・海洋に浮かぶ島国に対する、ランド・パワーの侵略勝利は、大陸沿岸に海軍基地を有したとき、すでに定まっている。ランド・パワーが「制海」を完遂すれば、必ず「無敵のシー・パワー」も兼ねるからで、この公理は、ローマ帝国の侵略に抗しきれずに滅亡したカルタゴの悲劇において証明されている。ランド・パワーこそが、全世界の“海洋支配の覇者”となる潜在力において、シー・パワー国を凌駕している。
・しかし、島国人は、「＜ランド・パワー＞対＜シー・パワー＞」という19世紀的な図式しかわからず、「侵略する＜ランド・パワー兼シー・パワー＞」に対する「防衛する＜シー・パワー＞」という、20世紀以降の戦争の基本形態を理解しない。日本人は「島国人」の中でも、際立って、この無理解・無知の典型である。
しかも、ランド・パワーが、大陸沿岸に海軍基地を有し、シー・パワーとなった上に、十分なマンパワーと経済力を有した場合、その侵略は地球規模の慣性をもつから、島嶼国家の海・空軍力ごときで、この侵略を拒否できるものではない。この結果、海洋は、シー・パワー国が支配できず、不可避に、ハートランドのランド・パワーが必ずや“海洋の覇者”になる。
・東アジアとは、ランド・パワーの海洋支配が目前に迫っている、世界で最も熱い動乱の地域である。だから、東アジアでの島国の、自由と独立の主権維持は、すでに風前の灯といってよい。この地域での島嶼国家の存立は、危機を越えて絶望を孕んでいる。
このことは、「第1ハートランド」「第２ハートランド」の大膨張の脅威にさらされている島国は、軍事的な国防の強化のみならず、マンパワーと経済力における絶対優位を維持する急迫の事態に瀕していることである。
・日本経済のこの根源的な崩落現象の主たる原因は、①（国内市場の喪失と技術革新力の大劣化をもたらす若年層の大減少をきたした）出生率の大低下、②巨大に累積した財政赤字、の2つにある。解決方法は、A「合計特殊出生率2.08以上」の回復、B（一部の社会福祉関連を除き）社会保障制度の全面的な縮小による、10年以内での現在の超・財政赤字の解消、C勤勉の美徳の復活と知育教育の大強化（詰め込み教育の倍増）、の3つを最優先国策とすることしかなく、これに反するいかなる方法も不毛だし、状況悪化を促進する。
・しかも社会保障制度は、後代が先代の老後の面倒を見るという世代間連携の制度であり、子供を生まなかったものを対象とすることは、この制度の根幹を否定する背反行為である。現在65歳以上で養子も取らず子供ゼロに対しては社会制度は年金部門でも医療部門でも、直ちに適用除外としなければならない。子供が1人であれば、いずれも半額とする。このような正常な制度への是正は即時実施する必要がある。
・もともと、日本の776兆円（地方を含む長期債務残高、2008年末）という巨額の財政赤字は、社会保障制度と地方交付金制度から発生しており、社会保障制度への国庫負担金（約22兆円）を4分の3カットするだけで年15兆円以上を借金返済にまわすことができる。そして、社会保障制度の大幅な削減・制度の導入は、国民こぞって家族重視ならびに出産重視へと大転換が発生する。2.08の回復は、これで達成できよう。立居振舞いの躾文化も回復してこよう。
・すなわち、日本が国をあげて推進すべきマンパワー策は「出生率4.0」「出生数3百万人」であり、経済はこれを日本の21世紀における国策の第１番目とする旨を宣言すべきである。
「新生児出生数は年3百万人」のマンパワー重視策こそ、軍事力と経済力と並び、日本の平和（国防）を支える3大柱（鼎）で、亡国に直結している今日の「マンパワー激減促進の革命」から、日本を救う唯一の道である。
“福祉国家”を是とする時代など、とうの昔に害のみ残し終わっている。日本は、男児すべてが剣（戦車とミサイル）を手にする、“要塞国家”の時代に突入した。後代の子孫に祖国を相続する義務に国民一丸となって邁進する、日本の新時代の到来である。
