『絶望の大国、中国の真実』
日本人は中国人のことを何も分かっていない！
宮崎正弘 ＋ 石平 ワック 2009年5月8日
＜軍の暴走という悪夢＞
宮崎；結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。
石；みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。
宮崎；このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。
石；大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。
石；要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。
＜ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー＞
＜ネットは革命前夜の雰囲気＞
石；さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。
石；そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。
宮崎；日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。
『増長し、無限に乱れる『欲望大国』中国のいま』
宮崎正弘・石平 ワック 2010年1月15日
＜人民元は大暴落する＞
宮崎；ロシアは2008年まですごい成長だったでしょ。ところが2009年、ＧＤＰがなんと40％も落ち込んだんです。
・なんで、こんなに落ち込んだかといったら、石油の値段が下がったからなんです。そうすると、実入りがないけれども自転車操業でやってきたロシアの銀行が、みんな金欠状態になって、それで西側からドルとかユーロを借りているわけなんです。でなければ、どんどん企業は潰れているわけですよ。
・中国は西側からまだカネは借りてないんですよ。ここがものすごいマジックなんです。どうしてこんなことが成り立つのだろうかという疑問が出る。だから人民元について見れば、ある日、突然、人民元は切り上げになるんじゃなくて、大暴落するシナリオにも備えておかなければいけない。
・石；そうです。もう回収できるはずもない。どうしてかというと、広東省とか地方都市の商店街が軒並みシャッターを閉めているし、工場も潰れている。この実態についても中国政府、中国の関係者が発表した裏付けもあります。
＜にっちもさっちもいかない通貨政策＞
石；いままで貸し付けてきた大量の融資を、そのままいままでのペースでやりつづけると、必ずインフレになる。しかし、今のままで止めてしまうと大量の不良債権が発生してしまう。つまりもう回収できなくなるわけですね。全てのプロジェクトが途中で止まってしまうというわけです。だからいま、もうどうやっても難しい状態になってしまっているというんです。
＜不満をすり替えるには、台湾を攻める＞
石；失業問題を契機にして暴動が多発し、経済がさらに冷え込んでいく。失業者、職にありつけない大学生たち、彼らは、将来が不安だし現実でも不満を持つ。
宮崎；だからここで二つの問題が浮上してくる。ひとつは、そういう場合に大衆の不満をすり替えるには、対外矛盾にすり替えるのが一番手っ取り早い。だから戦争をやる。台湾を攻めればちょうどいい。もうひとつは、国内暴動でとどまっているならいいけれども、結局革命になるんですよ。
＜北京・上海のいまを観察に行くー無限に乱れる中国人＞
・巷の風俗はさらに先鋭化。町で「マッサージ」のチラシ配りは、いまや常識、一部のサウナとかマッサージは売春窟を兼ねるところが多いと聞く。女子大生は競って財閥の愛人を志願し、外国人相手のカラオケ・バアは美女が勢揃い、ともかく外国人のパトロン探し。値段は日本より高い。
『中国バブル崩壊が始まった』
鬼城、不正な輸出統計、汚職、汚染・・・張りぼて中国経済の面の皮が剥げ落ち、いよいよ中国からカネが逃げ出すゾ！
チャイナ・ウオッチャー 宮崎正弘 海竜社 2013/7
＜この凄まじき汚職天国＞
＜中国国内の舞台裏でますます激しくなる汚職と腐敗＞
・中国の上場企業は1720社もある。上海のA株に上場している、おもに国有企業である。各社がそれなりに工夫した決算報告によれば、あきれるばかりの「接待交際費」が計上されており、合計133億元（2234億円）が決算報告に網羅された。ただし、表に出た金だけである。交際費を使ったトップは、汚職省庁として名高い鉄道部に寄生する「中国鉄建」。この1社だけで8億3700万元（140億円）を接待交際費に計上した。
＜中国全体を集団的焦燥感が襲う＞
・中国国内で不動産物件の売れ残り在庫が64兆元（1075兆円）もあるという。これは日本のGDPの2.2倍である！驚異的というより、いかなるトリックでこんな現象が出現したのか。
