（2021/11/9）
『日本経済復活への新シナリオ』
米中覇権戦争で加速する世界秩序の再編
エミン・ユルマズ KADOKAWA 2021/9/29
・世界の富と頭脳が日本に集まり、日本はアジアの金融・貿易ハブとして栄える。これらは私の希望的観測ではなく、夢物語でもない。しっかりとしたロジックとデータを基に基づいている予想である。
・この本を書いた2021年8月時点でも、全世界で2億人以上の感染者と448万人以上の死者が発生し、残念ながらまだ終わりが見えない。日本政府や各自治体のコロナ対策については、賛否両論がある。
個人的にも評価している部分と批判している部分があるが、日本が対人口比でみたら最も被害が少なかった国の一つであるという事実を忘れてはならない。
・日本が先進国の中で、完全なロックダウンを行わなかった唯一の国であることにも留意しておきたい。
・同じくロシアや中国でも政権が安泰だと思わない。独裁政権の場合に選挙での政権交代がない代わりに、国内が不安定化してバイオレントな革命に発展することがある。
コロナ疲れに加え食料品価格の高騰も、新興国を中心に大きな変化の引き金になるだろう。2011年に始まったアラブの春は、食料品価格の高騰が原因だった。今回もすでに、南アフリカや南米で暴動や大規模なデモが起きている。
＜バイデン政権が目指す世界～5大施政方針から読み解く＞
➀超大型財政出動 ～最大4兆2000億ドルに上る長期経済プログラム
・この合計4兆2000億ドルに上る超大型予算は、バイデン氏が大統領選挙中に経済立て直し対策として提案していた2兆ドルを遥かに上回り、共和党は追及の手を緩めることはないだろう。
②新世界秩序の再生 ～「アメリカisバック」
・同議員が明らかにしたバイデン氏の大きな外交政策の一つ目はロシアだ。つまり、前回の大統領選挙で民主党が共和党に敗退したのは、ロシアがアメリカの選挙に介入したからで、まずはロシアに厳しく責任を問おうと考えたのではないか。
二つ目は中国。
・三つ目が、外交と密接に関わる脱炭素社会の実現という課題だ。
③対中外交の強硬化 ～新たな対中包囲網
・バイデン大統領の対中外交は、トランプ前大統領の姿勢より強硬だと言える。
・現在、自動車向けなどを中心に世界的な半導体不足が起きている状況を鑑みて、アメリカ議会では国内生産の強化を求める声が上がっている。
⑤脱炭素社会の実現～「パリ協定」に復帰し世界を主導
・「2035年までに炭素汚染のない電力部門構築を達成する」としている。果たして、アメリカが化石燃料の消費をどこまで削減できるのか、バイデン大統領のその指導力に当面世界中が注目することになるだろう。
＜建党100周年を迎えた中国共産党＞
・2021年7月1日は、中国共産党の建党100周年記念日に当たる。
・2006年に農業税が廃止されたことで農民の実質所得は幾分上昇したものの、「農民工」と呼ばれる農村出身の出稼ぎ労働者の中には、2008年当初からの景気後退によって失業した者が多く、富裕層との所得格差は拡大する一方だった。
・ではなぜ、そのような強硬姿勢を取ろうとしているのかといえば、ナショナリズムに舵を切らないと、国民を統率できなくなるという危機感を抱いているからだ。中国共産党の正当性は過去30年間の経済成長によって担保されてきたと言える。しかし、景気が後退すれば国民の不満が募り、新疆ウイグル自治区・香港問題などが契機となって、燎原の火のごとくその政治体制を脅かしかねない。
習近平政権が国内外に強硬姿勢を取らざるを得ない背景には、経済の停滞、高齢化の問題、不動産バブルの崩壊の3つの大きな理由がある。
＜中国経済の先行き懸念＞
・中国が覇権行為をさらに強めようとしている理由として、まず経済の停滞が予測されていることが挙げられる。
・新型コロナウイルス対策で厳格な措置が取られ、緊急の経済対策も実施されたことで、2021年に入ってから国内消費は幾分改善したものの、コロナ禍の影響を払拭できず、中国経済は今後、停滞すると見るアナリストは多い。
