日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!

今後、30年以内に70-80%の確率で震度6弱以上といわれているが、これに新型コロナウイルス・ショックが加われば日本の政治や経済、社会ともども危機的な状況となり、“日本崩壊”のおそれさえある。(2)

 

<スイスで根絶されるべき人種とは>

・スイスのやり方は、ロマに対しても徹底的に過酷だった。ロマとはいわゆるジプシー(差別語)で、東欧やバルカン半島に多く住んでいる。それらの国では、ロマはいまでも激しい差別を受けているが、その対応の仕方は、基本的に「無視」である。早い話、ロマはいないものとして社会が構成されている。

 社会が受け入れないから、ロマたちはもちろん、ちゃんとした職にも就けない。多くの町のあちこちで物乞いをしたり、ゴミを漁ったりしているが、普通の人の目には、その姿さえ見ないも同然なのだ。

 アルバニアでもブルガリアでも、現地でそれを如実に感じた。「ロマがいるから、ハンドバッグに気をつけて」と注意してくれる人の目には、ロマは煩わしい害虫と変わりがなかった。なるべく遠くの集落に住み、なるべく社会に害を与えずにいてくれればそれでよいのだ。ロマの人権はもとより、状況の改善などを本気で考える人は、政治家にもほとんどいないというのが、私の印象だった。

 

・ところがスイスは違った。ロマは根絶されるべき人種だというのがこの国のエリートの考えであったようだ。それゆえ、無視はせず、赤ん坊が誘拐のように連れ去られ、施設に閉じ込められたり、「里子」に出されて強制労働に従事させられたりした。収容施設では寒くて薄暗い独房に閉じ込められ、親に会わせてもらうことも一切なし……そんなロマの子供たちがたくさんいたという。

 また子供だけでなく、大人も多くが強制的に施設に収容され、断種が積極的に行われた。スイスのロマは、生まれてから死ぬまで犯罪者のように扱われたのだ。

 ロマの子供の「保護」は、1912年に設立された「青少年のために」という公共団体の主導のもとに行なわれ、とくに1926年からは浮浪児援助の部局が設けられ、ロマ対策に当たり、スイス政府も1930年ごろから積極的に協力し始めたという。

 

<EU農家の収入の半分は補助金?>

・EUはECの時代より、常に農業部門に、最大の補助金を注ぎ込んできた。戦後、食料の供給が最重要事項の一つであった時代の名残だが、いまでは食料は、どちらかというと余っている。それでも、一度奮発した補助金を縮小することは難しいらしく、現在、EUの農家が受け取っている補助金の額は、ケースバイケースだが、その収入の4分の1から半分を占めているという。

 ただ、多くの補助金を注ぎ込んでいるわりには、EUの農業政策には無駄が多い。目的とは違うところで補助金が消えてしまっている例が、跡を絶たない。牛乳の値段を安定させるためだった生産量の割り当て制度も、極端なミルクの池やバターの山を減らすことには役立ったが、牛乳の値段はそれほど安定することはなかった。

 

 

 

『スイス人が教えてくれた「がらくた」ではなく「ヴィンテージ」になれる生き方』

多根幹雄   主婦の友社 2016/5/25

 

 

 

スイスのパンがまずいワケ

・最近でこそ、だいぶ改善されましたが、スイスのパンのまずさはヨーロッパでも評判でした。パンを焼く技術が低いせいではないのです。安全保障のために1年間、備蓄をしておいた小麦を使うからおいしくない。日本流でいえば、わざわざ古米を食べるわけです。

 

・また自宅にも、いざ戦争が起こったときの備えを欠かさないのがスイス流です。

 マンションでも一戸建てでも、地下には核シェルターが備えられています。厚さ50センチを超えるドアがついていて、いざ有事になったら、この中に入って外部から遮断できるようになっているのです。

 私が購入したマンションにも共同で使うシェルターがあり、各部屋ごとに簡単な間仕切りもありました。

 