そうした投機行為で財産をつくった太子党は海外へ逃げる準備に余念がない。また、庶民一般は不安の塊、つまり中国全体を覆うのは集団的焦燥感だという。「すべての（中国）国民が、得体の知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況は、革命や動乱がやってくる直前のそれ」と指摘している。
・党幹部と財閥の焦燥感とはなにか。簡単である。党支配が崩壊するとき、財産を保全するにはどうしたらよいか。最善の道は海外での隠匿、そして海外逃亡である。
・中国の企業家たちには安心感がない。だから移民ブームを起こしている。
＜そして中国からカネが逃げていく＞
・ともかく高級幹部は、民間企業でも悪辣な手口で財産の海外移転をやらかしているのである。
・いまの中国は「44大家族」に富が集中している。
・中国のジニ係数は0.62と出た。すなわち1％の特権階級が国富の62％を寡占している未曽有の所得格差状況を指し、まさに革命前夜の段階に入っているのである。
・汚職官僚を「裸官」というが、この「裸官」が大量に発生するのは、中国政治の腐敗した土壌に原因があり、すでに「1万8000名の高官らが法外なカネと共に海外へ逃げた。習近平の反腐敗取り締まりによって逮捕・起訴・左遷・減給などの処分を受けた共産党員は100万人を超えた」
・「裸官はすでに118万人に達しており、高級公務員の46.7％の子女は海外で永住権を獲得している」
＜断末魔と日本への影響度＞
＜中国バブル崩壊で日本にはどのような影響があるのか？＞
（A） 対中投資 中国国内の需要拡大を視野に工場拡大方針の企業も苦戦を強いられるだろう。
（B） 中国の国債 もし人民元の価値が下がり始めると帳簿上の時価が急速に目減りする。
（C） 通貨スワップ 日本とは一定の枠内での取引であり、日本からの輸出は円建て、中国からの輸入品の一部の決済が人民元で、これらは商社以外、メーカーは手をつけていない。
（D） 邦銀の貸し付け 大半は中国に進出した日本企業の貸し付けであり、合計3兆円程度と見積もられている。
（E） 進出した日本企業の株価 言うまでもなく中国投資にのめり込んでいる日本企業は数千社。
（F） CDS（クレジット・デフォルト・スワップ） 中国は対外的に金融商品を売っていない。
＜もっと危険な人民元の崩壊＞
・懸念すべきは中国バブル崩壊だけではない。今後、人民元の抱えるさまざまな問題がもっと深刻化することが予想される。
これまでの高度成長とGDPの躍進ぶりから、中国の通貨＝人民元が次代のアジア基軸通貨となるなどとする滑稽な、非現実的な議論がまかり通ってきた。
・むしろ、経済危機を前にして、逆の発想が生まれてきた。つまり人民元の急激な下落、あるいは政府による通貨切り下げ、つまりデノミである。
＜中国のGDPが成長する要素は消滅した＞
・ここにきて、中国経済が、これからもGDPを伸ばし続ける要素はどんどん消滅しているのである。
第一に新幹線、空港、高速道路、地下鉄などの公共投資のコストを無視したプロジェクトは、赤字の山となった。
第二に民間投資だが、GDPの47％が不動産に向かった結果、過剰供給が産まれ、空室だらけとなったことはすでに述べたが、民間企業のような採算、コスト計算を度外視するのが国有企業のやり方である。労働移住、農村部からの国内移民が2億6000万人。このうち1億5000万人が都市部に流れ込んだ準定住者だ。
＜中国経済が抱える三大矛盾＞
・第三に貿易赤字の拡大である。人件費の高騰は中国で生産する魅力をなくし、企業の流出を招き、外資企業は中国国内で需要のない産業はすでにほかの国々に移動した。
・「三大矛盾を中国経済は抱えている。第一の矛盾は、政府主導の不動産投資が拡大し、民間のそれは下降したという矛盾。製造業の利潤は下落一途となった。第二は、中央政府は不動産取引の歳入で潤い、地方政府は開発を増やしたが、歳入が減少したという矛盾。第三は『安定的な成長』と『高度成長の堅持』を同時に標榜する矛盾だ」つまり、計画経済の行き詰まりを自由市場主義で克服しようとしても、不可能な地点に中国経済は直面しているという意味である。
＜五大銀行は資本不足に陥る危険がある＞
・「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ2014年に五行合わせて405億元（約6800億円）の資本不足が生じるだろう。内部金融への依存度が現状のままだとすれば、2017年までに五大銀行の資本不足は1兆6600億元（27兆円）に達する」と予測した。しかし、中国の不良債権の潜在額が最大で700兆円と言われているのに、これらの数字は楽天的すぎないか。
・中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。
＜中国の債務爆発は時間の問題＞
・リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で10兆7000億元（約171兆円）。それからも3年を閲してM3（通貨供給量）は100兆元（1080兆円）を突破した。こうみてくると、隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題であることが明瞭である。
