（2022/2/8）
『疫病と投資』
歴史から読み解くパンデミックと経済の未来
中原圭介 ダシヤモンド社 2020/12/1
我々が出来ることは、我慢して待つことではなく、変化して前に進むことだ。
＜パンデミックは何度も起こってきた＞
・私の現在の職業は経済アナリストですが、学生時代は歴史学を専攻しました。
・しかし、人類の歴史を振り返ってみると、感染症によるパンデミックはこれまで何度も起こっています。そのたびに多くの人命が失われ、社会は絶望に包まれましたが、人類はそれを克服し、社会は蘇ってきたのです。
感染症を過剰に恐れる必要はありません。しかし、社会が変化することを恐れてもいけません。パンデミックが起こると、必ず社会は変化しています。それは歴史が証明しています。変化することによって人類は生き延びてきたのです。
「早く元に戻らないかなあ」と願っている人にとっては厳しい言い方になるかも知れませんが、もう完全に社会が元通りになることはありません。いや応なしに社会は変化しています。
我々が出来ることは、ひたすら我慢して待つことではなく、変化して前に進むことです。未来の教科書に「2020年は変化の起点となる年だった」ときっと書かれることになるでしょう。
＜ペストは中世ヨーロッパ体制を破壊した＞
＜人類が根絶できたのは天然痘だけ＞
・世界史をひもといていくと、人類の歴史はパンデミックと共にあったことが分かります。
古いところでは天然痘が挙げられます。
・つまり、天然痘以外の感染症は今も根絶できていないことになります。これから説明するペストは、過去3回のパンデミックがありました。それぞれ西暦540年から750年、1331年から1855年、1855年から1960年というように、最も直近でも60年前の出来事なので歴史上の疫病というイメージを持ってしまいますが、実は21世紀の現代社会でもペストに罹患する人はいます。
・あのペストでさえ今も存在しているのですから、人との接触を限りなく減らせば根絶できるなどと思っている人は、かなりおめでたい人だと思います。根絶できないからこそ「ウィズ・コロナ」なのです。
＜短期化するパンデミックのサイクル＞
・改めて振り返ってみると、この20年、感染症のパンデミックはサイクルが徐々に短くなっているように思えます。2002年から2003年にＳＡＲＳ、2009年に新型インフルエンザ、2012年にＭＥＲＳ、そして2019年からＣＯＶＩＤ-19ですから、ほぼ5年に１度くらいのペースで、何らかのパンデミックが生じていることになります。
なぜ、このようにパンデミックの周期が短期化しているのでしょうか。あくまでも推測に過ぎませんが、恐らくその背景にあるのは経済のグローバル化です。この20年、経済のグローバル化は一気に進みました。
＜ペストを拡散したグローバリゼーション＞
・しかし、こうした商業圏の拡大は同時にウイルスの拡散も引き起こしました。
この、ヨーロッパで猛威を振るった時の被害が甚大で、当時のヨーロッパ人口の3分の1から3分の2にあたる2000万人から3000万人が亡くなったと言われています。
＜原因が分からずデマが乱れ飛ぶ＞
・当然のことですが、ヨーロッパで猛威を振るった2回目のパンデミックが生じた時は、ペストの原因が全く分かっておらず、さまざまなデマが流れました。
たとえば当時のキリスト教徒の間では、「ユダヤ人が井戸に毒を入れた」というデマが拡散され、ヨーロッパ各地でユダヤ人が大勢殺害されるという痛ましい事件も起きています。
＜ペストによって封建体制が崩壊＞
・正確な統計がないのであくまでも概算ですが、ペストのパンデミックによって、ヨーロッパの人口の3分の1から3分の2が失われました。これだけ人口が大幅に減少したら、どんな世の中の仕組みも変わらないはずがありません。
中世ヨーロッパは「封建制度」が社会の基本をなしていました。
・こうしてペストがきっかけとなって封建社会は崩壊し、諸侯・騎士が没落していく一方で、今度は王権の力が強化され、世の中の体制は中央集権国家へと移行していったのです。
