは欧米には一切依存しないロシア独自の社会経済モデルを作ると宣言している。
さらに、「私たちが西洋から切り離されても、西洋そのものが私たち抜きでもおかしくなってしまう」として、欧米の民主主義と自由な市場のシステムでは、社会の安定性の維持が困難になる限界点に差しかかっているという認識も示している。
・いま日本は、こうした国内の鬱積したストレスをコントロールして、社会の持続性を確保できるかどうかが問われている。もし日本がこれに失敗すると、日本は必然的に、国家が社会と経済を管理し、社会の持続性を保証するユーラシア型の体制に移行せざるを得なくなるだろう。すると、日本はゆっくりとユーラシア圏の方に引き寄せられ、吸収されるのかもしれない。
・しかしもし、これから日本が社会矛盾の爆発に対処するひとつの方途として、ユーラシア型の社会モデルの方に引き寄せられるのであれば、日本は明治以来のアイデンティティーの再構成の時期に入る。ただ今度は、欧米でもなくアジアでもない、ロシアを含んだもっと大きなカテゴリーとしてのユーラシアである。こちらのほうが落ち着きがよいだろう。いずれにせよ日本は、歴史的大転換の過程にある。そのなかで、日本独自の社会経済モデルが出てくる可能性もある。それはそんなに悪いものにはならないかもしれない。希望を持ちたい。
（2020/9/26）
『高島康司の未来激変‼ 2019～2024年』
ここ数年で、世界の風景は一変。私たちは今、大きな歴史の「転換点」にいる。
高島康司 著 聞き手：喜多見龍一 ヴォイス 2018/12/28
＜これからの変化のキーワード、「抑圧されたものの怨念は爆発する」＞
・（ヤス） 勉強会もそうですし、書いている本も大体一貫した趣旨でやらせていただいています。それは、「抑圧されたものの噴出」というキーワードです。
どういうことかというと、おそらく、社会システムがいろいろな形でだんだん弱くなってくる、その結果、我々の「抑圧された怨念、感情」のようなものが爆発して、その爆発した怨念や感情によって、我々の社会システムそのものが、逆に津波のように流されていくと。
・（喜多見） 私もこの2年ほど強く感じていることがあって、そろそろなにか来るなと……。2020年が東京オリンピックですが、なにか危機的な状況が、その前後に来るにちがいないという確信のようなものがあって。
ヤスさんと同じ感覚です。でも、それが一体どこから始まるんだろう、なにを予兆にして、どう展開するんだろう、という感覚が強くあります。それが経済的危機なのか、天変地異的なことなのかはわからないですが、なにかが起こりそうな感じが強くしています。その強弱が「ドカン！」とくるのか、比較的軽かったね、とおさまるのか、それは定かではありませんが、私は、比較的強いものがくるかなと思っています。
今、アメリカは表面的に見たところ絶好調です。もうそろそろ長短金利のフラット化が起こるんじゃないのといわれていますが、現時点ではまだそこまで至っていません。これはヤスさんからこの前聞いたことですが、「2019年もまだいいみたいよ」と予言している人もいるらしいですが（笑）。
＜アメリカは今、本当に景気がいいのか？ アメリカの崩壊はあるか？＞
・（ヤス） 私たちのイメージからすると、金融の崩壊、経済の崩壊というものがあり、民衆の抗議があって、それで混乱するというシナリオは描きやすいと思います。かなり好景気でもこういうことが起こる。アメリカの中の格差にはすごいものがあります。
飯が食えない人たちのために「フードスタンプ」という制度があって、州政府からフードスタンプをもらいスーパーに行くと無料で食糧がもらえるわけです。加工食品は全部ダメですが、パンや肉などの食材はもらえます。最低限生きていくために。でも最近の統計だと、これで生きている人が増加して、今の受給者は約4600万人といわれています。
・（ヤス） アメリカの人口は3億2千万人くらいですから、その中の4600万人というすごい数で、約14％くらいになっています。好景気の中、一方では時給があがり、労働力は雇用が進んで、失業者が少なくなってきていますが、「食えないという格差」がなかなか埋まらない。それはどういうことかというと、基本的に、「所得の再配分が失敗」しているからです。一応統計上は、失業していない人が圧倒的に増えています。ただ、もらっている給料では食えない。食えないのに失業者として見なされていない人がすごく増えているんです。日本でも、非正規の人たちが飯が食えないという人が増えています。あれと同じ感じです。
＜次に起こるのは、経済崩壊というより、内戦化で「分裂していくアメリカ」。＞
・（ヤス） 先ほどのアメリカの話に戻りますが、好景気ではあっても、抗議運動が起こるという状態が生じています。食えない、そして、トランプ政権に対するすさまじい憎しみ。これが手の付けられない状態になっていて、最近ですと、アメリカの「フーヴァー研究所」という超保守的なシンクタンクがありまして、政策立案のシンクタンクですから、極端なことは通常言わない。
でも、つい最近出した記事によると、アメリカの「第二の南北戦争」、内戦が始まっていると。この内戦がどうやって始まったのか、という起源を考査する記事が出ています。その記事によると、アメリカ社会が分裂する可能性は何度もあった。
＜トランプ派、対、反トランプ派の過激な戦い。＞
・現在、反トランプ派の左派、民主党の左派として、その最前線に立っている「アンティファ」という集団があるんですが、これは「アンティ・ファシズム」という語源から来ています。この集団はものすごく過激で暴力的です。
・意外に知られていませんが、アメリカ西海岸のオレゴン州ポートランドはアンティファの拠点なんですね。毎週のようにデモをやっています。
・大きな中央政府が社会を管理していくという感じのリベラルで、政府の力で社会福祉を実施して格差をなくすべきだというリベラル左派です。ですから、私たちが行くと住みやすいんです。
＜実は「陰謀論信者」たちが、反グローバリストとして、トランプを支えている＞
・ロスチャイルド家がどうとか、ロックフェラーがどうとか、イルミナティーがどうとか、そうした情報は主要メディアから「陰謀論」として退けられてきました。しかし、911以降、「2020年アメリカは分裂する」（ヴォイス刊）という本にも書きましたが、大きな流れや事件には、詳しく見るといろいろ説明がつかないことが多い。
どうも、現在のアメリカは「グローバリスト」といわれる一部のエリートに牛耳られている。グローバリストの背後にいるのは、おそらくロスチャイルド家だろう、フリーメイソンも関わっているだろうと。そのような、言ってみれば、「グローバリストの支配からアメリカ国民の手に取り戻さなければ」と考える国民がいるわけです。
・グローバリストのロスチャイルド家を中心としたアジェンダ（課題、目標）がある。たとえば「ニューワールドオーダー」の樹立。ニューワールドオーダーとは何かというと、金融的な崩壊、第三次世界大戦を起こして国民国家を崩壊させる。その後に、いわゆる世界統一政府による統合協定をつくり上げる計画のこと。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）、世界的な自由貿易協定もみな、その準備なんだと彼らは考えているわけです。
＜いかにも崩壊しそうだが、なかなかしぶとい中国。なぜ、それが可能なのか＞
・（ヤス） 中国では、不動産バブルもゆうに臨界点を超えていますので、バブルが破たんしてもおかしくない。それと、「陰の銀行」問題（銀行以外の貸付）がありますね。540兆円でしたか、ノンバンクによるシステムが相当にこげついている。
ただ、中国のバブル崩壊の危機については、私は少し違った見方をしています。どのエコノミストもこの20年間、中国に関する予想は、すべて外しています。当たった予想はひとつもない。なぜなら、エコノミストの予想はすべて、「資本主義経済」を土台にした予想だからです。このような金融危機が起こる、なぜならこうした予兆があるからだと。いったん金融危機が起こると周辺分野にまで拡散して、経済は相当厳しい状態まで地盤沈下するだろう、というふうに。すべてを論理的に予想するわけです。しかしそれは、「市場経済であれば」なんですよ。市場経済というのは、もともと政府が「事後的に」管理する。問題が起こってから対処するんですが、中国では、そうじゃない。
＜出るか、宇宙人の存在を明らかにする、政府からの説明。＞
・（喜多見） 昨日社内で、おもしろい話を聞きました。グリア博士の代理人が日本にいるんですが、その人から社内の人が聞いたらしい。実は今、トランプとプーチンが話し合っていて、宇宙人やＵＦＯをもうそろそろ表に出そうか、でもどうやって出したら世界が混乱せずに出せるのかと話し合っている、と言うんです。でも、トランプはもともと、私が大統領になったらＵＦＯ関係もすべて世間に公表すると言っていたくらいですからね。
