『新型肺炎発 世界大不況』
＜新型コロナ肺炎＞
・2019年12月、中国・武漢で新型とされる肺炎が発生した。後に“新型コロナ肺炎”と呼ばれる症状は、またたく間に世界規模で広まり、世界中はパニックに陥った。
・その結果、国民生活に多大な影響が出始め、世界的にも莫大な損害が出るなど、経済にも暗雲が立ち込めている。このまま進めば中国発の新型コロナ肺炎は、「世界大不況」の引き金を引くことになるだろう。
＜この肺炎が世界恐慌のキッカケとなるのか ⁉＞
・世界経済崩壊のキッカケが、ついにやって来た。しかも、それはまったく思いもよらぬ方向からだった。
昨年秋に中国・武漢で密かに始まっていた新型肺炎は、今年に入って一挙に爆発的感染が始まり、中国だけでなくこの日本も含む全世界に衝撃を与えた。
・今の拡大状況から見て、この先、半年から1年は収まりそうにもないと考えておいたほうがよい。ＬＣＣの社長は「２ヵ月半お客がいなかったら、資金がすべて底を突く」と叫んだそうだ。
そして２月下旬、ついにあの最高値付近にいたニューヨークダウが大暴落を開始した。それに引きづられるようにして日経平均もパニック的に下がった。
・かつて、90年前のスペインかぜの大流行では、人口わずか20億人の時代に１億人（少なくとも5000万人）が死んだという説もある。今回の新型コロナウイルスは、今のところそこまで毒性が高くはないが、いつ突然変異して強毒性に変わらないとも限らない。
・日本はまだよい方で、中国では人民の不満が高まっており、体制自体の危機にたどり着く可能性まで指摘されているし、北朝鮮に至っては軍自体の食糧も不足する中、肺炎が広まれば国の体制そのものが崩壊すると言われている。
話は戻るが、それでなくとも世界はリーマン・ショック後の超金融緩和によってバブル化し、借金が異常なレベルに達していた。あとは、「何が火を点けるのか」という段階に来ていたが、ひょっとすると（というよりかなり高い確率で）この中国発の肺炎が世界大恐慌の直接の原因となるかもしれない。
＜マスクがない！＞
・2020年2月25日、横浜のドラッグストアの前で流血のケンカが起きた。
・ケンカの引き金となったのは「マスク」だ。新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの品不足は深刻で、開店前のドラッグストアでの行列は全国的に発生していた。
・他にも、高値で転売、盗難など、マスクをめぐるトラブルは全国で多発している。いまやマスクは「貴重品」と化した。同年2月下旬にはトイレットペーパーやボックスティッシュ、生理用品、消毒液などが次々に店頭の棚から消えた。
＜読み切れない新型肺炎の影響＞
・新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済に着実に打撃を与えている。多くの企業が工場の操業停止やサプライチェーンの混乱、消費の減速などの影響を受け、業績の落ち込みが避けられない状況だ。
上場企業では、業績予想の引き下げが相次いでいる。
・感染が日々拡大する中、自社に悪影響がおよぶのは間違いないが、果たして業績がどこまで落ち込み、どの時点で回復に向かうのかまったく見当がつかないという企業が大いに違いない。多くの企業が、この未知のウイルスの影響を測りあぐねているというのが現状だろう。
・影響は幅広い業種におよぶが、中でも製造業、卸売業、運輸業、小売業などへの影響が相対的に大きくなっている。
あとは、「何が火を点けるのか」という段階に来ていたが、ひょっとすると（というよりかなり高い確率で）この中国発の肺炎が世界大恐慌の直接の原因となるかもしれない。
＜激減するインバウンド需要＞
＜小売業界の悲鳴＞
＜宿泊客激減で宿泊料金が暴落するホテルも＞
・このように、インバウンド需要で潤った人気観光地を中心に、全国的にホテルの供給過剰が進行しており、新型コロナウイルスの感染拡大がそれに追い打ちをかけているのだ。
＜相次ぐツアー中止で旅行会社も苦境に＞
＜航空会社も運休・減便＞
＜自動車工場も操業停止＞
＜どうなる？ 日本経済＞