・中世ヨーロッパの社会体制が封建社会から中央集権国家へと移行していった理由としては、ペストの流行以外にもうひとつ大きな社会的変化がありました。それが教皇権の失墜です。
＜宗教改革から民主主義が生まれた＞
・また神の前ではすべての人間が平等ですから、プロテスタントにおいては、すべての人間に等しく指導者を選ぶ権利があると考えます。つまり民主主義です。こうしてプロテスタントvs.絶対王政の戦いが繰り広げられ、イギリスではピューリタン革命につながりました。
その帰結として、イギリスでは議会制民主主義が生まれ、移民によってアメリカへと広がり、アメリカが世界の覇権を握ると、民主主義は世界のスタンダードになっていったのです。
・世界史の教科書によると、第1次世界大戦で連合国が勝利を収めたのは、開戦から3年ほど経過した1917年4月6日にアメリカが参戦したからと言われています。
でも、私は違うと思うのです。第1次世界大戦で連合国側が勝利を収めたのは、当初、イギリスやフランスを中心にして拡散していったスペイン風邪が、しばらくしてからドイツで広まり、戦争を続行するのは困難になるほどドイツ国内を疲弊させたからです。
＜本当は「アメリカ風邪」だった＞
・なぜスペイン風邪と言われているのかをご存じでしょうか。
恐らく大半の人は「スペインから広まったから」と答えると思いますが、それは違います。スペイン風邪はスペイン発ではなくアメリカ発の疫病でした。
最初にスペイン風邪の症例が見つかったのは1918年3月、アメリカのカンザス州にある陸軍ファンストン基地だと言われています。
＜最も被害が大きかったスペイン風邪“第二派”＞
・スペイン風邪は1918年3月から1919年の夏にかけて、3回にわたって流行しました。1年ちょっとの間になぜ3回も流行したのかについては、現在に至るもまだ分かっていません。
1918年3月にアメリカから始まったスペイン風邪の流行は、同年7月には収束へと向かいました。この第一波は、感染力こそ強かったものの、致死率はそれほど高くありませんでした。
ところが、1918年8月の後半から広がり始めた第二波は、ウイルスの変異によって毒性が強まり、最も致死率が高まりました。
＜日本経済の「終わりの始まり」＞
・また1923年には関東大震災が起こり、日本経済は深刻なダメージを受け、さらに1929年には「暗黒の木曜日」と言われるニューヨーク株式市場での株価暴落が引き金となり、日本も「昭和恐慌」と呼ばれる深刻な景気後退に陥ったのです。そして、軍部が大陸進出による不景気からの脱出を盛んに主張し始め、日本は泥沼のような太平洋戦争に突入していったのです。
その意味で、確かにスペイン風邪の死者が少なく、一時は好景気に沸いた日本ではありましたが、実は「終わりの始まり」を示唆するものであったと考えることが出来ます。
＜歴史が教えてくれること＞
・このように、パンデミックは人類の歴史に大きな影響を与えてきたことが分かります。社会体制すら変えてしまったと言っても過言ではありません。歴史が伝えることは「時代は元には戻らない」という事実です。
・むしろ、今後はこういったパンデミックがもっと短いスパンで到来することを頭に入れながら生きていかなければなりません。社会や経済は、それに対応して変化していかなければならないのです。
しかし時代の変化に対応できた者には未来があることも、歴史は教えてくれるのです。
＜パンデミックは10年周期に？＞
・2019年に中国の武漢を発生源として世界中に広がったコロナウイルスについて皆、「コロナ、コロナ」と騒いでいますが、実は2002年から2003年にかけて広がったのもコロナウイルスですし、2012年に広がったのもコロナウイルスです。前者をＳＡＲＳ、後者をＭＥＲＳと称しており、2019年から広がったのはＣＯＶＩＤ－１９というのが正式名称です。「コロナウイルス」という括りにおいて、いずれも同じと言っても良いでしょう。
ＳＡＲＳはＳＡＲＳコロナウイルスを病原体とする感染症であり、感染源動物のコウモリから人への感染が広がりました。