＜非在の、ハウスホーファーの「太平洋」――海洋の魔力で敗戦国ドイツを“大空間”づくりに走らせるレトリック＞
・オスヴァルト・シュペングラーの著『西洋の没落』は、その第２巻が出るころ（1922年）、大ベストセラーになっていたが、同じころ、ハウスホーファーの『太平洋地政学』も出版された（1924年）。ハウスホーファーが、アナーキストを本性とする民族社会主義者ヒットラーに魅せられたのも、この時期だった。
両書とも、ヴェルサイユ条約の賠償とそれに対抗するための天文学的な超インフレに絶望とニヒリズムとが蔓延する、第1次世界大戦の敗戦国ドイツの打ちひしがれた戦後に、光明を与えんとするイデオロギー色の濃い働きをすることにおいて、絶大な人気を博した。
『西洋の没落』は、「西洋」と、広域全体を論じているようだが、具体的には英国を標的として、（第1次世界大戦での）戦勝の英国を呪い、「英国の没落」を黒魔教のように祈禱して、祖国ドイツを聖別せんとするのが趣旨だった。社会主義者シェペングラーの「反英」感情が夜闇の花火のごとくに連続爆発して、その放つ轟音がドイツ人の耳をつんざいて快感を与えたのである。
・ハウスホーファーは、シー・パワーの英国と米国を、ユーラシア大陸の周縁リムランドから追放せんとすることを大目標としていたように、その「反英」、反アングロ・サクソンの、対英米憎悪は常軌を逸していた。
＜「太平洋がドイツを呼んでいるぞ！」？＞
・改訂版の『太平洋地政学』は、オーストリア合邦の直前（1937年末）に上梓したようだが、その結論の章（第２６章）は、ドイツの領土と国風について、まず「生活空間」が小さいから、「柵に釘付けにされたドイツの＜生活形態＞の中からは、………（ヒットラーが政権をとる）1933年までに見られたような小空間的な分裂、畸形化、退化が生じた」とする。次に、大空間の太平洋を“魅惑の海洋”だと指さす。「太平洋のいたるところに見出されるような何らかの大空間的成長と発展」、と。
ハウスホーファーが、ナチやヒットラーに傾倒したことは、この記述からだけでも判明していよう。
・「太平洋は、私の体験によれば、今日のドイツ人に対して、最も友誼的である上に最も未来性に富んだ海洋だからである。したがって太平洋は、わがドイツ民族同胞にとっては、彼らの日常的な先入観に囚われず、また傷つけられてはいないものとして示すことができる」
＜●●インターネット情報から●●＞
ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）によりますと
「マッキンダー」
ハルフォード・マッキンダー卿は、ハートランド論を唱え、ユーラシアを基点とした国際関係の力学を地理的に分析した。なお、マッキンダーは自身の理論を一度も地政学と称したことはないが、今日における地政学という体系はほぼマッキンダーの理論をその祖と仰いでいるといっていい。マッキンダーの主張は以下の通り。
1.世界は閉鎖された空間となった。
2.人類の歴史はランドパワーとシーパワーの闘争の歴史である。
3.これからはランドパワーの時代である。
4.東欧を制するものは世界を制する。
海洋国家イギリスに生まれ育ちながらマッキンダーがランドパワー論者となったのは、大陸国家の勢力拡大への脅威から海洋国家イギリスを如何に守るかという戦略のあり方について研究の重きを置いたことによる。
マッキンダーの理論では、そもそも大陸国家と海洋国家は相性が悪いということが基本原理となっている。海洋国家はけして攻撃性の強いものではないが、隣国の勢力が強くなることを忌み嫌う。大陸国家は外洋に出て、新たな海上交通路や権益の拡大をしようとすれば、海洋国家はそれを防ぐべく封じ込めを図ろうとする傾向を持つ。そうしたことから大陸国家と海洋国家の交わる地域での紛争危機はより高まる。
