日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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国家が安定して民主主義を運営できるリミットは3億人といわれて久しい。それ以上になると分裂したり、解体されていくわけです。(1)

 

習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺す時』

日本は14億市場をいますぐ「損切り」せよ!

石平、渡邊哲也  ビジネス社   2019/5/1

 

 

 

驚きのゾンビ中国経済

バブル崩壊を阻止し続けてきた計画経済

・(渡邊)すでにバブル末期、つまり膨れ上がった資産価値が崩壊する時点、いわゆるミンスキー・モーメント状態になっていますね。こうした現象はさまざまなものに比喩されてきました。たとえば世界最大級の債券運用会社PIMCOのビル・グロース会長は「プランクトン現象」と名付けています。海中のプランクトンが異常繁殖して、結果的に赤潮を引き起こし、すべてが死滅、最初の状態に戻ってしまう。このように経済は必ず循環するのです。

 生まれたバブルは必ず弾ける。これが経済の鉄則なのですが、中国の場合、バブルが弾けるべきいくつかの場面で、弾けさせなかった。そう、計画経済を敷いているためです。

 

・中国の不動産に目を向けると、むろん地域差はあるにせよ、恐ろしいことになっています。住宅価格については深圳で年収の28倍、上海・北京ではおおよそ24~5倍ぐらいまでバブルが膨れ上がっています。1980年代の日本のバブル全盛期の東京が18倍程度でしたから、バブル膨張規模でいうと、日本のときの1.5倍から2倍近くになっている。

 これが弾けるとなると、「半値八掛け二割引」だから約4分の1、そこからさらに2割程度落ち込む可能性が高いので、評価としては買い値の5分の1までクラッシュしてしまう恐れがあります。必然的に大量の信用不良者が中国国内で生まれる。同時に銀行もおかしくなる。実体経済にお金が回らなくなる。これらがすべて連鎖する形で起こる。

 

・中国においてはこういう共倒れの、連鎖型の崩壊が本来ならもうとっくに起きていても不思議ではないのだけれども、これが計画経済により、誤魔化し誤魔化し継続されているのが現状なのです。

 

経済成長により辛うじて確保してきた中国共産党政権の正統性

・(石平)まさに渡邊さんは中国経済の本質を突いています。どう考えても中国経済は危ないのに、中国政府がバブルを崩壊させないように必死で支えている。問題は、どうしてそこまでやらなければならないのかでしょう。

 たとえば不動産バブルに関しては、20年前からバブルだとみなが認識していた。北京五輪後はさらにバブルに拍車がかかった。しかし、中国政府はこのバブルをソフトランディングさせる方向には向かわず、バブルをますます膨らませていきました。

 なぜか? 一つは、中国共産党政権の正統性を経済成長によってでしか確保できなくなっていることがある。それも辛うじてですが。仮に経済成長が止まってしまえば、国内の失業は拡大、社会不安の高まりから、暴動が多発するのではないかと、常に中国共産党は怯えているのです。

 

・輸出拡大が望めないとなると、今度は投資の拡大で何とか経済成長を支えるしかありません。投資の柱となるのは公共事業と不動産です。実はこの四半世紀にわたり中国経済を支えてきたのは不動産業でした。

 

救われるのは国有企業のみである

・(渡邊) この全人代において、習近平政権は以下の景気テコ入れ策を発表しています。

  • 雇用の80%を占める中小企業向けの減税。
  • 年金など社会保障費の企業負担の引き下げ。
  • 家電の販売に対して8%から25%の補助金を支給する。

 

この景気テコ入れ策が奏功するかどうか。ただ足元を見ると、景気減速に歯止めはかかりそうにもありません。

 

つまり設備投資が行われていないのと同時に、建設が完全に止まっている状況

・(石平) 18年12月、中華人民大学の教授が「重要な機関の研究チームが18年のGDP成長率を1.67%かマイナスと内部試算した」と語り、国内外が騒然となりました。名目上の実質成長を国債金利が下回っている限り国家は破綻しないという理屈がドーマーの定理として知られています

これに当てはめてみると、中国の10年もの国債金利が3.2%であるのに対し、経済成長率が1.67%ならば、明らかに財政破綻状況に陥っているということになる。

(渡邊) 本来はそうなった場合に金利を経済成長率以下に調整すればいいのですが、中国の場合はできない。ここまでバブっている経済を金利調整でさらに利下げしたら、確実にハイパーインフレが起きてしまうからです。