＜5年以内に高齢者人口が3億人を突破する中国＞
・中国が覇権行為を強めている２番目の理由として、高齢化の問題がある。
・こうした中国においても最近、高齢化が顕著になっており、中国政府は今後5年以内に高齢者人口が3億人を突破すると試算している。
・中国共産党は2021年5月31日の政治局会議で、１組の夫婦に3人目の出産を認める方針を示したが。出生数の緩和だけでは人口問題の解決は難しいだろう。
「一人っ子政策」の弊害は、いま中国では人手不足という形で顕れてきている。
・しかも中国の場合、厄介なのは社会保障システムがないことだ。日本や他の先進国の場合、高齢化する前に１人当たりの年間ＧＤＰは3万ドルを超えているので、年金・医療・介護などの社会保障システムを整えることができた。
だが中国の場合は、ある程度裕福になる前に歳を取ってしまい、経済的に余裕ができる暇がないので、社会保障システムが整備できないでいる。
＜不動産バブルの崩壊＞
・不動産バブルで30億人分以上の不動産物件が生まれたとされているが、中国の総人口が約14億人であることを考えれば、両者のバランスシートが保たれるはずがない。
中国は日本の不動産バブル崩壊をよく研究していると思われ、バブルをソフトランディングさせようとしている。だが、崩壊しない不動産バブルはあり得ない。
＜なぜ中国政府は新疆ウイグル自治区を弾圧するのか＞
・そもそも中国はなぜ新疆ウイグル自治区でこのような理不尽な迫害を繰り返しているのかというと、そこには戦略的な理由と思想的な理由がある。
新疆ウイグル自治区は中国のユーラシア大陸への重要な入り口の一つであり、地下資源も豊富な地域である。
・思想的な理由はイスラム教徒で誇り高く独立機運が高まりやすいウイグル族を弾圧することで、14億人全員に中国共産党に逆らうなというメッセージを送っていることである。
＜日本政府がウイグル弾圧を積極的に批難しない理由＞
・中国と世界経済、もしくは中国と西側諸国をデカップリング（分離）するのは、容易にできることではない。米中間が悪化していても中国と自由主義諸国の需要関係は続いている。また、そう簡単に中国に生産拠点を置いている企業の活動を制限することはできない。
・こうしたことを考慮すれば、中国のウイグル弾圧を日本政府が「ジェノサイド」「人道に対する罪」と、軽々に認定することはできないということだ。
・今、日本は軍事力を強化するチャンスを迎えていると言える。日本の軍事力が強まれば、アメリカに対する日本の立場も強まるし、中国もそう簡単に反日カードを切ることができなくなるはずだ。
＜「台湾有事」＝台湾本島への攻撃ではない＞
・こうした状態で台湾に侵攻する姿勢を見せれば新たな反中勢力を抱えることになり、国際的に反発を買うのは必至で、「一帯一路」「双循環」の両経済戦略にもブレーキがかかることになる。
したがって、中国が台湾本島に侵攻するとは思えないし、その意味での「台湾有事」は起きにくい。しかし、尖閣諸島のように台湾のテリトリーになっている無人島などへの侵攻は十分あり得る。
＜中国の債務は15年間拡大し続けている＞
・中国全体の債務はここ15年ほど拡大し続けており、おそらくＧＤＰの3倍以上に達していると思われる。
中国の公式数字によれば、2021年6月末における銀行セクター不良債権比率は1.86％であるが、実際の数字はこれをはるかに上回っているだろう。例えば米格付け機関のフィッチ・レーティングは、2016年に中国不良債権比率は実質20％と予想しているし、ＩＭＦも同じく2016年に発表した「グローバル財政安定報告書」の中で、リスクの高い債券の比率を15％と予想している。そして、2005年から2016年にかけて、中国は世界の債務の約半分を作ったとさえ言われている。
・さらには、通常の形で銀行融資を受けられない相手に高金利で貸し付けたり、投資したりするシャドーバンキング（影の銀行）による金融が相当増えて、トータルで10兆ドルを超えていると見られている。
