＜日本の強みと弱みを検証する＞
＜強み❶ 社会が安定し「サスティナビリティ」が高い＞
・第一に、日本最大の強みは、「共存共栄」の思想、自然との共生、遵法意識の高さなどに裏づけられた、安定的な社会が存在することである。そして、この「社会の安定」は、「サスティナビリティ（持続可能性）」の高さという面での、わが国の優位性につながっている。
＜強み❷ 勤勉さ、繊細さが、世界一の技術とサービスを生む＞
・第二に、日本人は勤勉、繊細である点も、大きな強みになっている。
勤勉で繊細な国民性を背景に、日本の「ものつくり」は高い技術レベルに支えられており、わが国の「サービス」は間違いなく世界一の水準である。
＜弱み❶ 強烈なリーダーシップを嫌い、嫉妬深い国民性＞
・第一に、日本人には、強烈なリーダーシップを嫌って平等を好み、かつ嫉妬深い国民性がある。日本の社会には、悪しき平等主義が蔓延しており、成功者を羨む傾向が強い。
＜弱み❷ 付和雷同的で「熱しやすく、冷めやすい」＞
・第二に、日本人には、付和雷同で周りの空気に流されやすい性癖がある。要するに、日本は「ムラ」社会なのである。
＜弱み❸ 論理的な思考力が弱く、情緒的＞
・第三に、日本人は論理的な思考力が弱く、情緒的な傾向がある。こうした日本人の特質は、近年大きな試練に直面している。国際社会では、日本人の特質は、近年大きな試練に直面している。国際社会では、日本人の得意な「あうんの呼吸」はなかなか通用しない。
＜弱み❹ スピード感の欠如＞
・第四に、日本人はスピード感が決定的に欠如している。
＜弱み❺ 「多様性（ダイバーシティ）」の欠如＞
・第五に、今後の日本にとって最も重要なキーワードは「多様性（ダイバーシティ）」の推進である。
＜100年以上前の「20世紀の予言」は的中したか？＞
・今から約120年前の1901年の1月2日・3日の報知新聞に「二十世紀の予言」という特集記事が掲載された。当時、100年近く先の西暦2000年に実現が期待される、夢のような話についての特集である。
「二十世紀の予言」のなかで、現実にいくつの項目が実現したのだろうか？
実は、23項目のなかで、実現しなかったものが6項目ある。
・例えば、「7日間世界一周」という項目がある。当時、80日間かかった世界一周がたった7日で実現できれば夢のような話だったが、現在は7日もかからない。
そのほかにも、「人声十里に達す」「写真電話」「買物便法」「厚寒知らず」という耳慣れない項目が軒並み実現した。これらは一体何のことだろうか？
「人声十里に達す」とは拡声器や電話のことで、「写真電話」はテレビ電話、「買物便法」はネットショッピングのことだ。「厚寒知らず」とは読んで字の通り、エアコンのことである。
つまり、夢のような話であっても、100年たってみれば当然のことのように実現している。人類の科学技術の進歩に限界はないということだろう。
＜「日本の勝機」のヒントが本郷バレーにあった＞
・最後に、ポストコロナの時代のグローバル市場における「日本の勝機」を探るヒントは、本郷バレーにあることを強調したい。
＜「リアル」と「バーチャル」の融合で勝負せよ＞
・本郷バレーで筆者が感じた日本の勝機をずばり一言で言えば、「ハード」と「ソフト」、「リアル」と「バーチャル」が融合した分野にある。言葉を換えれば、製造業や建設業といった現業と、ＡＩなどのハイテクを融合させることがカギとなる。
＜ポストコロナ時代にわれわれはどう生きるのか＞
＜指針❶ 多様性や選択の自由を尊重しつつ、有事の緊急事態法制整備を＞
＜指針❸ 「ＳＤＧｓ大国宣言」を行い、国際社会での立ち位置を明確化＞
＜指針❺ 財政政策と金融政策の融合が進むなか、財政規律を維持する＞
＜指針❻ 分散型ネットワークを構築し、地方創生に舵を切る＞
＜指針❼ 企業は自らの存在意義を問い、抜本的な経営変革を＞
＜指針➑ 個人はリベラルアーツや経済・金融を学べ＞
・本書の締めくくりとして、ポストコロナ時代に個人がどう生きるべきか、という点を論じたい。ここでは、特にリベラルアーツを学ぶことと、不透明な時代のなかで、経済や金融について知見を深めることの重要性を強調したい。
近年、わが国では大学のリベラルアーツ（教養教育）をめぐる議論が迷走しており、「リベラルアーツ教育を縮小し、実践教育を重視するべきだ」との主張が勢いを増している。
＜異分野の知見にイノベーションの種がある＞
・今やハーバード・ビジネス・スクールのケーススタディの定番とも言える、トヨタ自動車の「かんばん方式」が、米国のスーパーマーケットの在庫管理方式からヒントを得たというのは有名な話だ。流通業という異分野からヒントを得ることで、世界に冠たる「かんばん方式」が誕生したのである。
筆者は、こうした視点から、日本人は積極的に「副業」を持つべきだと考えている。異分野の知見のなかにこそ、新しいイノベーションの種が山ほど埋まっているからだ。
＜「金融リテラシー」を向上させる勉強法＞
・次に、ポストコロナの不透明な時代のなかで、経済や金融を学ぶことが重要である点を強調しておきたい。
＜ＡＩに負けない人間になるための5つの能力＞
・われわれはＡＩに代替されない人間になるには、次の5つの能力に磨きをかけることが重要だと筆者は考えている。
・第一は「対人関係能力」。第二は、「創造性」。第三は、「物事を抽象化する能力」。第四は、「分野横断的な総合知」。第五は、「哲学や価値判断を行う能力」。
＜日本の未来は明るい、元気を出そう！＞
・「よくぞ日本に生まれけり」。日本は本当に素晴らしい国だ。
英国の歴史家・トインビーの分類によれば、世界は7つの文明圏に分けられる。「西欧キリスト教文明」「ロシア正教文明」「イスラム文明」「ヒンズー文明」「シナ（中華）文明」「中南米・ラテン米国文明」、そして「日本文明」である。
つまり、日本は一国でひとつの文明圏を形成する、世界で例を見ない国なのだ。
・筆者は、われわれ日本人が「わが国が守り抜くべき美点」と「変革するべき点」を正しく峻別し、国民一丸となって努力すれば、ポストコロナの時代に日本経済は必ずや「不死鳥」のごとく復活すると確信している。
・結局、われわれにできるのは、自分たちに可能な範囲で、最善を尽くす――「人事を尽くして、天命を待つ」ことに尽きるのではないだろうか。
・138憶年にわたる宇宙の悠久の歴史から見れば、われわれの一生など儚（はかな）いものである。1粒のｺゴミのようなものだ。しかし、儚いからこそ、与えられたわずかな期間ではあるが、「生」を全うすることが大切なのである。
『フェルドマン教授の未来型日本経済最新講義』
ロバート・フェルドマン 文藝春秋 2020/8/27
＜フェルドマン式未来型経済のポイント＞
◉生産性の高いＩＴ人材を育成する
◉技術革新が経済復興のカギ
◉国のお金は公共投資、研究開発費、教育費へ
◉大学生の海外留学を必須に
◉社会人にこそリカレント教育を
◉76歳を退職年齢に
◉東京一極集中をやめて地方再生へ
＜新型コロナウイルスという未知のウイルス＞
・怪物というのは、災害や戦争や社会問題の比喩でしょう。21世紀のいまなら、地球温暖化であり、エネルギーや食糧、人口増加の問題。そして2020年は、新型コロナウイルスという未知の怪物が世界の隅々まで襲い、甚大な被害をもたらしました。
これらの怪物から人類を救うために日本は何をすべきか、というのがこの本のテーマです。答えは、技術革新を経済により迅速に、より密接に、より広く普及させることです。新しい技術が現れると、経済をどう変えるのか。変えるためには、どのような政策が必要なのか。技術革新を中心に、日本経済の展望を語ります。
・その本のまえがきで、経済学とは「希少資源の最適な利用の学問」であり、その目的は「希少性からくる争いを減らし、世界を平和にすること」にあると書きました。誰もが食べ物に困らず、お金持ちになれれば、世の中から戦争や争い事はなくなるでしょうという意味です。
・エネルギーに関しては新しい技術が進歩して、各々の技術のコストが完全に変わりました。石油と石炭の発電所は減り、本格的な再生可能エネルギーの時代に入りました。
労働市場に流動性がないことは、まだまだ大きな課題です。しかし5年前に比べ、リカレント教育の意味が大きくなっています。歳を取っても高い生産性を誇る労働者がたくさんいることは、日本にとって大きなビジネスチャンスになるはずです。
・社会保障を巡る状況は、進歩がありません。しかし、私の処方箋が変わりました。簡単に言えば、退職年齢を上げるべきだという主張です。少子高齢化社会にあって年金制度を維持するには、長く働くしかありません。
地方再生については、視点を変えました。前の本では「政治がおかしいから、地方が疲弊している」という話をしましたが、今回は物流構造と東京一極集中によって地方の価値が下がっていることの弊害を論じました。
前の本に全くなかったテーマは、AIです。AIが進歩するスピードはすさまじく、今後あらゆる経済分野に影響を与えます。
・御歌の意味は「なまけて磨くことを怠ったならば、立派な光を持つ宝石も、瓦や石ころと同じで、何の役にも立たなくなります」。
＜Ｑ1 地球温暖化はどこまで進んでいるのか＞
・世界に山積する課題の中で、最も高くそびえ立つ難問が地球環境の悪化です。中でも温暖化は、今世紀の半ばまでに食い止めなければ、豪雨、干ばつ、害虫繁殖、新型コロナウイルスのような疫病の発生とさらなる蔓延の原因になることが避けられません。その結果、世界は慢性的な食料危機に陥り、難民は激増し、人間もほかの生物も生き残れなくなります。
・海水温も次第に上昇しています。ここ数年、猛烈な台風や熱帯のような豪雨に当たり前のように襲われることがその証です。当然、全世界で同じ現象が起こっています。
・ＧＤＰは人口と生活水準で決まりますが、ここではＧＤＰだけ考慮に入れれば十分でしょう。ＧＤＰが上がれば、利用するエネルギーが増えます。1980年から2016年の間に、世界の実質ＧＤＰは年率で4.1％伸び、ＣＯ2は年率1.7％ずつ増えていきます。
＜Ｑ2 気候変動が続くと人々の暮らしはどう変わる？＞
・海水が蒸発して大気に含まれる水分が増えるので、豪雨が多くなります。南極の氷山が融解するので、海面が上昇し、水没する国や都市が出てきます。海水温が高くなるので、海流や気流が変わり、干ばつが起こりやすくなります。山火事も増えます。河川の流量が減り、水力発電がうまくいかなくなります。
洪水、熱波、害虫の発生で、耕地は減少し、農作物の収穫量が減ります。
＜Ｑ3 化石燃料を減らすには？＞
・このような将来を避けるためには、ＣＯ2などの温暖化ガスの排出を抑えること。一番効果的なのは石油や石炭、天然ガスといった化石燃料の使用量を減らすこと。さらにそのためには、化石燃料より安くて使いやすいエネルギーを作ることが必要です。
＜Ｑ4 日本にはどんなビジネスチャンスがあるのか＞
・これだけ急激に変わる世界のエネルギー事情の中で、日本はどう動けばいいでしょうか。私は、前述した世界全体のシナリオで、ＣＯ2の排出総量58％減を目標に掲げました。しかし技術先進国の日本は、90％カットを目標にすべきだと考えています。すなわち、2016年の1.2ギガトンを、2050年には0.12ギガトンまで減らすのです。そのためには、化石燃料の使用割合を12％まで下げなければなりません。
・日本は、エネルギーのほとんどを化石燃料の輸入に頼っています。エネルギーが安くなっていても、毎年海外から約17兆円（2019年）をかけてエネルギーを買っています。ＩＲＥＮＡ（国際再生可能エネルギー機関）のデータを基に計算した右の年間3兆円を国内の再生エネルギー事業に投資すれば、20年以内に、この17兆円の節約も達成できるかもしれません。
＜ＡＩの定義と働き＞
・未来図の話に入る前に、ＡＩとは何なのか、まず定義付けをしておきましょう。いろいろな定義がありますけれども、私は「人間の能力をはるかに超えたパターンの認識を行うのがＡＩ」というのが、一番わかりやすいと思っています。
＜Ｑ1 生産性の高いＩＴ人材の育て方＞
・1543年、火縄銃が日本に伝来しました。鹿児島の種子島に漂着したポルトガルの船に積まれていたことから、種子島と呼ばれるようになります。
刀や弓矢で戦っていた当時の武士には、驚愕の新技術だったことでしょう。現代の我々にとってのＡＩ以上に、強いインパクトを受けたに違いありません。
・ここで、マルクス経済学と現代経済学の興味深い違いが出てきます。マルクス経済学では、資本と労働は敵対的です。資本家が利益を上げたければ、労働者から搾取するという関係だからです。
現代の経済学では違います。資本を投じて新しい機械を作っても、その機械を使える人がいなければ、意味がありません。機械を作る資本とスキルをもつ労働力とは、むしろ補完関係になります。
すると、社会の形が変わってきます。これがＡＩのもたらす新しい意味です。資本家は、スキルを持つ人たちをどうしても雇いたい。すなわち、人間がＡＩに仕事を奪われないようにするのは、新しい技術を使いこなすスキルを身につけることがポイントになります。
見たこともない新しい技術が登場したら、訓練をして、使えるようにならなければいけません。そうすれば、生産性が高くなり、賃金も上がります。かつて火縄銃を使いこなし、米百俵の知恵ももつ日本人は、それに対応できる素質を備えているのです。
＜Ｑ2 ＡＩ技術の進化で、日本の産業はどう変化するのか＞
・ＡＩが発達すると、現在の仕事が奪われてしまうのではないかと心配する人が、たくさんいます、実は私も、その一人です。エキスパートシステムによって、経済学者は不要になる可能性があるといわれているからです。とても怖いことです。
では、どんな仕事がＡＩに取って代わられ、どんな仕事が人間のもとに残るのでしょうか。この問題に関しては、すでにＯＥＣＤなどがさまざまな研究を行っています。
・不動産も同様でしょう。「私はこういう家が欲しいです」と希望の条件を出すと、「ピッタリの物件がここにありますよ」と、たくさんのデータの中から即座に選んでくれるシステムが、すでに普及しています。
・農業も似ていると思います。この土地にはどういう作物が適しているか、気象条件や土壌の分析結果から、ＡＩが考えてくれるでしょう。
小売業は、基本的にビスポーク（手でやる特注）です。お客さんが何を買いたいかによって、仕事の中身が変わります。だからamazonや楽天は、どんなニーズにも応えられるように、サイトの検索機能の向上に努めているわけです。
飲食業にも、似たような部分はあります。注文した食べ物をウェイターさんがうやうやしく運んできてくれるのは、気持ちがいいものです。しかしその人件費が、料理の値段に上乗せされます。一方、回転寿司はルーティンワークをＩＴ化と機械化の徹底によって人件費を節約することで、大幅なコストダウンに成功しました。
このように、マニュアルとビスポーク、マニュアルとルーティン（手でやる定型的）をどうやってうまくＩＴ化、機械化していくのかが、これからあらゆる産業で課題になります。
・金融は、すでにＡＩの利用が進んでいる業種です。たとえば、クオンツという仕事があります。「Quantitative=数量的」から派生した言葉です。従来のファンドマネージャーは、経験則から売る株と買う株を決めていましたが、高度な数学を駆使して市場の動向や企業業績を分析・予測し、金融商品を開発したり投資戦略を組み立てることです。機械化した商品、あるいはロボット運用と言い換えることもできます。
・もう一つは、市場の情報です。どういう商品がどんな値段で売られているかという情報が、一般の人にもどんどん取りやすくなっています。たとえば、不動産の価格です。これまでは、どんな土地がいくらで売り買いされているかという情報は、普通の人には全く取れませんでした。専門家だとわかっていて、その専門知識を生かして利益を出していたわけです。けれどもＡＩがビッグデータを収集・分析することで、誰にでも使えるようになってきています。
・法曹界はどうでしょうか。弁護士は、裁判記録など膨大な資料を読まなければいけません。人間ですから、忘れたり眠くなって理解が浅くなったりします。そこでいまは、機械で検索し、機械で読み取り、機械で要約までできるようになっています。
製造業では、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入することで、工場での作業を非常に効率化できます。人間の数を減らすことによって、製造コストが格段に下がります。たくさんの情報を集めることで、たとえばどの自動車がどこで売れているのか、その理由は何かがすぐにわかるので、生産計画などに効果的に応用できます。
・技術革新には、プロセス・イノベーションと、プロダクト（商品）イノベーションがあります。プロセス・イノベーションとは、新しい技術を利用して、従来の商品を安く作れるようにすること。プロダクト・イノベーションは、新しい技術を使って、全く違う商品を作ることです。たとえばスマートフォンは、それまでに存在した携帯電話とは全然違います。これまでなかった商品の製造を可能にする技術の下では、雇用が増えます。
プロセス・イノベーションは逆に、合理化によって雇用を減らすと言えます。
・我々が今後どうやってＡＩを使うのかと考えれば、新しい仕事が生まれて増えた雇用に対して、これまでと同じ仕事の仕方では対応できないということです。すなわち、新しい技術の恩恵を受けるには、学び直しと働き方改革が必要です。
＜Ｑ3 ナビゲーションシステムと深層学習（ディープラーニング）の活用＞
・ナビゲーションシステムの良いところは、得られる情報量が増え、情報の非対称性が減少する点です。情報を持っている人と持っていない人がいるとき、持っている人たちはそれを利用することで市場力を持ち、儲けることができました。ナビゲーションシステムの登場によって、そうした優位性はなくなりました。
＜日本人の働き方を未来型に＞
＜Q1 長時間労働はなぜ改善されないのか＞
・日本は、1991年には年間2000時間でした。誇るべきではないトップです。それが次第に減ってきて、2000年には各国の平均と同じ1800時間程度になります。その後も減り続けて、2018年には1700時間を下回りました。
ＯＥＣＤの平均も、1750時間くらいまで減っています。アメリカも減ってはいますが、日本より長い1800時間弱程度です。
日本は長時間労働の国だと思っていたのに、このデータを見る限り、そうとは言えません。解釈には、いくつかの仮説が成り立ちます。
① 残業代の制度と必要性が変わった。
② 社会の構造が変わった。
③ 資本装備率が上がって、長く働かなくてすむようになった。
④ パートタイム労働者が増えたために、正規労働者を含む全体の平均が下った。
・つまり、正解は④です。日本の平均労働時間が短くなったのは、「パートタイム労働者が多くなったため、全体として平均が下ったにすぎない」というのが正しい説明です。一般的なサラリーマンの労働時間は減っていないし、ＯＥＣＤ加盟国の中でトップレベルを維持し続けているのです。
・なぜ減らないのかという質問に対する答えを考えましょう。雇い主からみて、労働者にかかるコストは2種類あります。ひとつは給料です。1時間当たりいくらの給料を払うか。もうひとつは固定コストです。採用にかかるコスト、オフィスの机や椅子などの設備費用、退職金などです。
固定コストが高いほど、採用できる人数は少なくなります。おのずと、採用した労働者を長く働かせたほうが安上がりになります。日本の労働市場では、採用コストと退職コストが高いために、なるべく長く働かせたほうがいいのです。多くの人を雇って給料を払うよりも、少ない人数を長く働かせたほうが企業にとって経済的だという現実が、長時間労働の減らない原因の一つです。そして大企業ほど、採用コストと退職コストは高くなります。
・労働市場が柔軟になれば固定コストが下がり、より多くの人をより短い時間で働かせることが可能になります。高い時給を払うことも可能になります。働き方改革がなぜ失敗したかというと、固定コストを上げたためです。結果として平均の時給が下るので、労働時間の短縮にはつながりません。
＜Ｑ2 雇用システムや環境はなぜよくならないのか＞
・新卒一括採用は、日本固有のシステムです。この制度は、労働者の交渉力を弱め、交渉力の弱い若者には、さらに損をさせる結果をもたらします。
・次に、一括採用の弊害を考えてみます。