（ヤス） そうですね、クリントンも言っていましたよね。それでも今のところ発表されていないのは、グリア博士の情報からいうと、影の政府が存在しているから、彼らは公表されたくないんでしょうね。グリア博士を経由して証言している人たちは信用できます。でも、そうした証言も普通の感覚でいったら、聞くとびっくりしますが。
＜飲み物にも入れられる超微細チップを開発したとする証言。脳に到達すると、霊感を生むという。＞
（ヤス） たとえば、2010年に、自分が死んでから自分のビデオを公表してくれと証言した人がいました。その人は、人間の脳に埋め込む人工チップを開発していたという人なんです。
とても微細なチップで、飲み物や食べ物に混ぜれば、身体の中に入り込み、脳まで達するようにデザインされているそうです。
・もうひとつ方法があって、電子レンジの電磁波もマインドコントロールに使えるとも言っています。1970年代から、これもずっと研究されているもので、それだけで声が聴こえるようになるそうです。スピリチュアル系という言葉もそのグループがつくったものかもしれないと。
（喜多見） アメリカが今、覇権国ですから、アメリカの上部に、そうした宇宙の支配者がいろいろいるとして、ほかの国にもいるんでしょうね。
＜もうすでに地球に来ている宇宙人には、どんな種類がいるのか？かれらのアジェンダとは、なにか？＞
（ヤス） ここからが結構錯綜する情報になります。証言者は多いんですが、どこまで信用できるかクェスチョンマークをつけながら、聞いてもらいたいんですが。一応信用できる証言者がいて、1960年代、カナダの国防大臣だったポール・ヘリアーという人物です。スティーブン・グリア博士の誘いにしたがってカミングアウトした人ですが、この人が言うには、宇宙人はすでにたくさん来ていると。「何種類来ているのか？」という問いに、80種類で、4～5種類どころの話ではないと。その中で、地球に長期的に滞在しているのは4種類だというんです。グレイも入っています。
（喜多見）グレイにも二通りいて、ひとつのタイプは「アンドロイド」。生物ロボットですね。それ以外にも、特定の惑星から来た容姿そのものがグレイというタイプもあるそうです。 4つのうちのほかのタイプはどういったものですか？
（ヤス） あとは、「トールホワイト」というものもいて、それは白人系のグループです。ほとんどはヒューマノイド（人間型）だそうです。
（喜多見） タコみたいな異形の宇宙人はいないんですか？
（ヤス） ポール・ヘリアー以外にも同じような証言者がたくさんいますが、彼らの証言をまとめると、ほとんどがヒューマノイドだけらしい。生物進化の段階として、ヒューマノイドは必ず到達する通過点なので、宇宙中、ヒューマノイドだらけだというんです。
（喜多見） そういう人たちが長期滞在して会議なんかにも出ていると。
（ヤス） ここからは証明できないので偽情報も混じるんですが、コーリー・グッドは2015年の8月に出てきて、「ＧＡＩＡ ＴＶ」というアメリカのスピリチュアル系ネットテレビでインタビュー番組が放映されています。
彼は「秘密宇宙プログラム」という組織のメンバーだったと言うんです。自分がなにをやってきたかを事細かに語るんですが、それだけでは人々は信用しません。でも、ガイアＴＶが細かく質問をしていきます。彼によると、宇宙人（宇宙由来生物）はそれぞれのアジェンダ(目的)を持っていて、種族によって内容はバラバラであると。
まだ今もインタビューは続いていて、これはアメリカを一世風靡する一大現象にまでなっています。
もう一人が、マーク・リチャーズ大尉という人。アメリカ軍の大尉だった人で、いわれなき殺人容疑で刑務所に収監されていて、彼も秘密宇宙プログラムのメンバーだったと言っています。
（喜多見） 4つの宇宙人たちは、それぞれの脚本を持って地球に来ていると。
＜地球上の、4つの宇宙人同士の熾烈な覇権争い。邪悪な意図を持つ者たちもいたが……。＞
（ヤス） そうです、脚本を持って来ています。
プロジェクト・キャメロットというサイトで、こうした証言者を発掘するラジオ番組があります。マーク・リチャーズ大尉もそこで発掘されたんですが、その話が驚くべき内容なんです。彼が言うには、現在地球を支配している種族は「4種類」あると。「グレイタイプ」、「レプティリアン」（人型爬虫類）、もうひとつは竜、「ドラゴニアン」、最後が「トールホワイト、だと言っています。
そのうちのいくつかはものすごく邪悪な存在で、レプティリアンがそれです。身体は3メートルを超えるような大とかげですが、姿かたちを自在に変えられます。デイヴィッド・アイクもそう言っていますが、彼が言っていることは全部事実だとリチャーズ大尉も言っています。
大尉曰く、本来地球はすぐ占領されて、人類など奴隷化されるか殲滅される運命だったと。でも、今のように生き残っている理由はただひとつ。宇宙の種族自体が「覇権対立」して互いが戦い合っているので、それで逆に人類の存続が守られているのだと言うんです。
（喜多見） こうも言えませんかね、人類という地球にいる生き物は、もしかしたら、宇宙人たちの歴史と違う方向へ進化するかもしれないから、しばらく見守ってやるかと思っていたり……。
（ヤス） うーん、見守るというよりももっと深く介入してくるという感じですね。彼らのアジェンダを実行しようと遺伝子操作をして。
彼らのそもそもの目的は、やはりそれぞれのアジェンダを実行することです。銀河連邦のように彼らの支配領域をどんどん広めていきたいんだと思います。地球は、いろいろな勢力の結節点で、宇宙の極北らしいんですよ。まさにスターウォーズの世界ですよね（笑）。
＜ロズウェルに墜落した宇宙船の、生き残り宇宙人にインタビューした女性の、驚異的な体験＞
・（ヤス） 「エイリアンインタビュー」（アマゾンのキンドル版アリ）という本をお読みになりました？2008年に書かれた本ですが、本当に面白いですよ。
・この本ってなにかというと、1947年のロズウェルってありますよね。ロズウェルで4人のグレイタイプの宇宙人が収監されたと。3体は死んだんですが、一体は生き残った。その一体に尋問した尋問官の女性が書いた本です。ベストセラー1位にもなった。
編集者が、ＳＦっぽい本を出そうとしていた1998年、この女性をある人から紹介された。連絡したら、そんなこと知らないと言われて、いったん拒否されたんですが、でも自分の本を献呈したら、10年後に突然、その女性からドーンと小包が届いた。そして、「実は私は宇宙人の尋問官をしていた」という告白の手紙もついていたのです。
「私は夫と今スコットランドにいますが、この世を去る決心をしました。この宇宙人との尋問記録はあなたに託します」というような内容だったそうで、それがこの本のもとになっています。
・最初、宇宙人をどう尋問していいかわからないと思っていたら、テレパシーでコンタクトをしてきたというんです。上司にそう言うと、「エアル」という宇宙人の尋問担当になった。最初は、あなたはどこから来たのか、という質問をしたりしたんですが、概念が異なるので、認識のギャップを埋めるにはどうしたらいいかと悩み、心理学者の提案で、本を読ませたらどうだということになった。
英語を学んでもらうためにも初級用の英語の本を読ませると、すさまじいスピードで本の内容を吸収していったといいます。そして、完璧な英語をしゃべれるようになった。そして、むこう（宇宙人）から、この本を読みたい、あの本を読みたい、とあらゆる分野の本を要求された。2週間くらいで一気に宇宙人は学習し、24時間寝ないでずっと内容を吸収していったらしく、その後、対話の準備ができたと言ってきた。
彼は、私たちの本当のボディは「魂」で、この身体は「ボディスーツ」なんだと。魂は一度創造されたら一生消えない。でも、任務によって、ボディスーツは取り換えると。実は、あなたもそうなのだと尋問官に言うと、彼女は、いきなり幽体離脱したといいます。「わかったか？あなたの肉体は単なるボディスーツであって、本体は魂だ」と………。
＜世界に取り残され、クラッシュしていく日本。＞
・（喜多見）日本の話をしましょう。日本の話題といえば、アベノミクスで日銀が国債を買ったり、ＥＴＦを買ったりしているのですが、これがあのままで済むわけがない。世界の流れとしては、アメリカも金融緩和を縮小し、ヨーロッパも縮小しているのに、日本だけが続けています。日本が世界を支える構造になっているのかもしれませんが、このままいくはずがないと思っています。
＜戦中派の政治家にはあったものが、今の政治家にはない。そして日本のシンクタンクも海外にくらべて、あまりに貧弱。＞
・（ヤス） 30年、40年前までの戦中派の政治家は、日本の崩壊をみて、国家の崩壊がどういうものか、国が復興するのはどういうプランが可能か、実際に復興を導いて考え抜いてきた人たちの集まりです。これは、恐ろしいほどの現実主義者、プランナーの集まりなわけです。彼らと比べると、今の時代の政治家、特に私たちより若い時代の政治家にはほとんどそういう体験も教育もない。