銀行が販売する金融商品「理財商品」を主な資金源としているが、その大半が半年以内に償還を迎えるシステムになっているので、中小企業や地方政府傘下の投資会社など、多くの借り手が返済できずに苦しんでいる。その額は2021年に入ってから金融業界全体の３割近くに増えていると言われている。
景気が悪化してデフォルト（債務不履行）が相次いで発生すれば、当然、中国経済は混乱することになるが、既に中国はこれ以上債務を増やせる状況にはないだろう。
・2007年に世界銀行が提起した「Middle Income Trap(中所得国の罠)
」という概念があり、これは、発展途上国が一定規模（中所得）にまで経済発展を遂げたあと成長が鈍化して、それ以上の水準に届かなくなる状態・傾向のことを意味する。
経済は１人当たりのGDPが1万ドル程度になると停滞すると言われており、1万ドルまではスムーズに上昇しても、それ以上には容易にならないというのが通説だ。
・順調に経済が発展して、中間所得の平均が1万ドル程度になるとクルマなどが売れ始める。しかし、それ以上所得を増やすためには、付加価値の高い商品を作る必要があり、それができたのが日本、韓国、欧米諸国だった。
一方、中国の場合は、これまで確かに冷戦終結後のグローバル化の恩恵を大いに受けてきたとはいえ、パンデミックの影響でグローバル化が終焉に向かう状況下、既にMiddle Income Trapに陥っている可能性が高い。
・中国のシリコンバレーと言われる深圳の発展は、外国の資本と技術なしでは成し遂げることは不可能だった。中国政府が外資企業の設立を許可した1981年以来、深圳に設立された外資企業の数は9万社以上である。
・長年、中国は海外企業と技術提携を結ぶことなどで、多くの事業を展開してきた。しかし、海外企業のサプライチェーンの動きが加速していくにつれて、中国企業が“純性の中国製”を作ったとしても、海外でそうした製品が売れる可能性は低いだろう。
・そして習近平は2020年7月に「双循環」という新たな経済構想を掲げたわけだが、まだ日が浅くこの新構想の先行きは不透明だ。
この2大構想がどうなるか予断を許さない状況で、大きな債務問題を抱える習近平体制は相当行き詰まっていると思われる。よって中国は今後、資本統制を非常に厳しく強めるだろうし、習近平の「中国は世界的なロールモデルになる」という発言は、相当遠い夢のように思える。ただし、だからといって中国を過小評価すべきでないと考える。
・マイケル・ルイスのベストセラー『The Big Short』のモデルとして知られている投資家のマイケル・バーリが最近、「人民元がそのうち世界の基軸通貨になる」とツィートしていたが、それはあり得ない話だ。
人民元が国際金融取引でどの程度使われているかというと、2017年の時点で全体の1.6％しかないとされている。これが多少増える可能性はあるにしても、おそらく大きく増えることはないはずだ。
・中国の外貨準備高を見てみると、国家外貨管理局によれば2021年3月末の時点で約348兆5170億円となっており、2月末に比べて約3兆8400億円の減少だった。
一方、中国の対外資産は世界第3位の約232兆円となっているが、外貨準備高と約116兆5170億円の開きがある。ちなみに日本の対外純資産は約356兆9700億円に上り、30年連続で「世界最大の純債権国」の位置を維持している。
・そこで中央銀行が介入して自国通貨を売りドル買いをすることになり、その結果、外貨準備がたまることになるが、通常、外貨準備高が対外純資産を上回ることはない。
しかし、中国の場合、2020年の外貨準備高が約348兆5170億円に対して、対外純資産は約232兆円となっており、外貨準備高対外純資産を上回っているので、差額の約116兆5170億円は借金ということになる。
・したがって中国は、実は大変な借金大国という話になる。その上、中国共産党の幹部や民営企業の経営者たちが、巨額の資産を海外に隠しているとも言われており、統計に出ていない資産の合計は何兆ドルにも上ると推測されている。