■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■
・ヤフーニュース（2020/12/21）によりますと、（時事通信社）
「学食、コロナ禍で存続危機 慶応「山食」支援訴え 「調理人雇えない」大学も」
「新型コロナウイルスの影響でキャンパスに来る学生が激減し、若者の胃袋を満たしてきた大学食堂が存続の危機に陥っている」と報道されています。
新型コロナショックによる「雇用」の問題も懸念されています。
・「多くの感染症専門家が、今後も似たような感染爆発が発生する可能性が高いと指摘しており、感染症の問題は今回だけにとどまるものではありません」ということで、近未来にも「感染症のパンデミック」で経済や人々の生活が破壊される可能性が懸念されます。
また「少子高齢化がもたらす経済縮小の結果、ほぼ確実に日本は「小国」になります。しかし、小国になるということは、豊かな社会を構築するチャンスでもあるのです」ということで著者は上手に「縮む」ことが重要だと述べています。つまり「人口減少」は致命的ではないという説もあります。
「結局のところ、すべてのカギを握っているのは、本書において何度も指摘している、企業の生産性です」という主張は、多くの有識者の共通の認識のようです。しかしながら、中小企業の後継者不足による「Ｍ＆Ａ」
とか、最低賃金の引き上げとかの手法で、「中小企業問題の改革」もすすんでいないといわれます。
「具体的に何がどう変わるか現時点では正確にはわかりませんが、少なくとも、これまでとはまったく異なる新常態（いわゆるニューノーマル）が始まる可能性は高そうです」と指摘されています。
新型コロナウイルス感染症によるインパクトが社会や世界を大きく変えていくようです。
・「失われた20年」により「日本は先進国で豊かな国」とはいえなくなったそうです。これでは「失われた30年」になるのかもしれません。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。内政・外交共に難題山積みですが失政続きで国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。国際交流も抜本的に見直すべきだといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力で国益を大きく損ねている」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。そして政治家や官僚のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていないといわれます。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。デービッド・アトキンソン氏は、イギリス生まれで、ゴールドマン・サックス社の金融調査室長として活躍したエコノミストのようです。「最低賃金が低いこと。ここにすべての問題の根源があります」と主張しています。
外国人労働者についても「「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」と述べています。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。外国人労働者の雇用については、今後大きな社会問題になってくるのかもしれません。デービッド・アトキンソン氏は「結果として、途上国からの労働力が増えれば増えるほど、日本という国は「途上国」になっていきます。」と述べています。
・アベノミクスについても「これから高齢化によるデフレ圧力が高まり、2020年以降にピークを迎えます。2020年以降は人口減少によるデフレ圧力がますます深刻化します。デフレスパイラルが訪れる可能性が高いのです。」と懸念しているようです。
「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。どちらにせよ、国民は、「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないでしょう。
近年、政治や行政の劣化が指摘されています。国会も本来の機能を果たしていないそうです。国会議員は法律をつくれませんし、官僚や公務員にとっても「法律を作り、運用する」ということは、実務的に非常に難しいといわれます。法律も作れない状況で、「政治主導」は理論的にも無理だといわれます。「法治国家」としても、さまざまな劣化が現れているようです。企業の社会保険料の未納付問題もあるといわれます。国家経営や地方自治体経営の実務に精通した担当者を登用するべきだといわれます。
デービッド・アトキンソン氏の斬新な提案は、注目を集めているようです。「言うは易く行うは難し」ですが、経済界の対応は、素早いようです。「日本には小さな企業が多すぎる」そうですが、企業統合も含めて淘汰がすすみそうです。しかしながら、「最低賃金の段階的な引き揚げ」に手を付ける政治的な動きは、まだないようです。政治は、目先の選挙結果を追っているといわれます。