・（ヤス） たとえば、海外の民間シンクタンクで、ＣＩＡ系の「ストラトフォー」というシンクタンクがあります。僕はそこの記事をよく読むんですが、彼らは世界中にネットワークを張り巡らせて、あらゆるところから情報をとってきて、最終的にその国の情勢がどうなのかを予想するんです。
そこの人たちはユーチューブのチャンネルも持っていて、わかりやすく予測しています。
たとえば、「中国のバブル崩壊が近いといわれているけれど実際はこうだ」とか、「トランプ政権の強みと脆弱性はこういうところにある」というように、わかりやすく俯瞰的な考察をしてくれます。
＜改ざんできない分散台帳システム、「ブロックチェーン」と「自動実行機能」。その社会変革力は、「革命」と呼んでもいい。＞
＜「ブロックチェーン＋ＡＩ＋ビッグデータ」の最強の組み合わせが、推論・思考・アドバイス機能で私たちの社会を根本的に変えていく。＞
＜今の銀行の海外送金機能は時代遅れになっている。暗号通貨を使えば、送金時間も手数料も格段に改善する。＞
＜「インターネット＋ブロックチェーン+ＡＩ＋ビッグデータ」は「ＷＥＢ3.0」となって、次なる大きな波となる。＞
＜教育分野のブロックチェーン化は、単に学校にとどまらない。各人のスキル証明は、ピンポイントのリクルートにつながってくる＞
＜住民台帳も、製造業も、経理伝票も、銀行の入出金もすべてブロックチェーン化していく。＞
＜銀行がブロックチェーンで自動化された後、唯一残る銀行の「貸付業務」も、フィンテックにとって代わられる。＞
＜これからの人間の働き方も、劇的に変化する。省力化が進むと、労働需要そのものが少なくなり格差が生まれる。＞
＜個人が最低限生きていくための、コミュニティ通貨。しかし、それでも格差はさらに拡大し、社会は不安定化する。＞
＜ベーシック・インカムという、もうひとつの選択肢。＞
・（ヤス） もうひとつの選択肢でいえば、「ベーシック・インカム」があります。一定の収入を「国が保証」していく制度。たとえば、日本人に月いくらと決めて全員に配布するわけです。実はベーシック・インカムが真剣に考えられたのは民主党の鳩山政権の時で、その時に飯田泰之さんのようなエコノミストによる試算があるんですね。できるかどうかということも含めて。大人1人5万円、子ども1人2万5千円、4人家族だと15万円入ってくる。残りの足りない分の15万円、20万円は地元で稼いでねと。地産地消（地元で稼いで使う）という考えを民主党の鳩山政権は骨子にしていたので、地方にいても食べられるという体制を作りたかったんですね。そして地元では介護サービスも地域内で循環させる。地元で循環して、誰もが食べていける社会をつくろうとした。それは、言ってみれば、アベノミクスとまったく逆の方向だった。でも私たち多くの日本人は、鳩山政権をつぶしてしまった。そういうことを知らなかったですし、宣伝も下手だったですから。
＜ベーシック・インカムは今までにも、さまざま試されてきた。世界各国による実験とその結果。＞
・（ヤス） ベーシック・インカムがうまくいくかという実験は、実は世界各地で行われています。カナダのオンタリオ市や、アメリカ、カリフォルニア州のオークランド市などさまざまな地域です。アメリカなどは1969年のニクソン政権のときに、すべての貧困家庭に無条件で収入を保障する法律を成立させようとしていました。法案は下院を通過しましたが上院で否決され、法案は成立しませんでした。
さらにその前の民主党のジョンソン政権は「偉大な社会」という方針のもと福祉国家を建設するとして、現在のアメリカでは考えられないくらいのセーフティ・ネットをつくろうとしていたんです。
たとえば60年代終わりから70年代初頭の「フラワー・ムーブメント」のカウンター・カルチャーのころ。あのヒッピーたちがなぜ食べられていたかというと、あれは、実は「生活保護」だった。当時のアメリカは所得が一定基準よりも低ければ誰でも生活保護が支給されていたんです。それがだんだんベトナム戦争で大負けして、セーフティ・ネットがどんどん削られていった。
＜ベーシック・インカムと今の社会保障、どちらがシステムとしてより優れているか。＞
・（ヤス） 社会保障費が軽減され、年金も不要になると、その複雑な処理をしていた膨大な数の職員もいらなくなります。その人件費がかなりの額削減されます。それから生活保護ですが、今の生活保護は審査が厳しい。システムが複雑ですから関わる人の数も多いわけですが、それらの人々の人件費もいらなくなる。
生活保護とベーシック・インカムの根本的な違いはなにかというと、ベーシック・インカムは、「働いていても働いていなくても」もらえるわけです。しかし、生活保護は少しでも働いて収入が一定線を越えると、生活保護が打ち切りになってしまう。いわば、ひとを「働かせなくする制度」なんです。
＜ブロックチェーンは、より開かれた市民のものになるか？ 中央集権化していくか？＞
＜ブロックチェーンの正と負の綱引きは、第5階層の君たち次第か。＞
・（ヤス） 僕のイメージですが、ベーシック・インカムで国民を管理して、ブロックチェーンとＡＩを結び付けて国民を細部まで管理していくと、生活は成り立つが、中央集権的な政府が出来上がるでしょう。しかし、それに対する反抗勢力も出てくる。ただし、反抗勢力も「同じ技術」を使うわけですよ。ＡＩとブロックチェーンを。言ってみれば同水準の技術を使った「アナーキーな分散型志向の人たち」と「中央集権的な権力性志向の人たち」との闘いになってきますよ。
・（ヤス）では、エイリアン情報をご紹介しましょう。「エイリアン・インタビュー」（前出翻訳書籍）によりますと、彼らの種族は人間なんて生きるか死ぬかはどうでもいいんだと。我々が興味をもっているのは「地球」なんだと言っています。
彼らに言わせると、この肉体は無意味なんです。単なる「ボディ・スーツ」だから。本体の「魂」がすべてで、これには死という概念がないですから。人間はボディ・スーツに執着している。そんなものは、なくなってもいいんだ、という考え方です。我々は、特別、人類には関心がないと言っています。でも地球のほうは、宇宙全体とネットワークで結びついているので、地球が滅亡したり、環境異変を起こすと影響があるから、と言うんです。
＜紙のお金は確実に消えて、まずはキャッシュレスへ。そして紙幣に取って代わるのは、やはり暗号通貨。＞
＜私たちには、「認知できない世界」が存在している。それは周波数の違いである。＞
＜「意識」が結果に影響を及ぼす、という量子力学の考え方。＞
・（ヤス） 量子力学の発展はめざましいですね。量子力学は最小の物質を求めるわけで、素粒子までいく。素粒子の振る舞いを見ていると、存在するとも言えないし、存在しないとも言えない。人間の「意識との相関」にまでいってしまう。
＜タイムワープ技術で、さまざまな未来へ行ってきた、モントーク・プロジェクトのアル・ビーレックという男＞
・（ヤス） 未来人という表現では出てこなかったんですが、アル・ビーレックという人間が1989年のアメリカのＵＦＯ系のプレゼンターの一人として出てきました。実にその内容が面白かったですね。自分は「モントーク・プロジェクト」という、アメリカの秘密プロジェクトのメンバーの一員なんだと言うんです。
・アル・ビーレックは最近（2011年）亡くなったんですが、「タイムトラベルの技術はモントーク・プロジェクトの時代にはすでにあった」（1936年に偶発的にその技術を発見）と言うんですね。強力な電磁波をかけるようですが。アルは1927年生まれですが、彼は生まれた直後に、エドワード・キャメロンという男の魂が実験により入れられたともいわれています。
・後にアルは、エドワードの実の弟のダンカン・キャメロンと一緒にモントーク・プロジェクトなどで働くことになりますが、その時に、タイムワープ技術でさまざまな未来に行ってきたといわれています。
その未来、2173年には世界人口は「3億人」に激減。2749年では、世界は「ウイングメーカー」（同名書籍ヴォイス刊）と呼ばれる極めて優れたＡＩによって世界全体が管理されているようです。
＜ローマ法王に関する予言が的中するか。ビリー・マイヤーの「エノク予言」は、1987年に今の時代をするどく言い当てている。＞
・（ヤス） 未来人の予言は数多くありますが、先ほどの2116年の未来人の予言は、当たっていた数少ない例で、外れのほうがずっと多いんです。でもその中で、私が無視できないと思っているのが「エノク予言」です。エノク予言は、プレジャリアンという地球外生物とコンタクトしている1937年生まれのスイス人、ビリー・マイヤーが1987年2月28日に行った第215回のコンタクト記録です。21世紀の世界がどうなるのかの予言を与えられたものです。元のスイスのドイツ語での発表が1987年ですが、英語に翻訳されて読めるようになったのは2002年。僕は2002年に読んで、きわめて面白かった。