いずれにせよ、中国当局が発表する数字は、常にブラックボックスに隠れているので、経済の実態を反映していないだろうし、こうした国の通貨が世界の基軸通貨として機能するとは思えない。
＜中国接近しかないロシア、独裁者の正体を露わにしたプーチン＞
・当然、ロシアの経済は停滞することになる。経済状況が上手く回っているあいだは良いが、経済が悪化すれば、それが市民生活に及ぶのは必至だ。自国民に限らず、他国への影響力がどんどん衰えていくことに、プーチン大統領は危機感を募らせているに違いない。
その表れが2021年４月に強行された、2014年のクリミア侵攻以来、最大規模とされているウクライナとの国境地帯への軍備増強であり、独裁者としての色合いを帯びてきた「裸の王様」化したプーチン像が見て取れる。
国力の衰えは避けれられないとなれば、ロシアは中国に依存するほかない。
＜中国には先端半導体を作る力はない＞
・中国のレアメタル、レアアースのシェアが圧倒的なのは動かしようのない事実だ。
・日本を代表する半導体企業に勤務している私の友人の話を聞いても、たとえば10ナノメートルにしても、7ナノメートルにしても、中国は作ることができないだろうし、まして超微細な5ナノメートルのＣＰＵは作れないという。
・またIC Insightsは、中国における半導体製造の少なくとも半分は、インテルと韓国のサムスン電子やＳＫハイニックス、台湾のＴＳＭＣなどと連携したFabless化での生産が続くと予測していた。だが、アメリカの制裁措置がファーウェイとその製造受託企業であるＳＭＩＣに断行されるに至って、中国が2015年に公表したハイテク産業育成戦略『中国製造2025』は、もはやスローガンに過ぎなくなったと言える。
＜世界的なシェアを維持している日本の半導体関連の部材分野＞
・日本の半導体メーカーの技術は40ナノメートル止まりと大きく後れを取っているとはいえ、半導体関連の全てが後れているということではない。
信越化学工業のシリコンウエハーや村田製作所のＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）に代表されるように、日本の半導体関連の部材・部品は世界的なシェアを維持している。その最大の理由は、分解しようと解体しようと簡単に真似できない技術を保持しているからで、こうした技術こそ日本産業界の宝と言ってよいだろう。
＜日本経済が復活するこれだけの理由～世界が日本を見倣う時代が来た！＞
＜東京が国際金融センターになる日＞
・私も場所は定かではないものの、かねがね2030年までに香港の国際金融センターが日本に移ってくると見ていた。
＜シンガポールがアジアの金融ハブになるという見方もあるが＞
・しかもシンガポールは地理的にアメリカから最も遠いところにある。何か不調の事態が生じた場合、資金やシステムが守らなければならないとしたら日本、それも東京であれば遥かにリスクが少ない。
・そして資本家や投資家にとって最も大事なことは、資産の安全が国家に脅かされないことである。お金は不安を最も嫌うし、逃げ足は速い、資産がいつ没収されてもおかしくないところにはお金が集まらない。
・以上、こうしたことを鑑みると、おそらく東京の国際金融都市化は既にコンセンサスが取れているように思われる。
＜日本は世界一の金持ちの国であり、インフラは国民共有の資産だ＞
・日本はモノも技術もある。レベルの高い大学がたくさんあり、優秀な若者が育っている。世界のなかでもこれほど本当の資本（ヒューマンキャピタル、インフラとマネタリーキャピタル）が揃っている国は稀だ。
・日本の対外純資産は2020年末の時点で約356兆9700億円に上り、30年連続で「世界最大の純債権国」の位置を維持している。つまり、日本が世界一の金持ち国であることは動かせない事実だ。
しかも、日本ほどインフラが整備されている国・地域はない。