マッキンダーは1900年代初頭の世界地図をユーラシア内陸部を中軸地帯（ハートランド）、内側の三日月地帯、外側の三日月地帯とに分け、「東欧を支配するものが、ハートランドを支配し、ハートランドを支配するものが世界島を支配し、世界島を支配するものが世界を支配する」とした上でイギリスを中心とした海軍強国が陸軍強国による世界島支配を阻止すべきだと論じた。
さらにマッキンダーはドイツ・ソ連の覇権闘争を予見し、イギリスなどの海洋国家の脅威になると述べ、ドイツとソ連の膨張を恐れ、独ソ間に緩衝地帯を設けよと主張し、さらに海洋国家によるミッドランド・オーシャン連合を提唱した。
マッキンダーの理論は地政学の世界に大きな功績と影響をもたらしたが、その理論は大艦巨砲主義の思考に留まるものであり、次第に注目された航空機戦力などによる空軍力のシーパワーへの影響を軽視したため、マッキンダーのハートランド論は時代遅れであるという批判を受けることになる。とりわけ空襲という戦法がとられるようになった第一次世界大戦以降、強力な艦隊を以って制海権の維持を志向する海軍国の戦艦中心の戦略論は大きな転換期を迎えた。理論の後継者にニコラス・スパイクマンのリムランドがある。
「ニコラス・スパイクマン」
「リムランド理論」
ニコラス・スパイクマンはマハンのシーパワー理論やマッキンダーのランドパワー理論を踏まえてエアパワーにも注目しリムランド理論を提唱した。
マッキンダーが「東欧を制するものはハートランドを制し、ハートランドを制するものは世界島を制し、世界島を制するものは世界を制する。」と述べたのに対し、一見広大で資源に恵まれているハートランドが、実はウラル以東では資源が未開発な状態で農業や居住に適していないために、人口が増えにくく工業や産業が発展しにくい点、反対にリムランドは温暖湿潤な気候で人口と産業を支える国々が集中している点にスパイクマンは着目し「リムランドを制するものはユーラシアを制し、ユーラシアを制するものは世界の運命を制する。」と主張した。
「スパイクマン」はリムランド理論を踏まえて米国の政策に以下の提案を行っている。
1.ハートランドへの侵入ルートにあたるリムランドの主要な国々とアメリカが同盟を結ぶこと。この侵入ルートをふさぐ強力なリムランド国家（例、ヒトラー・ドイツによるフランスやノルウェー支配／ギリシャやトルコとの同盟）をつくらせないこと。
2.リムランド諸国間のアメリカ抜きの同盟をバラバラに切断するが、同時に、ハートランドの国にリムランドの国々を支配させないようにする。
3.現代（当時は第二次世界大戦中）の船舶技術において、アメリカをとりまく大西洋も太平洋も「防波堤ではなく、逆に高速道路である」と認識しており、現代の兵器技術においていかなる国のパワーも地球上のいかなる場所であれ「地理的距離とは無関係に投入できる」と見抜いており、アメリカの孤立主義（モンロー主義）の不毛と危険を警告し続けた。
また、この理論に基づけばこれらリムランドに該当する極東の国々つまり中国、朝鮮の間でそれぞれが分裂した状態であることが望ましいということになると指摘する研究者もいる。
＜●●インターネット情報から●●＞
2018/1/18（ヤフーニュース）
（ＣＮＮ） ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも４７０万世帯に配布する。
パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。
有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。
スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。