21世紀に入って最初にアメリカが狂いだすと言われています。ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）の事件は始まりにすぎないと書いてある。もしこれが本当に1987年に書かれていたのならば、ＷＴＣの事件は始まりにすぎないと、なぜわかるんだ、ということで興味を持ちました。英語版公開が2002年ですから、それが偽造されたのか本当に当たったのか、と。
・アメリカの内戦が二度起こる。2度の内戦の後に、アメリカ合衆国は「5つに分裂」する。その5か国のいくつかは「キリスト教原理主義」が支配する国だろう、と。一方、中国は、世界全体を自分が支配する権利があるという誇大妄想を持ち、領土を拡大しようとする。それに従わない国は無理やり従わせる。そして、インドに侵攻。インドと一戦を交え、アメリカ西海岸にまで侵攻する。などなど、ほかにもたくさんあるのですが、世界は無政府的な大混乱状態になると言うんですね。
2002年に読んだとき、これはもうファンタジーだろうと思いました。
・（喜多見） 2012年になると、ビリー・マイヤーが新たなプレジャリアンとコンタクトをしています。プレジャリアンとのコンタクトは、それこそ毎週のように行われていたので、膨大な記録があります。その中で、マイヤーが「1987年のエノク予言は、どのくらいの確率で当たるのか、いつの時代のことを言っているのか」と聞いたら、「2020年代の世界」のことだと。我々の計算では、このままいくと「92％の確率で当たる」と言っています。
（ヤス） ビリー・マイヤーは、まだ生きています。このエノク予言は、彼らから言わせると、実は人類史上ずっと前からあって、この地球に移住してきた人類がどのような末路をたどるのかは、「数億年前から運命的に決定されている」のだと言っています。しかし今なら避ける余地はある、とも言うのです。
（ヤス） 天変地異的なことも語られています。ロシア軍が攻めてくるのは第3次世界大戦の引き金になるんですが、その前にヨーロッパには大天変地異があると言っています。暴風雨とか天候の変化がひどい状態になると。
＜イギリスのＥＵ離脱を言い当てたクレイグの脅威の的中率。7割から8割！＞
・（ヤス） クレイグ・ハミルトン・パーカーは、イギリスの著名サイキックです。
・僕は、ここ3年くらい彼の予言を追っていて、彼の予言がその年、当たったか外れたかを検証していますが、ほぼ7、8割当たっています。
＜陰謀論を好む人たちには、2種類ある＞
・（ヤス） 陰謀論愛好家は、確かにいます。
彼らは2通りいて、「本当に真実が知りたい」という人もいる。とにかく真実を知りたいという願望を持っている人たち。真実をどんどん深堀りしていくと、「陰謀論を許容せざるを得ない」という結論にたどり着きます。たとえば、911を詳しく調査している建築家の集団がいます。「911 truth Org」911の真実を追求する会といって、3000人くらいのメンバーがいるんですが、彼らの態度がこれですね。オフィシャルなレポートを読んでも納得いかない。どんどん深堀りしていくと、「これは爆発物を仕掛けた特定の勢力を仮定しないとありえない」とまでいくわけです。これは最も「健康的な陰謀論」ですよね。
ただ一方、そうでない人たちもいる。彼らは、「陰謀論をどんどん集めることで世界を知った気になる」人たちで、「人の知らないことを俺は知っている」という優越感を得るとか、傷ついた自分の心を癒す、というタイプ。ある意味、全能感を味わいたい人たちですね。
＜ウェブサイト「天下泰平」（滝沢泰平公式ブログ）（2016/12/28）より引用＞
『SECRET SPACE PROGRAM いま私たちが知って受け入れるべき【この宇宙の重大な超現実】』
陰謀論をはるかに超えていた《リアルＵＦＯと異星人》
高島康司 ヒカルランド 2016/12/26
●内容紹介
◎ 世界大変動の裏に地球外生命体の関与があるのか?!
◎ 2014年、ブルー・エイビアンズ(第6密度に存在する青い鳥族/カバーフォト参照)の登場によって世界の反転=レプタリアン&イルミナティの勢力衰退が始まった!
今、海外のＵＦＯコミュニティでセンセーションを巻き起こしている《リーク情報》を近未来予測の専門家が明晰なる頭脳で整理分析――米政府や軍が主導する宇宙関連の極秘プロジェクトの驚愕の全体像を明らかにする!
●本書は
【1】「ディスクロージャー・プロジェクト」のスティーブン・グリア博士による調査報告【2】「秘密宇宙プロジェクト」のメンバーであるマーク・リチャーズ大尉とコーリー・グッドによる内部告発によって構成される。いわば内部告発者たちが知らせてくれた《秘密宇宙プロジェクト》衝撃のディスクロージャーのすべてである。アメリカの軍産複合体やＵＦＯ、地球外生物の実態を知って、この世に対する価値観を一変させる必要があることをここに緊急にお知らせしたい! 想像を絶する「現実」を受け入れるときが来たのである!
所有権を巡って複数の地球外生物が対立している地球は、現在、イスラエルのような闘争状態だ!
◎ 第二次世界大戦の真実――日本とドイツとイタリアはレプタリアンから支援を受けており、広島と長崎に原爆が投下された理由は、この地下にあったレプタリアンの基地を破壊するためだった
◎ エボラ出血熱の世界的流行は、竜族がレプタリアンを根絶やしにするために拡散された
◎ 福島第一原発の事故は、放射性物質を大気中に拡散させ、地球の大気をエイリアンの体に合うように変化させることが目的で引き起こされた
◎ 2014年、「ブルー・エイビアンズ(第6密度に存在する青い鳥族)」という種族の登場によってレプタリアンが出生惑星に帰還したことで、「イルミナティ」の間で闘争が始まり、勢力が衰退している
◎ 支配勢力が準備しているドナルド・トランプ暗殺計画
●今年も残り僅か。
色々とキーワードのあった今年でしたが、ここ最近個人的なテーマとなっているのが「ムーやレムリア」という言葉であり、それと同時に関わってくるのが地球外生命体の存在です。
個人的な体験もさることながら、なぜか自分のところには“コンタクティ”と呼ばれる異星人の代理人として活動している人々が度々訪れることがあり、またそういった人物と引き合わせられる頻度が異常に多いです。
彼らの体験は単なる霊的な現象でビジョンをみたとか、精神的な混乱の中での妄想であったとかでもなく、コンタクティの人々は本気で異星人とコンタクトをとっており、どの話も作り話や妄想ではない非常に現実的な話で共通点も多くあるのが特徴的です。
それも社会的にもそれなりの立場にある科学者や実業家の方の裏の顔がコンタクティであり、それらの話を踏まえて考えると、どう考えても地球外生命体は存在していないと考える方が難しく、明らかに存在しているのが自分の中の答えであります。
ただ、単純に友好的な宇宙人がいるというロマンの話でもなく、彼らは良くも悪くも地球の文明、現実社会にまで深く関わっているのが実情であり、俗に言われる陰謀論の先にある異星人関与説は、極めて信ぴょう性の高い事実だと思われます。
つまり、この社会の真実を探っていくと、過去の歴史から今の表社会で報じられている情報のすべてが偽りであり、その奥には軍産複合体や多国籍企業、欧米貴族などが人類を支配しているという結論に至りますが、三次元的な陰謀論ではそこまでが限界であり、さらに奥へと真実を探求していくと、必ずしもステージが変わって、視点を異星人にまで引き上げないとつじつまが合わなくなります。
とはいえ、その視点ばかりに偏ってしまうと地に足がつかず、また現実社会を生きるのに嫌気がさしてきてしまう人も多いので、異星人による陰謀説もほどほどにしておかないと仕事もなくなり誰も友達がいなくなってしまいます。
また、ネットをはじめ本で語られている情報のすべてが真実とも限らない、むしろ間違った情報や意図的に流された偽りの情報も含まれているので、まずは自分自身で体験することなど以外においては半信半疑で頭の隅に入れておく程度がちょうど良いと思います。
そんな中、今回ご紹介する本は、自分自身が知っている情報ともリンクすることが多く、すべてとは言わずともかなり現代の地球と異星人との交流の現実を深く書かれていると思います。
●「SECRET SPACE PROGRAM いま私たちが知って受け入れるべき【この宇宙の重大な超現実】 陰謀論をはるかに超えていた《リアルＵＦＯと異星人》」という本であり、著者は人気ブログやメルマガで近未来予測をする高島康司さんです。
これは高島さんの体験や情報というより、海外情報にも精通している高島さんがまとめた海外の異星人暴露情報であり、それが外国の政治家や軍の関係者であったりと、表舞台の立場ある人が公開した情報がリソースとなっています。
本の中で様々な要人が異星人情報をリークしていますが、その中でもインパクトがあったのが、アメリカの軍隊の中でも宇宙関係の組織に属していた「マーク・リチャーズ大尉」のインタビューであり、その内容は一般的には“トンデモ”と扱われるものですが、個人的には確認することが多く、頷きながら読み進める内容ばかりでありました。