・水道は、蛇口をひねればそのまま誰もが安心して飲むことができ、これほど水質の良さと安全性、水量が管理されている例はないだろう。海外では飲料水といえば、ペットボトルなどの利用が一般的だ。
最も大事なのは、日本の医療と保険制度が優れていることである。アメリカは一人当たりのＧＤＰは日本より高いが、医療保険に入っていない人が1億人いる。保険がないと治療費が莫大になるので、アメリカ人は病院に行きたがらない。
・アメリカでは日本で年収800万円の人と同じクオリティの生活をするには2000万円相当の稼ぎが必要である。アメリカが明らかに日本より優れているのは住宅が大きいことであり、これは国土の問題なので仕方ないのである。
・アセアン諸国に限らずたとえばトルコリラの下落で、今はトルコの人件費も中国とほぼ同じになった。トルコはヨーロッパに陸でつながっているし、インフラもあるのでＥＵから見ればわざわざ中国に生産を委託する必要がない。トルコで生産して大型トラックでヨーロッパに運んだらいい。
・そして、ここで付け加えておかなければならないのは、日本には「『世界の工場』の工場」になった経緯があるということだ。「中国製」を作るには日本製の工作機械や機械部品が必要だったわけで、たとえば衣料品を縫製する工業用ミシンが日本のＪＵＫＩミシンであったりする。また、工業用工作機械のフライス盤や旋盤は日本製であるなど、要は中国のモノづくりの多くを日本製が支えてきたということである。
・しかし、中国から海外企業がサプライチェーンを移動することによって、中国の産業構造は大きく様変わりするだろう。
＜世界シェアトップの日本企業＞
・日本の大手上場企業のなかで、世界シェアトップを握る企業として挙げられるのが、タイヤのブリヂストン、空調事業のダイキン工業、1971年に世界初の炭素繊維の商業生産に成功している東レ、消火器内視鏡で知られるオリンパス、日本初のミニチュアボールベアリングメーカーのミネビアミツミなどだ。
・こうした企業以外にも特徴的な商品開発、独自の技術や販売ネットワークの構築によって、競合他社との差別化を図り、世界市場で高いシェアを握るセンサーメーカーのキーエンス、産業用ロボットのファナックや安川電機など、注目されている日本企業も少なくない。
さらには、信越化学工業は塩化ビニールやシリコンウェハーなどの素材で世界シェア1位を誇り、ＭＬＣＣの分野は村田製作所、ＴＤＫ、太陽誘電の3社を合わせれば世界シェアの半分以上を占めている。
＜ソニーのポテンシャルは依然として高く、EV事業にも参入＞
・ソニーは世界最大級のコンテンツプロバイダーだ。ソニー・ピクチャーズ・グループを傘下に抱えているし、映画会社のソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントは多様なキャラクター、フランチャイズを持っている。
・しかし、ソニーが自らクルマを製作した目的は、「クルマ業界への貢献をより深めるため」だという。
・自動運転には、周囲の状況を正確に把握するためのイメージセンサーが欠かせないが、ソニーはその世界シェアの約50％を握っている。また、近未来車が「動くリビングルーム」になれば、車内で得意のエンタメを提供できるようにもなるだろう。
このように次世代を見据えつつ、自社の強味を存分に活かし、新たな分野にチャレンジしていくソニーの姿勢は流石である。
＜海外売上比率が77％に及んでいる任天堂の底力＞
・任天堂の最大の強味は、コンテンツを山のように持っていることだが、マンガであれアニメであれ、それをゲーム化し、エンターテイメントとして世界的に提供できる底力には驚かされる。
＜アニメやゲームだけではないジャポニスムの魅力＞
・日本から発信されるマンガとアニメの人気は、海外でも極めて高い。
・ジャポニスムは19世紀の最後に流行った日本趣味のことで約50年間続いた。19世紀半ば以降、フランスを中心に印象派の絵画やアールヌーボーの工芸など、西欧美術の各分野にジャポニスムの影響が顕著に見られるようになったのは、周知のとおりである。