・またジュネーブの街には公共の駐車場が地下に造られていて、いざというときは、そこも核シェルターとして使えるように設計されているそうです。地域の人たちが逃げ込んでも大丈夫なように、3日分の非常用食品や水の備蓄があり、さらには病院としても使えるように医療用器具、ベッドがあり、万が一、放射性物質にさらされてしまったら、それらを除染できるような施設もあるとのこと。私の事務所の近所にもそういった場所があり、日本にある地下駐車場などより、ずっと地下深くまで駐車場が造られていたのを覚えています。

 

<自分たちの力で国を守る国民皆兵制>

・スイスには徴兵制度があります。

永世中立国スイスでも徴兵制を導入しているので、日本も導入しているので、日本も導入すべきだという評論家もいるようですが、スイス人と国との関係を無視した不用意な意見だと思います。スイス人にとって徴兵制は、国の強制というのとはちょっと違います。「自分たちのコミュニティを自分たちで守るのが当然」という考えの延長線上で、「自分たちの国を守る」という意識が強く、主体性を持った参加をしているようです。

 

・スイスの家庭には、政府が発行している『民間防衛』というマニュアル本が置かれています。日本でも訳本が出ていて、内容を見ることができますが、国土の防衛について驚くほどこと細かく解説されています。

 食糧や燃料の備蓄のこと、避難所に必要な装備、安全な場所への非難の仕方、原子力爆弾についての解説、生物兵器化学兵器への対応方法、被災者への支援、救護班と応急手当、さらにはレジスタンス(抵抗活動)の仕方まで記述されているので、日本人にとっては驚くべき内容かもしれません。

 

<自由と独立を守るのは、自分たち自身の力なのだという決意>

・「国土の防衛は、わがスイスに昔から伝わっている伝統であり、わが連邦の存在そのものにかかわるものです。……武器をとり得るすべての国民によって組織され、近代戦用に装備された強力な軍のみが、侵略者の意図をくじき……われわれにとって最も大きな財産である自由と独立が保障されるのです」

 

・スイスは国民皆兵制なので、一般的に男性は20歳になると、15週間の兵役訓練があります。そして42歳になるまで、2年ごとに20日間の訓練を合計10回行います。合計すると200日の訓練義務があるというわけです。この間、軍と企業が負担して給料を支払います。

 軍事訓練ですから、銃の扱い方も学びますし、体力的にも厳しい内容です。ただ最近では民間病院での奉仕活動などの選択肢もあるようです。また訓練期間中、土日には必ず家に帰れるというのも、どこかスイス的ですね。

 さらに43歳から52歳までの男性には、民間防衛と災害援助のボランティア義務があります。

 災害には①一般災害、②水害、③放射能という3つの種類があります。ある時期まで原子爆弾の脅威があったので「放射能」に対する備えもしているのでしょう。それぞれサイレンの音が異なり、それを聞くことで識別できるように訓練を行うそうです。

 

<自分たちの命は、まず自分たちで守る>

・また日本では考えられないことですが、兵役訓練を受けた男性は自宅に武器をワンセット置いておき、いざというときに備えています。機関銃、、缶に入った銃弾は年に一度の点検が義務づけられていて、時折、軍から呼び出しがあって射撃訓練を受けます。そこで成績が悪いと、また別途、特別訓練を受けなければいけないというので、なかなか大変です。自宅に銃があっても、きちんと使えなければ意味がないので、そこは徹底して教育しているのです。

 この他、自宅には軍服、コート、軍靴、リュックサック、ヘルメット。飯ごう、コップ、スプーン、アーミーナイフ、水筒、ガスマスク、薬セット、銃の手入れセットなども常備して、コミュニティを守るべく、準備しています。「ヴィンテージ」を目指すためには、実用的な準備が必要なのですね。

 

<「自由」と「自立」を守るには覚悟が必要>

永世中立国を維持する」とはどういう意味なのか。それが、どれだけ大変なことなのか。スイス人の「防衛」に対する決意を見るとよくわかりますし、私たち日本人の中にある感覚とはまったく異なることに気づかされます。