その一部を以下にご紹介するので、詳しく知りたい方は是非とも本著をご一読くださいませ。
●レプタリアンによって収監されたリチャーズ大尉
私は、インタビューで真実を公開する決意を米軍の将校としていった。私がインタビューに応じた理由であるが、いま自分は刑務所に収監され、また内容も社会の常識からあまりにかけ離れているので、どうせ信用されるはずはないと思ったからだ。
私はいま仮出所のない30年の刑に服している。殺人罪だ。これは完全にでっちあげられた事件で、起こった事件の真犯人は逮捕されているにもかかわらず、私は釈放されていない。「秘密宇宙プロジェクト」の組織にはこれくらいのことを実行できる権力がある。
刑務所に収監されている理由だが、私が「秘密宇宙プロジェクト」の機密性に疑念を持ち、敵の地球外生物を無差別に殺害するやり方に強く抵抗したことが原因だ。また私は、ロシアとフランスの情報局の女性諜報員とつながりを持っていたが、「秘密宇宙プロジェクト」の組織に対して、私はこれらの諜報員を通して内部告発者になるのではないかと警戒されたことも理由のひとつだ。
私は現在でも多くのグローバル・エリートとコンタクトがある。「ビルダーバーグ会議」の参加メンバーから直接情報が入る立場にいる。そうした情報によると、中国は世界の金融システムを支配するところまではいかないという。中国では、共産党の一党独裁に対する国内の反発が強まり、今後5年で不安定になると彼らは見ている。
「秘密宇宙プロジェクト」はある程度の情報を公開することを望んでいる。実は私にその任務が与えられた。殺人犯として刑務所に収監されているので、私の発言が真剣に受け取られることはない。情報をあいまいにできるこの地位を利用し、「秘密宇宙プロジェクト」は情報をコントロールしながら公開している。
●「秘密宇宙プロジェクト」は、このような方法以外に、映画や小説などを使い、真実の情報をリークしている。
秘密宇宙プロジェクトにはレプタリアンも加わっている。私を殺人罪で収監したのは、レプタリアンである。いま私はレプタリアンに敵対している竜族に守られている。レプタリアンはプッシュやディック・チェイニーのようなニューワールドオーダーの実現を計画しているグループだ。
竜族の一部から、地球を離れ、他の惑星で生活したらどうかとのオファ ーがある。だが私は自分の家族と友人を愛しているので、地球を離れたくはない。もちろん竜族は刑務所にいつでも侵入することはできる。しかしもし私が脱獄すると、私を収監したレプタリアンや竜族の一部から追われ、結局地球を離れなければならなくなる。また、刑務所では保護されており、いまのところ危険はない。
私は地球を愛している。地球と似た惑星は1700ほど存在するが、その中でも地球が一番素晴らしいと思うので、この惑星を去ることはできない。
「秘密宇宙プロジェクト」と呼ばれるシークレット組織が世界には存在しており、そこが異星人情報からテクノロジーをはじめ、未だに表社会では公開されていない様々な真実を隠しているようです。
そして、彼らはハリウッドなどの映画も使って、少しずつ一般の人々に真実を公開しているようなので、今のハリウッド映画のテーマや来年に公開される映画の内容を見ると、彼ら裏の世界の人々の現在の思惑も色々と見えてきます。
●また、こういった情報に関わっていない人には聞きなれない「レプタリアン（レプティリアン）」や「竜族（ドラコニアン）」という言葉が出てきていると思いますが、これはいわゆる爬虫類人と呼ばれる異星人であります。
正確には異星人というより、太古の昔に地球にやってきた“先輩地球人”でもあるので、どちらかといえば現在の地球人の方が新参者でありますが、今の地球文明にもっとも介入しているのが、この2つの種族であるのは間違いないことかと思います。
●竜族とレプタリアン／福島の放射能漏れ事故に隠された目的
地球外生物の中には竜族という種族が存在している。彼らは恐竜の時代に進化し、地球を脱出したが、地球に帰還した種族である。彼らは、地球は自分たちのものであると主張している。竜族は米軍と協力関係にあり、フォークランド諸島周辺で共同で軍事基地を管理している。
竜族はまさに映画「ジュラシック・パーク」に登場する恐竜そっくりの種族である。普段は120センチほどの背丈で前かがみで歩く。背筋を伸ばすと3メートルを超える。この種族は人間を食糧として消費する。しかし、1951年に米軍との間で協力関係が樹立されるにつれ、人間を食すことをやめた。竜族は1954年に条約が締結されるまでは、人間を食べていた。しかしいまでも、人間を食べたくなる衝動はあるようである。彼らは人類を「同盟相手」と呼んでいる。
竜族は自分たちの未来をシミュレートしたところ、人間を食糧として消費するのではなく、人間と協力したほうがよい未来であったので、現在のような関係になっている。竜族が人間を助けるために行うことは、逆にレプタリアンによって悪用されることがある。
竜族は極めて物質主義である。デラックスな車やライフスタイルを大変に好むが、家族もおり家庭生活を営んでいる。
●米軍と協力関係にあるとはいえ、竜族は一枚岩ではない。いくつかのグループに分かれている。それらのグループには人間を好まず距離を取っているものもあれば、反対に人間と近しい関係を維持しているものもいる。
竜族の一部は、竜族を統治している皇女の命令に従うことを拒否した。そして、ナチスと協力関係になり、人間と敵対しているレプタリアンと一緒に行動している。
竜族は、やはり地球の所有権を主張しているレプタリアンの種族と闘争関係にある。レプタリアンの種族には、人類に対して特に敵対的な2つの種族が存在する。彼らは同じレプタリアンの中の異なった種族だ。ひとつはより人間に近い種族だ。もうひとつは長い尾を持つ恐竜のような容姿をしている。
また、「シカール」と呼ばれる羽の生えたドラゴンのような種族も地球にいる。彼らは、竜族ともレプタリアンとも異なる別の種族だ。
レプタリアンもまた一枚岩の種族ではない。相互に敵対的な関係にある2つの種族が存在している。お互いに自分たちが優等な種族で、相手が劣等な種族であると見ている。
●私が一緒に仕事をしている竜族だが、彼らは英語のみならず地球のあらゆる言語を話すことができる。だが、彼らの声帯は人類とは異なった構造をしている。したがって、彼らが地球の言語を話すためには、手術で声帯に手を加えなければならない。そのような竜族は多くいる。しかし、階級の高い竜族にはそのような手術は施されていないので、言葉を発することはできない。
私は、幼少期の頃から竜族と関わりがある。私が当時住んでいた場所に竜族の宇宙船が墜落し、軽傷を負った。その傷がまだ残っている。
レプタリアンなどのエイリアンにとって地球の大気は体には適さない。福島第一原発の放射能漏れ事故は人為的に引き起こされたものだ。これは放射性物質を待機中に拡散させ、彼らの体に合うように地球の大気を変更することが目的だった。
放射性物質の拡散は、彼らの地球環境変更のアジェンダの一部である。放射性物質の拡散は、必ずしもマイナスの影響ばかりではない。人類の中には、突然変異で放射性物質により耐性の強い体へと変化する個体が現れる。この進化型人類は、放射線が飛び交う宇宙空間を旅行することができる。こうした進化を誘発するために福島第一原発の事故を引き起こし、放射性物質を拡散した。自閉症の本当の原因は両親が放射性物質にさらされたことになる。
●地球を全面的に支配コントロールしている種族は存在しない。地球外生物の種族は相互に敵対的な関係にあり、牽制しあっている。それぞれの種族が異なった計画を持って活動している。この状況は、地球に多くの国々が存在し、地球を支配する国が存在しないのと同じ状況である。
人類とエイリアンとの対立は、戦闘にまで発展したこともしばしばあった。1950年代のアイゼンハワーの政権のとき、米軍は「グレイタイプ」の基地を核爆弾で破壊したし、1970年代のカーター政権のときも「グレイタイプ」との間で戦闘が発生した。
●一般的にはレプタリアン＝悪、竜族＝善のような情報がありますが、それは決して正しいわけでもなく、レプタリアンの中にも人類に友好的なグループもあれば、竜族で逆の立場もあったりと非常に複合的であるように思えます。
もちろん善悪というのも、その視点や立場から見ての基準であり、最終的には人間にしろ異星人にしろ善悪というのは存在していないものだと思います。
海外のリークでありながらも福島の原発事故に触れていますが、それほどあの大震災、そして原発事故は宇宙的にも大きな意味のある出来事であり、単なる自然現象でも単なる人工地震でもなく、その背後にスターウォーズ顔負けの異星人同士のせめぎ合いの世界があるのかもしれません。
●バチカンはレプタリアンに支配されている／地球上で対立する複数の種族
バチカンを支配しているのはレプタリアンである。そしてレプタリアンはナチスとも深いつながりがあり、その残党が現在もバチカンの支配に加わっている。
