日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい1発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う(7)

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

 

(2022/2/17)

 

 

・ネット情報によりますと、2022/2/10では、「米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、新型コロナウイルスの感染者数は累計で4億人、死亡者数は世界全体で577万人に達している」と記載されています。私たち一般人は、情勢の把握はしていません。

新型コロナウイルス感染症の収束の目途もたっていません。「ウクライナ危機は中東の食糧危機」という話もあり、世界情勢は激動しています。

 

東日本大震災原発事故で放射能が関東全域に拡散するリスクがあったという話もあり、危機一髪のところだったといわれます。

「時期尚早」という言葉が頻繁に使われ、改革が先送りされるといわれます。核シェルターの議論も私たち一般人には、動きが分かりませんが、この方面もグローバルスタンダードを適用すべきだといわれます。

 食糧備蓄や燃料備蓄の問題も危機管理としては当然のことだといわれています。兵器が進歩し戦争の様相が変化しています。核兵器も近未来は「拡散化、小型化」するといわれます。

 

著者は「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリー(One Bomb Country)といい、1発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決してしまい、戦争継続能力が失われる国のことを言います」と主張しています。

核兵器被爆後はパニックの大混乱になりますので、核シェルターや食糧、燃料の備蓄、その他の装備の備蓄も当然、危機管理として対応しておくべきだそうです。核シェルターの世界的な普及は「核戦争をリアルなもの」として世界の人々がとらえているからだそうです。マッカーサー元帥が「日本は東洋のスイスを目指せ」と述べたそうですが、スイスのさまざまな対策は、世界の常識であり、「日本の非常識」と懸念されています。

 

首都直下地震南海トラフ地震津波等の自然災害に対応すべきことは、地方自治体にとっても重要な課題です。しかも異常気象で台風の激甚化、大雨が毎年襲いますので、従来の基準の想定内の堤防では、決壊の恐れが出てきています。東京の荒川の決壊リスクも懸念され、従来の対策では対応ができないともいわれています。異常気象の災害大国なので税金の無駄遣いを禁止して災害対策費に充当すべきだといわれます。一つでも多くの堤防を補強すべきだそうです。

 国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められていると指摘されています。

ところでサバイバルプランとしてスイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。そしてスイスのように将来戦争に備えて全国土地下要塞化が必要だといわれます。

 

 

 

 

(2022/1/16)

 

 

著者の「それは、「統一朝鮮」の出現です。早ければ5年、遅くとも10年以内に起きるでしょう。2025年ごろには現実化していてもまったく不思議ではありません」という説は、地政学の仮説・シナリオとしては、まったくあり得ないことではないでしょうが、ごく少数説でしょうか。周辺諸国地政学は、重要ですが、現在の地政学は第2次ブームといわれるほど、この不透明な時代に脚光を浴びているそうです。今のウクライナとロシアの情勢も地政学で説明ができるようです。各国の昔からの歴史を背景に現代の政治・地政学が動いているのですから、各国の歴史・政治の膨大な知識が必要のようです。

 

中国の人口問題の深刻さは知識人の想像を絶する程度だといわれます。「人口大国だから、なんでもありという状況」といわれます。

ランドパワーの中国に大挙して企業が進出しましたが、撤退を考えている企業も増えてきているそうです。地政学から見ると、ランドパワーの中国に進出して大きなメリットを得ようとすること自体が無理な話なのでしょう。地政学から見ると事前に答えが出ていたことになります。いわゆる発展途上国に工場を出して、大きく利益を得ようとすると、長期的には「援助」になってしまうといわれています。ところで、日本の海外援助も地元の実情を考えなくて、いろいろと問題があり評判が悪いともいわれます。「井の中の蛙大海を知らず」ということでしょうか。

発展途上国には、ビジネスが成り立つ基礎的な条件が欠いているといわれます。安い労働力を目当てでは、他の条件がうまくいかなくなるそうです。

 

21世紀は人類が中国問題に直面する世紀となる」そうですが、日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。