徴兵制は２０１０年に廃止されたが、１７年３月になって、徴兵制を１８年から復活させると発表した。
１５年２月には、国防予算を今後５年間で７億２０００万ドル増額することを決定した。しかし国防軍の人員は不足している。
『保守の正義とは何か』
＜能力の高い人材を抜擢せよ＞
・私は海軍にいたから、地上戦は海戦と同じではありませんが、どちらかと言えば、いわゆる空中戦のほうが少し近いかもしれませんね。武器効率や作戦立案のところは、海軍のほうにやや近いかもそれませんが、少なくとも、将となる人材の能力が低いことが大きいですね。
・個人個人の判断能力がとても低いですね。非常に能力の低い人がタイトル（肩書）をたくさんもらっているのではないでしょうか。だから、内部的に見れば、もう少し「実力人事」をきちんとやらないと駄目ですね。年齢や性別にかかわりなく、能力の高い人が上に上がれるようにしなければいけません。きちんと判断ができ、きちんと意見を通せて、解決策が見通せるような人を上に上げられるような体制をつくらないと駄目ですね。
先の大東亜戦争においても、海戦で敗れたのは、もう将だけの問題ですよ。実際には、優秀な人はいたのですが、下にいたために力を発揮できませんでした。やはり、最終判断をするものが間違えたら、勝てないところはあるのです。したがって、しばらくは、抜擢人事をやらないといけないのではないでしょうかね。うーん。そう思いますね。
『戦争と経済の本質』 「教養」として身につけておきたい
加谷珪一 綜合法令出版 2016/6/22
＜国家予算の280倍のお金をつぎこんだ戦争＞
・明治維新後の日本にとって最初の大規模な戦争となった日清戦争の戦費は、当時の金額で約2億3000万円、日本にとってはじめての近代戦となった日露戦争の戦費は約18億3000万円でした。
当時と今とでは物価水準が大幅に異なっていますから、金額を直接比較することはできません。また政府がどの程度の支出を行うのかについても時代によって変化しますから、国家予算との比較も参考となる程度でしょう。戦争にかかったコストを適切に比較するには、やはりＧＤＰとの対比が最も有効です。
・日清戦争開戦当時のＧＤＰ（当時はＧＮＰ）は13億4000万円だったので、戦費総額のＧＤＰ比は0.17倍でした。現在の日本のＧＤＰは約500兆円ですから、0.17倍という数字を当てはめると85兆円という金額になります。現在の国家予算は約100兆円ですから、国家予算に匹敵する金額を1つの戦争に投じた計算となるわけです。
・一方、日露戦争の開戦当時のＧＤＰは約30億円だったので、戦費総額のＧＤＰ比は0.6倍ということになります。日露戦争は、日清戦争の時よりも、はるかに戦費負担が大きくなりました。現在の金額に当てはめると、300兆円ということになりますから、国家予算の3年分です。
・これが太平洋戦争になると根本的にケタが変わってきます。
太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円。日中戦争開戦時のＧＤＰは228億円なので、戦費総額のＧＤＰ比率を計算すると、何と33倍で国家予算に対する比率では280倍という天文学的数字となります。
＜占領地で通貨を乱発して何とか戦費を調達＞
・ただこれには少々カラクリがあります。
太平洋戦争は日本の経済力を無視した戦争であり、そもそも遂行が不可能なものでした。通常の手段でこの戦費を調達することはできず、戦費のほとんどは日銀の直接引き受けによる国債発行で賄われました。
日銀が無制限に輪転機を回すということですから、当然のことながらインフレが発生します。終戦後、これが準ハイパーインフレという形で爆発しますが、戦時中から、すでに物価水準はどんどん上がっていきました。