 中国の金融当局は18年から緩やかに引き締めに入る予定だったけれども、予想外の米中貿易戦争で再拡大せざるを得なくなり、再び人民元札を刷り始めた。ところが、そのほとんどが借金の返済に回っているだけなのです。

 

・さらにひどいのは配分の問題です。民間企業が中国経済の6割程度を支えているのに、銀行融資の8割が国有企業に向けられている。だから今後も民間企業はどんどん切り捨てられて、効率の悪い、生産性の低い国有企業が救われていくはずです。本来は国が救済する国有企業は後回しにして民間に融資すればいいものを、銀行側はリスク回避で、国が補償してくれるだろう国有企業にしか貸さないわけです。

 

他の国ではあり得ない中国だけの“特殊”な外貨準備

・(石平) 中国の国有企業の負債が108兆元にのぼると、18年6月に中央政府が公表しています。日本円にしたらおおよそ1800兆円で、日本のGDPの3年分超に相当する数字です。

(渡邊) リーマン・ショック時の国際的なレバレッジのかかわったマネー総額は6京円とか7京円とか言われていました。それから比べれば大きくはないですが、とんでもない数字には違いない。中国の場合、そうした負債がどういう形で片付くのかがまったく見当がつきません。未知の領域なのですよね。

 ただ、中国国内では人民元さえ刷ればなんでも片付くのだけれど、外国との関係においてはこれが成立しないわけです。つまり、国の破綻原因は「対外債務」なのです。いくら国内で借金が膨れ上がっても破綻はしないが、通貨危機が起きると国は破綻してしまう。

 モノを輸入できなくなるからです。中国は人民元であればいくらでも刷れるけれども、ドルは刷れません。ドル建ての借金に詰まると、あるいは外貨建ての借金に詰まると、破綻に導かれていく。ただし、中国は特殊な国なので、いま通貨危機が起こる条件が揃っているかどうかの判断が難しい。

 たしかにいま中国の外貨準備はギリギリの状況になっている可能性が高いのです。ところが、一党独裁国家の中国は他の国ではあり得ない“特殊”な外貨準備があります。このところ中国政府は、中国の企業が海外で買った不動産や事業をすべて売却せよと命じていますよね。その売却金が見えない外貨準備になってくるわけです。

 

・これには一つ大きなポイントがあります。非居住者に関する金融口座情報を各国の税務当局間で自動的に交換するための国際基準「共通報告基準・CRS」が設けられ、2018年9月末までに、CRSに基づく国際的な租税情報交換が行われたのです。日本にいる外国人と外国に住む日本人の税務情報や資産情報を当局同士で交換、これに中国も加入した。だから、中国人が日本やアメリカで買った資産について中国政府はそのすべてを把握できるようになったわけです。

 

・いまから3年前ぐらいのCIAの調査では、中国人がアメリカに移した資産額は3.8兆ドル(約427.5兆円)と言われています。そのうちどの程度が不正に移されたものかはわからないけれど、仮に中国国籍のままの中国人が資産を移転していれば、当然ながら中国当局による新たな虎狩りが始まるでしょう。

 

次のターゲットは日本企業をはじめとする外資企業

・(石平) 実は習政権は、民間企業化をターゲットとする富の収奪を展開する前から、民間企業家の財産を奪うための「私有制の消滅」についての理論武装をすでに始めていたのです。

 

・でも、ここにきてカネ詰まりとなり、いよいよ背に腹は代えられなくなり、ついに本音を表した格好です。国内の富裕層と民間企業の身ぐるみを剥がした後、政府による富の収奪のベクトルはどこへ向かうのか。当然ながら、国内の外資企業へと向かう。だから、いまだに中国から脱出していない日本企業はその餌食となるはずです。

(渡邊) あとで話題になるかもしれませんが、日本企業の多くはなかなか損切ができませんからね。損切りで思い出したのが、中国政府系投資企業のCITICに6000億円出資した伊藤忠商事です。その伊藤忠が18年の決算で、1400億円の特別損失を出しました。

 