食うか食われるかが国際政治で悪知恵の限りを出して生きてゆくのが当然の世界なのである」といわれます。「われわれ日本人から見れば、世界はまさに性悪の国ばかりだ。人を騙そうとして悪智恵コンテストをやっているような人間がゴロゴロいる」と指摘されています。

 

私たち一般人は、国際政治のメカニズム、地政学は認識できません。外国人の眼からみると日本の防衛政策は特に奇異に映るといわれます。今の時代、有能な外交官が足らないといわれます。

内政の失敗は内閣を1つ倒せば済むが、外交の失敗は国を滅ぼす」、「戦争は、外交の失敗以外の何物でもない」と指摘されています。

 

核シェルターもグローバルスタンダードを目標にすべきであるといわれます。核シェルターは「イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、イギリス67%、シンガポール54%で、日本は0.02%」と語られています。

スイスのシェルターは100%整備されており、「通行可能な空間を一列に並べると全長約3780キロメートルのトンネルになる。これはチューリヒからイラン・テヘランに至る距離だ」そうです。「将来はスイス型の『民間防衛』を目標にすべきだ」といわれます。

「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。

スイスのように将来戦争に備えて全国土要塞化が必要だといわれます。

国民皆兵制のスイスと銃社会アメリカが第3次世界大戦後に生き残るという話もあるようです。

シェルターの整備と小火器の備蓄が必要だと指摘されています。現実に「核の恫喝」を受けているのに「平和ボケ」の人々が非常に多いと頻繁に指摘されています。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。

サバイバルプランとして、理想的にはスイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。

 

ところで外国人労働者の問題もさまざまな問題が社会問題化しつつあるようです。

低賃金の外国人労働者を入れるとシナジー効果で日本人の賃金も低くなると指摘されています。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。

外国人労働者の対応を誤ると世界中に日本人の悪いイメージが拡散すると指摘されています。

 

 

著者はまた「日々のニュースに躍らされないために、地政学で“知的武装”せよ」、「それは、「統一朝鮮」の出現です。早ければ5年、遅くとも10年以内に起きるでしょう。2025年ごろには現実化していてもまったく不思議ではありません」、「そして韓国の「左派」「進歩派」とは、実は中国とも相容れない強烈な朝鮮民族至上主義者であり、「保守派」以上に妥協の余地がない勢力であることが、日本ではほとんど理解されていません」、「一連の米朝首脳会談を通じて、金正恩の頭の中に「非核化」や「核・ミサイル放棄」などまったくないという事実が明白になりました」、「韓国の「進歩派」が外国勢力に頼ることを批判しても、彼らもまた完全に資本主義化し豊かな暮らしを送っている人々であり、なぜ世界最貧国の北朝鮮に肩入れできるのか、という疑問を持たれるでしょう」、「統一朝鮮の未来像をここで予測しておきましょう。そのモデルとなるのは、中国が香港返還の際に採用した「一国二制度」です」、「ランドパワー化とシーパワー化は両立しない、というのが中国人が学ぶべき歴史の教訓です」、「「大国」を自負するようになった習近平の中国は、謀略戦、宣伝戦では負け続けています」、「日本国内で唯一、中国の宣伝工作が効果を発揮している地域があります。沖縄です」、「長期的な観点から日本の戦略を考えると、「日本はシーパワーを貫くことがもっとも国益を確保できる」ということを、すでに読者の皆さんはご理解いただいているでしょう」、「ところがスパイ行為自体を取り締まり、処罰するスパイ防止法は、いまだに存在しないのです。外国人のスパイは、住居侵入などの別件逮捕に頼らざるを得ず、微罪で釈放されています。日本は「スパイ天国」なのです」と主張しています。

 

戦後から続いている「スパイ天国」を終結させる法律を作ろうとしない政治家達も非力で不思議な存在といわれます。

 

(2020/12/28)

 

スイスでも新型コロナウイルスが猛威を振るっているようです。

(2020/12/18)累計感染者数 感染者合計423299人 死者6431人

 