さらに、日本軍は占領地域に国際金融機関を設立し、現地通貨や軍票（一種の約束手形）などを乱発して無謀な戦費調達を行いました。
＜米国の戦争負担は思いのほか軽い＞
＜財政の維持が厳しい日本、余裕の米国＞
・第2次世界大戦の戦費総額は、約3000億ドル。開戦当時の米国のＧＤＰは920億ドルなので、ＧＤＰ比は3.2倍となります。絶対値としてはかなり大きい数字ですが、ＧＤＰの8.8倍を投入した日本と比べると相対的な負担はかなり軽いと見てよいでしょう。
ちなみに当時の購買力平価に基づいた米国のＧＤＰは日本の約5倍だったので、米国はドル換算で日本の2倍の戦費を投入した計算になります。5倍の経済規模があり、極めて高い技術力を持つ米国と全面戦争をしたわけですから、やはり常識的に考えて勝ち目はありません。
・朝鮮戦争は、のべ570万人の兵力と300億ドルの経費を投入しています。しかし期間が36カ月と比較的短期間で、ＧＤＰとの比率では0.1倍と低い水準に抑制されました。
泥沼の戦争と呼ばれ、米国衰退のきっかけになったといわれているベトナム戦争も、数字上はそれほど大きなインパクトではありません。のべ兵力は870万人、戦費総額は1100億ドルに達しますが、ＧＤＰに対する戦費の規模は0.15倍であり、朝鮮戦争の1.5倍規模です。
イラク戦争の戦費は1兆370億ドル、のべ動員兵力は200万人です。米国経済は90年代に入って再びめざましい成長を遂げましたから、イラク戦争のＧＤＰ比もわずか0.1倍にとどまっています。
各戦争の戦費負担は、すべてＧＤＰ比の15％に納まっていることがわかるでしょう。
＜経済が強い国は着実に戦争を実施できる＞
＜戦争に必要なお金は何に使っているのか？＞
＜軍事費で人件費より燃料や資材費の割合が多い理由＞
・軍事費全体のうち、もっとも大きな割合を占めているのが、燃料や資材など、軍事的なオペレーションの実施に必要となる経費です。オペレーション費は全体の約34％を占めています。次に多いのは人件費で全体の約23％程度、続いて装備品の調達費が約16％、研究開発費が約11％と続きます。
・つまり兵器のハイテク化がかなりのスピードで進行しており、戦争のコストに占める人件費の割合が低下しているのです。
・近い将来、先進国にとっての戦争は、人員をできるだけ投入しないスタイルに変わっていくでしょう。
＜空母のトータルコストは4兆円＞
＜空母は、世界戦略の中核となる装備＞
＜空母は50年かけてコストを支払っていく＞
・原子力空母の直接的な建造費は約7300億円になります。しかしこれは、艦の建造に必要な初期コストに過ぎません。
・最終的に艦の建造や修繕に必要なコストの総額は約1兆1600億円となります。
＜原子力空母は1年のうち半分程度の期間しか稼働させることができません＞
・費用の中でもっとも大きいのは、オペレーションに関するものです。オペレーション・コストの総額は約2兆7000億円となっています。これは空母を運用するために毎年必要となるコストをすべて足し合わせたものになります。さらに退役した後の解体費用や原子力空母の場合には核燃料特有のコストなどが加わり、最終的には4兆円のコストが必要になります。この金額を50年で割ると、単純計算では毎年800億円の経費がかかる計算です。
・この結果、原子力空母は実は1年のうち、半分程度の期間しか稼働させることができません。
・1年のうち、いつでも作戦行動に出られる状態にしておくためには、最低2隻の空母が必要となりますから、当然のことながらコストも2倍かかります。米軍が11隻もの空母を保有しているのはそのためです。
＜戦争が起こるか否かは、経済力が左右する＞
・日々の営業活動や買い物が、国家の戦争遂行能力に結びついているといわれても、あまりピンとこないかもしれません。しかし、こうした日常的な力の差が、戦争の勝敗を決定づけることになり、最終的には戦争そのものを回避する有力な手段となるというのが現実なのです。