1978年に、バチカンのヨハネ・パウロ1世が法王に就任してからわずか1ヶ月で死亡したが、これは自然死ではなく暗殺である。1979年は、バチカンの権力闘争で大きな転換期になった年だ。
ところで古代メソポタミアで栄えたシュメール文明だが、人類に知識を与えた種族は2つある。ひとつはレプタリアンで、もうひとつは約3600年の長期起動で太陽を公転している10番目の惑星、ニビル星からやって来る「アヌンナキ」だ。レプタリアンの基地はバチカンにあり、「アヌンナキ」の基地はイスラエルにある。
古代に宇宙人が地球にやって来た証拠は、ゴビ砂漠やマルタ島に埋められている。
「秘密宇宙プロジェクト」はおもに人類のコントロール下にある。しかしながら、予算が途切れがちになるので計画全体に影響が出ている。
地球にやって来ているエイリアンの種族はこれだけではない。実に多くの種族が地球にいる。彼らは「銀河連邦」という集合体のメンバーである種族もいれば、これに対抗する「コレクティブ」と呼ばれる宇宙連邦に所属するグループもいる。また、別の次元からやって来る種族もいる。
バチカンが闇の支配者の権力下であるのは有名な話であり、またバチカンの奥の院はこういった異星人が介入しているのも最近は多くの人々が知ることにもなりました。
そのバチカンが今の宗教世界を統括しており、宗教が民族、国を管理して地球の社会や文明が成り立っていることを考えると、異星人はまたうまいところに入り込んで世界をコントロールしてきたものです。
とはいえ、彼らの本体も20年以上も前に地球領域を去ることになり、あとは残党だけなので、これからバチカンをはじめ、世界のトンデモ詐欺が明らかになり、真実が少しずつ世の中に出てくることになると思います。
●また、イスラエルは二ビル星からの異星人であり人類創世にも関与しているアヌンナキの拠点があるとも書かれていますが、確かに旧約聖書の登場人物の多くはアヌンナキとも関係しており、ノアにしてもアヌンナキとのハイブリッドあるとも言われています。
自分自身、3年連続でイスラエルに訪れていますが、ここはアヌンナキの拠点であるのはもちろんであるものの、表のイスラエルはレプタリアンが多く牛耳っており、自分もまた初イスラエル訪問は空港で降りた瞬間に彼らに捕まって取調室まで送り込まれたものです。
●地球の支配者一族と地球外生物／レプタリアンのDNAを持つブッシュ家
ロスチャイルド家は、一般に信じられているよりも影響力は小さい。私は「ロスチャイルド家」と問題を起こしている。「ロスチャイルド家」は、一般に言われているようなサタニスト（悪魔崇拝主義者）ではない。
「ベクテル社」は「ロスチャイルド家」よりもはるかに悪質な存在だ。「ベクテル社」は「秘密宇宙プロジェクト」に関わっている。
欧州の支配層の家系にはレプタリアンのDNAは含まれていない。地球外生物とはまったく関係なく、人間にはもともとひどい性質が備わっている。
ブッシュ家だが、明らかにレプタリアンのDNAを受け継いだ家系だ。しかしデイビッド・アイクが言うように、人間に姿を変えているというわけではない。レプタリアンのDNAなので、ブッシュ家の一族は一般に医療機関には行かない。またレプタリアンのDNAだが、これはナチスにも混入している。
●デイビッド・アイクはレプタリアンが人間のように容姿を変化させることができると言っているが、これはかなりおおげさである。レプタリアンの人類への影響は、彼らのDNAを持つ家系の存在によるものである。
しかし、容姿を人類に変化させることができる種族がいないわけではない。ある種族は、高度な人工知能を持つ人類の形をしたアンドロイドを遠隔操作している。これも容姿を変化させる例のひとつである。
確かにロスチャイルドは、人の表社会の中では大きな権力を持っているように見えますが、裏の権力者構図の中ではとても下部の組織や立場となっており、異星人との交流もロスチャイルドよりももっと深い人々が奥の院の中にいるようです。
ただ、ブッシュ一族などは見た目からも明らかのようにかなり濃いハイブリッドのようです。
●また、異星人そのものが地球次元に降り立つというより、彼らはアンドロイドを送り込んでくるケースの方が多いというか、自分が知っている限りではほとんどがアンドロイドだと思います。
●オリオンの宇宙船／人類は宇宙旅行とタイムトラベルもできる
「ヴェスタ」という小惑星には、「ノーディック」と人類が共同で運営する基地が存在する。
「ノーディック」が建造したオリオンシステムの宇宙船は、人間に売られた。
現在はそれは、深い宇宙を旅するための「宇宙艦隊」に配属され、「オリオン宇宙船」とよばれている。
この「オリオン宇宙船」は1950年代にすでに建造され、いまではアップグレードされている。私は、この宇宙船の船長であった。
人類が宇宙旅行とそのナビゲーションをエイリアンから学ぶプログラムがある。
人類は、遠方から太陽系に侵入してくる宇宙船に誰が乗り込んでいるのか瞬時に判断する「太陽系監視船隊」を持っている。それは「ソーラー・ワーデン」と言う。だが、発見するには思った以上に時間がかかってしまう。
人類はすべての惑星に行くことは許されるが、木星の衛星の「エウロパ」だけは立ち入ってはいけない。ここはミミズのような形をした生物が生息しており、この種族を発達させる計画があるからだ。だが「エウロパ」にはロボットを使った無人の記事が存在する。
タイムトラベルはすでに可能になっている。これは、1940年代にナチスが開発した技術が基になっている。この技術を使うと簡単に若返ることができる。いまでもナチスの残党はこのテクノロジーを使って生き残っている。
私は頻繁にタイムトラベルをしたが、それは「スターゲイト」や「ワームホール」を使う方法ではなかった。動くライトボディである「マカバ」を使う方法だ。いま私は、刑務所にいながらも任務のためタイムトラベルをしている。
パラレルワールド（並行宇宙）は実在し、そこには地球のコピーが存在している。いまではこの第2地球まで行くことができ、ここに住んでいる人間をこちらの世界に連れてくることもできる。非常に危険な場所だ。そこにはあなた自身のコピーもいるが、決して触ってはならない。
●フラワーオブライフにも登場するマカバ。
六芒星の立体版でもあり、人類だれにも存在している幾何学のエネルギーシールドですが、深い自身の内部と繋がると、このマカバを発動させることができ、意識が宇宙空間や時空間を超えて自由に様々な世界を行き来できるようになると言います。
これは自分の身の回りでもマカバを使いこなす人は少なからずいて、実際にタイムトラベルや空間移動をしているので、ここで書かれていることは真実に近いものだと思います。
●またパラレルワールドについても触れていますが、今のこちらは大いなる意識が生んだロート（聖杯）から作られたマイナスの電荷の世界ですが、同じ質量を持つパラレルワールドのプラスの電荷の世界は別に存在しており、まもなくこの融合が始まることは周波数の講演会などでも伝えております。
●古代の天皇は、このプラスとマイナスを行き来しながら地球文明の調整をしていたことも伝えており、今も天皇家の奥の院においてはゲートを行き来している人もいます。
そんな日本の天皇家のことも本著では少し取り上げています。
●レプタリアンと竜族の戦争、人類の関わり
レプタリアンと竜族は戦争状態にある。最近エボラ出血熱の世界的な流行があったが、これは竜族がレプタリアンを根絶やしにするために拡散したものだ。
ちなみに、日本の皇室は、竜族の特定の種族と関係が深い。竜族と人類は同盟関係にある。これは竜族の皇女が竜族の未来を透視したとき、人類と敵対するのではなく同盟関係になったほうが竜族にとって未来は明るいと出たためだ。
西アフリカのマリには、レプタリアンの大きな基地があったが、エボラウイルスの蔓延により完全に壊滅した。
またレプタリアンは、第二次世界大戦時のヒトラー政権、ならびに日本を支援していた。いまは「イスラム国」を支援している。レプタリアンは協定を破り、アメリカ、ニューメキシコ州デゥルセの地下にある秘密基地にまだ関わっている。また、イランにひとつ、アフリカに3つ、彼らの基地が存在する。
レプタリアンは、バチカンが会見のために用意した小さな洞窟で会っている。ここはスイス傭兵が警備している。ここに武器を持ち込むことはできない。レプタリアンは、人間を弱体化するために人間のエージェントを使っている。スイスは、なにが行われているのかよく分かっている。状況をよく理解した上でバチカンに協力している。
●旧ソビエトは、「ツアーボムバ（爆弾の王）」と呼ばれる58メガトンの巨大な核爆弾を保有していた。これまで製造された核兵器の中では最大のものである。この核爆弾は1961年に使われたが、それは旧ソビエトと北極圏にあったエイリアンの基地を攻撃するためであった。
1945年の広島と長崎の原爆投下は、これらの都市の地下にあったレプタリアンの基地を破壊するためであった。天皇の家系は天の星からやって来ており、竜族と関係している。