<●●インターネット情報から●●>

ウェブサイトNEWSWEEK日本版 2020/11/12より引用

「優等生」スイスは人命より経済優先 コロナ第2波

<世界一の陽性率や崩壊寸前の医療システムも何のその、「医療より経済が心配」と言うスイスの落とし穴>

スイスは新型コロナウイルス感染が急拡大しており、このままいけばヨーロッパで一番の感染拡大地域になる勢いだ。人口比の感染者数はすでにスウェーデンアメリカの約3倍、欧州連合EU)諸国平均の2倍に達している。それも検査数が特別多い訳ではなく、検査普及率はアメリカやヨーロッパ諸国の平均と同程度だ。そのなかで検査の陽性率は27.9%と、スウェーデン(8.5%)やアメリカ(8.3%)を大きく上回る。世界保健機関(WHO)によれば、検査陽性率が5%を超えているのはウイルスを制御できていない証拠だ。

パンデミックについてスイス政府に助言を行う立場の専門家たちは、しばらく前から警鐘を鳴らしてきた。同国内の病院は、11月13日までにICU(集中治療室)の対応能力が限界に達する見通しで、今後はICUでの治療をできる限り短期間に抑えることが課題になると専門家は言っている。

 

<●●インターネット情報から●●>

ウェブサイトSWISSinfo.chより引用 2020/12/24

スイス連邦政府は21日から、変異種の新型コロナウイルス感染が広まる英国、南アフリカからの入国を禁止した。

 

12月22日~21年1月22日の措置

  • レストランは全面営業停止(例外措置あり)。社員食堂、義務教育機関の食堂、ホテル客専用の食堂は営業可。テイクアウト、宅配も可
  • その他の小売店は夜間(午後7時~午前6時)・日曜祝日営業を禁止
  • スポーツ施設は全面閉鎖。屋外でのスポーツは、5人までのグループとする。プロスポーツ無観客試合の実施は可能。満16歳未満の子供は対象外(競技会を除く)
  • 私的な集まりは10人まで(子供含む)。上限2世帯を強く推奨
  • 公共イベントは、葬式、宗教礼拝(最大50人)と議会、政治集会(同)を除き禁止
  • 博物館、映画館、図書館、カジノ、植物園、動物園は閉鎖。少人数での文化活動、16歳未満の子供の場合は可能。観衆ありのイベントは引き続き禁止(オンラインは可能)
  • 不要な外出を控えるよう要請
  • 感染状況が落ち着いている州は、スポーツ施設、レストランに対する制限措置を緩和できる。ウイルスの実効再生産数が1未満、新規感染者の7日平均値が国の平均値を下回ることが条件
  • 簡易テストの利用を拡充。症状がない場合でも、自宅や職場などでテストできるようになる」と報道されています。

 

・「コロナ、コロナ」で明け暮れた1年だったようです。来年のことを言うと鬼が笑うといわれますが、私たち一般人には、予測不能です。政界は「一寸先は闇」といわれますが、来年も活躍を期待したいものです。また首都直下大地震南海トラフ巨大地震津波の発生、コロナショックの長期化等、リスクが懸念されています。

当然ながら、全国のシンクタンク・研究所では、欧米先進国の政治経済・社会保障のシステムが研究されていることでしょう。北欧や欧米諸国、スイスについての研究も盛んのようです。防災福祉先進国のスイスは日本が参考にすべき政策・システムが多い国といわれますが、当然ながら、プラスとマイナスの面もあります。国防面ではスイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な「ボランティアの民兵」の総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。スイスでは、その昔、長男以外は「傭兵」に参加するしかなかったという貧しい陰惨な暗黒の時代も大きく今日の国防政策に影響しているという説もあります。ヨーロッパの国々の歴史は戦いと戦争の歴史の凄惨な暗黒面が非常に多いそうです。日本も太平洋戦争をしなければ、スイスのように「豊かな国」になれたといわれます。また戦争で丸焼けになった日本と比較して、社会資本の厚みがあるといわれます。また「安楽死」等の注目すべき制度もあるそうです。

当然ながら、「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない」といわれます。良識の国会の「政策の後進性」は、一般国民が恥をかくといわれます。また政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。しかしながら、「限られた予算」という障壁が常にあるといわれます