＜日本は常に紛争に巻き込まれるリスクを抱えている＞
＜「戦争は他の手段を持ってする政治の継続である」＞
・戦争はないに越したことはありませんが、昔から日中韓の3国は、紛争の火種を抱えており、日本は何らかの形で国際紛争に巻き込まれるリスクを常に抱えているのです。
＜経済的なパートナーシップは実は、戦争と深く結びついています＞
☑ロシアがクリミアを制圧した背景には、原油の価格安があった。
☑日露戦争の戦費は、実はロンドンとニューヨークで調達されたものだった。
＜戦争と経済にはどんな関係があるのか＞
☑経済規模が大きくなると、軍事的にも優位に立つことができる。
☑体力を越えた戦争をすると、確実にインフレになる。
☑米国では経済成長が活発な時期、ＧＤＰに占める年間軍事費の割合は低下している。
☑日本は9・11に匹敵する大規模テロを経験した数少ない国の1つ、今後も無関係の保証はない。
＜戦時の株価に見る現在と未来＞
☑株価は経済の先行指標。経済の動きよりも先に反応する。
☑太平洋戦争時、情報は統制されても、日本の株式市場は戦争の動向を見抜いていた。
☑戦後、日本は預金封鎖、財産税の徴収、ドッジラインによって債務処理を行った。
☑日本は朝鮮戦争によって、高度成長期の中国を凌ぐ経済成長を果たした。
＜地政学を理解すれば世界の動きが見えてくる＞
☑地理的条件が、国家間の潜在的な関係を決めている。
☑中国やロシアが朝鮮半島にこだわる理由は、「海洋覇権の維持」。
☑エネルギー資源豊富なハートランドを支配できた国は、歴史上、一国も存在しない。
☑ＥＵ設立の背景には、「ドイツの封じ込め」という狙いがある。
☑地理的条件は変えられなくても、テクノロジーにはそれを凌駕する力がある。
☑米国の経済・外交戦略は、常に地政学的観点から決定される。
＜戦争が起きた時、ビジネスはどうなるか＞
☑軍需企業の株価は、パフォーマンスは高いが、上下変動が激しい。
☑「企業は従業員のもの」という風潮は、戦時の国家総動員体制によって作られた。
☑戦時中、米国の株式市場を見れば、作戦の中身をある程度推測することができた。
☑軍需企業の指定を受けた会社は「前渡し金」を得ていたため、賄賂が横行した。
☑戦後の預金封鎖と財産税によって、高額預金者は最高で90％もの税金が課せられた。
＜これからの戦争の勝敗はＩＴで決まる＞
☑無人機などのテクノロジーの進化により、戦う前に勝敗が決まる傾向がある。
☑ＩＴ化や3Ｄプリンタの導入により、部隊のオペレーションの概念は確実に変わる。
☑米国では大学院の奨学金目当てに入隊する学生が装備のハイテク化を支えてきた。
＜パートナーシップ感覚の欠如は今の時代にも続いています＞
・戦争が外交の延長であり、外交は経済の延長であるというのは、使い古された言葉ではありますが、戦争の本質をもっともよく表しているといってよいでしょう。
経済の分野で強くなれない国は、戦争で勝つことはできませんし、経済の分野で強みを発揮するためにはビジネスが上手でなければなりません。日常的な消費活動やビジネス活動と戦争は一見すると正反対の存在に見えますが、実は地下深くで、密接につながっているわけです。
・もう1つ、戦略性という点で重要なのは変化への対応です。
日露戦争は、ハイテク兵器をふんだんに使った近代的な戦争でしたが、太平洋戦争はこれと対照的に、旧態依然のシステムに頼った時代遅れの戦争となってしまい、結果として大敗北を喫してしまいました。
日露戦争から太平洋戦争の時代にかけては、全世界的にイノベーションが進展し、あらゆる面で著しい変化が起こった時代でした。日本はその変化の波に追い付くことができなかったわけですが、当時と同じくらいのイノベーションが起きている時代が、ちょうど今なのです。