すでに中国のバブルは弾けている

1.67%に過ぎなかった2018年のGDP成長率

・(石平)向氏によると、ある「重要機構」に所属する研究チームがまとめた、18年の中国の実際の経済成長率はわずか1.67%でしかなかった。すでに成長率がマイナスとなっているとの試算も別途にあったとも言及したのでした。

 もしそれが本当であれば、中国経済はすでに深刻な大不況に陥っていることになるのですが、同時に、これまでの中国経済の実績に対してもわれわれは大いに疑義を呈さなければなりません。過去にもこのような数字の水増しが続いていたのであれば、「中国は世界第二の経済大国」という常識は覆されるからです。

 

(渡邊) だからこそ、この向松祚発言が明るみに出ると、ただちに国内で大きな反響を呼び、海外でも広く知れ渡りました。石平さんも18年12月27日付の産経新聞で連載中のコラムで取り上げて大変な注目を集めましたよね。

 

GDPの6倍以上に膨れ上がった国内総債務

・(石平)講演のなかで向氏はまず、2018年における中国経済減速の原因について論じ、3つの国内要因と1つの国外要因を取り上げています。3つの国内要因とは、①政府の金融引き締め策による企業の資金難。②企業負債の膨張。③「私有制消滅」などの国内の「雑音」である。そして国外の要因はやはり米中貿易戦争であると示しました。

 

(渡邊) 債務の膨張を招いたのは企業だけではありません。政府も個人もみな膨大な負債を抱えています。たしかにこの講演で、向氏は元首相の子息で現在、中国国際金融有限公司総裁の朱雲来氏の出した数字を引用して、「国内全体の総負債額は600兆元(約9900兆円)に達している」可能性があると言及していました。

 この数字は事実であれば驚くべきものです。2018年の中国のGDPは90兆元(約1485兆円)と発表されていますが、600兆元はその6倍以上。一国の国内総負債額が国内総生産の6倍以上に達しているとはまさに世界経済史上前代未聞といえます。

 

言ってみれば、中国の経済成長は「債務膨張」という砂上に立つ楼閣そのものです

・(石平) 今後の中国経済がどうなるかに関して、向氏はかなり悲観的な見方を示しているのですが、そのなかで私が特に注目したのは以下の二点でした。

 一つは、2019年の中国の株価についてです。彼は中国の上場企業の大半があまり多くの利益を上げていないこと、中国経済全体が低迷することなどを理由に挙げ、今年の株価は落ちることはあっても上昇に転じる可能性はまずないと分析しています。

 

もう一つは、当然ながら不動産市場の動向です。中国国内の不動産時価総額はすでに65兆ドル(約7310兆円)に達しており、それは米国・日本・EUを合わせた不動産時価総額60兆ドル(約6750兆円)を超え、不動産バブルは極まっていると向氏は指摘しています。併せて、向氏は中国のバブルは「集団的幻覚」の上に成り立っており、その幻覚がいったん崩れると、バブル全体が一気に崩壊してしまう危険性があると、警鐘を鳴らしています。

 

私有企業の経営者たちをパニックに陥らせた「私有制消滅」論

・日本ではほとんど報じられなかったのですが、18年、「民間企業は表舞台から退場すべきだ」とか「私有制を消滅させよう」など計画経済移行期における民間企業の“公有化”を思わせるような言説が中国社会に出回っていました。向氏は講演でこれを大きく取り上げ、こうした言説の流布が私有企業(民間企業)の経営者たちを恐慌状態に陥らせ、彼らの経営マインドを打ち砕き、結果的に中国経済の大減速につながったと強調しました。

 

・論文の掲載誌の『求是』は中国人ならだれでも知っているように、それは普通の雑誌ではありません。中国共産党の機関誌であり、党中央の考えを代弁しているものです。

 

・そして習近平自身も2018年5月、人民大会堂にて「マルクス生誕200年記念大会」を盛大に開催して自らが「重要講話」を行っています。講和のなかで彼は、中国共産党マルクス主義理論武装した政党であること、マルクス思想の一般原理は現在も完全に正しいことを強調しています。この発言が「私有制消滅」は習近平政権の意図ではないのかとの疑念を一層深めたのは言うまでもありません。というのは、「私有制消滅」こそがマルクス主義の基本理念の一つであり、習近平国家主席が言うように「マルクスの思想の一般原理は現在も完全に正しい」のであれば、「私有制消滅」も正しいことになるからです。 