 

・太平洋戦争時、空襲のB29の焼夷弾で、大規模な無差別爆撃により、被災人口は970万人、約223万戸が被災して30万人以上の死者、1500万人が家を失ったといわれます。現代では「敵は一番の弱点(核シェルターのないこと)を攻撃してくる」といわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から簡単に消えていくことになるでしょうか。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が、そのとき使われるといわれます。

 

・「日本はスイスのようになれ」といったのは、マッカーサー将軍だったといわれます。

「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。

「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。

  周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。後進国自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。そして核兵器を持たなければ大量の歩兵の出血を強要されるといわれます。

 

・インターネット情報によると、

「DIAMOND online」から引用。

 

「Jアラート」の評判がよろしくない。

 

「日本を通り過ぎた後に鳴っても意味がない」「宇宙空間まで飛んでいくようなものに、いちいち反応するな」などなど、国民の生命を守るためのシステムであるにもかかわらず、当の国民から厳しい批判が寄せられているのだ。叩かれているのは「Jアラート」だけではない。政府が触れ回っている「弾道ミサイル落下時の行動」、つまり、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」という呼びかけに対しても、「ミサイル防衛で地面に伏せろと真顔で告知する国などない」「竹槍でB29を落とせという戦前のノリ」など厳しい意見が寄せられている。

  政府を擁護するわけではないが、この呼びかけはまったく意味がないわけではない。世界で最も進んだミサイル防衛システムを構築しているといわれるイスラエルでも、サイレンが鳴ると、市民は物陰に身を寄せて、頭をかかえて地面に伏せている。

  ミサイルの着弾の際には、爆風で瓦礫などがすさまじい勢いで飛散するので、戸外にいる場合、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」というのは特に荒唐無稽なものではなく、現実的な身の守り方なのだ。

  国民の命を守ろうということで多くの税金と多くの人々のリソースが投入された取り組みが、なぜこうもダメ出しばかりされるのか。いろいろな意見があるだろうが、個人的には大多数の日本人が、口に出さずも、腹の中でこんな風に思っていることが大きいからではないかと思っている」と報道されています。

  

・「ミサイル防衛で地面に伏せろと真顔で告知する国などない」「竹槍でB29を落とせという戦前のノリ」など厳しい意見が寄せられているという報道ですが、超長期計画でスイスのように公共建物の地下室、地下駐車場、核シェルターの整備がマストといわれます。報道では、子供を抱えた主婦が「頑丈な建物か地下室にでも隠れよ」といわれても「どこにあるのか」と非常に当惑していたといわれます。

「この結果、2014年現在、スイス全土の核シェルターは650万ヵ所あり、普及率は95%である」と語られています。核戦争でも生き残れる国のトップの評価だといわれます。日本では「新米」を備蓄して、日常は「古米」を食べるというルールができるのは、未来のいつになるのでしょうか。スイスでは、備蓄された古い小麦粉を使ってパンを焼くので不味いそうです。

 良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。スイスの国防政策や「民間防衛」を参考・目標にする必要があるといわれます。「都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになる」といわれます。

 

・単純に考えても主要都市に10発の核兵器が落ちれば数千万人の死傷者がでることでしょうか。週刊誌をみれば、北朝鮮の核ミサイルが狙う都市の名前も載っています。それでも生き残った者は、国民として地獄の被災地に救援に向かわねばなりません。100%の核シェルターと国民皆兵的な「郷土防衛隊」は必須となるといわれます。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?! そしてベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?! 「バカが政治をやっている」という大変失礼な話もあったといわれます。私たち一般人は、理解できません。

 