『プレアデスとのコンタクト』 （地球外知的生命）
（ビリー・Ｅ.Ａ.マイヤー）（徳間書店） 2001/8
＜地球以外の出自を持つ人間＞
・地球上には、地球人、つまり地球に起源を有する人間だけでなく、地球以外にその出自を持つ人間もいる。それらの人間の故郷は限りないほど遠い宇宙にあり、彼らは、時空をことにするリラとヴェガ星からやって来た。
昔の宇宙飛行士の末裔で、プレアデス/プレヤール人もその直径の子孫である。またこのような早期における地球への移住者の中には、シリウス星から来た人間もいる。
今日、地球上に住むシリウス人、マローナ人、リラ人、ヴェガ人など全てのプレアデス/プレヤール系民族の末裔は太古においてヘーノクが120億年ほど前に最初の創生を行い民族を形成したときに発生したものである。
古代のリラ、ヴェガ人は常に彼らの戦闘能力を維持し、自分たちの起源についての知識を保ちまた大事にしたがシリウス人やマローナ人たちは、それを失ってしまった。
・地球人類の間で神のように振舞ったのは、リラ人、ヴェガ人だけではなかった。その中には、プレアデス/プレヤール人もいた。これらの多くの神々たちは、粗暴で残忍な暴力をもって地球人類を服従させ、自分の勢力下に治めようとした。その最もなるものは、プレアデス／プレヤールの年代記に良心のかけらもない卑劣で陰謀的と記されているギゼー知生体である。
・それと並ぶのは宇宙人のアシュタール・シェランとその一味で、彼らは、地球人類に対し、権勢欲とイデオロギー上の惑わしで最悪の役割を演じた。
その後ギゼー知生体は1980年代にプレアデス/プレヤール人によって捕らえられ、悪事を働けない世界に追放され、また球状、三角形、および円盤状の彼らの宇宙船は全部破壊されてしまったので、宇宙旅行もできなくなった。また、アシュタール・シェランとその一味は、アスケットの民族を戦争による暴力で屈服させようと、数年前にダル宇宙に侵入したため、邪教や権勢欲による地球人への危険は去った。
・だが、アシュタール・シュランの司令宇宙船と全ての艦隊は火を噴く戦闘のさなかに彼を乗せたまま炎上し、全滅した。そのため、彼とその一味はもう我々のデルン宇宙に戻ってくることもなくなった。もし、彼らが転生を通じて生まれ変わってくるとしたら、それはダル宇宙であり、前世についての記憶は残っていない。なぜなら、霊性が生まれ変わるたびに総体的意識ブロックの人格変化も行われるからです。
『竜であり蛇である我々が神々』
（闇の権力を操る爬虫類人の地球支配/管理）
（デーヴィッド・アイク） （徳間書店） 2007/8
＜ダルシー戦争＞
・フイル・シュナイダーは、新世界秩序のアジェンダのために131もの地下軍事基地が平均して地下1.5キロの所に建設されているのを知っていると言った。彼が関わった中に、ネバタ州のエリア51とニューメキシコ州のダルシーもある。
・ダルシーは、人口が約1000人の小さな町で、標高2100メートルあたりには、ヒカリヤ・アパッチ族の居留地がある。ダルシーやその周辺では、ＵＦＯを見たＵＦＯが着陸した、「エイリアン」に誘拐された、人間や動物がばらばらにされた、レプティリアン（爬虫類人）を、見たといった報告が絶えず聞かれる。
・ダルシー基地では1979年にレプティリアンとグレイが人間の軍隊や民間人と戦った「ダルシー戦争」があったとされる場所でもある。両陣営とも多数死者が出たが、フイル・シュナイダーもこの衝突に参加していたのだそうだ。彼はレーザー兵器で撃たれたといっており、すでに公にされているとのこと、彼の胸には異様な傷跡が残っている。
『宇宙人による地球侵略はあるのか』
ホーキング博士「宇宙人脅威説」の真相
＜宇宙人による地球侵略はあるのか＞
＜宇宙人が攻めてくる時期は「2037年」＞
・世界各地での戦争が宇宙人介入の口実となる。