 日本人は「平和賛成!」と言うけれども、では「どうすれば、それを実現できるのか」についての議論がないのです。スイス人は「1年前の古い小麦で作ったパンを食べる」というつらいことも引き受け、また国民皆兵という厳しい義務をまっとうしながら「自由」と「独立」を守っています。その覚悟を、私たちも学び、理解しなければならない時代になっているのかもしれません。

 

 

 

『脱・限界集落はスイスに学べ』

住民生活を支えるインフラと自治

川村匡由    農村漁村文化協会     2016/11/29

 

 

  

<スイスの山村が過疎化せず、元気を保っている最新事情>

・そこで、とくにこの10年はベルナー・オーバーラント(ベルン州の高地)地方のU字谷の谷底と断崖の中腹や上に点在する6つの山村を継続して訪問し、現地の住民や議員、役所や施設の職員などに聞き取り調査を重ねた。これらの村はアルプスのお膝元、標高1500~2000メートルのU字谷にありながら、登山電車や路線バス、ケーブルカー、ロープウェイなどが連絡しているため、難なく訪ねることができる。女性議員をはじめ、知り合いも徐々にできた。そこには、現地の人と国際結婚した日本人の移住者も含まれる。

 

<徹底した国防と備え>

永世中立国だからこそ国防の義務が>

永世中立国であるスイスは、一方で国防の備えを万全に整えた国である。1647年に早くも国境警備隊を創設し、第1次世界大戦には、国境のある山脈や幹線道路の岩山、渓谷の橋のたもとに兵舎や弾薬庫を建設した。また、主要な道路には敵国の戦車の侵入を阻止するため、さまざまな障害物やトーチカ(防御陣地)を設置している。先にも述べたように、公共交通機関がくまなく整備されたのは実はこれらの国防の備えを建設する際、必要に迫られたからでもある。

 

・国民もまた、有事に備える義務を課せられている。一戸建て住宅を所有したり、50人以上のアパートなどの集合住宅を建てたりする場合、2006年までは厚さ約20センチの鉄製の扉でできた核シェルターの設置が義務づけられ、連邦政府がその資金の75%を補助した。50人未満のデパートの入居住民は、公共施設の核シェルターを無料で避難所として使用できる(民間施設の核シェルターは有料)。

 ただし、1990年の東西ドイツの統一と東西冷戦の終結を機に、1日1000人以上の不特定多数の人が出入りする駅やレジャー施設、博物館、資料館、病院、ホテル、レストラン、スーパーマーケット、学校、福祉施設を除き、核シェルターの設置の義務づけはなくなった。もっとも、国民はその後も一戸建て住宅やアパートなどの集合住宅を新築する場合、自主的に核シェルターを設置しており、最低1ヵ月の食料の備蓄に努めている。この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95%である。

 

・また、上記の公共施設では1962年以降、その規模に応じ、利用者や周辺の住民など100~1000人以上を保護し、かつ1ヵ月以上避難生活ができるよう、小麦などの食料1年分の備蓄をはじめ、簡易ベッドやミニキッチン、簡易トイレ、兵服、銃器、軍用車、の常備が義務づけられている。有事の際はスイス国民だけでなく、外国人駐在員や旅行者も保護されることになっている。

 

・スイスは現在、約4000人の職業軍人と約21万人の予備役からなるスイス国軍を有し、原則として20~50歳の男子には18~21週間の兵役義務がある。女子は志願制である。そして、有事の際には、州政府と連邦政府の指揮のもと、1次派遣は職業軍人や予備役とともに消防、市民防衛隊が出動、2次派遣はこれに救急医療と地域住民および事務所の自警団、3次派遣はさらに各街区・地区ごとに医師や看護師が加わって組織された救急救助隊が援軍し、24時間以内に約24万人、48時間以内に約50万人が出動できる態勢を整えている。

 