・米ソの冷戦時代には、スイス(人口790万人)は相当熱を入れて、核シェルターを作っていたようです。ヨーロッパの長い戦乱の時代が、スイスを永世中立国にしたようです。現代では、核戦争の世界大戦があってもサバイバルできるトップクラスの国といわれます。スイスの民間防衛が参考になるといわれます。北朝鮮の核実験やミサイル実験に世界は緊張しました。その対応には、日本的な限界があると指摘されています。スイス型の100%核シェルターと大量の小火器の備蓄で、抑止力は、高まると語られています。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。世界平和を数十年間唱えて活動していたら、今度は「核攻撃を懸念する国民が増え、政府不信になっている」といわれます。後進国自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。核シェルターの普及率は「スイス100%、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、イギリス67%、シンガポール54%で、日本は0.02%の異常値」と語られています。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。甘い国際感覚で国益を大きく損なうことは許せないといわれます。しかし、山国の人口790万人のスイスと違って、1億2600万人の海洋国家の日本は、独自の国防政策が必要と指摘されています。

 

<●●インターネット情報から●●>

・「東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていた。その数・収容率と強固な構造は、他国の防空壕より群を抜いている。古い防空壕は、地下倉庫や商店などとしても再利用されている」。

 

・スイスでは、使用目的を申告するだけで審査なしで銃を購入でき、登録の必要もない。

 

・「スイスは国民が日頃から銃を持ち、ひとたび国に脅威が迫れば即座に武装して駆けつける仕組みで、独立と中立を守ってきた。これはスイスの伝統の一部だ」と言った声はなお多く、規制強化は足踏みしている。

 

・スイス人は20歳からだいたい40歳までの間に決められた期間、軍隊に行かなくてはなりません。そして兵役の義務が終わるまでの間は家に銃を保管します。

 

・スイスでは、徴兵期間を終えた国民に小銃を貸与しており、家庭での管理も許されていた。現在は事故防止のため郵便局などが一括管理をしている」と記載されています。

 

amazonに「田母神俊雄」といれますと、132件の書籍が分かります。最近の本では『國の防人 第四号』(2017/12/20)、『愛国者』(2017/11/10)、『日本の敵』(2017/10/20)、『国家の本音』(2017/7/21)、『不徳を恥じる私心なし 冤罪獄中機』(2017/5/21)、『田母神俊雄の「戦争論」-日本が永久に戦争をしないための究極の選択』(2016/4/23)等があります。2014年の東京都知事選挙に出馬して落選したので、かなりの著名人のようです。2016年4月14日「公職選挙法違反容疑で逮捕された」と報道されておりました。

  守屋元防衛事務次官汚職事件も私たち一般人は、驚きました。官僚の人事全体がおかしいのではないかという疑念が持たれました。兵器のビジネスは大金が動きますので、世界中で汚職事件が頻発しているそうです。ワイロをもらうのが常識の国も多いそうですが。

 

・日本の防衛政策や自衛隊のことを私たち一般人にも分かりやすく説明しているそうです。ニュークリア・シェアリングの問題は注目されました。核装備の世論もここ10年で大きく変化してきているようです。米国でも大統領候補の選挙中のトランプ氏が、韓国や日本の核装備に言及したことは注目されました。米軍の駐留経費が膨大なので、米軍基地を削減したりなくしたりする代わりに、韓国と日本にニュークリア・シェアリングのような核装備を与えるという構想であったのかもしれません。が、後に否定されたようです。米軍基地で沖縄などが大きな問題を抱えていますが、もし「米軍の駐留なき安保条約」ということになれば、日本の自衛隊と防衛政策にとり大きな転機となることでしょうか。

 

・この本(『円高は日本の大チャンス』)は、東日本大震災が起きた前の出版で、深刻な復興予算を考慮しないでも良かった時期に書かれたものです。限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字の状態で、なお首都直下地震津波南海トラフ巨大地震津波に対する対策予算も考慮しなければならない厳しい状況です。社会保障も年金も防衛費も必要予算は上昇する一方のようです。さまざまな経済施策が打たれておりますが、税収が大幅に伸びることがあるのでしょうか。財源の裏付けのない政策は実現できないという限界があるといわれます。アベノミクスで円安誘導政策を行いましたが、「強い円は国益である」と主張する学者もいます。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。だからといって、円高誘導政策へ転換するわけではないようです。