・私たちは当然、ＣＯＶＩＤ－１９以後の感染症にも備えなければなりません。
新しい感染症が発生する間隔は、ＳＡＲＳやＭＥＲＳ、そして今回のＣＯＶＩＤ－１９に至る過程で短縮化していることからも想像がつくように、将来、確実に短くなっていくと考えられます。
・前述しましたが、地球温暖化が未知のウイルスを次々ともたらすというリスクも、決して大げさな話ではありません。
気温の上昇がシベリアの永久凍土や南極大陸の氷を溶かすことによって、氷や土のなかに封じ込められてきたウイルスが蘇生して人に感染するというシナリオは、決して無視することが出来ないのです。
実際に、2016年にロシアのヤマル半島では、溶け出した永久凍土のなかにあったトナカイの死骸から炭疽菌の感染が広がって、現地住民が70人以上入院しています。
ロシアの疫学研究所によれば、マンモスの死骸のなかから未知のウイルスが発見されているといいますし、各国の科学者の間でも、温暖化が進めば進むほど未知のウイルスに感染するリスクが高まっていくと懸念されています。
＜「生産性」という悪魔の呪文＞
・生産性の向上を徹底的に追及した結果、アメリカでは医療機関にまで生産性の追求が求められ、多くの医療機関は統廃合を余儀なくされました。結果、地方の医療機関がどんどんなくなり、下手をすれば自動車で1時間以上も行かないと医療機関がないという劣悪な状況に陥っているのです。これがアメリカの実体です。
＜ＳＡＲＳの経験を生かした台湾、韓国＞
＜死者数を抑え込んだドイツ＞
＜アジアとヨーロッパではウイルスのゲノムが違う？＞
＜ワクチンは決定打にはならない＞
・また前述したように、地球温暖化の影響によって永久凍土が溶け、氷の下で眠っていた未知のウイルスが活動を始めるリスクも高まっています。地球温暖化に歯止めをかけない限り、私たち人類は「ウィズ・コロナ」どころか、「ウィズ感染症」の世の中を生きて行かざるを得なくなるのです。
＜かつての「働き方」では生き残れない＞
・テレワークの普及は、日本の生産性を大幅に引き上げるポテンシャルを秘めています。人口減少が今後、加速度的に進む日本では、今の経済規模を維持するために最も有効なツールのひとつになるはずです。
＜毎日ムダになっていた「1時間30分」を活用せよ＞
・正確に積み上げた数字ではありませんが、テレワークを導入した企業の生産性は2～3割程度、上がると思われます。なぜなら、日本の会社員にとって毎日の「通勤」は「痛勤」と表現されるほど肉体的および時間的な負担が大きいからです。
＜日本の伸びしろは大きい＞
・2018年の日本の1時間あたりの労働生産性は46.8ドルであり、データが取得可能な1970年以降、先進7ヵ国のなかで下位の状況が続いています。
・ホワイトカラーの働き方が柔軟なアメリカでは、企業のテレワーク導入割合が8割を超えています。対して日本のそれはようやく2割を超えた程度であり、この差は大きいと言えるでしょう。現状では大企業の導入割合が増え続けているものの、中小企業への導入は一向に広がっていません。
・日本の低生産性の原因のひとつは、ＩＴ分野でかなり遅れをとっていることにあります。日本企業はＩＴ投資の8割を、既存の古い情報システムの維持や運用に使っているからです。
・今回の新型コロナ騒動を発端として、将来的に日本人が働き方を「週2日は会社勤務、週3日は在宅勤務」といった形に変えることが出来れば、働く人が元気になるので生産性は間違いなく上がります。日本は最先端のＩＴ投資やクラウド型のシステムの導入が遅れているため、テレワークにつながる投資の効率化は他の先進国に比べて伸びしろが大きいはずです。そういった意味では、日本の将来はそんなに悲観することではないのかもしれません。
＜本物の成果主義がやってくる＞
・テレワークの普及がもたらす効果は、生産性の向上や生活の潤いだけではありません。日本人の働き方の意識が「時間」から「成果」へと変わっていく効果も期待できるのです。
＜時間給は時代遅れの考え方＞