 

驚天動地の爆弾発言

習近平独裁体制が確立されて「習近平崇拝」が急速に進んでいるいま、遠回しでありながらも公然と習主席を批判するこの発言はまさに驚天動地の爆弾発言といえます。

 

向松祚氏の背後に連なる「反習近平勢力」

・(石平) はたして向氏の安否はどうなのか。後になって向氏は何らかの咎めを受けたり、政治的迫害を受けるのかと懸念されていたけれど、結局、彼の身には何も起こらなかったようです。

 

・こうしてみると、習近平政権と習近平自身の地位は決して安泰ではなく、いわば「反習近平勢力」は力を保持し、虎視眈々と逆転のチャンスを狙っている。

 

計画経済を復活せよ!

民主主義を運営できるリミットは3億人

・(渡邊) すごくシンプルに言うと、中国の人口は3億人の都市戸籍を持つ人たちと、3億人の農民工と言われる都市住民にとっての奴隷と、7億人の昔ながらの貧農の人たちとで構成されています。

 

マルサス人口論ではないけれど、同じカロリーを採るのに、鶏肉で6倍、豚肉で8倍、牛肉で12~15倍の穀物が必要となるわけです。3億人の比較的豊かな人口が増えただけで世界中の食のマーケットが壊れてしまった。しかしながら、本来中国にはさらに10億人の新たなる市場が潜在しています。この10億人を比較的豊かにするためには、絶対的に資源が足りません。計算上、地球が三つ必要になります。

 

・就労可能人口の面からも、中国のこれ以上の発展は経済原則から成立せず、中道主流型経済にはなり得ない。すでに中国は2015年に就労可能人口がピークアウトしており、いわゆる「人口ボーナス」から、「人口オーナス」、要は衰退期に突入しています。

 

国家が安定して民主主義を運営できるリミットは3億人といわれて久しい。それ以上になると分裂したり、解体されていくわけです。EUも例外ではありません。3億人で始めたときはうまくいったが、3億人を超えるとさまざまな意見が出てきて、どうにもまとまらなくなってしまった。アメリカもいまリミットの人口3億人です。だからトランプ大統領は移民を排斥しようと動いているわけです。

 

中国が究極のAI監視社会、デジタル全体主義国家を築くのは大賛成

・(渡邊) もし中国が分裂国家になって内戦が起きて13億人の難民が国外に脱出するとなると、日本もロシアも周辺のASEAN諸国も大変困ります。だから中国共産党が究極のAI監視社会、デジタル全体主義国家を築いて、内部で引き締めてくれる分にはアメリカも日本も“大歓迎”なのですよ。

 

完璧な計画経済を目指すのも一つの選択肢

・(石平) このまま座して崩壊を待つよりは、完璧な計画経済を目指すのも一つの選択肢ではないでしょうか。

 

中国マーケットが崩壊してもさほど影響を受けない日本企業

・(渡邊)あまり影響が出ないと思います。なぜなら、いま日本企業がつくっているもののほとんどが、ビジネストゥーカスタマー(BtoC)の最終製品ではないからです。輸出している品目は中間製品、あるいは基礎原料で、オールインジャパンなのです。

特に超円高に苦しめられた民主党政権の終盤、日本企業は最終製品を輸出しなくなった。それが円安になってもなかなか輸出が伸びない理由です。

 

すでに始まっている冷戦

米議会で壊滅的に減ったパンダハガー

・(渡邊) アメリカはトランプ大統領の対中政策に対して共和党で95%、民主党では3分の2が「まだ生ぬるい」と考えて、ファーウェイ、ZTEへの規制強化を求めているのが現状です。さらに18年の中間選挙後は親中国派というかパンダハガーが壊滅的に減り、全議員中で微々たるものになっています。

 

・(渡邊) どうしても中国と商売をしたいという日本人は大別して三種います。一つはハニートラップにかかった人たち、一つは日本企業が中国で得た利益を外に持ち出せないため、したくてもなかなか撤退できない人たちです。結果的にアメリカのGAFAが中国マーケットを諦めたのは、中国国内からお金を持ち出せないのであれば、いくら中国で儲けても意味がない。そこに落ち着いたからでした。

 あと一つは、中国のビジネス環境の変化についていけず赤字に陥り、それを日本の本社に知られぬよう誤魔化すために中国にしがみつかなければならない人たちでしょう。

 

中国は巨大な北朝鮮たれ!