  「貧者の核兵器」の「細菌兵器」や「化学兵器」の時代に「サムライの心」でもないでしょう。「貧者の核兵器」の前には、通常兵器は陳腐化して抑止力ゼロです。また憲法を改正して「普通の国」になれば、国連軍参加や米軍との共同作戦で、大量の国軍兵士の死傷者がでるということになります。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」事態も起こりましょうか。

 

・首都直下地震津波南海トラフ巨大地震津波が発生する確率は、東日本大震災を機会に、地震研究所や危機管理機関の警告も「発生確率が非常に高い」という深刻なものに変っております。ひとつでも大地震が起これば、200兆円の損害、2つで400兆円以上の損害となります。日本経済は完全に破綻することでしょうか。「熊本地震」も執拗に余震が続いたようですが、このような大きな地震が続き、不気味な南海トラフ巨大地震津波に繋がっていくという地震学者の話もありました。人口減少の問題もあり、本当に優れた政治家や官僚の叡智を結集して、国家戦略のシナリオを作らないと、「ひよわな花」の国になってしまいそうです。毎年の自殺者も多くて「ひよわな花」のようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる、英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・今まさに大胆で斬新な「国家改造計画」が必要の時です。しかし、軍人達が「国家危機」「非常時」と叫び出し、「国家改造計画」に熱をあげだすと歴史が示す如く危険な兆候ということになります。各政党の現代の「国家改造計画綱領」はどのようになっているのでしょうか。多くのシンクタンクも研究をしているようです。「失われた日本の20年」ということで、日本社会の予想以上に遅れた面、頭の古い点、後進性、非近代性が浮かび上がっており、「日本は先進国だろうか」という声が街中で増えてきております。「肝心の政治が遅れている」とも言われ続けてきました。何十年もかかっても日本の政治の近代化が計れないのでしょうか。やはり国民の政治風土でしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

  「本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだ」そうです。日本のネガティブな状況を変えていけないようです。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」ということで、私たち一般人は、自らの政治意識を高めていかなければならないようです。昔は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、二流では拉致事件は解決できないといわれます。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。この閉塞した事態を「チェンジ」する妙案はあるのでしょうか。

 

・著者(田母神俊雄氏)は自衛隊の元航空幕僚長ということで、当然ながら核武装論者です。民主主義国ですから、日本が核武装するには、国民の多くが核武装を支持しなければ、政治は動きません。さまざまな条約、憲法・法律上の問題もありますが、できるだけスムーズに実現できるようなプロセスを選択すべきでしょう。「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入も選択肢のひとつでしょうか。このような状況ですから国民も右傾化してきており、自民党が選挙に大勝する風が吹いているそうです。核武装に対する世論も変化してきているといわれます。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核装備のメリット、デメリットの議論もしなければなりません。小さな島国ではデメリットが多いと指摘されています。

 

・米国は日本の核武装に反対するでしょうから、「“核兵器周りの兵器”、例えば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦国産化巡航ミサイル、核シェルターなどの兵器を長期計画などで計画すべき」と語られています。「核兵器を持たなければ核ミサイルを撃ち込まれない。が、有事には必ず、横須賀などの米軍基地には核ミサイルが撃ち込まれる」という矛盾した議論では、らちがあきません。すでに北朝鮮の核恫喝をうけたばかりです。「核には核を」が冷厳な国際政治のルールだそうです。

  しかし、5兆円と言う限られた防衛予算では、世界最強の米軍の核打撃力に頼ることが、米国の望む賢明な道ですから、どこかの国のように、国民福祉を犠牲にしてまで、国防費を増大することには、まだまだ国民的な議論が必要なようです。また法律を変えなくても米政府との交渉でかなり実質的なことができるそうです。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

 