・このようにテレワークが広がることによって、出社して働いた時間を前提とする日本型の雇用制度が変わり始めます。具体的には大企業を中心に、時間給から成果給に切り替えるところが増えてくるでしょう。
＜ダメージが大きい３業種＞
・特に今回の感染拡大で、最も経済的なしわ寄せを受けたのは、非正規・低賃金の人たちでした。
・これは日本だけでなく米国でも、あるいは他の国でも同じですが、感染が拡大していくなかで営業自粛が強要され、最も収益面でダメージを受けたのが、小売業や飲食業、宿泊業でした。
＜デジタル化が経済格差を是正する＞
・そして何よりも、親の経済力で子供の学歴が決まるなどという理不尽な現状を打破できるので、貧困の連鎖を断ち切ることが出来ます。誰にでもチャンスが与えられるのが当たり前になれば、活気に満ちた世の中になっていくでしょう。
確かに、オンラインをうまく活用する人と活用しない人との格差が生じやすい状況になるかも知れませんが、本人のやる気次第では以前よりも逆転が可能になります。その意味では公平な社会になっていく可能性が高いと思われます。
＜デジタル化で教育の概念が変わる＞
・教育のデジタル化によってオンライン教育が実現すると、教育の概念が根底から大きく変わります。オンライン教育によって可能になることはたくさんあります。教室の人数制限がないので、誰でも授業を受けられるようになります。より具体的に言うと、入学試験などの選抜を行うことなく、日本中の希望する人に教育を受ける機会を提供できます。
＜日本が先進国からこぼれ落ちる ⁉＞
・ウィズ感染症の時代において、人々が未知のウイルスと共存しつつ、社会の活力を維持していくためには、「デジタル革命」が大きな鍵を握ることになるでしょう。
・デジタル化が遅れていることが露呈してしまった日本は、この機会に変わらないと、本当にこの先、先進国からこぼれ落ちることになります。この期に及んでデジタル化を進められない企業は、間違いなく衰退していくでしょう。
＜「出張」は死語になる？＞
・完全に負け組に入るのが公共交通機関です。飛行機にしても鉄道にしても、現時点で稼働率が大幅に低下していますが、これは感染症拡大の問題が仮に解消したとしても、元の水準にはなかなか戻れないと思います。
＜伸びるのは「非接触型」ビジネス＞
・これは十分に想定できる未来図ですが、本社ビルを持たず、すべてサイバー空間に本社機能を置いておくということも実現するかも知れません。
・最も分かりやすい事例としては、eコマースが挙げられます。とはいえ、インタ―ネット上で行えるのはモノを選び注文を出すところまでなので、そこから先の物流はリアルのまま残ります。したがって宅配事業は拡大していくでしょう。
＜ニセ「知的労働者」は低賃金に＞
・その結果、肉体労働と知的労働の二極化がいっそう進みます。知的労働で高給を取るか、肉体労働で低賃金に甘んじるかの二択しかなくなり、その中間でほどほどに良い生活が出来る人は、どんどん少なくなっていきます。
しかも、以前は「知的労働」と思われてきたホワイトカラーも、本当の意味で知的労働ではないことが明らかになり、付加価値を失って低賃金に甘んじることになります。なぜなら大半の事務職は、決められたことをひたすら敷衍するだけであり、新たな付加価値を生み出せる知的労働は、ほとんどないからです。
＜「シンギュラリティ」は2045年より早まる？＞
・「シンギュラリティ」という言葉があります。日本語だと技術的特異点と言って、要するにＡＩの能力が人類のそれを超える域に達することです。それはレイク・カーワイル氏によれば2045年と予測されています。
しかし、現時点におけるＡＩの進化のスピードからすれば、シンギュラリティは相当早まるのではないでしょうか。個人的には2030年にそうなったとしても、不思議ではないという気がしています。
＜地球環境問題とエネルギー政策の転換＞
＜地球温暖化で想像を超えるリスクが浮き彫りに＞