私は、ジャポニスムがもう一度世界の衆目を集めるとかねがね思っていた。
不思議なことに日本人は手元にある宝物の価値を、外国から評価されるまで気付かないし、ときには自ら破壊しようとさえする。日本人があまり評価しなかったものを外国人が大量に自分の国に持ち帰ったことで、19世紀のジャポニスムは始まっているが、今まさに同じようなことが起きている。日本でサブカルチャーと言われてきたものが、世界中の若者のメインストリームとして定着しつつある。
日本に惹かれるのは若者ではない。ジャポニスムの良さを取り入れている著名人も増えており、益々この傾向は強まっていくことだろう。
・伝統的な「日本人の職人技」もジャポニスムのひとつで、長年にわたって培われた技は様に真似できるようなものではない。多くの分野で日本独自の技術が継承されていく限り、ジャポニスムはこれからも世界の人々を魅了することだろう。
＜高齢者の経験値を活かす時代に＞
・高齢化社会を迎え、よく聞かれるのが「今は一人の高齢者の社会保障費を３人ほどで支えているが、やがて一人を２人で支えるようになる」というネガティブな話だ。
・こうした状況を鑑みて効果的な方法はと言うと、いつも出てくるのが、給付金を賄うために「年金の額を下げろ」「医療費、介護保険料の自己負担額を上げろ」「消費税を上げろ」といった意見ばかりだ。
・年金に受給できる年齢に達したからということで現役を離れる高齢者が多く、日本人年金機構のＨＰによれば、高齢者世帯の5割近くの人が公的年金だけで生活しており、1世帯あたりの平均年間総所得では所得の６割が公的年金だという。
スキルと体力の衰えを感じて完全にリタイアする高齢者がいる。もう十分に働いたから老後はのんびりしたいという高齢者もいるだろう。それはそれで結構だが、高齢者に聞けば「元気なうちは働きたい」という声が圧倒的に多いはずだ。そのパワーを放っておく手はない。
・これは夢のような話に聞こえるかもしれないが、やがてＶＲによって人がロボットをリモートで動かせるようになり、働き方も多様化するはずだ。したがって、一度リタイヤした高齢者の経験値を活かせる時代がくるまで、あと10年はかからないと私は思っている。長寿国である日本は、高齢者の経験値を活かすことで世界一の知的財産を保有する国になるかもしれない。
＜世界が日本を見倣う時代が来た！＞
・３５年にわたってパキスタンとアフガニスタンの人々を支援してきた中村哲医師は、医療活動をしているうちに、「アフガニスタンの紛争は干ばつで食べられないために起きている。農業を取り戻すことこそが紛争解決の道だと信じ、医療より水だ」と考えたという。
そして、用水路建設を続け、干ばつ続きだった土地をうるおし、ついに人々の暮らしを豊かにすることに成功した。中村医師は、まさに“範を示した人”だったと言える。
＜日本のソフトパワー＞
・だが、インターネットの登場とＳＮＳの普及で、日本についての知識が拡散した。You Tubeで日本に住んでいる外国人が日本の街、日常生活や日本文化を紹介する動画が、百万単位の再生回数を記録している。同じく日本料理をテーマにしているチャンネルなども大人気である。
・しかし、多くの日本人は親の両方とも外国人だが日本生まれの子どもがたくさんいるのを知らない。
・米中新冷戦が展開される21世紀では、日本が国際舞台でより積極的な役割を求められるし、日本の金融・貿易ハブ化によって世界経済における存在感も増す。よってこれらの新日本人は日本の大きな武器になると考える。
また、ゲーム、漫画、アニメ、ＳＮＳやネットを通じて日本文化に触れて、日本が好きになった世界の人々も日本のソフトパワーになる。世界の平和を守るという大役がアメリカと中国の間にある日本に任されているし、それができるのは日本しかない。
70年以上続いた敗戦の処理が終わった。日本人の読者のみんなには、日本は大国であることを是非自覚してほしいし、世界は日本に大いに期待しているので、日本人も日本を過小評価しないで日本の明るい未来を信じて頑張ってほしいと思う。