・暴落はこれまで収まらなかった。ＯＰＥＣとロシアとの追加減産協議が決裂したことに加え、なんとサウジアラビアが増産方針に転じたことで原油相場が暴落。ＷＴＩ原油先物は、わずか1日で1バレル＝40ドル前後から30ドル前後に下落した。
・思いの外、早く終息する可能性ももちろんあるが、影響が長引いた場合、経済はどこまで落ち込むのか誰にもわからない。その恐怖がマーケットを支配しているからこそ、異常なほどの株価暴落が起きた。
ほぼ確実に言えることは、大企業に比べ、相対的に経済基盤の弱い中小企業や零細企業を中心に、倒産する企業が大幅に増えるということだ。日本企業の99％以上は中小企業であり、日本の労働者の7割が中小企業で働く。
＜鼓動が止まる世界の人的移動――このまま行くとアメリカも日本人の入国拒否＞
＜スペインかぜの死者は5000万人～1億人＞
・1918年、ソビエト共産党機関プラウダの特派員は、ロシアのある町から「これからインスパンカ（スパニッシュ・レディ）町に入る」と伝えている。それほど世に名高い美人だったのか？ いやいや、そうではない。「スパニッシュ・レディ」とは、美人とは程遠い「スペインかぜ」のことである。
スペインかぜと言っても、あまりご存じない読者もいることだろう。1918年から19年にかけ全世界的に大流行したインフルエンザの通称である。感染者5億人、死者は5000万～1億人とも言われ、当時の世界人口は18～20億人であると推定されているため、全人類の3割近くがスペインかぜに感染したことになる。アメリカ疾病予防官僚センター（ＣＤＣ）によるインフルエンザ・パンデミック重度指数（ＰＳＩ）においては、最悪のカテゴリー5に分類されている。
・本章では主に、このスペインかぜ当時の様相を再現し、感染症流行時における人の移動がいかに恐ろしいかをお伝えしたい。
このスペインかぜだが、実は感染源はスペインではない。それどころか、アメリカ、北フランス、中国という三つの説がある。まずもっとも有力とされるアメリカ説であるが、1918年1月にアメリカ・カンザス州ハスケル郡でインフルエンザのような病気が小規模ながらも発生していたことを伝えており、これが同州軍事基地での流行に繋がったというものだ。次に北フランス説だが、これはフランス北部の海岸・エタプレスにあるイギリス軍基地が始まりだとするものだ。ここでは1916年に、すでに患者の顔色が青くなる膿性気管支炎の流行が報告されていた。最後に中国説。中国の山西省で1917年に深刻な呼吸器疾患が流行しており、この中国の労働隊がカナダを経由してヨーロッパに送られたことでスペインかぜとして広まったという説だ。
どれが正しいのか、いまだに判明してはいない。しかし、スペインではないことは確かだ。
＜異様な併発症――失聴・失明そして窒息＞
・「かぜ」と呼ばれているが、この疾病はなんとも厄介なものだった。2日間の潜伏期をおいてまず咳が出始め、その後、痛みが目の奥や耳の中、あるいは腰に来る。間もなく、眠るような麻痺に襲われ、熱が出て、しばしば40度にもなる。脈が弱く不規則になり、患者の舌は厚く覆われて、固い食物はのどを通らなくなる。のど・頭などすべての器官の繊維質が、なんとも言えない痛み方をする。ある患者は、口や鼻から分泌物を流し続け、塩素ガスにやられたように見えた。一時的に聴覚を失う患者や失明する患者もいた。そして、死亡原因はガス攻撃にさらされたような形での窒息であった。肺胞におけるたんぱく浸出が、酸素を供給する毛細血管での役割を阻止していたのである。このような異様な併発症を示す疫病が、1918年初頭から広がり始めたのだ。
＜鉄道と船が爆発的感染を引き起こした＞
・「感染者は隔離する、移動させない」――これが感染症対策の鉄則である。しかし、様々な理由を付けてこれが守られなかった。
＜世界が一体となった今は、1918年以来の大蔓延危機＞
・アジアかぜは、1956年に中国南西部で発生して、翌1957年から世界的に流行した。死者は世界で100万人を超えた。香港かぜは、1968年の6月から7月に香港で猛威を振るったが、その前に中国雲南省でインフルエンザ様疾患の流行があり、このあたりが香港インフルエンザの起源ではないかと考えられている。