・もしこのまま地球温暖化が進めば、大部分が温帯に属していた日本列島の大部分が、徐々に熱帯に浸食されていくことも十分に考えられます。それによってさまざまな影響が想定されますが、こと「感染症」について考えた時、一番気になるのはこれまで熱帯気候に特有だった感染症が日本を襲うリスクです。
・現在、デング熱は約4億人が感染していますが、近い将来、感染者数が10億人を超えるのは規定路線と言われています。1970年以前、重症化したデング熱の流行は9ヵ国に留まっていましたが、現在は100ヵ国以上に広がっています。そう遠くない将来、蚊を媒介とした感染症は、日本でも広がる恐れがあります。
地球の気温が全体的に上昇すれば、永久凍土の氷が溶けて未知の感染症が広がるリスクも高まります。
・陸域と海上を合わせた世界平均地上温度は、2019年時点、過去100年間で0.74度上昇し、産業革命前との平均値の比較では0.85度の上昇となっています。産業革命以来、私たちは石炭や石油といった化石燃料からエネルギーを得て経済を成長させてきましたが、それによって大気中の二酸化炭素濃度は、産業革命以前に比べて40％も増加しました。これが温室効果ガスとなって地球温暖化につながっているわけです。このまま何の温暖化対策も取らずにおけば、21世紀末の世界の平均温度は2.6度や4.8度も上昇すると言われています。
こうなると、私たちの生活を脅かすリスクは、未知のウイルスによる感染拡大だけに止まらなくなります。他にもさまざまなリスク要因が浮上してきます。
＜台風や水害が“日常”になる？＞
・その最たるものが自然災害の発生するリスクが高まることです。
・近年は毎年のように大規模な水害が起こっています。気象庁のデータによれば、豪雨や洪水の発生確率が飛躍的に高まっています。
・日本だけでなく、中国では2020年6月初旬から2ヵ月間にわたって続いた豪雨によって、各地で大洪水が発生しましたし、米国ではハリケーンの大型化や森林火災が大問題になっています。干ばつや熱波に苦しむ国・地域もあります。ちなみに2003年7月から8月にかけて西ヨーロッパ地域の大半を襲った「ヨーロッパ熱波」では、1540年以来の記録的な暑さとなり、7万人以上の死者をもたらしました。
さらには海面上昇の問題も生じてきます。21世紀末には世界の海面が今よりも1.1メートル上昇するなどと言われていますが、それが現実になったら沿岸部の工業地帯や住宅地は高い堤防でも築かない限り浸水してしまいます。
・日本は毎年のように起こっている勢力が強い台風によって引き起こされる洪水、地滑りなどに加え、南海トラフ地震や首都直下型地震などへの備えとして、国土強靭化の名のもとに巨額の公共事業費を垂れ流しています。このままでは財政危機に直面するのを免れないでしょう。
私自身は、もはや国土強靭化などと称して巨額の公共事業を注ぎ込むことはナンセンスだと思っています。それよりも、実際に自然災害に見舞われた時に人々がどう避難すれば自分の身を守れるのかを周知徹底させるためのシステムを、デジタル技術を活用して構築するべきですし、その方がより多くの人命を救えるはずだということを、特に今の政治家の方々に知ってもらいたいと思います。
＜エネルギー政策の大転換は不可避＞
・地球温暖化の流れを食い止めるためには、エネルギー政策の大転換を図る必要があります。エネルギー政策を転換させれば、地球温暖化による自然災害のリスクも軽減できるし、本書の中心テーマである感染症リスクも軽減できるはずです。
＜注目されるＥＳＧ投資＞
＜コロナショックは1万年に1度の大暴落？＞
＜2000年以降、異例尽くめの株価暴落が頻発＞
＜これから起こる周期的な株価暴落に対応する方法＞
・今後、同じような暴落相場が起こった時に、ＰＢＲはきっと頼りがいがある指標になることでしょう。
＜新型コロナの相場は今後どう動くか＞
・恐らく景気と株価の乖離は、徐々に収まっていくと思います。そうなった時、前述したワクチン開発に関連した動きとは別に、株式市場が調整局面に入る要素が新たに浮上してきます。
＜景気と株価の乖離＞
・景気と株価の乖離は、財政出動と金融緩和という2つの大きな政策発動による影響が多分にあります。市中に資金が大量に供給された結果、行き場を失ったマネーが株式市場に流れ込み、過剰流動性相場を形成しています。