アメリカ側が意図的にリークした可能性が高い伊藤忠事件

・(石平) 2019年2月、伊藤忠商事の40代の男性社員が、中国広東省広州市で地元の国家安全当局に拘束されていたことが関係者の話でわかりました。日本政府も拘束の事実を認めています。

 

・(渡邊) 中国から部分的な撤退を狙っていた伊藤忠が脅しをかけられたのではないでしょうか。おそらくアメリカ側が意図的にリークした可能性が高い。日本に対する警告と同時に伊藤忠に対する警告と、わかっているぞ、という脅しがあると思う。米中貿易協議の最中にこれをやったというところに意味がある。

 

中国ビジネス固執する損切りベタな日本人

・(渡邊) 損切り下手な日本人が中国ビジネス固執しているのですね。困ったものです。

 

豊かな国が貧しくなると戦争が起こり、貧しい国が豊かになると内乱が起きる。これが基本です。ところが、日本人は貧しい国が豊かになると平和になる、という間違った考えを持って育ってきたため、グローバルスタンダードと違う認識になってしまう。そこに大きな歪みが生じてしまう。国際社会において、日本の常識は世界の非常識であるとよく言われますよね。これは性善説でものを考えては駄目という言葉に置き換えられます。この基本認識を持っていない日本人が非常に多い。

 

習近平にとっては必然だった毛沢東体制の再現

・(石平) 習主席の一番苦しいところは、いま仮に延命政策により不動産バブル崩壊を一時的に止めることができても必ず破裂することです。破裂させないためには、中国経済を凍結して市場経済から計画経済に戻す。共産主義革命を起こすしかありません。

 

・そして中国においては2018年から宗教弾圧が強まっていることが報じられ始めました。これまではイスラムキリスト教などが中心でしたが、今回は仏教にまで波及、中国各地で仏教の商業主義化に対処するとし、大規模な仏像破壊まで始めました。

 

もう完全にお仕舞いの韓国

破綻した低所得者層向けに発動される「徳政令

・(石平) 韓国の経済情勢もかなり悪いですね。

(渡邊)人口5000万人のうち信用不良者といわれる低所得者、個人破産者が大量に増えており、18年、低所得者の実質賃金は平均10数%も下がっています。文在寅の大失政は、最低賃金を2年間で一気に30%も引き上げたことです。これでほとんどの会社が人を使えなくなったのですね。

 特に中小零細の外食やサービス業は低賃金の労働者に頼っていたので、どんどんリストラが始まった。その結果、大量の自己破産者、借金を払えない人が出てきました。それに対して文在寅政府が行ったのは「徳政令」の発動でした。低所得者の100万円以下の負債については、3年間頑張って返す努力を続けた残りは政府が救済するというものです。

 韓国ではまともな金融機関から融資を受ける人はわずかで、約2000万人がなんと年利20%以上の高金利ローンに手を出しています。

 

コルレス機能がストップした韓国系銀行の肩代わりをしている日本の銀行

ストライキ期間中も労働者に給料を出さなければならない韓国企業

2020年から人口減に突入

・(渡邊)韓国はアジア地域において貿易依存度のもっとも高い国の一つで、とりわけ対中輸出依存度が高い。したがって、米中貿易戦争によりこれからグローバルサプライチェーンが壊れていく過程で、韓国は大ダメージを受けます。台湾よりひどいかもしれません。

 

・(石平) しかも韓国は人口減少に喘いでいます。韓国統計庁によれば、早いと2019年の5165万人をピークに20年には総人口が減少に転じます。

 

国際社会の沈黙をいいことに増長する韓国

二千数百年もの間、民族国家を築けなかった国

「戦後」ではなくすでに戦争は始まっている

・すでに、戦後ではなく戦争は始まっている。だからこそ、「和」を求める我が国の役割は大きいのだ。

 

 

 

『日本人だけがなぜ日本の凄さに気づかないのか』

ケント・ギルバート  石平  徳間書店   2017/8/31

 

 

 