ここまで書いたこの本で伝えようとしている最も大事なメッセージはこれである。
（2020/12/4）
『コロナショック・サバイバル』
日本経済復活計画
冨山和彦 文藝春秋 2020/4/30
＜まずは、この修羅場を戦い抜け。ただし、未来を想像しながら――＞
・Ｌ（ローカル）→Ｇ（グローバル）→Ｆ(金融) コロナ経済危機は、時間差で襲ってくる
・第1波……日本のＧＤＰの7割、雇用の8割を占めるローカル産業（飲酒・観光・小売など）が壊滅
・第2波……「需要が消える」グローバル型大企業へ波及
・企業は、短期的なＰＬ目標は捨てろ。キャッシュがすべて
・今回は、中国頼みの回復は期待できない
・現実逃避、精神論、決められない……修羅場の経営「べからず」集
・グローバル化は、コロナショック後も続くのか
＜破壊的危機に、どう対処すべきか＞
・コロナショックがやって来た。新型コロナウイルスによるパンデミックで、少なくとも数カ月、場合によっては年単位で世界経済は生産と消費の両方を大幅に抑制せざるをえない情勢である。もちろん我が国の経済も。まさに破壊的な危機が私たちの生命と経済の両方に対して襲いかかっているのだ。
ここでシステムとしての経済が不可逆的なダメージを受けてしまうと、私たちの社会はパンデミックを克服した後に、今度は経済的な苦境に長期にわたって陥ることになる。産学官金が力を合わせウイルスとの闘いと並行して、産業崩壊、金融崩壊、雇用崩壊、経済崩壊の危機との戦いにも勝ち抜かなければならない。今回の危機はその広さと深さと長さにおいて、リーマンショックといった今までの危機を上回る破壊性を持っている。
新型コロナウイルスとの闘いはグローバルスケールで長期戦の様相である。
・言うまでもなく、それまで人々の経済活動は生産サイド、消費サイドの両面で著しい制約を受け続ける。特に消費の消滅は企業の存続に直結する激しいインパクトを持つ。企業にとってキャッシュ流入の大半は売り上げによるものであり、それが消えるとあっという間にお金がなくなる、すなわち人間でいえば重度の失血状態になり、ここでキャッシュショートすれば直ちに「死」に至る危機に直面する。
この過酷な現実は企業の大小、業種を問わない。
・欧米の首脳はパンデミックとの戦いを既に「戦争」と呼んでいるが、経済的にも戦時に入っていく可能性が高いのだ。そうなると企業経営における最大の課題はまず何よりもこの「戦争」を生き残ること、まさにサバイバル経営の時代に入るのである。
・そこにコロナショックが突然襲来した。危機の経営の第一のメルクマール（指標）はなんと言っても生き残りである。同時により良く生き残る、すなわち危機が去った後に誰よりも早く反転攻勢に転じ、ＣＸ（コーポレートトランスフォーメーション）による持続的成長を連鎖的に敢行できるように生き残ることである。
・繁栄の30年、停滞の30年。そして年号が令和に代わり、まさに新たな30年が始まるタイミングで日本はコロナショックに対峙したのである。この苦難を乗り越え、かつ経済危機で色々なものが壊れるなかで、それをきっかけとして、新たな会社のかたち、あり方を創造できるか。より柔構造でしなやかで多様性に富み、新陳代謝力の高い組織体、企業体に大変容、
トランスフォーメーションできるか。日本企業は再び、試されている。
＜Ｌ（ローカル）→Ｇ（グローバル）→Ｆ(金融) 経済は3段階で重篤化する＞
・今回の経済収縮の原因と現在の日本と世界の経済構造からみて、危機の深刻化、重篤化は、前回のリーマンショックとは違う形で、より広い産業と地域を、より長期にわたって巻き込んでいく。時間軸にはＬ（ローカル）な経済圏の中堅・中小のサービス業が打撃を受け、次にＧ（グローバル）な経済圏の世界展開している大企業とその関連の中小下請け企業へと経済収縮の大波が襲っている。この段階での衝撃を受け損ねると、次は金融システムが傷んで今度は金融危機のＦ（ファイナンシャルクライシス）の大波が起きかねない。