・（マイナー星人）一つはイスラエルを中心とした戦争が起きますね。もう一つは、中国が戦争を起こしますね。アメリカは両方にかかわります。それからインドも戦争をしますね。インド、パキスタン。パキスタンがインドと中国に挟まれて困っているのが見える。
アフリカにも“新しいナポレオン”が出て来ると思います。アフリカの統一を目指す人間が出てきて、戦争が起きると思いますね。
・2037年までの間に世界で戦争がたくさん起きる。これを口実にして宇宙人が入ってくる。
・「宇宙人」対「地球人」の関係は「核ミサイルを持っている国」対「持っていない国」の関係と同じなのよ。
・霊体として地球に移住してきた宇宙人は、いきなり地球人の肉体（胎児）に宿って生まれることが難しい時に、まず「生きている人間の肉体を乗っ取り霊体として支配する」という憑依のようなスタイルをとる場合があり、これを「ウォークイン」という。
＜宇宙の神は「一千億年の歴史」を持っている＞
・相対的二元論とは、「三次元地上界や霊界の比較的下のほうの次元においては明らかに善悪二元的であるが高次元世界に上がっていくにつれて、次第に善一元となっていく。また現時点で悪と思われることも、長い時間の流れの中では善に変わっていくこともありうる」という考え方。
『チャイナ・リスク爆発前夜』
黄文雄 海竜社 2011/8/16
＜中国のカタストロフィーがやってくる日＞
・中国は国が大きく、人口も多い。だからこそ政治経済的にも社会文化的にも矛盾がうずまく。20世紀に入ってから、ロシア帝国とオスマン・トルコ帝国、すべての植民地帝国、そして、ソ連社会主義帝国が崩壊したのはそのためである。
・人民共和国を見るかぎり、大躍進失敗後に数千万人が餓死、文革のように党、政府まで崩壊しても国家が生き残ったのは、明国や清帝国時代もそうだった。国家の破局や体制崩壊はきわめて多元的な原因によって起こる。戦乱や天災、疫病などの複合的中国型カタストロフィーが連鎖的に襲来するのが、よく見られる中国崩壊の歴史法則であった。
人民共和国が辿る歴史の宿命は崩壊である。その日は、複合的中国型カタストロフィーが襲来し、党人が民衆を管理する力が限界に達する日であろう。
＜アメリカに対する中国の戦争恫喝＞
・台湾に対する核や中性子爆弾や日本に対する核や水爆の恫喝発言は別として、核大国のアメリカに対しても核恫喝が今でも続いている。その中でも、軍長老の超震と朱成虎将軍の対米核恫喝が代表的だ。超将軍によれば、中国は7回もアメリカを消滅できる核を持っている。その半分ぐらい使用すればアメリカも目が覚める、と核による「訓戒」と「懲罰」の用意があると警告したのだ。
・「アメリカが台湾との紛争に軍事介入するなら、中国はアメリカに対する核攻撃の用意がある」。
・「アメリカは数百の都市が破壊されることを覚悟するべきだ」
・「アメリカに対しては我が国が備蓄する核の10分の1で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人工密集の地域であり、人口削減のための核攻撃の主要目的となる」
・「我々の行く先を邪魔するアメリカを殲滅することが我が国の最大目標である」
・「我々は非常手段を使ってアメリカを殲滅し占領する。準備を着々と実行に移していく。もう一つの中国を建設することで中華民族は安泰だ。このアメリカを倒すには飛躍的に発展したバイオ技術を使って、化学兵器よりも生物兵器による大規模殺人が効果的だ」（元国防相 遅浩田）
・「改革開放の勝ち組として億万長者はほとんどが、「権貴」といわれる「特権貴族」で、ことに代表的なのは「太子党」といわれる党高級幹部の子女、家族、親戚である。ことに億万長者の8割以上が軍の高級幹部ともいわれる。ではなぜ中国人民解放軍の大幹部は、権貴資本主義中国の主役になったのだろうか。
・「解放軍と民間企業との決闘、乱闘が続出している」