こうして改めて、アジアかぜ・香港かぜについて記して行くと、「ああ、あれも中国が発生源だったんだ」と気付かされた。今回の新型コロナウイルスももちろんそうであるし、2002年から03年にかけて猛威を振るった「ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）」も中国広東省からである。
・しかし、日本政府の対応はおよび腰ではなかったか。「新型肺炎で世界に知れわたる安倍政権の中国への忖度 自国民の生命保護よりも中国への外交配慮を優先？」――基本的に安倍政権には好意的だった在米ジャーナリストの古森義久氏は、2月26日付ＪＢ Ｐｒｅｓｓで安倍政権の姿勢を厳しく糾弾した。
・具体的に初動を確認しよう。日本政府は1月23日、中国から日本に到着した旅行者たちの体温を測定する器具を使用し始めた。だが、新型コロナウイルス感染が始まった湖北省からの来訪者の日本入国を禁じる措置は、2月1日までとらなかった。アメリカ政府はすでにその前日の入国を禁じていた。その結果、その時点までに日本に湖北省からの旅行者がすでに数千人も入国していた。その中には、明らかに新型コロナウイルス感染者たちが含まれていたのだ。
・安倍政権の対応は、日本で暮らす私たちにとって「妥当でない」と感じた。だから、支持率が急落したのだ。
＜「封鎖できません！」＞
・今後、もし感染が拡大した場合、日本でも「封鎖」は行われるのだろうか？
・「嗚呼」である。日本では封鎖はできないのだ。やって、せいぜい3日。それでは感染拡大を妨げるわけがない。しかも、政府や首相が責任を持つ話ではなく、都道府県知事の責任下で、である。その上、誰が担当するかも判然としていない。保健所の職員かもしれない、というのだ。これでは、本当に感染が深刻になればわが国はオシマイである。なんとお気楽な国家なのだろう。
緊急事態が発生したら、中国もアメリカも人権無視だと言われようとも、なんらかの措置を断行する。それができない国は、いつか必ず緊急事態に負ける。そして、国家はメチャクチャになり、外国からの信頼も失う。
＜中国共産党結党以来の試練へ＞
・特に中国の60年周期に注目している。高田創氏によると、中国では60年周期で大事件が起きており、2020年はまさにこの節目に当たるという。
今から180年前の1840年、アヘン戦争が勃発した。この戦争を境に中国に対しては、「亜州病夫」（東アジアの病人）と蔑称が定着する。そしてその60年後の1900年には、義和団事件（反キリスト教・排外主義の民衆蜂起。西太后は当初こそ鎮圧を図ったが、北京を占領されたことを期に支持に転じ、列強に宣戦布告した）が起き、英米仏露日など8ヵ国が北京を占領、列強による中国の分割が進んだ。そのまた60年後には毛沢東の始動の下、甚大な餓死者を出すに至る大躍進政策が実施されている。無理難題な農工業の増産を人民に押し付けたこの政策は、とんでもない数の犠牲者を出した。
そして2020年、新型コロナウイルスによって中国は再び国難に見舞われている。
＜断末魔の悲鳴を上げる中国の統計＞
・2020年2月、衝撃的な数字が市場関係者を震撼させた。同月10日、新型コロナウイルスの影響（による中国経済の停止）を受け、バルチック海運指数が411ポイントと、リーマン・ショック後の663ポイントを下回る値を記録したのである。
・そしてそれから数十日後、この先行指標を裏付ける統計が発表された。中国の製造業と非製造業のＰＭＩが、ともにリーマン・ショックを下回る過去最低を記録したのである。このＰＭＩとは「購買担当者景気指数」のことで、製造業・非製造業の購買担当者を対象にしたアンケート調査を基に算出される指数だ。50を分岐点としてこれを上回れば景況感が良く、下回ると悪いとされる。景気の先行きを占う上で極めて重要視される指数だ。
中国国家統計局が発表した2020年2月期の製造業ＰＭＩは35.7と、前月の50から急落。リーマン・ショック後（2008年11月）の38.8を下回り、2005年後の統計開始以来で最低を記録した。
＜いよいよ出てきそうな「灰色のザイ」＞
・近年、中国経済には「灰色のサイ」なるものが徘徊していると言われ続けてきた。
・灰色のサイとは「存在は明白だが見過ごされている問題」を指し、中国における具体的な問題は「債務」だ。