・「日本の失われた25年」と言いますが、この25年は中国との通商で、安い中国製品がドッと流れ込んできて、それによって、大きく日本経済が、影響を受け、横這いを続けたような形になりました。中国人の賃金に日本人の労働者の賃金が引っ張られる形になっていったといわれます。人口14億人の中国は、人口比例発展説によれば、未来は米国のＧＤＰを抜くこともありましょうが、現在は「中所得国の罠」に陥っています。著者のデービッド・アトキンソン氏は「日本の高度成長は、ベビーブーマーの人口増加によってもたらされたものである」と指摘しています。日本人が勤勉だったとか、技術が優れていたというよりも「人口要因」が高度成長を導いたというのです。したがって、米国のように人口が移民により常に人口が増加している国において理論化された「リフレ政策」は、人口減少化の日本では適用できないというのです。経済学者も人口減少の実態が分からず理論的に混乱しているといわれます。金融緩和でアクセルをふかし、貿易自由化で安い商品を海外から輸入していることはブレーキをかけているといわれます。アクセルとブレーキを同時にかけているのですから、経済はうまく回りません。デフレが脱出できない理由も明らかなようです。「日本の生産性は先進国最低レベルです。これは、日本の経営者が奇跡的に無能であるということを意味しています」と述べています。とにかく「生産性」を向上させるしか他に手段がないというのです。
・女性を活用していないことが経営者の大きな判断ミスだったと指摘しています。「高品質・低価格」では、今後立ちいかなくなるといわれます。「無能なのは「労働者」ではなく「経営者」だ」と断言しています。
「付加価値を増やさなかったのに利益を増やした会社は、従業員の給料を削って、それを利益に変え、配当として外資系の機関投資家に渡しています。これを「悪質な経営者」と言わずに何と言いましょう」といわれます。
国としては、「企業数の削減」「最低賃金の段階的な引き上げ」「女性の活躍」を政策を通じて実現する必要があるといわれます。人口減少を逆に活用して「労働革命」を起こしていく必要があるようです。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、障害者雇用、高齢者活用が必要だといわれます。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。
財務省とか日銀とかよく言われるように経済政策に間違うことはないでしょう。優れた官僚による近代化の指導、戦後経済の再生という神話もなくなりつつあるといわれます。
・「コトバンク」から引用。「百科事典マイペディア」
（自由貿易主義）20世紀に入り各国の工業化の進展，国際競争激化の中で保護貿易主義にとって代わられた。第２次大戦後は貿易為替自由化という新しい姿で現れている。
（貿易為替自由化）貿易や外国為替取引に対する国の直接規制をやめて，国際貿易，国際金融面での各国間の交流を自由にすること。この政策は第２次大戦後IMFやGATTなどを中心に進められてきた。日本も1960年代にこの面の自由化を進め先進国なみとなった。
・アメリカのように、いつまでも「開放経済体制」でいられないといわれます。世界の潮流が大きく変化していると指摘されています。「旧態依然の自由貿易主義では国益が守れない」といわれます。米中貿易関税戦争のごとく、日本がアメリカのようになった場合が懸念されています。
・『「中国の時代」は終わった』という本は、4年前の本ですが、内容が古いとは言えないといわれます。「ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した」、「クルーグマン（ノーベル経済学賞）は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する」、「ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した」というように世界の有識者も中国の未来をネガティブに見ているようです。経済成長も長い停滞期に入っているようです。数年で終わる規模ではないといわれます。中国の統計数字も信頼性が低いといわれます。
・トランプ大統領がアメリカ・ファーストを唱えて「内向きの政策」を強化するといわれます。同じように、中国も「チャイナ・ファースト」を唱えて、「内向きの政策」に専念せざるをえないようです。世界中の国々からネガティブな印象を持たれているといわれます。とにかく、外交よりも内政を強化していかないと、あらゆる「矛盾」が化学工場の爆発のように暴発するといわれました。ここにきて健康志向から中華料理も人気がなくなり空気汚染で「中国に住みたい」という人はいなくなったといわれます。移民や不法移民の問題も深刻になっていると指摘されています。中国の漂流が続くと指摘されています。