日本は世界でもっとも素晴らしい国

・私は日本に住んで40年近くになります。石平さんは約30年。日本から見て片や東のアメリカ、片や西の中国からやって来て、長年この国に暮らしつづけてきた2人が、お互いの日本観はもとより、やっかいな隣国である中国と韓国の本質や、同盟国であるアメリカの思惑など、日本をとりまくさまざまな状況について縦横に論じあったのが本書です。

 

殺し合いの歴史だった中国と韓国

・(石平)中国も韓国も、歴史のなかで一族の殺し合いが頻繁に繰り返されてきました。これは中国と朝鮮の独特の文化ですよ。日本ではそんなことは戦国時代ですら滅多にありません。

 

西洋人から見た日中韓の違い

・(ケント)中国は儒教の悪影響だけでなく共産党一党独裁ですから、自由はないし、とにかく腐敗しきっています。それに人権なんて考えたこともない人たちが権力を握っている。だから中国に生まれたら、支配者側にまわって不正や弾圧を働くか、搾取される側に甘んじてビクビクしながら生きるしかない。

 

・それに比べて日本人は落ち着いている。ただし、自分が悪くないときでも、勝手に反省して謝罪する癖はやめたほうがいい。河野談話とか鳩山由紀夫元首相の韓国での土下座謝罪とかね。あの態勢で外交をやったら相手に利用されて、国民に迷惑をかけるだけだと、早く気づくべきです

 

「日本の常識は世界の非常識」などと言って卑屈になっている

・(ケント)日本のすばらしい点を挙げれば、枚挙にいとまがありません。東京は間違いなく世界一の都市ですし、そのほかの地方都市も美しく整備されていて、交通機関も格安・清潔で便利、しかも海外の大物アーティストのコンサートや、国際的な美術展なども年中行われています。一方、地方の田舎では四季折々の美しい自然、さまざまな伝統文化、郷土料理が楽しめます。

 

<増大しつづける中国の脅威と危機>

・(石平)ジニ係数は0に近いほど格差が少ない状態であり、0.4を超えると社会不安が広がるとされます。統計局の公表でもすでに危険水域に入っており、0.7を超えているとすれば、いつ暴動が起きても不思議ではないレベルです。実際に中国では大小あわせて年間20万~30万件の暴動が起きているとされています。

 

復讐の念がこもる中国のナショナリズム

・(石平)しかし、アメリカの愛国主義には、屈辱を跳ね返すとか、復讐するという要素はないでしょう?

 

<なぜ中国人は腐敗するのか>

・(石平)中国には「無官不貧」(腐敗しない官僚はいない)という言葉があるように、共産党幹部で腐敗していない人は誰もいません。これは中国の伝統文化でもあるのです。もともと歴史的に賄賂社会ですから、毛沢東時代にはこの賄賂社会が一時的に休止していた。貧しかったので、贈る賄賂もなかったからです。

 しかし、改革開放以後に腐敗が蔓延するようになり、政権に対する国民の不平・不満が高まると、逆に中華主義ナショナリズムというものを強くもちだして、対外的に強い中国を演じて見せるようになりました。

 日本にもアメリカにも上から見下すような態度を取って、強い共産党のもとで中国が屈辱を晴らしていることをアピールするわけです。 

 それは日本やアメリカに見せつけるというよりも、国民に見せるためのものです。腐敗社会だからナショナリズムをわざと高揚させる、という側面もあるのですね。

 

胡錦濤政権時代まで、インタ―ネットではかなり自由にいろいろな批判ができました。しかし、習近平政権になったいま、徹底的に取り締まられています。

 現在は技術が発達していて、インタ―ネットで政府を批判する人がいると、すぐ誰が書いたかを特定できますから、翌日には、警察が家まで取り調べにきます

 

加えて、3万人とも5万人ともいわれるサイバーポリスがネット上の投稿や発言を随時、監視しており、場合によっては逮捕、拘束されます。

 

ですから、ネットで政府を批判するのはとても危険です。ひと言つぶやいただけで、すぐに特定されてしまいますから、インタ―ネットに対する徹底的管理です

 

<いつまでも中国が民主化できない理由>

・(石平)一般庶民の多くは、中国中央電視台に洗脳されています。そのプロパガンダ能力は、日本の左翼メディアの比ではありません。

 もちろん中国のエリート、知識人は、それが嘘だということはみんなわかっています。だから「もうこの国で生きていきたくない」という者は、海外に出ていきます。

 