日本の記紀神話ではない、一般的には偽書とも呼ばれる本物の古文書の多くには、共通して古代の天皇の姿を2.5mや3mの巨人であることが書かれており、肌は鱗もあって尻尾やツノもあり、人間というよりは竜族との混血のような姿で書かれています。
●その原点にあるのは、もちろん今自分にとってのテーマであるムーであり、その血統が今も日本には受け継がれています。原種の地球人として・・・。
この他に本著では、様々な立場の人からのリーク情報があり、それらを見ると現在飛行している円盤の多くは異星人のテクノロジーを研究した地球人による地球製の円盤であったり、他にも興味深い情報が多く掲載されています。
地球製円盤については、自分もまた元自衛隊にいた人々からもすでに米軍との合同の研究で山の麓に地下基地を作って製造していることも聞いていたので、これらの情報も極めて真実に近いものかと思います。
●いよいよ2017年以降、人類と異星人に関する様々な真実が明らかになったり、バチカンなどを支配している勢力も衰退していく方向へと進むと思いますが、その中で人類と異星人だけでなく、人類と神と呼ばれる存在の真実も少しずつ明らかになってくることでしょう。
人類を創造した存在と異星人、そして神と呼ばれる存在との関係性。
来年はそういったことがまた1つのテーマとなってくるかもしれません。
『日本よ！今地球運命の最低値からこう脱出せよ』
宇宙の設定を読み解く[Black Box]超予測
神々の視座アース・アストロロジーで世界の動向すべてがわかる
高島康司 ウィリアム・スティックエバーズ
ヒカルランド 2012/9/20
＜世界の転換点になるのは2014年4月なのか!?＞
・(高島)未来予測という時、我々が最も知りたいのは、想定外の出来事です。金融危機、革命、暴動、巨大地震、津波など突然に発生し、社会を混乱に陥れる誰も予想していないパニックです。これが未来予測に本来求められている意味でしょう。
（ウィリアム）全人類が経験しているのは、大きな変革の浄化のプロセスです。それに続いてトランスフォーメーション（変容）が起こります。この期間が2012年から2023年でしょう。
＜世界経済の崩壊は必ず起きます＞
・（ウィリアム）福島に関しても、僕はほかのだれよりも先にレベル７に達したことを見抜きました。「ホラリーの読み方」をしたからです。「これは終わりません。ずっと続きます」と最初から僕は言っていたんです。その強度、インパクトのレベルもわかります。
例えば、アメリカでもユーロ圏でも、経済が崩壊すると僕は言っていた。だれも信じてくれないんですけれど、津波みたいに本当にガーッと来るんです。
ここはおもしろい話だからぜひ聞いてほしいですけれど、2年前、このことについて議論してきました。そして2日前、ブルームバーグとＣＮＢＣで、「2012年にユーロゾ－ンの経済的な6重苦が始まるから、銀行がみんなそれに備え始めている」という記事がついに出たんです。
それについてコメントを書きました。僕はそれをハルマゲドンではなくて「ユーロゲドン」と呼んでいます。
・アメリカ人は、オバマがいればなんとかなるとか、共和党のだれを大統領にすればなんとかなると言っていますが、そうじゃない。世界経済の崩壊は必ず起きます。全然わかってないです。
――経済崩壊というのは、もう少し破壊的な社会的なクラッシュみたいなものが起きるということですか。
（ウィリアム）そうです。1930年代みたいな大恐慌にはならないと思います。あのときは10年間ぐらい、仕事を探し続けた人がたくさんいました。ホームレスになった人もいました。ただ、今回も一時的にそういうことはあると思います。世界の何ヵ所かではそういうことになるかもしれません。
――内乱のようなことが起きると。
（ウィリアム）今アメリカでは、910の都市でデモが起きています。オキュパイというウォールストリート占拠運動がどんどん広がっています。その様子がユーチューブにアップされて、デモが広がっています。イラクから帰ってきたアメリカ人兵士が、「おれを撃て、どうなるか見ろ」と言っている。そういう人は自分で武器を持っている。警察官も、こいつらは戦い方を知っているとわかっています。
・僕の意見では、選挙に関しては変な抵抗運動（反乱）みたいなものがあると思います。でも、オバマが苦しんでいる人の側についたら、彼の経済政策は全部ご破算になってしまう。何かが壊れます。政治家は、私たちが住んでいる今の世の中と全く関係ない議論ばかりしています。
（高島）アメリカの民主主義とか議会の制度は、現代のアメリカの経済問題を処理する能力を基本的にもう失っています。
（高島）3.11以降、機能不全の状態がいかに大変なものであるかということが表面化して、本当に動かないんだということをみんなが自覚し始めている。
――それにしては、日本人はまだおとなしくて、しんとしています。
（高島）日本人の場合、なぜ怒らないかとよく言われるんですが、僕はその議論はすごくよくわかる。だから、日本人は日本人に対してそう質問しているんです。ただし、今起こっていることは、ちょっと表現の仕方が違っていて、社会から抜け落ちることをみんなが始めたということです。「いち抜けた」と。
――それは年金を始めないとか、税金を納めないとか、そういうことですか。
（高島）そういう一面的なものではなくて、例えば会社を当てにして生きることをやめる。社会制度を当てにして生きるのをやめる、ということですよね。
――国家の枠組みそのものから抜けるということですよね。
（高島）今、日本ではＦＥＣ（地域自給圏）というのが注目されています。ＦＥＣのＦはfood、Ｅはeconomy、Ｃはcareです。それが今、各地に結構できていて、都市で食えなくなった人とか、私は今の生き方は嫌だというタイプの人たちがそこに結集して、独自の循環経済をつくっている。それが急速に広まりつつあると思うんです。だから怒りとはちょっと違ったことです。
＜2010年代は1960年代の反体制文化と社会革命時代と似通った10年になる＞
・（ウィリアム）日本でも、これから天王星が日本の太陽に近づくにつれ、政治的、社会的ないろいろな動きや傾向が出てくると思います。特に2012年6月24日に、天王星が冥王星に対してスクエア（90度）の角度を組みました。それが2012年から2015年までの3年の間、7回起きます。
天王星・冥王星のスクエアは、「革命的気運を秘めた権力闘争」を表します。それは画期的で圧倒的な社会変革を求める衝動をあおるため、社会は大混乱をきたし、経済危機の責任があると思われる権威ある人物に対して、民間人が激しい反乱を起こし、死者をともなう事故が起きるでしょう。こうして現行の階級構造や社会的ヒエラルキーは崩壊し、新しい形の社会秩序が生まれます。
・政府がやっていることと日本人の日々の暮らしとのギャップに対するデモみたいなことが起きてくると思います。ただ、アメリカみたいに武器を持った抵抗運動というのはないと思いますので、日本の首相はその心配はしなくていいのです。ですから、政府としてはそれほど切迫感はないかもしれません。ワシントンは今大変です。でも、たいていの日本人にとっては、これはやはり大変なことだと思います。
最初は、若者から始まります。若者の動き、トレンドを見ていくことが大事だと思います。
＜中国共産党が終わった後に、もっと強力な軍事政権が出てきたら？＞
・（ウィリアム）中国でも絶対にそうなります。中国は今、大変なことになっている。「中国が世界の覇者になると思わないでくれ」と私はいつも言っているんです。中国の経済は内部崩壊を起こしています。デモも起きています。しかし中国政府はそれらを殺してしまって埋めています。それでもどんどん広がっています。ですから、もう長くはもたないと思います。
社会的安定を保つためには、毎月８００万の雇用が必要です。ショッピングモ－ルが閑散としていてまるでゴーストタウンのようなところもあります。雇用のない人が何百万人もいます。僕みたいな人が物を買わなくなった。今年はクリスマスのプレゼントを買わないという人もいます。景気が後退していますから、世界じゅうそうです。中国の経済的、政治的な不安定はどんどん広がっています。
僕が持っている一番のニュースは、もし世界に何かが起きたら、日本人より先にまず中国人がその情報を把握するということです。
（高島）僕の中国に対する見方はちょっと違います。僕は占星術から見ているわけではないので、例えば、中国が世界の中心的な覇権国になるかというと、それはあり得ないと思う。それはないと思います。中国の中で政治的な混乱がこれからあるかというと、僕は十分あると思います。違うのは、中国社会そのものが分裂するかというと、恐らくしない。中国共産党はそんなに長くないと思います。
・だから、中国そのものが終わるというよりは、むしろ逆に怖いのは、中国共産党が終わった後に、中国全体をまとめるためのもっと強力な軍事政権が出てくることです。