・『エコノミスト2017年2/21号』が「2017中国ショック」という特集を組んでいます。これからも、「中国ショック」の特集を組む雑誌や本が増えることでしょうか。根本的な原因として、共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、もはや限界といわれます。
「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。
・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているといわれます。
『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。私たち一般人には、各国の通貨政策のことはわかりませんが、通貨変動の予測は難しいといわれます。中国元安が続くと指摘されています。
資本主義化した中国に対して、共産主義の原理主義者や人民解放軍の聖戦派などが複雑に入り混じり権力闘争を演じ、格差の拡大、暴動などで混沌な社会情勢となり、「不満をすり替えるには、台湾を攻める」という社会混乱状態を中国は、歴史的に繰り返していると語られています。
・「誰よりも中国を知る男」石平氏は、『トランプVS.中国は歴史の必然である』、『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬかー不動産国家・中国の行方』、『中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない！中国経済』等156件の本を出版しています。が、「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」ですので、当然、世界中の多くのチャイナ・ウオッチャーが懸念していると語られています。この中国情勢で世界の株式市場はどのような影響を受けるのでしょうか。チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、痛切に認識し始めましたが、欧米の対応が注目されるといわれます。
・インターネット情報によると「米紙フォーブス中国語版は（2014年）4月14日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、『中国不動産市場の崩壊が始まった』と題した記事を掲載した。米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）によると、２０１３年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は３０％に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では３０％の値引きが常態化している」とのこと。シャドーバンキングの問題や不動産バブルの崩壊は、報道しないメディアが稀なほど、世界中のメディアの誰の眼にも明らかになりつつあるようです。「群盲像を評す」といいますが、旧態依然の政治経済システムが13億人の膨大な人口の国を蝕み続けているようです。
・中国に関して珍しくポジティブな本を出している、ある評論家によれば「私は、中国にいる日本人駐在員のためにポジティブに書いている」といっていましたが、中国経済を牽引する要素がなくなりつつあります。肝心の不動産投資が回らなくなってきているようです。
インターネット情報によりますと「アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピュータに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。起訴されたのは上海に拠点を置く中国人民解放軍の61398部隊に所属する5人の将校である」とのこと。以前から「サイバーウォーでは、すでに米中戦争が始まっている」といわれていたそうです。「中国を敵と認識する」米国議会の議員が増えていると語られています。「中国国籍を捨てた中国人しか信用ができない」という中国の特殊性が米国人の有識者にも理解され始めたそうです。今後ともサイバー犯罪も世界中で増えそうですので、警戒・対策が必要といわれます。トランプ大統領の中国政策が懸念されています。
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・ブログ名称： ＵＦＯアガルタのシャンバラ
・第２のブログ名称：ＵＦＯパラレル・ワールド
「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。ＵＦＯ問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。ＵＦＯはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」
グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド
