日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!

経済成長を維持するのに最も重要なことは、いかに需要を戻すかということなのです。そのために不可欠なのは感染リスクを下げることですから、やはりワクチンや特効薬の普及がカギとなります。(3)

 

 

『フェルドマン教授の未来型日本経済最新講義』

ロバート・フェルドマン  文藝春秋  2020/8/27

 

 

 

フェルドマン式未来型経済のポイント

生産性の高いIT人材を育成する

◉技術革新が経済復興のカギ

◉国のお金は公共投資、研究開発費、教育費へ

◉大学生の海外留学を必須に

◉社会人にこそリカレント教育

◉76歳を退職年齢に

◉東京一極集中をやめて地方再生へ

 

新型コロナウイルスという未知のウイルス

・怪物というのは、災害や戦争や社会問題の比喩でしょう。21世紀のいまなら、地球温暖化であり、エネルギーや食糧、人口増加の問題。そして2020年は、新型コロナウイルスという未知の怪物が世界の隅々まで襲い、甚大な被害をもたらしました。

 これらの怪物から人類を救うために日本は何をすべきか、というのがこの本のテーマです。答えは、技術革新を経済により迅速に、より密接に、より広く普及させることです。新しい技術が現れると、経済をどう変えるのか。変えるためには、どのような政策が必要なのか。技術革新を中心に、日本経済の展望を語ります。

 

・その本のまえがきで、経済学とは「希少資源の最適な利用の学問」であり、その目的は「希少性からくる争いを減らし、世界を平和にすること」にあると書きました。誰もが食べ物に困らず、お金持ちになれれば、世の中から戦争や争い事はなくなるでしょうという意味です。

 

・エネルギーに関しては新しい技術が進歩して、各々の技術のコストが完全に変わりました。石油と石炭の発電所は減り、本格的な再生可能エネルギーの時代に入りました。

 労働市場流動性がないことは、まだまだ大きな課題です。しかし5年前に比べ、リカレント教育の意味が大きくなっています。歳を取っても高い生産性を誇る労働者がたくさんいることは、日本にとって大きなビジネスチャンスになるはずです。

 

社会保障を巡る状況は、進歩がありません。しかし、私の処方箋が変わりました。簡単に言えば、退職年齢を上げるべきだという主張です少子高齢化社会にあって年金制度を維持するには、長く働くしかありません。

 地方再生については、視点を変えました。前の本では「政治がおかしいから、地方が疲弊している」という話をしましたが、今回は物流構造と東京一極集中によって地方の価値が下がっていることの弊害を論じました。

 前の本に全くなかったテーマは、AIです。AIが進歩するスピードはすさまじく、今後あらゆる経済分野に影響を与えます。

 

・御歌の意味は「なまけて磨くことを怠ったならば、立派な光を持つ宝石も、瓦や石ころと同じで、何の役にも立たなくなります」。

 

Q1 地球温暖化はどこまで進んでいるのか

世界に山積する課題の中で、最も高くそびえ立つ難問が地球環境の悪化です。中でも温暖化は、今世紀の半ばまでに食い止めなければ、豪雨、干ばつ、害虫繁殖、新型コロナウイルスのような疫病の発生とさらなる蔓延の原因になることが避けられません。その結果、世界は慢性的な食料危機に陥り、難民は激増し、人間もほかの生物も生き残れなくなります。

 

海水温も次第に上昇しています。ここ数年、猛烈な台風や熱帯のような豪雨に当たり前のように襲われることがその証です。当然、全世界で同じ現象が起こっています。

 

・GDPは人口と生活水準で決まりますが、ここではGDPだけ考慮に入れれば十分でしょう。GDPが上がれば、利用するエネルギーが増えます。1980年から2016年の間に、世界の実質GDPは年率で4.1%伸び、CO2は年率1.7%ずつ増えていきます。

 

Q2 気候変動が続くと人々の暮らしはどう変わる?

・海水が蒸発して大気に含まれる水分が増えるので、豪雨が多くなります。南極の氷山が融解するので、海面が上昇し、水没する国や都市が出てきます。海水温が高くなるので、海流や気流が変わり、干ばつが起こりやすくなります。山火事も増えます。河川の流量が減り、水力発電がうまくいかなくなります。

 洪水、熱波、害虫の発生で、耕地は減少し、農作物の収穫量が減ります。

 

Q3 化石燃料を減らすには?

・このような将来を避けるためには、CO2などの温暖化ガスの排出を抑えること。一番効果的なのは石油や石炭、天然ガスといった化石燃料の使用量を減らすこと。さらにそのためには、化石燃料より安くて使いやすいエネルギーを作ることが必要です。

 

Q4 日本にはどんなビジネスチャンスがあるのか

・これだけ急激に変わる世界のエネルギー事情の中で、日本はどう動けばいいでしょうか。私は、前述した世界全体のシナリオで、CO2の排出総量58%減を目標に掲げました。しかし技術先進国の日本は、90%カットを目標にすべきだと考えています。すなわち、2016年の1.2ギガトンを、2050年には0.12ギガトンまで減らすのです。そのためには、化石燃料の使用割合を12%まで下げなければなりません。

 

・日本は、エネルギーのほとんどを化石燃料の輸入に頼っています。エネルギーが安くなっていても、毎年海外から約17兆円(2019年)をかけてエネルギーを買っています。IRENA(国際再生可能エネルギー機関)のデータを基に計算した右の年間3兆円を国内の再生エネルギー事業に投資すれば、20年以内に、この17兆円の節約も達成できるかもしれません。

 

AIの定義と働き

・未来図の話に入る前に、AIとは何なのか、まず定義付けをしておきましょう。いろいろな定義がありますけれども、私は「人間の能力をはるかに超えたパターンの認識を行うのがAI」というのが、一番わかりやすいと思っています。

 

Q1 生産性の高いIT人材の育て方

・1543年、火縄銃が日本に伝来しました。鹿児島の種子島に漂着したポルトガルの船に積まれていたことから、種子島と呼ばれるようになります。

 刀や弓矢で戦っていた当時の武士には、驚愕の新技術だったことでしょう。現代の我々にとってのAI以上に、強いインパクトを受けたに違いありません。

 

・ここで、マルクス経済学と現代経済学の興味深い違いが出てきます。マルクス経済学では、資本と労働は敵対的です。資本家が利益を上げたければ、労働者から搾取するという関係だからです。

 現代の経済学では違います。資本を投じて新しい機械を作っても、その機械を使える人がいなければ、意味がありません。機械を作る資本とスキルをもつ労働力とは、むしろ補完関係になります。

 すると、社会の形が変わってきます。これがAIのもたらす新しい意味です。資本家は、スキルを持つ人たちをどうしても雇いたい。すなわち、人間がAIに仕事を奪われないようにするのは、新しい技術を使いこなすスキルを身につけることがポイントになります。

 見たこともない新しい技術が登場したら、訓練をして、使えるようにならなければいけません。そうすれば、生産性が高くなり、賃金も上がります。かつて火縄銃を使いこなし、米百俵の知恵ももつ日本人は、それに対応できる素質を備えているのです。

 

Q2 AI技術の進化で、日本の産業はどう変化するのか

AIが発達すると、現在の仕事が奪われてしまうのではないかと心配する人が、たくさんいます、実は私も、その一人ですエキスパートシステムによって、経済学者は不要になる可能性があるといわれているからです。とても怖いことです。

 では、どんな仕事がAIに取って代わられ、どんな仕事が人間のもとに残るのでしょうか。この問題に関しては、すでにOECDなどがさまざまな研究を行っています。

 

・不動産も同様でしょう。「私はこういう家が欲しいです」と希望の条件を出すと、「ピッタリの物件がここにありますよ」と、たくさんのデータの中から即座に選んでくれるシステムが、すでに普及しています。

 

・農業も似ていると思います。この土地にはどういう作物が適しているか、気象条件や土壌の分析結果から、AIが考えてくれるでしょう。

 小売業は、基本的にビスポーク(手でやる特注)です。お客さんが何を買いたいかによって、仕事の中身が変わります。だからamazon楽天は、どんなニーズにも応えられるように、サイトの検索機能の向上に努めているわけです。

 飲食業にも、似たような部分はあります。注文した食べ物をウェイターさんがうやうやしく運んできてくれるのは、気持ちがいいものです。しかしその人件費が、料理の値段に上乗せされます。一方、回転寿司はルーティンワークをIT化と機械化の徹底によって人件費を節約することで、大幅なコストダウンに成功しました。

 このように、マニュアルとビスポーク、マニュアルとルーティン(手でやる定型的)をどうやってうまくIT化、機械化していくのかが、これからあらゆる産業で課題になります。

 

・金融は、すでにAIの利用が進んでいる業種です。たとえば、クオンツという仕事があります。「Quantitative=数量的」から派生した言葉です。従来のファンドマネージャーは、経験則から売る株と買う株を決めていましたが、高度な数学を駆使して市場の動向や企業業績を分析・予測し、金融商品を開発したり投資戦略を組み立てることです。機械化した商品、あるいはロボット運用と言い換えることもできます。

 

・もう一つは、市場の情報です。どういう商品がどんな値段で売られているかという情報が、一般の人にもどんどん取りやすくなっています。たとえば、不動産の価格です。これまでは、どんな土地がいくらで売り買いされているかという情報は、普通の人には全く取れませんでした。専門家だとわかっていて、その専門知識を生かして利益を出していたわけです。けれどもAIがビッグデータを収集・分析することで、誰にでも使えるようになってきています。

 

法曹界はどうでしょうか。弁護士は、裁判記録など膨大な資料を読まなければいけません。人間ですから、忘れたり眠くなって理解が浅くなったりします。そこでいまは、機械で検索し、機械で読み取り、機械で要約までできるようになっています。

 製造業では、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入することで、工場での作業を非常に効率化できます。人間の数を減らすことによって、製造コストが格段に下がります。たくさんの情報を集めることで、たとえばどの自動車がどこで売れているのか、その理由は何かがすぐにわかるので、生産計画などに効果的に応用できます。

 

・技術革新には、プロセス・イノベーションと、プロダクト(商品)イノベーションがあります。プロセス・イノベーションとは、新しい技術を利用して、従来の商品を安く作れるようにすること。プロダクト・イノベーションは、新しい技術を使って、全く違う商品を作ることです。たとえばスマートフォンは、それまでに存在した携帯電話とは全然違います。これまでなかった商品の製造を可能にする技術の下では、雇用が増えます。

 プロセス・イノベーションは逆に、合理化によって雇用を減らすと言えます。

 

・我々が今後どうやってAIを使うのかと考えれば、新しい仕事が生まれて増えた雇用に対して、これまでと同じ仕事の仕方では対応できないということです。すなわち、新しい技術の恩恵を受けるには、学び直しと働き方改革が必要です。

 

Q3 ナビゲーションシステムと深層学習(ディープラーニング)の活用

・ナビゲーションシステムの良いところは、得られる情報量が増え、情報の非対称性が減少する点です。情報を持っている人と持っていない人がいるとき、持っている人たちはそれを利用することで市場力を持ち、儲けることができました。ナビゲーションシステムの登場によって、そうした優位性はなくなりました。

 

日本人の働き方を未来型に

Q1 長時間労働はなぜ改善されないのか

・日本は、1991年には年間2000時間でした。誇るべきではないトップです。それが次第に減ってきて、2000年には各国の平均と同じ1800時間程度になります。その後も減り続けて、2018年には1700時間を下回りました。

 OECDの平均も、1750時間くらいまで減っています。アメリカも減ってはいますが、日本より長い1800時間弱程度です。

 日本は長時間労働の国だと思っていたのに、このデータを見る限り、そうとは言えません。解釈には、いくつかの仮説が成り立ちます

①  残業代の制度と必要性が変わった。

②  社会の構造が変わった。

③  資本装備率が上がって、長く働かなくてすむようになった。

④  パートタイム労働者が増えたために、正規労働者を含む全体の平均が下った。

 

・つまり、正解は④です。日本の平均労働時間が短くなったのは、「パートタイム労働者が多くなったため、全体として平均が下ったにすぎない」というのが正しい説明です。一般的なサラリーマンの労働時間は減っていないし、OECD加盟国の中でトップレベルを維持し続けているのです。

 

・なぜ減らないのかという質問に対する答えを考えましょう。雇い主からみて、労働者にかかるコストは2種類あります。ひとつは給料です。1時間当たりいくらの給料を払うか。もうひとつは固定コストです。採用にかかるコスト、オフィスの机や椅子などの設備費用、退職金などです

 固定コストが高いほど、採用できる人数は少なくなります。おのずと、採用した労働者を長く働かせたほうが安上がりになります。日本の労働市場では、採用コストと退職コストが高いために、なるべく長く働かせたほうがいいのです。多くの人を雇って給料を払うよりも、少ない人数を長く働かせたほうが企業にとって経済的だという現実が、長時間労働の減らない原因の一つです。そして大企業ほど、採用コストと退職コストは高くなります。

 

労働市場が柔軟になれば固定コストが下がり、より多くの人をより短い時間で働かせることが可能になります。高い時給を払うことも可能になります。働き方改革がなぜ失敗したかというと、固定コストを上げたためです。結果として平均の時給が下るので、労働時間の短縮にはつながりません。

 

Q2 雇用システムや環境はなぜよくならないのか

・新卒一括採用は、日本固有のシステムです。この制度は、労働者の交渉力を弱め、交渉力の弱い若者には、さらに損をさせる結果をもたらします。

 

次に、一括採用の弊害を考えてみます。

①  労働市場流動性を下げてしまう

②  若者の好奇心を薄れさせる

③  転職が難しくなるため、スキルを取得する動機が薄れてしまう

④  壁のない刑務所に閉じ込められてしまう

 

もう一つ大きな弊害は、一括採用の網からこぼれると、アウトサイダーの市場に入ってしまう人が多くなることです。新卒の年に就職が上手くいかないと、非正規の労働者になりがちです。そうなると、正規労働者になることが難しい。これは個人の能力に関係しない問題で、社会全体の問題であり損害でもあります。

 

・この状態が変わらないのは、経団連に所属するような大企業と厚労省の人たちが、自分たちの経験とインセンティブを背景に作っているルールだからです。労働行政は交渉する人の考える「正義」「公正」だけではなく、制度全体のインセンティブと成長効果を踏まえて、ゼロベースから制度を作り直すべきです。

 

Q3 なぜ女性管理職は生まれにくいのか

性差別は、日本だけの問題ではありません。社会で実績を上げる女性が増える前は、「女性エコノミスト」とか「女医」と言っていました。しかし私は、「男性エコノミストです」と名乗ったことは一度もありません。エコノミストの仕事に、男女の違いはないはずです。

 アメリカでも、男女平等の実現は簡単なことではありません。

 

当時はそれくらい、国務省にも極めてはっきりした男女差別が存在したのです

 1976年になっても、昇格やポストが不平等だとして、国務省の女性職員が訴訟を起こしています。今後はなくしますという約束で、ようやく和解が成立したのは、1990年のことでした。

 

Q4 外国人は日本で働いて幸せなの?

外国人が日本に住みたいと思う理由は、観光客が日本に魅力を感じるのと同じ理由です。ひと言でいえば、日本人の意識の高さです。治安がいい。街がきれい。いろいろな点で便利。たとえば日本とニューヨークの地下鉄を比較すると、雲泥の差です。

 

・外国人が日本に住むことによって日本が得する点は2つあります。ひとつは労働力不足の解消です。介護や清掃、建設現場やコンビニなど、労働集約的で人手が足りない仕事をすることです。

 役割のもうひとつは、多様性をもたらすことです。

 

・なぜ私みたいな外国人が、内閣や中央官庁の方々に意見を聞かれるかというと、外の目から見て、村社会の解毒剤という役割を果たすからです。これは、日本社会の知恵だと思います。

 アメリカでは、外国からどう見られているか気にする人は少数です。

 

・外国人に働いてほしいけれども、住みつかれるのは困る、というのが現状です。いっそのこと期間限定の外国人労働者という位置づけはやめて、移民という資格を作るべきです。

 

・次の障壁は、所得と給料です。現状では、特に高いスキルを持つ外国人ほど、海外に比べて給料が低すぎるのです。たとえばAIの専門家です。

 

・給料の次は、税金の問題です。まず、日本の所得税は非常に高いのです。

 

・さらに日本の税制では、外国人が母国に帰っても10年間は相続税の支払い義務があります。日本で5年以上働いてから帰国して、10年以内に死んだ場合、その人の家族が日本に相続税を納めないといけないのです。

 

・もうひとつ、大きな障壁が人権問題です。特に外国人の技能実習生は、パスポートを取り上げられ、安い給料で長時間働かされるなど、人権の阻害が指摘されてきました。アメリカにも、不法移民などに関して問題があります。

 

Q5 移民をどう受け入れたら明るい未来になるのか

アメリカのワシントンにある「CGDEV.ORG(世界開発センター)」という民間シンクタンクが、各国の移民制度を評価しています。評価の基準は3つあります。まず、受け入れの積極性。「来てください」とアピールしているかどうかです。次に、移民の同化。うまく溶け込める体制を整えているかどうか。3つ目は、さまざまな国際協定や条約や規定に、国として参加しているかどうかです。

 この基準で各国の移民制度を比較評価すると、日本はかなり低いほうです。

 

日本は、受け入れの積極性については問題ないと思います。永住権を取得する手続きは結構簡単です。ただし最近は、申請後9カ月から1年ほど時間がかかるようです。申請件数と審査体制のバランスが取れていないことが理由です。それでも世界の基準からすると取得しやすいので、来てほしいという姿勢には問題ないと思います。

 社会に溶け込ませる体制は、前述したようにまだまだです。

 

・今後、移民や難民はますます増えると予想されます。環境と移民の関係を調査した結果、2050年までに世界で2億人が、新しく住む場所を探して移動すると言っています。これまでの倍の人数です。

 

Q6 移民政策によってどんな社会になるのか

・日本人労働者は減り続け、2030年までに約10%減少します。外国人労働者のシェアは増え続け、現在の約2%から約5%まで上昇します。しかし、労働者の総数が減少するのをカバーするには至りません。したがって、10年たっても労働力不足は解消されない、というのが結論です。

 では、現在の日本人の職は、彼らに奪われてしまうのか。これも答えはノーです。奪われません。

 

・つまり、移民を排除さえすれば、自分がいい仕事に就けたり高い給料がもらえると考えるのは間違い。移民が入ってくるのは怖いと怯えるのも大きな間違いです。職を失わないためには、自分自身のスキル獲得以外に手段はないのです。

 

では、社会政策として機能する雇用政策は何か。繰り返しになりますが、次の3点が有効だと考えます。

①  再教育とリカレント教育。新しい技術が使えるスキルを育てること。

②  労働市場流動性を阻む法律習慣、慣行を外すこと。終身雇用や新卒一括採用のことです。

③  福祉の罠に陥ることがないように、福祉の制度と税制を一緒に改革すること。

 

・政府が全国民に対して、最低限の生活を送るのに必要な現金を支給する「ユニバーサルベーシックインカム(最低所得保障)」について、いろいろと議論があります。私は賛成ですが、手厚い福祉に流れすぎると労働のインセンティブが失われ、社会によい結果をもたらしません。福祉を向上させるときは、同時に税制もゼロベースから再設計すべきだと思います。税制と社会保障がバッティングしないことがポイントです。

 

Q7 移民政策と治安の問題

・外国人が増えると治安が悪くなるという声を聞きますが、事実でしょうか。刑法犯と特別法犯(道路交通法覚せい剤取締法売春防止法などの違反者)を合わせた来日外国人犯罪の検挙件数は、2005年の4万7865件をピークに下がり続け、2012年以降は1万4000件~1万7000件で横ばいです。検挙人数も、2004年の2万1842人から減り続け、ここ数年は1万人前後で推移しています。

 日本で起きている犯罪の97.5%は、日本人によるものです。

 

・もちろん犯罪の問題は軽視できませんし、治安のよさは日本の大きな長所です。しかし、犯罪が増えるから移民は認めませんという意見は、短絡的すぎると言えるでしょう。

 

未来を豊かにする社会保障改革

Q1 国の財政再建のために必要なこととは?

・14兆円にせよ36兆円にせよ、目を瞠るような経済成長がない限り、捻出するには選択肢は2つしかありません。歳出削減か、増税です。日本の法人税所得税は他国に比べてかなり高いので、増税するなら消費税しかないでしょう。

 

・年金の支給と、医療費の自己負担が軽減される社会保険制度を、20年後まで維持し続けるには、財政を持続させることが肝心です。そのためには、研究開発費や教育費に国のお金をもっと使い、経済の生産性を上げなければなりません。さらにそのためには、借金を返し、PB(プライマリーバランス)を正す必要があるわけです。選択肢は、歳出削減か、消費税アップか。

 どういうやり方がフェアか、最後に決めるのは国民です。税金を払いながら選挙権がない私の意見としては、大半は歳出削減がいいと思っています。

 

Q2 年金がもらえるのか不安で仕方がない

したがって私の提案は、2041年までに基準退職年齢を76歳にすることです。3年ごとに2歳ずつ、段階的に引き上げていけば年金勘定が合います。

 

・しかも、日本の年金は決して贅沢なものではありません。年金歳出額の対GDP比を見ると、日本は高齢化が進んでいるかわりに、他国より実は低いです。打つ手はあるでしょうか。

 

Q3 歳を取っても働かななければいけないのか

・問題は、制度の改革です。どのくらいのペースで定年年齢を引き上げるべきか、ということです。2025年から、基準退職年齢が65歳になります。2031年に76歳にしましょうということなら、2020年から毎年1.83歳ずつ上げなければいけません。無理です。3年で1歳ずつだと、76歳になるのは2057年です。遅すぎます。3年で2歳ずつ上げれば2041年に76歳になるので、このペースがベストというのが私の結論です。

 労働市場は、高齢者がいっそう働きやすいようにしなければいけません。年齢ではなく、成果と脳力で評価される市場を作らないといけないのです。

 

Q4 医療制度はどうあるべきか

社会保障に関する私の提案をまとめると、次の通りです。

 財政再建については、まず決断です。何割を増税で補い、何割を歳出カットで捻出するのか。

 年金改革は、冷静、公正、持続性をもって行うこと。2040年までに退職年齢を76歳まで段階的に引き上げ、年金の支出額を抑えることです。

 医療改革では4つあります。

 第1に技術の選択です。安全性、有効性、経済性の基準で決めること

 第2に公的医療歳出の対GDP比率の上限を設定すること。

 第3には、健康保険制度の歪みを正すこと。IT、AIを活用して、現在の組織保険組合からマイ保険口座への移行を進めます。

第4は、医療審議会などいろいろな審議会を小さくし、多様化して、さらに情報開示を徹底すべきです。

 

2030年の地方再生

・国の将来に少子化が避けられない以上、都市への一極集中は地方の人口がさらに減っていくことを意味します。地方の再生は、人口を減らさず、産業を衰退させないためにも必須です。

 

地方の農業を活性化するため

・しかも、日本の農産品には充分競争力があります。なのに、チャンスを掴めずにいます。それは、6つの大きな理由があるからです。

チャンスを逃している理由農地法が時代遅れ

チャンスを逃している理由②農業人口の減少と高齢化

チャンスを逃している理由③技術の普及が遅い

チャンスを逃している理由④農業資本が劣化している

チャンスを逃している理由⑤流通における農協の独占力

チャンスを逃している理由⑥農業と金融がごちゃ混ぜ

 

ポスト・コロナの日本経済

コロナ後の日本経済はどうなる?

では回復の速さは、どれぐらいでしょうか。モルガン・スタンレーの正式予測(7月4日現在)では、日本のGDPがコロナ危機以前の水準に戻るのは2021年末です。

 

世界経済が向かう先は?

・世界経済の展望を正確に明らかにする要因は、新しい治療法や新薬、ワクチンの開発です。

 

・しかし専門家の見通しでは、ワクチンが開発されて世界中へ供給されるには、12から18カ月が必要だそうです。開発に成功しても医療従事者から分配すべきですから、一般に行き渡るにはかなり時間がかかるでしょう

 

①  企業はレジリエンシー(復元力)が問われる

・人の移動や物流の制限によってグローバル化がストップし、世界は内向きになって「自国ファースト」が加速するのではいかという見方があります。マスクひとつとっても、ほとんど中国製だから、輸入が滞ると品薄になってしまう。こんなことが起こらないように、生産をどこまで国内に戻すべきでしょうか。

 

②  インフレはやってくるか。

・インフレが再燃するという仮説があります。感染が収束すれば、政府の経済政策の効果も出て、民間の需要は徐々に戻ります。設備投資も、回復スピードの問題はあるにせよ、確実に戻っていきます。

 

・現時点ではインフレ気味になっていくという予測ですが、注視は必要です。

 

③  脱化石燃料が加速する。

原油価格は、この10年ほど乱高下しています。2020年4月には、1日だけですが、史上初のマイナス価格になりました。

 

・一方で再生エネルギーは、技術の進歩によって生産コストが大きく下がっています。投資額もさほど大きくないので、安定して高いリターンを得られるのです。原油はコロナによって需要が減ったため、なおさらです。よってコロナ後は、脱化石燃料がさらに加速します。

 

④  労働と教育のインセンティブが強まる。

・コロナ前でも所得格差は大きくなっていましたが、コロナによって生活を直撃されたのは低所得層の人たちです。

 

 ・生活の基礎となる仕事に就いている人ほど、低賃金なのはおかしい、所得配分の是正をしなければいけないという意見が、この先の共通認識になるでしょう。そして賃金コストが上昇すると、より高いスキルが求められます。スキルを獲得すればさらに給料が上がるので、生涯教育のインセンティブが上がる、という望ましい流れになるでしょう。

 

⑤  何でもデジタルの世界になる

これは結論です。コロナは思いもよらない危機でした。各国の政府も企業も国民も、自分たちの弱点を知りました。役所の仕事の遅さに比べて民間の対応は速いので、新しい技術を利用して創意工夫ができます。

 

コロナがもたらすのは、Digital Everything。何でもデジタルという世界です。もたらすと言うより、加速させると言うほうが正しいでしょう。世界のトレンドが変わったわけではありません。「社会にすでに存在した問題の解決を、加速させよ」というのが、コロナから課された宿題だと思います。

 

日本の国力はまだまだ高く、科学をはじめとするさまざまな分野で、世界に貢献しています。>

・一方で日本はいま、さまざまな難問に直面しています。人口動態は芳しい状況にありませんし、制度的な疲労も、教育が抱える問題も、世界の技術進歩についていけないという問題もあります。米中の貿易摩擦や、コロナのような予測がつかない問題も重なってきます。

 この本は、こうした問題を解決する糸口を見つけることが目的です。ただし、動かなければジリ貧です。一刻も早く、農業にしても医療の分野にしても、新しい技術をビジネスに変えていくことが必要です。その結果として生まれてくるお金で日本及び世界を支えることが、この本の究極の目的です。特に地球温暖化は、時間の猶予がありません。

  

  

 

『続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』

秋嶋 亮(旧名・響堂雪乃)  白馬社 2019/5/27

 

 

 

被選挙権のない者たちが法律を作っている

・ニホンで制定される法律の80%以上は官吏が作る「内閣立法」です。つまり国会議員の作る「議員立法」は全体の20%にも満たないのです。そして「議員立法」も内閣法制局によって調整されるため、実際には法律のほとんどが被選挙権のない官吏によって作られているのです。このように

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言います。

 

外国の食い物にされる国は何と呼ばれるか

政府は外国人観光客を呼ぶためにカジノを誘致すると主張していますが、実際には来場者の7割以上がニホン国民だと予測されているのです。

 

・このように外国に都合よく扱われる国を「クライアント・ステイト」と言います。

 

植民地主義は生活領域まで広がる

・「改正水道法」の成立により水道が外国の企業に委ねられることになりました。

 

・このように多国籍企業の支配が日常の暮らしにまで浸透することを「生活世界の植民地化」と言います。

 

ギャンブル依存症者が世界一多い国でカジノを作る

カジノ法の成立により巨大な賭博場が各地に作られることになりました。しかしすでにニホンには、パチンコ、スロット、競馬、競輪、競艇など膨大なギャンブル施設があり、

依存症の人々は300万人を超えると指摘されているのです。だから国民の幸福や国家の品位を考えれば、これ以上賭博を広めるべきではないのです。それにもかかわらずこの法案が強行された事情とは、ラスベガス・サンズ社などの賭博資本がドナルド・トランプに莫大な選挙資金を提供し、カジノを推進する対日外交を求めたからなのです。

 

・このように相手国の事情を無視し、法律の制定や協定の締結を迫ることを「命令的・圧政的干渉」と言います。

 

要するに外資の配当のための移民政策であるということ

なぜ貴重な雇用を国民ではなく移民に与えるのか

イギリス国民は移民に悲鳴を上げEU離脱を求めた>

貧困のスパイラルから永久に逃れられない

移民の数だけ雇用が消える

失業者で溢れ返る国が100万人の移民を叫ぶ狂気

・国は空前の人手不足を理由に移民の正統性を訴えています。しかし、ニホンの完全失業者数は160万人を超え、日雇い仕事や短期のアルバイトで凌ぐ人々がこれと同じ数だけいるのです。

 

・このように統計を無視し人手不足というデマカセをあたかも事実のように語ることを「作話」と言います。

 

少子化を仕掛け労働者不足を訴える

天文学的な移民コストは国民の負担となる

移民国家は犯罪国家になる

下層に転落した人々の運命

かつてない「就業の大競争時代」の到来

家畜人ヤプー』さながらの人々

・驚くべきことにニホンが主権を失う局面において、保守を自称する人々は外国資本に忠誠を誓い、経済市場や社会資本を明け渡す手助けをしていました。つまり国体の護持に努めることを本文とする右翼の団体や神道の連盟がグローバル企業の手先となり、自由貿易経済特区を推進していたのです。このように或る集合が矜持や主義を投げ捨て変貌することを「アニムス・ドミナンディ」と言います。

 

移民社会は低賃金社会である

・「出入国管理法改正案」によって移民が解禁されました。しかし経済企画庁の試算によると、移民が100万人規模で流入した場合、安い労賃が給与相場に波及することにより、全体の賃金は24%も引き下げられるのです。

 

・このように現実を無視し移民の増加によって社会が発展するなどと唱える愚説を「俗流経済学」と言います。

 

経済特区は現代の租界

世界で最も愚かな国であることの証明

・近年は中国など経済特区も悉く不成功に終わっています。そもそも経済特区とは低賃金や安い税金と引き換えに外国の企業を誘致する手段であることから、先進国にとってはマイナスでしかないのです。

 

やがて投資家の訴訟がニホンのおカネを奪い尽くす

・日本のTPP加盟によって最も活気づいているのは医療業界や製薬業界ではなく、保険業界や金融業界でもなく、IT業界でも通信業界でもなく、各国に支店を構える国際弁護士事務所です。なぜなら、TPPにはISDS条項が盛り込まれているため、法律家たちはニホンの制度の多くがそれに触れることに着目し、参加国企業に訴訟プランを持ちかけているのです。

 

津波地震よりもグローバルな資本が脅威である世紀

・インドでは過去20年の間に30万人以上の農民が自殺しましたが、これも自由貿易体制がもたらした惨害だったのです。そしてTPPが発効された後のニホンにも安価な外国製品が押し寄せ、生産者の多くは廃業や縮小を余儀なくされるのです。このように資本と政府が一体となり外国の市場を支配する取り組みを「権益拡張」と言います。

 

国民を守る機能としての政府はもう無い

・つまりニホンは外国資本が提示する条件を全面的に受け入れる形で破滅的な協定に署名したのです。このように国益を守る機能が消滅した状態を「政府の空洞化現象」と言います。

 

相手国を破滅させる貿易を何と言うか

・外国企業はTPPを通じほとんどの経済分野を支配できます。そしてこれらの企業は二重課税防止の租税条約によって納税義務を回避し、ニホンで得た利益の大半を国外に持ち出します。

 

・このように貿易の相手国に損害を与える通商の枠組みを「敵対貿易」と言います。