――共産党の後は軍事政権ですか。
（高島）いや、確実に出てくるとは言えないんですが、中国軍の中のトラウマはものすごく強烈です。この間、ウィキリークスに、オーストラリアのラッド前首相が中国政府と会話したときのメモが出ていたんです。彼は、中国政府はパラノイア（被害妄想的偏執症）だと言っています。パラノイアがあまり強すぎて、まともな議論ができないんだと。それは言ってみれば、共産党もそうだし、軍もそうだし、国民もそうで、みんなで共有するトラウマなんです。僕は共産党は恐らくそんなに長く続かないと思うんです。一番の危険は、その後に強烈な軍事政権が出てくるんじゃないかということです。
（ウィリアム）中国はど真ん中です。何かが中国で起きると思います。中国はそのまま無傷で済むことはない。共産党が崩壊すると僕は思います。確かに中央集権的な軍事政権が一時期は台頭するでしょう。ここが問題です。戦争になるかどうか。その時期が終わったら何が起きるのか。
＜シリアが崩壊したら、中東で戦争が起きます。それは保証できます。規模はわかりませんけれど、中東で戦争が起きるのはしかたがない。＞
（ウィリアム）お見せしたいものがあります。冥王星・天王星の影響についてです。数値を私が読んでいきますので、だいたいの感じを把握してください。
例えば、ギリシャがマイナス12.73、日本がマイナス10.58。一番影響を受けない国から、一番影響を受ける国まで整理していきます。
ギリシャが一番下で、一番影響を受ける。その次がヨルダン（中東）、そしてイタリア、フィジー、アルゼンチン、タイ、シリアはご存じのようにいろいろと大変です。中国がマイナス2.93、ポーランドはマイナス2.62。ただ、ユーロゾ－ンの中にもネガティブな国がいっぱいあります。日本は下から2番目です。だから来ますよ。何かわからないけれど来る。
＜ＴＰＰで日本はすさまじいデフレになり、それが失業者の増大へつながると思います＞
＜2020年が混乱期の一番底になるでしょう＞
（高島）ＴＰＰの一番大きな問題は関税ではないです。
・現在の日本では、パブリックセクターの部分は、腐敗してはいるけれども、まだ大きなビジネスは参入できない公共性の領域として守られているんです。それによって、所得の再分配システムがある程度働いていて、極端に犯罪とか、極端な貧乏人がなんとか出ないで済んでいる状態です。この我々がまだ持っている公共性の領域について、国内法を全部変えろというのがＴＰＰの中身なんです。それに対して日本政府は、全く無防備なままやってしまうでしょう。恐らくセイフティーネットなしで始まる。だから、それが持っている否定的な影響は極めて大きいと思うんです。
＜アメリカ以外の国でＵＦＯ情報が少ないわけ＞
・（ウィリアム）ＵＦＯ問題は、主に軍事的な問題です。かなり体系的な問題でもあり、広く浸透しているものです。世界じゅうの多くの国家にとって、ＵＦＯ問題は国家安全上の問題でもあります。ＵＦＯ問題のせいで、ある秘密の制度をつくらざるを得なくなったのです。憲法ではコントロールできない、憲法の範囲外の秘密の機構をつくることになりました。その秘密の機構でＵＦＯ問題をモニターして、調査しています。
アメリカは1947年からこのことにフォーカスしてきました。大きな焦点の1つでした。ＵＦＯ問題については、アメリカが独占的な権利を得てきました。ソ連、中国以外のすべての国家に対して、アメリカは独占権を行使してきたのです。「おたくの国家にＵＦＯが墜落したり、着陸したり、誘拐事件があっても、それはおたくではなくて、私たちアメリカの問題である」と言ってきたわけです。ですから、ＵＦＯの行動をはじめいろんなコンタクトに関して、「そのような情報やアクセス権はすべてアメリカ軍にある」としていました。アメリカ以外にＵＦＯの情報があまりないという理由も、そこにあります。国家安全保障上の問題として、ＣＩＡなどの機関がメインストリームメディアからも全部ブロックして、それを独占しています。
・例えば東ドイツでロシアに近いところにＵＦＯが落ちたとき、イギリス軍がそばにいたのですが、アメリカ軍は「墜落したＵＦＯを確保して、もしロシア軍が先に来たら撃ってしまえ」とイギリス軍に言ったのです。イギリス人はそれに対して嫌だと言いましたが、アメリカはすごく強硬な姿勢で、「絶対に射殺しろ」と命令した。そのとき、その場にいたイギリス軍トップの隊長が、「第3次世界大戦はスタートしたくない」と言ったら、ワシントンからの圧力でその人は別の人に差しかえられました。
＜ＵＦＯのテクノロジーを本当にコントロールしているのはだれなのか？＞
・こういった極秘の民間会社が法的な契約を結んでいます。どんな契約かというと、このテクノロジーを共有しましょうという契約です。そして、これら民間会社の極秘契約を、軍が守っています。
そして、国防省がこの間を仲介して、資金が流入し続けることを促している。そのプログラムの資金はどこから来ているかというのは、なかなか特定できません。しかし、専門家によれば、こういった資金はアメリカで使われている国家予算の何兆ドルもの軍事予算を上回るものだとされています。
＜極秘プログラムは人間以外の知性を守るためにある＞
＜アメリカは、こういったＵＦＯ技術を開発することに大成功しているのです＞
・（ウィリアム）この機密は何のためにあるのか。こういった極秘プログラムは、地球上にいる人間以外の知性を守るためにあります。彼らのテクノロジーを理解して、再現するためのものです。アメリカは、このことに大成功したようです。
ジェームズ・グーダルというＵＦＯ研究家が、「ジェーンズ・ディフェンス」という非常に有名な出版物で、グレームレイク・エリア51のインサイダーに対してインタビューしました。そして、極秘のプログラムがあることを、そこで開示したわけです。
そこに含まれるのは、音を立てない空飛ぶ三角形です。
・宇宙プログラムに関する映像や、書類、情報を得ることができました。彼は2年間こういった調査をしていましたが、アメリカ軍の情報局に見つかってしまいました。彼らはマッキノンを裁判にかけ、法を曲げて彼を終身刑にしてしまいました。多くのイギリス人が怒って、テレビでも大きく取り上げられました。イギリスの高官も、イギリス国民をちゃんとした裁判もせずにそうやって高飛車に処分したことについて、非常に怒っていました。
ギャリー・マッキノンは、何か情報をつかんでいたのです。彼はＢＢＣのインタビューに、こう言いました。「地球外の役人」という名前で、いろんな人の名前がリストアップされていると。アメリカ軍の宇宙プログラムは本当に広大なものである。たくさんの宇宙船のリストがある。ギャリー・マッキノンはこれ以上しゃべるなということで、かなり監視されています。英首相が米大統領と話をしようとしたら、「口を出すな。みんなと合わせろ」と言われたのです。
私が読んだ文献によれば、アメリカは正義の国とか、フレンドリーな国、民主主義だとうたっていますが、扉の向こうでは旧ローマ帝国のように振る舞っています。皇帝の意思が神の言葉であるかのようにやっています。きっとアメリカはほかの分野でもそういうことをしていると思いますが、ＵＦＯ問題に関しては、アメリカが独占的な権利を得ています。
・（高島）それ以上にパニックしているのは国防総省と米軍、そしてそれにつらなる軍事産業です。自動的に削減される予算の50％は国防費です。50％というと、毎年1050億ドルです。国防総省と米軍の総予算は7260億ドルだから、1050億ドルの削減は14.5％という巨額な削減になります。そしてこれは2013年だけの削減には止まらない。「自動歳出削減措置」が発動した場合、毎年この額が削減されるのです。
いま国防総省と米軍、そして軍事産業はこれを回避するために必死になっています。今年2012年の4月、共和党が過半数の米下院に強く働きかけ、国防費の削減を中止させる法案をなんとか可決させたが、民主党が優勢の上院では可決されていない。国防費の削減を回避するためには、世界で緊張を作りだし、安全保障上、米軍がどうしても必要な状況を無理にでも作りださなければならなくなっている。必死のはずです。
＜これから日本は孤立する？＞
・（高島）これから日本はアメリカへの依存を強化し、オスプレイの配備受け入れ、普天間の辺野古移転、そしてＴＰＰへの全面参加へと動いて行くことになるはずです。アメリカが漁夫の利を得る流れです。
＜アメリカへの依存の深化とＴＰＰへの埋め込み＞
・（高島）このような状況に陥った日本には、日米同盟への依存をこれまで以上に深化させることしか道は残されていません。アメリカのバックアップを当てにするということです。
アメリカに依存しなければならない日本は、ＴＰＰへの参加は拒否できないに違いありません。これからなし崩し的に、ＴＰＰに埋め込まれることでしょう。
ＴＰＰに参加すると、農業やサービス業にとどまらず、医療や福祉などの公共的な領域を市場として外資に開放することになります。