・国民1人当たりの軍事費が世界トップクラスのスイスは、1996年、いつでも離脱できることを条件にNATO北大西洋条約機構)に加わっているが、武器は絶対に使用せず、専守防衛人道支援に徹する形で国連の平和維持活動(PKO)に参画するなど、中立政策を堅守している。また、2001年6月、外国における平和維持活動に際し、自衛のための武器を携行し、外国の軍隊との共同演習を増やすことが国民投票で可決され、翌2002年、国連に加盟した。

 

<官民が連携して災害に備える>

・次に災害対策についてみてみよう。スイスには活火山や活断層がないため、火山の噴火や地震のおそれはまずないが、国民の約1割がアルプスなどの山岳地帯で生活しているため、崖崩れや雪崩などの自然災害の危険にさらされている。ただ、その数は、近年では1999年、雪崩で17人、暴風雨で14人、2005年、洪水で6人が死亡しているだけである。

 

社会保障を支えるしくみ>

<年金と医療保険

・最後に社会保障だが、前述したように、年金は公的年金(基礎年金)、企業年金(職場年金)、個人年金(個人貯蓄)の3つからなっており、公的年金の老齢年金(老齢・遺族年金)の加入は18~65歳(女性は64歳)までとなっている。

 

・一方、医療保険は強制加入の基礎保険と任意加入の追加保険からなり、治療費の1割を自己負担することになっている。医療保険は、連邦政府承認の州営保険会社が運営する場合が大半であるところも日本と異なる。

 

<インフラ整備を中心に経済政策をみる>

<貧しい国からの脱出――時計と土木建設と観光と>

・今でこそ世界第1位の平均年間所得を誇るスイスだが、かつては北欧諸国とともにヨーロッパ各国のなかで最も貧しい国の一つだった。国土の約7割が山岳部のため、平坦な耕作地に恵まれず、アルプスの雪解け水以外、これといった資源に恵まれているわけではなかった。このため、16世紀半ばごろまでドイツやフランス、イタリア、スぺインなどへ農業や製造業の労働者として出稼ぎをし、生計を立てる人々が後を絶たず、チーズ職人などとしてアメリカやロシアに移住したスイス人も少なくなかった。なかでも有名なのはバチカン王国の傭兵としての派遣で、その血と犠牲の歴史はスイス・ルツェルンにある悲劇のライオン記念碑に表されている。

 そこで、政府はこうした国民の窮状を救うべく、まずは食料の確保のため、平原や山麓、草原などを開拓し、農地や牧草地に造成して農業の振興を図ったが、厳しい自然環境を相手にした過酷な労働のため、ただちに国民経済を潤すまでには至らなかった。

 

・このようななか、16世紀後半、ジュネーブに亡命したフランスのカルヴァン派の新教徒が小型の腕時計の製造のノウハウを国内にもち込んだ。その高度な技術はやがてスイス全土に広がり、ヨーロッパをはじめ、世界各国に輸出されるまでに発展し、スイスの時計産業は世界的なブランドを誇るようになった。

 

<財源の手立て>

・スイスは過去2回にわたる世界大戦を含め、この400年間の間に一度も戦火を交えなかったため、ヨーロッパの大半の国のように膨大な国費を戦費に費やすことなく、道路や鉄道の建設や公共交通機関の充実に投じ、産業を振興させることができた。

 

<日本とスイスを比べてみると>

・スイスの国土面積は日本の国土の約9分の1、人口は約16分の1である。九州ほどの面積に大阪府ほどの人口が住んでいる。国土の約7割が山岳部であることは共通する。

 

・一方、平均税率は日本が50%に対し、スイスは40%。消費税はともに8%だが、スイスには軽減税率がある。失業率は日本の3.16%に対し、スイスは1.7%とはるかに低い。ちなみに、国と地方の長期債務残高では2014年度末現在、日本が総額1162兆円と世界第1位の債務を抱えるのに対し、スイスは1兆6554億スイスフラン(約18兆2094億円、世界同71位)と財政面でも健全である。

 一方、高齢化率は2060年に39.9%とピークに達するとされる日本に対し、スイスは、2012年現在16.7%、2060年でも28.0%にとどまると予測されている。

 

自治力による「元気農山村」>

<スイスの山村に学び、自立の道を歩む――群馬県上野村

・「スイスの山村に学べ」と、ゲキを飛ばした故黒澤丈夫村長をはじめ、歴代村長の陣頭指揮のもと、村営事業の振興とともに行財政改革によって人件費を削減し、浮いた予算を観光や福祉政策に転用し、「限界集落」化を防ぐ地域再生に取り組んできたのが群馬県上野村である。

 

・現在の人口1303人(618世帯、2016年5月1日現在)は群馬県自治体のなかで最少である。

 村の約95%が山間部という急峻な地形のため、耕作地はごく限られており、その多くは急傾斜地である。水田はなく、主要農産物はかつてのコンニャクや養蚕からシイタケ、イノブタ、養豚、キク、プラム、リンゴなどに転換した。農家戸数は、1995年の157戸から2000年には106戸に減少したが、2005年には、高崎や前橋市内の高校や大学を卒業した若者が役場や商工会、森林組合国民宿舎の職員として就職し、所帯をもったり、東京在住の団塊世代の夫婦が定年退職し、田舎暮らしのために移住したりして152戸に回復した。うち、販売農家は28戸、自給的農家が124戸である。

 

林業ではスギやトチ、シオジ、ブナなどの森林資源を活用し、昭和50年代前半から木工品製造業を手がかりに、茶盆や菓子器、茶托を中心とした食器や家具などを製造してきた。そして、Iターン者を含め、15人の木工職人が上野村木工家協会を設立し、林家の数も1990~2005年の15年間で12戸も増加し、計207戸となり、新たな地場産業に成長した。

 また、1994年に群馬県で初めて設定された「道の駅上野」には、農協が経営する農産物などの特産品の直売所やイノブタ料理のレストランなどがあり、やはり農協が経営する焼肉センターとともに軌道に乗ってきた。

 

・ただし、人口は昭和30年代をピークに年々減少し、同50年代前半、減少が鈍化したものの、その後、再び激減し始め、2009年10月には1391人と、ついに1400人を割った。高齢化率は同年現在、43.1%となっている。

 

・こうしたなか、村の自治力を引き出すことにより、今日に上野村の基礎を築いたのは、1965~2005年、12代村長を務めた故黒澤丈夫であった。

「役場の職員は全員、地元に住んで税金を落とし、住民の生活を日常的に知れ!」

 黒澤村長は元海軍少佐らしい厳しい姿勢で、しかし、地方自治に賭ける熱意は人一倍あふれていた。「平成の大合併」では自立の道を選び、村をあげて地域再生に取り組んだ。

 黒澤村長は緊縮財政を敷く一方、医療・福祉の充実に力を注いだ。1985年までに成人病教育やへき地歯科診療所、広域消防出張所、高齢者生産活動センター、保健センター、給食センターの建設や、田舎のしんせき村事業などに着手し、その取組みに対し、厚生労働省から老人保健事業優良町村および過疎対策優良町村として大臣表彰を受けた。その後、1987年のふるさと休暇センターの建設を皮切りに、2014年までに保健福祉課や社会福祉協議会、高齢者集合住宅、村営住宅、へき地診療所、デイサービスセンターなどを合築した総合福祉医療センター「いきいきセンター」を整備した。

 

・また、産業・観光振興では特産のシイタケを栽培、加工品を製造・販売する「きのこセンター」や交流促進センター「ヴィラせせらぎ」、ふるさと交流センター「福寿庵」などを設置する一方、村営乗り合いタクシーを運行した。2004年には村民念願の湯の沢トンネル開通、下仁田町・高崎方面とのアクセスが飛躍的に改善した。この結果、生徒は下宿することなく、乗り合いタクシーで富岡市下仁田町の高校などに通学することができるようになった。

 

・こうした施策を合併せずに進めるためには、村の自主財源が欠かせなかった。その要となったのは、最大出力282万キロワットの東京電力神流川揚水発電所の誘致だった。

 

・その中心は、豊富な森林資源を活用した再生可能エネルギーの開発と雇用創出である。村では2012年にペレット工場を建設し、ペレットストーブの振興を図ってきたが、2015年には村内の間伐材や未利用材を燃料とするバイオマス発電所を建設し、きのこセンターなどの村内の施設の電力を賄っている。

 

・村では生活補給金制度や住宅資金借入補給制度など独自の助成金、子どもの養育手当、村営住宅を用意し、Iターンを促進している。その結果、Iターン者は村の人口の約2割を占めるまでになった。

 このため、近年、上野村にはこのような「森とともに生きる村」の先端的な施策の見学者も少なくなく、視察ツアーのコースも設けられている。

 

<共同店の伝統を生かす集落の自治――沖縄県大宜味村

・一方、住民の高い自治意識による協同組合的な運動を通じ、地産地消の高齢者の見守り、安否確認に取り組んでいるのは沖縄県大宜味村である。

 大宜味村沖縄本島の北部、国頭半島の西部に位置し、世界最長寿国である日本のなかでも「日本一長寿宣言の村」として知られている。

 

・村の主な産業は農業を中心とした第一次産業で、山間部を中心にシークヮーサーやマンゴー、シイタケの栽培が行われている。

 

・人口は2012年現在、3145人で、1970年当時の4535人よりも約30%も減少している。高齢化率も30.8%と高いが、17ある集落のいずれも50%には達していない。

「日本一長寿宣言の村」の大宜味村は“生涯現役”で農業や水産業などに従事する高齢者の多い村でもある。90歳以上の者は80人もいる。同村では「長寿の秘訣」として、山原の木々の深い緑、サンサンと降り注ぐ南国の太陽、澄んだ空気と清らかな水、手つかずの大らかな自然に恵まれており、かつ気負わず、あせらず、ゆったりと暮らす住民の気質、さらに、緑黄色野菜や豆腐に代表される豆類の摂取が多い一方、食塩の摂取が少ない食生活、高齢になっても高い社会活動性などをあげている。

 

・ところで、大宜味村は、過疎化のため、自治体の財政力の強弱である財政力指数が2012年現在、0.12で全国第1070位、また、その変動を示す財政力指数変動率も2007年度以降、2013年までにマイナス20.00%と下落し、厳しい行財政運営を強いられている。このため、村は2005年から2009年まで職員を10人削減し、平均給与も引き下げるとともに、村長や副村長、教育長、議員も低額の報酬(歳費)とし、一般会計予算の歳入・歳出総額を約40億円(2014年実績)に抑えている。

 

・それと同時に、1972年の本土復帰以来、2015年度までに第1次~第4次にわたって総合計画を策定し、国道58号線村道をつなぐ、「島の上農道」の開通や地元の中小企業を支援する賃貸工場の整備などを通じ、産業の振興や生活の利便性を確保するとともに、企業誘致を図ってきた。また、道の駅「おおぎみ」も設置し、地産地消と地域振興を図ってきた。

 

・その一方で、行政に頼らず、住民自治によって集落の住環境を維持する取組みとして注目されるのは共同店である。これは住民が行政から1銭の補助を受けず、それぞれの集落で1世帯当たり年間2000~5万円程度の運営資金を出資し、設けた店舗である。これらの店では、自分たちの田畑や漁区で収穫した農・水産物や日用雑貨、農業用資材などの販売や仕入れのほか、電話の取次ぎや金銭の貸付け、農作業の受託(集落営農)まで行っている。

 

<落ち着く先はスイス>

・筆者が社会保障の研究にとりかかってから今年で約30年。この間、北欧など世界各地を調査したが、落ち着く先はスイスだった。日本と同様、国土の約7割は山岳部だが、言語や文化が異なるものの、国民の強い自治意識のもと、農業や自然景観の保護、インフラの整備、エネルギー政策、災害、国防などについて国民投票で決めるなど、分権国家を推進しているからである。

 

 

 

図解 図25枚で

『世界基準の安保論がスッキリわかる本』

高橋洋一  すばる舎  2016/7/16

 

 

 

戦後の戦争の基礎データは、日本周辺が世界の中でも「戦争リスクが高い危険地帯」であることを教えてくれる。>

<大戦後、2007年までに世界では「戦争」が38回起こった>

・この場合、それぞれの戦争の発生にほとんど因果関係がないことが示唆されるのだが、実際の推移を見ても、そうなっているように感じる。

 

<日本周辺は戦争の多発地帯!>

・38の戦争のうち実に4割近い15の戦争が(中東を除く)アジア地域で発生していることがわかる。第2次大戦後に絞って考えれば、アジアは世界の中でも断トツで戦争が多い地域なのだ。

 

・いかなる議論をするにしても、アジアは世界の中でも近年戦争が多発してきた地域であり、しかも日本の周辺には戦争に関与する頻度が高い国が多いという現実に立脚して、議論を進める必要があるのである。

 

<「民主的平和論」で考えると、民主主義国家ではない中国、北朝鮮ベトナムなどは特に危ない!>

<民主主義国同士での戦争は滅多に起きない>

・カントは「民主主義(共和制)」「経済的な依存関係」「国際組織への加入」の3つが戦争を防ぎ、平和を増進するという考え方を提示した。

 

・民主主義国であれば、その国の行動は基本的に選挙で選ばれた政治家の合議によって決定される。政治家は常に国民の視線を意識する必要があるし、三権分立や二院制のように、権力機構が互いを牽制する仕組みが政治体制に組み込まれているので、そもそも戦争をするという極端な行動が選択されにくい。

 

・中国とベトナムは、両国間でも1879年と1987年の2度にわたって戦争をしている。死傷者が出る武力衝突も何度か起こしている。両方が非民主主義国家だと、戦争へのハードルがさらに下がることが見て取れるだろう。

 

<近くにある非民主主義国家を警戒するのは当然>

・日本国内では、よく左派の言論人が「むやみに隣国を敵視するのはよくない」という素朴な平和論を言うが、民主的平和論を知っていれば、目と鼻の先の距離に非民主主義国家が存在するという事実だけで、中国と北朝鮮を特に警戒する十分な理由となるのである。

 

<民主度が低く、現在も武力介入を続けるロシアには油断は禁物。ただし、近年の行動を見ると、日本にとっては中国のほうがずっと危険になっている。>

<民主主義国ということになっているが……>

・ロシアでは近年、プーチン大統領の独裁傾向が強まっているほか、野党の政治家やジャーナリストの失踪・不審死が多く発生している。また、クリミアやウクライナ、シリアなどでは積極的に軍事介入する姿勢を見せている。そのため、民主度が低く評価されているのだろう。

 

南シナ海での傍若無人

・中国は、民主主義ではないために戦争リスクがもともと高いことに加え、このように近年急激にその軍事力を増大させ、無謀とも思える危険な行動に実際に出てきている。

 さらに中国では最近、経済成長が急激に鈍化してきているが、国内が窮乏してきた時、無能な指導者は対外戦争に打って出ることで国内の不満をそらそうとするのが歴史の教訓だ。

 日本にとって、中国はさまざまな意味で当面の最大のリスク要因となっており、こうした現実を踏まえた対策が求められているのである。

 

<国際政治・関係論の最終理論、ラセットとオニールの「平和の5要件」を理解すると、議論のフレームが整理できる。>

<リアリズムとリベラリズムを統合した理論>

・それまで国際政治・関係論の世界では、大きく分けて軍事力によるバランス・オブ・パワー論を重視するリアリズムの視点と、軍事力に加えて貿易などの経済的な要素も重視するリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムの視点という、2つの異なる立場が対立してきた。前述したカントの三角形は、このうちのリベラリズムを代表する考え方だ。

 

・結果、リアリズム勢力の重視する軍事力に依拠したバランス・オブ・パワーの視点も、リベラリズム勢力の重視するカントの三角形の視点も、戦争のリスクを減らすためにはどちらも重要である、という結論が出たのだ。