航空自衛隊と言えば、かって国会で「外国に脅威を与えてはならない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、F4ファントム戦闘機の爆撃装置と空中給油装置を外してライセンス生産された時代がありました。このような軍事的な国際非常識のことでもまかり通る時代でした。ところが、ライセンス生産された時期と北朝鮮拉致事件が激化した時期が奇妙にも一致するといわれます。北朝鮮に国会の軍事知識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かされたのではないでしょうか。春秋の筆法によると「国会の軍事常識無視が北朝鮮拉致事件を招きよせた」といえるでしょうか。歴史に「もし」ということはないそうですが、F4ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外さなければ、北朝鮮拉致事件という面倒くさい、長期間にわたる事件は起こらなかったそうです。北朝鮮拉致被害者関係の書類はすでに焼却しているのかもしれません。

 

・軍事常識的に外国人や外国の軍人に笑われるようなことをしておれば、大きく国益が損なわれるという一例だそうです。「国会は良識の府だ」そうですが、国民としては軍事常識を競ってもらいたいものです。各国の政治家の軍事常識の差が、各国の核シェルターの数の差となっているのでしょうか。限られた予算ですので、税金の無駄使いをやめて、有効に使ってもらいたいものです。そうでないと、国そのものもなくなるような昨今の原子爆弾水素爆弾の破壊力だそうです。「想定外」の原発事故のために多くの国民の生活が破壊されましたが、「想定外」というのは、想定を超えたすぐそこにあるものですから。グローバル基準を採用して核シェルターはいかがでしょうか。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。

 

北朝鮮拉致事件についても警察が何をしていたのか、不思議です。犯罪の検挙率も下がっています。現代の振り込め詐欺についても、被害が巨額ですし、被害者も高齢者で、なぜ全員検挙できないのか私たち一般人は、不思議です。防犯カメラやコンピュータを駆使して検挙率を上げることができるのではないのでしょうか。警察官の数が足らないそうですが、数万人でも増員することは予算的にも可能だと思いますが。元警察官僚で国会議員の人が、「警察がしっかりしておれば拉致事件は起こらなかった」と言っていますが、私たち一般人は、不思議な思いです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。

 

・現在の中国でも当然ながら、日本のマスコミの論調を監視する組織があり、マスコミ関係者を色分けしているそうです。「諜報機関には諜報機関を」「スパイにはスパイを」ということで、彼らに倍する能力の諜報機関を持たなければ国際社会の厳しい戦いには生き残れないそうです。隣国はハニートラップ大国だといわれます。反日教育をしている国は、日本国内の動向や世界の中における日本の動きを日本人が想像する以上に大規模に詳細に観察して分析しているそうです。もちろんその中心はスパイ教育を受けたネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルの民間人たちです。反日国家に対する国会の甘い国際感覚では、大きく国益を損ねる懸念があるそうです。

 

・が、元公安部長によると「日本は本格的な諜報機関を持たない珍しい国だ」そうです。外国人にバカにされないような諜報機関を持っておれば、北朝鮮拉致事件のような暴挙をあえてしなかったことでしょう。日本の自衛権の武力制裁を北朝鮮は狙ったのでしょうか。経済制裁もすぐにせずに、ひたすら平和的解決ですと数十年の歳月が流れました。詳しくは知りませんが拉致被害者の多くも亡くなっていることでしょう。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件は、大きな失政になったようです。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。特に北朝鮮と常日頃コンタクトしていた政治家は何をしていたのでしょうか。

 

・本当に必要な本格的な諜報機関もできていませんので、無駄な時間が経過したようです。核兵器に関する政治家の発言はタブーとなっているといわれます。核兵器について大胆な発言をすることは、マスコミにもたたかれますし、極右の政治家として烙印をおされ、選挙民と気まずい思いをするそうです。おぞましいこと、過激におもわれることのタブーに上手に触れないことが政治家として大成するそうです。

  「航空自衛隊のF4ファントム戦闘機から国会が、爆撃装置と給油装置を外さなければ、北朝鮮拉致事件を起こさなかったかもしれないし、拡大しなかったかもしれない」という話もあるそうです。歴史には「もし」ということはありません。拉致事件も数十年も経ちますが、諜報機関も作ろうという動きもなく政治の非力さが窺われるそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、諜報機関のない国で国益を大きく損ねている結果となったといわれます。肝心の政治家の劣化、スキャンダルが、世界中に発信されています。