② 若者の好奇心を薄れさせる
③ 転職が難しくなるため、スキルを取得する動機が薄れてしまう
④ 壁のない刑務所に閉じ込められてしまう
・もう一つ大きな弊害は、一括採用の網からこぼれると、アウトサイダーの市場に入ってしまう人が多くなることです。新卒の年に就職が上手くいかないと、非正規の労働者になりがちです。そうなると、正規労働者になることが難しい。これは個人の能力に関係しない問題で、社会全体の問題であり損害でもあります。
・この状態が変わらないのは、経団連に所属するような大企業と厚労省の人たちが、自分たちの経験とインセンティブを背景に作っているルールだからです。労働行政は交渉する人の考える「正義」「公正」だけではなく、制度全体のインセンティブと成長効果を踏まえて、ゼロベースから制度を作り直すべきです。
＜Ｑ３ なぜ女性管理職は生まれにくいのか＞
・性差別は、日本だけの問題ではありません。社会で実績を上げる女性が増える前は、「女性エコノミスト」とか「女医」と言っていました。しかし私は、「男性エコノミストです」と名乗ったことは一度もありません。エコノミストの仕事に、男女の違いはないはずです。
アメリカでも、男女平等の実現は簡単なことではありません。
・当時はそれくらい、国務省にも極めてはっきりした男女差別が存在したのです。
1976年になっても、昇格やポストが不平等だとして、国務省の女性職員が訴訟を起こしています。今後はなくしますという約束で、ようやく和解が成立したのは、1990年のことでした。
＜Ｑ4 外国人は日本で働いて幸せなの？＞
・外国人が日本に住みたいと思う理由は、観光客が日本に魅力を感じるのと同じ理由です。ひと言でいえば、日本人の意識の高さです。治安がいい。街がきれい。いろいろな点で便利。たとえば日本とニューヨークの地下鉄を比較すると、雲泥の差です。
・外国人が日本に住むことによって日本が得する点は2つあります。ひとつは労働力不足の解消です。介護や清掃、建設現場やコンビニなど、労働集約的で人手が足りない仕事をすることです。
役割のもうひとつは、多様性をもたらすことです。
・なぜ私みたいな外国人が、内閣や中央官庁の方々に意見を聞かれるかというと、外の目から見て、村社会の解毒剤という役割を果たすからです。これは、日本社会の知恵だと思います。
アメリカでは、外国からどう見られているか気にする人は少数です。
・外国人に働いてほしいけれども、住みつかれるのは困る、というのが現状です。いっそのこと期間限定の外国人労働者という位置づけはやめて、移民という資格を作るべきです。
・次の障壁は、所得と給料です。現状では、特に高いスキルを持つ外国人ほど、海外に比べて給料が低すぎるのです。たとえばＡＩの専門家です。
・給料の次は、税金の問題です。まず、日本の所得税は非常に高いのです。
・さらに日本の税制では、外国人が母国に帰っても10年間は相続税の支払い義務があります。日本で5年以上働いてから帰国して、10年以内に死んだ場合、その人の家族が日本に相続税を納めないといけないのです。
・もうひとつ、大きな障壁が人権問題です。特に外国人の技能実習生は、パスポートを取り上げられ、安い給料で長時間働かされるなど、人権の阻害が指摘されてきました。アメリカにも、不法移民などに関して問題があります。
＜Ｑ5 移民をどう受け入れたら明るい未来になるのか＞
・アメリカのワシントンにある「ＣＧＤＥＶ.ＯＲＧ（世界開発センター）」という民間シンクタンクが、各国の移民制度を評価しています。評価の基準は3つあります。まず、受け入れの積極性。「来てください」とアピールしているかどうかです。次に、移民の同化。うまく溶け込める体制を整えているかどうか。3つ目は、さまざまな国際協定や条約や規定に、国として参加しているかどうかです。
この基準で各国の移民制度を比較評価すると、日本はかなり低いほうです。
・日本は、受け入れの積極性については問題ないと思います。永住権を取得する手続きは結構簡単です。ただし最近は、申請後9カ月から1年ほど時間がかかるようです。申請件数と審査体制のバランスが取れていないことが理由です。それでも世界の基準からすると取得しやすいので、来てほしいという姿勢には問題ないと思います。
社会に溶け込ませる体制は、前述したようにまだまだです。
・今後、移民や難民はますます増えると予想されます。環境と移民の関係を調査した結果、2050年までに世界で2億人が、新しく住む場所を探して移動すると言っています。これまでの倍の人数です。
＜Ｑ6 移民政策によってどんな社会になるのか＞
・日本人労働者は減り続け、2030年までに約10％減少します。外国人労働者のシェアは増え続け、現在の約2％から約5％まで上昇します。しかし、労働者の総数が減少するのをカバーするには至りません。したがって、10年たっても労働力不足は解消されない、というのが結論です。
では、現在の日本人の職は、彼らに奪われてしまうのか。これも答えはノーです。奪われません。
・つまり、移民を排除さえすれば、自分がいい仕事に就けたり高い給料がもらえると考えるのは間違い。移民が入ってくるのは怖いと怯えるのも大きな間違いです。職を失わないためには、自分自身のスキル獲得以外に手段はないのです。
・では、社会政策として機能する雇用政策は何か。繰り返しになりますが、次の３点が有効だと考えます。
① 再教育とリカレント教育。新しい技術が使えるスキルを育てること。
② 労働市場の流動性を阻む法律習慣、慣行を外すこと。終身雇用や新卒一括採用のことです。
③ 福祉の罠に陥ることがないように、福祉の制度と税制を一緒に改革すること。
・政府が全国民に対して、最低限の生活を送るのに必要な現金を支給する「ユニバーサルベーシックインカム（最低所得保障）」について、いろいろと議論があります。私は賛成ですが、手厚い福祉に流れすぎると労働のインセンティブが失われ、社会によい結果をもたらしません。福祉を向上させるときは、同時に税制もゼロベースから再設計すべきだと思います。税制と社会保障がバッティングしないことがポイントです。
＜Ｑ7 移民政策と治安の問題＞
・外国人が増えると治安が悪くなるという声を聞きますが、事実でしょうか。刑法犯と特別法犯（道路交通法、覚せい剤取締法、売春防止法などの違反者）を合わせた来日外国人犯罪の検挙件数は、2005年の4万7865件をピークに下がり続け、2012年以降は1万4000件～1万7000件で横ばいです。検挙人数も、2004年の2万1842人から減り続け、ここ数年は1万人前後で推移しています。
日本で起きている犯罪の97.5％は、日本人によるものです。
・もちろん犯罪の問題は軽視できませんし、治安のよさは日本の大きな長所です。しかし、犯罪が増えるから移民は認めませんという意見は、短絡的すぎると言えるでしょう。
＜未来を豊かにする社会保障改革＞
＜Q1 国の財政再建のために必要なこととは？＞
・14兆円にせよ36兆円にせよ、目を瞠るような経済成長がない限り、捻出するには選択肢は2つしかありません。歳出削減か、増税です。日本の法人税と所得税は他国に比べてかなり高いので、増税するなら消費税しかないでしょう。
・年金の支給と、医療費の自己負担が軽減される社会保険制度を、20年後まで維持し続けるには、財政を持続させることが肝心です。そのためには、研究開発費や教育費に国のお金をもっと使い、経済の生産性を上げなければなりません。さらにそのためには、借金を返し、PB（プライマリーバランス）を正す必要があるわけです。選択肢は、歳出削減か、消費税アップか。
どういうやり方がフェアか、最後に決めるのは国民です。税金を払いながら選挙権がない私の意見としては、大半は歳出削減がいいと思っています。
＜Q2 年金がもらえるのか不安で仕方がない＞
・したがって私の提案は、2041年までに基準退職年齢を76歳にすることです。3年ごとに2歳ずつ、段階的に引き上げていけば年金勘定が合います。
・しかも、日本の年金は決して贅沢なものではありません。年金歳出額の対ＧＤＰ比を見ると、日本は高齢化が進んでいるかわりに、他国より実は低いです。打つ手はあるでしょうか。