・しかし、10年スパンで考えると、このような野放図な財政出動によって財政赤字を積み重ねれば、いかに基軸通貨国の米国であろうと、また世界一の債権大国の日本であろうとも、財政危機に直面するリスクは不可避です。もし、財政危機が顕在化すれば、株価は大暴落に転じます。常々、言われていることではありますが、米国も日本も、どこの段階で財政規律を取り戻していくのかが、長期的な株価上昇を支えるうえで重要なポイントになるでしょう。
＜これからの投資戦略＞
＜一次情報に多く当たれ＞
・あとは情報収集が投資を成功させるうえで重要な鍵を握っています。
情報収集というと投資情報誌、あるいは投資関連サイトなどに掲載されている投資情報を当てにしてしまいがちです。インタ―ネットの投資関連サイトはまだ速報性という点では評価できますが、情報源として致命的なのは紙媒体です。雑誌にしても何でもそうですが、書店に並ぶ頃にはもう古い情報になってしまっています。昨今のように変化が目まぐるしいなかでは、この手の紙媒体に掲載されている情報はほとんど無意味と言っても良いでしょう。
・だからこそ、投資で勝つための最終的な武器は何かというと、「自分で思考する力」になります。
そのうえで頼るべき情報源は、情報誌の類ではなくIRです。
・企業のIR担当者からもたらされる情報は、いわゆる「一次情報」です。基本的にフィルターを介していない生の情報ですから、それをベースにして自分でいろいろ思考を巡らせて、その企業の株式は投資するに値するかどうかを判断しなければなりません。
だからこそ自分の頭で理解できるものだけに投資することが大切です。
＜新たな感染症＞
・恐らく、このような状態はこの先も続くのだと思います。ワクチンに過度な期待はしない方が良いでしょう。仮に新型コロナが収束したとしても、また新たな感染症が短いスパンで襲ってくる可能性は高いのです。
しかし世界中が交流する時代の流れを止めることは出来ません。今さら鎖国して生きていけるわけがない以上、我々は、感染症とともに生きていく社会を受け入れるしかないのです。
・しかし我々は、遥か遠方の人と、リアルタイムで対話したり、世界中の大勢の人と同時に歌を歌ったり、演奏をしたりすることも出来ます。これはかつての社会にはなかった喜びです。仕事をリモートで完結できれば、大切な家族との時間を長く持つことも出来ます。
＜時代は変わっていきます。＞
・時代は変わっていきます。いいことばかりではありません。しかし、前を向いて、歩いていこうではありませんか。新しい時代が、待っているのです。
（2020/12/30）
『コロナショック』
山田順 ＭｄＮ新書 2020/6/11
＜ダイヤモンド・プリンセス号＞
・中国で、湖北省武漢市が「完全封鎖」されたのは、2020年1月23日のことだった。それ以前、1月16日に、日本でも初の感染者（中国人観光客）が確認された。1月末から日本ではマスクが品切れで買えなくなり、2月になると横浜港にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が入港して、連日、「新型コロナウイルス」について報道されるようになった。
・そうして3月16日、NY株価はついに下落幅2997ドル10セントという過去最大を記録し、まさに「大恐慌」と呼ぶほかない状況に陥った。このＮＹ株価の大暴落で、コロナショックは確定した。しかし、このコロナショックは、過去のどんなショックとも違うものだった。
・安倍首相も、4月になって、ジャーナリストの田原総一朗氏との会談の席で、「第三次世界大戦はおそらく核戦争になると考えていたが、コロナウイルス拡大こそ第三次世界大戦であると認識している」と述べたというが、これは、世界各国のリーダーの認識を慌てて追随してみただけだろう。
＜対コロナ戦争、戦いは短期か長期か？＞
＜ウイルスは変異（ミューテイション）を繰り返す＞
＜ゴールドマンサックスの顧客向けレポート＞
・新型コロナウイルスとの戦いは、長期戦になると考えられている。治療薬とワクチン次第だが、それができないことには収束はありえないと言われている。
・ＮＹ株価が史上最大幅の暴落を記録した2020年3月半ば、ゴールドマン・サックスは顧客向けレポートで、収束を次のように予測し、顧客に一種の楽観論を提供した。
このレポートでは、アメリカでは国民の半数が感染し、感染のピークは2カ月後の5月半ばになるとしていた。要するに、国民の多くがウイルスに感染して「集団免疫」ができてしまえば、コロナ禍による社会と経済の混乱は収まるというのだ。
＜国民がどんどん死んでいくのに耐えられない＞
・ゴールドマン・サックスのレポートは、ざっと次のようにも言っていた。
《新型コロナウイルスは、従来の風邪と同様、北緯30～50度に発生が集中しており、寒い気候を好む。夏には少し収まるだろうが、冬には再発する。ただし、感染者のうち80％は無症状か軽症で回復し、15％が中程度の症状、5％が重症になる。重傷は高齢者に集中する。
こうして、アメリカでは約300万人が死ぬが、この死者数はアメリカの例年の年間死者数と変わらない。死者が倍増するのではなく、もともと死にそうな人間が新型コロナウイルスで死ぬのだから、死因が変わるだけで、全体の死者数はあまり増えない》
ここでのポイントは、死者数に関して、「もともと死にそうな人間が新型コロナウイルスで死ぬ」としていることだった。
・つまり、新型コロナウイルスは死にゆく高齢者の死期を早めるだけで、人類全体に大きな影響はない。死者を減らす、命を助けることは必要だが、集団免疫を早く獲得し、社会・経済活動を妨げないほうが大事だと言うのである。
しかし、アメリカ国民の半数が感染するとしても、その数は約1億6000万人である。そんなことに、アメリカ国民が耐えられるだろうか？ その間に、多くの重症患者が発生し、さらに数百万人の命が失われる。
・当時、ドイツのアンゲラ・メルケル首相も英国のボリス・ジョンソン首相も、国民の半数以上が感染するという警告を国民に発していた。専門家の警告も「人類の6、7割が感染し、そのうち1～3％が死ぬ。感染のピークは5～6月になる」というものが多かった。
ところが、死者数の増加に耐えられなくなり、結局、イタリア、スペイン同様の「ロックダウン」（封鎖）政策に転じた。
＜感染拡大を収束させるための二つの方法＞
・そこで、コロナ禍から脱出できる方法を整理してみると、次の二つしかない。
（1） 人類の相当数が感染してウイルスに対する免疫を持つようにする。いわゆる集団免疫による収束を目指す。
（2） ウイルスに効く新薬、ワクチンを開発し、それまでは「検査」「隔離」「封鎖」により、感染拡大を防ぐ。
＜集団免疫による収束は本当に可能なのか？＞
・つまり、ある国が集団免疫を獲得しようとしまいと、現在のグローバル化した世界では、世界のすべての国が集団免疫を獲得しない限り、どの国も鎖国を続けなければならないことになる。人類全体の6、7割が抗体を獲得するまで、いったいどれくらいかかるだろうか？
また、集団免疫そのものに関する疑問もある。ＷＨＯは、過去に感染したかどうかを調べる抗体検査には懐疑的である。それは、たとえウイルスに対する免疫が獲得できたとしても、その免疫がどれくらい持続するかわかっていないからだ。感染すると一生免疫が保たれるなら、集団免疫は成立する。しかし、1年ほどで消えてしまうなら、集団免疫は成立しない。
＜投資家が望むのは「早期収束と第二波なし」＞
・また、早期収束を想定する人々は、感染爆発の第二波は起こらないとしていた。つまり、この先、ＮＹ株価は3月の大底に匹敵するような二番底はこないと見ていた。
しかし、これは非常に危険な見方だ。なぜなら、コロナショックは新型コロナウイルスの感染拡大そのものが引き起こしたものではないからだ。ウイルスは世界的な金融緩和で膨らんだ金融バブルの崩壊の引き金を引いたにすぎない。
つまり、コロナ禍がなくとも、ＮＹ株価は暴落し、金融市場のバブルはやがて崩壊を迎える。