そして残った知識人の大半は、自分の利益のために政権と妥協する。中国人は、知識人を含めて、正義感や国をよくするといった公徳心が薄いですから、最後は自分にとってこの体制のなかで利益が得られればいいのです。

 

絶望的な中国経済の様相

・(ケント)いま、日本企業が中国から引き揚げようとしているじゃないですか。そのとき、工場をそのまま置いておかなければならないとか、利益を持って帰れないとか、いろいろ聞きますね。

 とくに2008年、中国民事訴訟法231条(2013年かに改正され、現在は新民事訴訟法250条)ができてから、日本の経営者はひどい目にあっていると聞きます。

 これは「民事上のトラブルを抱えた外国人に対し、法的に出国を指し止めることができる」という内容の法律で、もともとは2007年に大量発生した韓国企業の夜逃げ防止のためにつくられたようです。それが恣意的に適用され、海外移転を考えていた工場経営者が、ある日突然、身に覚えのない罪で訴えられて出国できなくなるというケースが多発しているそうですね。恐ろしいチャイナリスクです。

 

<中国の不動産は危機的状況>

・(ケント)中国の不動産についてですが、インタ―ネットでさかんに指摘されているのは余剰住宅の問題で、実際に必要とされている住宅の数より1000万戸あるいは1億戸が余っているといわれています。

 香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、2016年7月15日付の紙面で、同年5月末時点で計画されている新規都市開発計画は3500件で、仮にそのすべてが実現すると「中国には34億人分もの住宅が存在することになる」と報じています。

 

・(石平)有名なのは内モンゴル自治区のオルドス市のゴーストタウンですね。建設された100万人都市に住んでいるのは10万人しかいない。無人の高層マンションが100棟以上もあるとされています。中国全土には、こうしたゴーストタウンが100カ所以上あるといわれています。

 なぜこのようなことが起こるかというと、中国経済の大きな問題でもあるのですが、徹底的に個人消費が不足しているのです。

 たとえば、アメリカだったら、GDPに占める個人消費の割合は70%、日本は60%ありますが、中国は40%しかありません。

 

・(石平)残り60%の内訳は不動産と純輸出です。

 中国国民は消費しないから、輸出をどんどん増やして、外国人の財布をねらってアメリカに消費してもらう、あるいは日本に消費してもらうわけです。ただし、中国は輸入大国でもありますから、GDPに占める純輸出は2.7%しかありません。

 GDPにける最大の構成要因が固定資本形成、つまり、政府によるインフラ投資や民間の不動産開発、設備投資などで、これがGDPの45~50%近くを占めています。しかも、そのなかでも不動産開発がもっとも大きい。だから、中国では不動産が支柱産業だといわれています

 

・もう一つ大きな理由が、不動産開発による地方の財政の確保です。中国の地方政府は、税収のほとんどを中央政府に持っていかれるので、収入があまりないのです。そこでいま、地方政府は、土地を売って財政に充てているわけです。中国の土地はすべて国有地ですが、地方政府は、その使用権を売ることができる。その土地の使用権を開発業者に売って、地方の財政が成り立っているのです。

 

中国の経済が順調で、不動産が永遠に売れつづける、という前提

・(石平)中国政府はここ数年、住宅ローン金利を低く押さえて、不動産バブルを支える政策を行ってきました。ほとんど無制限に誰にでも貸し出すわけです。一時は、大学生にまで、不動産を買えと言っていましたし、2軒目を買う夫婦も増えています。だから最近では、一時的にゴーストタウンが減少していました。

 ただ、あまりにバブルが過熱しすぎているので、2016年末から住宅ローン金利を引き上げるなど、中国当局は金融引き締めに動いています。しかし、「ウォールストリート・ジャーナル」などの海外メディアは、最近、中国不動産バブルの崩壊予測をさかんに流しています。

 

不動産をつくっても、売ることができなければ、地獄

・(石平)ところが、近年は資金がだぶついているので、買い手も結構いました。2015年の上海株大暴落、そして最近の外貨持ち出し規制によって、行き先を失った大量の資金が不動産にまわって、2016年ごろからバブルを引き起こしたのです。

 ただ、中国人にとっては不動産は自分が住むために買うものではありません。とくに富裕層ですが、投資や投機のために何十件と家を買うんです。