ところが、米中貿易問題が表面化したにも関わらず、2019年に灰色のサイは出現していない。しかし、今度のウイルス危機によって灰色のサイが出現する可能性は、かつてなく高まっている。
・結論からすると、中国発の危機は世界全体にミンスキー・モーメントを発生させるであろう。ミンスキー・モーメントとは、「持続不可能なペースでの与信膨張後に資産価格が急落する」ことだ。より具体的には、過度な債務の増加に依存した景気拡大局面が終わったあと、返済能力が悪化した債務者が健全な資産まで売らざる得ない状態に追い込まれ、結果的に様々な資産価格が暴落して金融危機に発展する事態だ。
＜中国で再びウイルス流行か ⁉ 北京が陥落すれば中国の崩壊は必至＞
・中国経済が抱える二つの大きな問題――具体的には日本のバブル時を超える累積債務残高、そしてリーマン・ショック後の最低値を更新したＰＭＩ（購買担当者景気指数）、この組み合わせに不安を覚えないという方がどうかしている。
その上、ウイルスの脅威は未知数だ。2002年～03年に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のケースとの比較も散見されるが、正直なところ過去との比較はまったく当てにならない。
＜人民大学教授の衝撃的な暴露＞
・前項で述べたように、大本命は景気減速によって金融危機が起こる事態だ。中国経済はレバレッジ（債務）でパンパンになっており、景気が失速すれば日本の不動産バブルやリーマン・ショック時の不良債権規模（それぞれ約100兆円、約300兆円）を上回る額が焦げ付きかねないと考えられている。一部の試算では、その額300兆～500兆円。まさに、世界経済全体を破綻に追いやりかねない額だ。
そして、そうした事態が今回の新型コロナウイルスによって眼前に迫っている可能性がある。
＜中国本土と香港を見限っていた“超人”＞
・経済界のある超大物が、すでに中国全土や香港を見限っていた、ということが話題になった。その大物とは、香港で“超人”の異名を持つ李嘉誠氏である。
・その後も李氏は投資先の分散を積極化させ、2018年時点で全エクスポージャーにおける香港の比率は、約10％にまで低下している。
・投資における香港の比率を事前に引き下げていた李氏を次のように称賛した――「香港の大物の中で最も賢い人物として明らかに際立つ」
超人に見限られた中国と香港の未来は、極めて暗いと言わざるを得ない。
＜武漢はハイテク、自動車部品の重要拠点――中国はサプライチェーンの重大な鎖。それが切れると……＞
・しかし、実は中国にとって武漢という都市は相当に重要な位置付けにあり、今回ここが機能不全に陥ったことは国家にとっての一大事であるのだ。それを紐解くキーワードは、「サプライチェーン」（供給連鎖）だ。
＜中国工業化のシンボルシティ＞
・武漢市は中国中部の湖北省東部にあり、人口約1089万人（2017年）を擁する大都市だ。この人口規模は中国国内では9番目で、東京都にも匹敵する大人口である。さらに、武漢市を中心とした周辺の8つの中小都市を含めた「武漢都市圏」で見ると、人口は約3144万人におよぶ。この都市圏だけで、湖北省の総生産の6割以上を担っている。
＜自動車業界は深刻な打撃＞
＜影響は他の産業も＞
＜サービス産業も壊滅的 ⁉＞
＜新型肺炎の流通パニックが私たちの生活を破壊する ⁉＞
・封鎖を余儀なくされている武漢を軸に、サプライチェーンの分断と経済的な影響について見てきたが、ことはすでに武漢や湖北省といった一地域に留まらない事態になりつつある。感染拡大の封じ込めのため、中国政府は民主主義国家では想像できないような強力な規制を発動し、ヒトとモノの移動を制限しているが、それによって世界中のサプライチェーンがいよいよズタズタに引き裂かれようとしているのだ。
＜元外交官「北朝鮮はカタストロフィ（悲劇的結末）を迎える」＞
・新型コロナウイルスが、北朝鮮の体制そのものを崩壊させかねないと指摘する声は、アメリカ内からも聞こえてくる。
・その高橋氏が2020年2月12日、JB Presssに「新型コロナウイルス、人民軍への感染で北朝鮮崩壊――死亡者5人をひた隠し、中国の支援も得られず」と題する記事を寄稿している。その記事の冒頭で、高濱氏はワシントンの元米外交官Ｗ氏の言葉を伝えている。その元米外交官氏が指摘したポイントをまとめると、以下のようになる。
- 新型コロナウイルスは習近平政権を根底から揺るがしており、中国を頼りにしてきた北朝鮮の金正恩王朝はいつ倒れるかわからなくなってきた。北が中国に助けを求めても、今の中国は自分のことで精いっぱいでそれどころではない。
- 北朝鮮は例によって都合の悪いことは発表しないが、ウイルス被害もすでに広がっているはずである。他国でも防疫マスクや医薬品が足りない状況であり、北朝鮮の直面している深刻さは中国とでさえ比較にならない。今後のシナリオは想像すらできず、カタストロフィを迎えることになるかもしれない。
- 特に朝鮮人民軍（110万人）は、兵士が寝起きを共にするために濃厚接触が起こりやすく、軍隊が新型コロナウイルス感染集団になるのは時間の問題であろう。
＜「感染はない」はずなのに、幼保から大学まで日本より先に休校＞
・先にも記したが、北朝鮮はいまだに新型コロナウイルスの感染者はいないと言い張っている。北朝鮮の国民は、自分の国の医療や防疫のお粗末な実態は身をもってわかっている。極貧の生活を強いられ、免疫力も当然極めて低い。それも自覚している。そういう環境下に置かれている国民の間に、もし「新型コロナウイルスが広がっている」などという話が広がれば、不安が爆発しかねない。文字通り命が脅かされるのだ。暴動だってあり得るだろう。
＜米中は50万人の北朝鮮難民に備えている＞
・本章ではここまで、新型コロナウイルスが北朝鮮の体制そのものを崩壊させる可能性があることについて述べて来たが、読者の中には「それでいいじゃないか」と思っている方も少なくないかもしれない。「言論の自由などまったくない金王朝の独裁政権。たらふく食って太っているのは金正恩ばかりで、国民は極貧。横田めぐみさん他、多くの日本の少女や若者を拉致して返さない犯罪国家。新型肺炎で苦しんでいる最中にもミサイルを飛ばすことは怠らない軍事主義国家」――これが多くの日本人の偽らざる思いだろう。私も同感である。
しかし、コトはそう単純ではないのだ。
・米外交問題評議会（ＣＦＲ）が発行する国際政治経済ジャーナル「フォーリン・アフェアーズ」は、その日本語版サイト2018年3月号に「北朝鮮崩壊後の危機に備えよ――飢饉と難民流出を回避するのは」と題する論文を掲載した。
北朝鮮の体制崩壊は、北朝鮮民衆が25年にわたって耐えて来た慢性的な食糧不足を一気に悪化させ、感染病や公衆衛生上の問題をさらに深刻にするはずだ。これによって、大規模な北朝鮮難民が発生する可能性がある。この論文では、とりわけ「難民が中国に押し寄せる危険性」について論じ、それを回避するには米韓は北朝鮮に食糧を供給し、北朝鮮民衆が中国との国境地帯に向かうのではなく、国内に留まるように仕向ける必要があると説いた。
・一方、日経の記事によれば、習指導部は吉林省だけでなく遼寧省の地方政府にも有事の際に難民キャンプを設営できる体制を整えるよう指示したこと。北朝鮮側から難民が流入しやすい地域を中心に複数の施設を設ける計画で、合計収容人数は最大で50万人を想定しているという。「50万人」である。読者は驚いたかもしれないが、それくらいの難民が予想され、すでに中国はそれへの対応策に動いているのだ。
＜日本に27万人の北朝鮮難民が押し寄せる ⁉＞
・わが国にも、北朝鮮からの難民リスクは当然ある。2017年7月20日付「ニュースポストセブン」（小学館のニュースサイト）は、東京新聞論説兼編集委員の半田茂氏による「朝鮮半島有事で押し寄せる難民27万人がもたらす影響」という記事を掲載している。この27万人とは、日本一国に押し寄せるとされる難民の数である。27万人――本当にそんな人数の難民が押し寄せることを考えたら、絶句するしかない。
・さらに問題なのは、半田氏の記事によれば、武装難民が紛れ込む可能性があるということだ。当然、その可能性はあるだろう。そしてさらに問題なのは、このような緊急事態には「困った時の自衛隊」で、当然自衛隊が使われることになるであろうが、自衛隊による難民対処には根本的な問題がある。それは、「法的根拠がない」ということだ。
自衛隊というのは、世界の他の国の軍隊と違って、法律でこれはやることができると決められていることしかできない（他の国の軍隊は、化学兵器や生物兵器の使用など国際法違反行為はやっていけないというルールを守れば、指示された目的達成のために現場で一番良い方法を判断して行動してよいことになっている）。だから、もし自衛隊が対処する場合には、不測の事態には対応できず立ち往生してしまうか、違法覚悟でことに当たらなければならない。およそ法治国家の体を成していない、お粗末な法体系である。
もし、本当に朝鮮人民軍くずれの武装難民が大挙して日本海側の離島に上陸したような場合、日本政府にできることは、ただ“オタオタする”ことだけではなかろうか。
＜感染拡大させないために、ロシアが行ったシベリア送り＞
・緊急事態における法的整備のお粗末さは、武漢市から政府の手配で帰国した邦人のうち二人が、一時ウイルス検査を拒否したことでもあらわになった。安倍首相は「人権の問題もあり、踏み込めない」と述べ、加藤厚労相は「これ以上、私どもの法的な権限がない」と語ったというが、封じ込めに成果を上げている国は、あえていえばこういう緊急事態においては人権無視を断行する。人権を無視することで国民を守るのだ。
・日本が、ロシアや中国のような強権的専制国家になることは御免こうむりたい。しかし、緊急事態が発生した時には私権を制限したり、時には非常と思われる措置を断行しなければならない時もあるだろう。そういう風にきちんと法的に定めておいてもらいたい。そうでなければ、緊急事態が発生した時に、対応できずに後手後手に回ったり、逆に超法規的措置を取らざるを得ない（＝法治国家ではない）ことになってしまうのだから。
・そして、もう一つ。2月28日付JB Pressに掲載された「新型肺炎で北朝鮮崩壊、三つのシナリオ ルーマニア型の崩壊か、最悪は第二次朝鮮戦争へ」。筆者は元陸将の福山隆氏だ。
福山氏の朝鮮の現状のとらえ方は、極めて真っ当なものだ。
- 新型肺炎拡大で中国から北朝鮮向けの物流が途絶し、「命綱」が絶たれた。
- 北朝鮮国内で新型肺炎の感染が拡大すれば、食糧不足で一層免疫力が低下した国民は甚大な犠牲を強いられる恐れがある。
- 飢餓の深刻化と新型肺炎による甚大な犠牲は、金王朝の体制崩壊につながる可能性がある。
そして、福山氏が言う「ルーマニア型の崩壊」とは、かつて北朝鮮のそっくりな社会主義国・ルーマニアの独裁者であったチャウシェスクが、最後は人民怨嗟の的となって妻と共に公開処刑（銃殺刑）された。そういう形での金王朝の崩壊を意味する。
本当に北朝鮮が崩壊して、難民が大量にわが国に押し寄せた場合、今、千人単位のウイルス検査ですらままならぬのに、万人単位で押し寄せて来る北朝鮮難民にどう対処するのか？ 隔離するにしても一体どこに隔離するのか？
＜あと一押しで世界経済は崩壊する――2京7000兆円の脅威＞
＜私たちに迫る2京7000兆円の脅威＞
・世界経済の崩壊が、刻々と近付いている。新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済を大混乱に陥れたが、この混乱自体が世界経済を崩壊に追い込む可能性はそれほど高くはない。他の感染症に比べ致死率が高くないこともあり、影響が長引く可能性があるが、それでもいずれは終息に向かうだろう。同じく致死率が低く、日本でも約2000万人が感染した2009年の新型インフルエンザ・パンデミックも、1年程度でおおむね終息した。
・感染拡大が終息したあと、何が世界経済を崩壊させるというのか？ それこそ、私たち人類が背負う莫大な借金だ。現在、世界的に過剰な債務が積み上がり、しかも膨張を続けている。政府、企業、金融機関、家計のすべてを含めたその額、なんと2京7000兆円。想像を絶する金額だ。もちろん。これは人類史上最大最悪の借金である。
なぜ、私たちはこれほどまでに巨額の借金を背負う羽目になったのか？その大きな原因こそ、あのリーマン・ショックである。「100年に一度の金融危機」と呼ばれ、世界恐慌の再来も必至という状況の中、各国は景気の底割れを防ぐため、なり振りかまわぬ対策を次々に繰り出した。世界各国が空前規模の金融緩和と財政出動を実施したのだ。
・ＦＲＢは、「ＱＥ」と呼ばれる量的緩和を3回にわたり実施した。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や米国債などを買い取ることで巨額の資金を市場に供給した。「ＱＥ１」で1兆7250億ドル、「ＱＥ２」で6000億ドル、そして「ＱＥ3」では買い入れ総額も期限も明示せず、ＭＢＳを毎月400億ドル、さらにその後、国債を毎月450億ドル買い入れることを決め、合計で月850億ドル規模の巨額の資金を市場に供給した。
・特に、米国株については好調な景気を背景に史上最高値を更新し続けており、バブルが懸念されていた。それは最近の株式市場の動きにも表れている。今回の「コロナ・ショック」もその一つである。
金融緩和をはじめ、世界各国が行なった大規模な景気対策は、確かに景気の底割れを防ぎ世界恐慌を回避した。しかし、副作用として資産バブルが膨張し、その崩壊が金融危機となって再び世界経済を襲うリスクが高まった。
・大規模な金融緩和は、いわゆる「ゾンビ企業」も増殖させた。収益力が低く財務内容が悪い企業は、いずれは事業の継続が難しくなる。しかし、未曽有の金融緩和により金利はゼロをめがけてどんどん低下して行った。ゾンビ企業でさえ低利での資金調達は十分可能で、債務を増やすことで資金繰りを行ない延命しているのだ。
2019年8月11日付の日本経済新聞によると、3年連続で借金の利払いが営業利益を上回る「ゾンビ企業」は10年で倍増し、2018年度には世界で約5300社にのぼるという。世界の上場企業の有利子負債は10年で8割弱増加し、2018年度には約20兆ドルにのぼる。有利子負債額が急増したことで、現在の超低金利にも関わらず支払利息は約8000億ドルと10年で4割も増加した。このような状況で、ひとたび金融危機や金利の急騰などの市場の混乱が生じればどうなるか？ ゾンビ企業をはじめ、過大な債務を抱える多くの企業が資金繰りに行き詰まることは間違いない。
そして、これらゾンビ企業への融資に深く関わる新たな金融商品が、金融市場に大打撃を与える時限爆弾になりつつある。その金融商品こそ「ＣＬＯ」（ローン担保証券）である。ＣＬＯ（ローン担保証券）とは、「レバレッジド・ローン」と呼ばれるローンの債券を証券化したものだ。そして、レバレッジド・ローンは、信用力の低い非投資適格企業へのローンなのだ。平たく言えば、欧米のゾンビ企業向けのローンということだ。
＜ＣＬＯを爆買いする邦銀＞
・ブルームバーグの報道によると、日銀は「金融システムリポート」の中で、リーマン・ショック級の危機が発生した場合でも、邦銀が保有するＡＡＡ格のトランシェ（安全度）は「信用リスクの面での頑健性は相応に高い」との分析結果を示している。しかし、その一方で、「ＡＡＡ格でも1割程度の価格下落が発生する他、ＡＡ・Ａ格に格下げされた場合には、2割から3割の価格下落が発生する」と分析、「経済・市場急変時の格下げなどの動向次第では、市場価格下落などのリスクに留意が必要」と注意を喚起している。
＜膨張する債券バブル＞
・このようにリーマンショック後の空前絶後の金融緩和は、株や不動産などの資産バブルの膨張、ゾンビ企業の延命を支えるＣＬＯの増加など、多くの副作用をもたらした。これらの逆回転が大いに懸念されるわけだが、実はこれらの副作用をはるかに上回るとんでもないバブルが今なお膨張を続けている。
それこそ、「債券バブル」である。その異常さは株バブルや不動産バブルの比ではない。大規模な金融緩和を受け、リーマン・ショック以降、金利が軒並み低下して行き、いくつかの国の国債利回り（長期金利）はついにはゼロになった。つまり、金利が消滅したのだ。
このようなことは過去数百年の金融の歴史において初めてのことだ。
・欧米諸国と異なり、金融危機以前から低金利が慢性化していた日本の国際利回りもマイナス圏に沈む。リーマン・ショック前の段階で、すでに1.3～1.8％程度と歴史的な低水準にあった日本国債の利回りは、リーマン・ショック以降、さらに水準を切り下げて行った。2016年には0％を割り込み、同年7月には過去最低のマイナス0.3％まで低下した。2020年3月時点でも、マイナス0.1％台となっている。
このように、日米欧各国の10年債利回りは異常な低水準となっている。1％程度となんとかプラス利回りを維持している米国債についても、2％弱のインフレ率を考慮した実質利回りはマイナスだ。つまり、実質ベースでは日米欧とも「マイナス金利状態」になっているのだ。
・ポイントになるのは、債券価格の変動だ。確かに、マイナス利回りの債券を満期まで保有すれば損失が出る。しかし、満期前に売却すれば、利益が得られる可能性はある。購入時よりも債権の利回りが低下し、債券価格が上昇したタイミングで売却すればよいのだ。利回りがマイナス圏に沈んでもなお、金利の先安観（＝債券価格の先高観）が根強いため、マイナス利回りの債券でも盛んに取引されるのだ。「異常な高値で買った債券をさらなる高値で転売する」という、まさにバブルの状況にあるのが現在の国債市場だ。
＜2京7000兆円の債務はいつ火を噴くのか？＞
・「いかなる高値で買おうが、さらなる高値で転売できる」という期待が、（長期金利がマイナス圏で推移するという）現在の異常な債券市場を支えている。ひとたび、その期待が剥げ落ちたらどうなるか？投資家はわれ先にと債券を手放すだろう。なにしろマイナス利回りの債券は、満期まで持ち続ければ確実に損失になるのだから。長期金利は、あっという間にプラス圏へと上昇する。
しかし、それで債券市場が落ち着く可能性は低い。これまで積み上げられた巨額の債券買いポジションの壮大な逆回転が始まるからだ。いずれ、金利は多くの人々の予想をはるかに超える上昇を見せるだろう。
次の金融危機では、金利の大幅な上昇が世界を大混乱に陥れる可能性が高い。金利の上昇は、過剰債務を抱えた政府、企業、家計を窮地へと追い込む。政府、企業、家計を問わず、破綻やデフォルトが相次ぐ。
2京7000兆円の債務が、いよいよ火を噴くということだ。
＜サバイバルの極意――大恐慌をチャンスに変えるために＞
＜限られた時間で最大限の準備を！＞
＜恐慌とは何なのか？＞
＜現象① 物価の下落＞
＜現象② 失業・倒産＞
＜現象③ 治安の悪化、暴動、デモなど＞
＜恐慌に向けた具体的な資産防衛策＞
＜その① 資産の棚卸し＞
＜その② 株はすべて売却＞
＜その③ 自宅も含め不動産は売却＞
＜その④ 資産の一部はキャッシュで保有＞
＜その⑤ 現物資産は現金化＞
＜その⑥ 資産の預入先を分散＞
＜その⑦ 海外口座への過度な依存は禁物＞
＜その⑧ 金（ゴールド）は保有、ただし急落に注意＞
＜その⑨ 治安対策の強化＞
＜早めに備えて明らかに過ごす＞
・連日の新型肺炎報道を見るにつけ、不安に駆られた暗澹たる気分になっている方も多いことだろう。しかも、その先に待っているのが「新型肺炎発の世界大恐慌」となれば、もはや絶望的という考えになってしまうのも致し方ない。
しかし、ウイルスがもたらす資産へのダメ―ジも、いずれしにしても適切な対処をしていれば十分に防ぎうるものだ。そのためには、いずれのダメージに対しても正しい知識を持ち、正しい対策をすることだ。
この世に完璧はないから、絶対に肺炎にかからない、資産を減らさないという保証はないが、被害を最小限に抑えることができれば儲けものである。
＜新型コロナウイルスによる“経済災害”を生き残るために＞
・昔から「悪い時には悪いコトが重なる」という。今回がまさにそうだ。世界経済は10年ごとに大きな“経済災害”に襲われて来た。ニューヨークブラックマンデー（1987年）→アジア危機・ロシア危機（1997～8年）→リーマン・ショック（2008年）……。しかし、その10年後の2018年は、何事もなかった。なぜなら、トランプも安倍もあの習近平も不況の到来を恐れて、中央銀行に命令して金利をゼロにし、異様な金融緩和（ＱＥ）でなんとか景気も株価も持ちこたえさせて来たからだ。
しかし、その手法はまさに麻薬と一緒で根本的な問題解決にはならず、痛みを先送りするだけで先送りした分だけ将来のしっぺ返しは手ひどいものとなる。
そうして誤魔化しているうちに、ついに今回の新型肺炎を原因とする“経済災害”がやって来てしまった。しかも、今や人類が抱え込んだ借金は2京7000兆円と史上最大最悪となり、資金過剰から本来とっくに死んでいるはずのゾンビ企業が日本だけでなく世界中にウヨウヨしている。このタイミングで大逆回転が起きたらどうなるのか、考えるだに恐ろしい。
