『遠野のザシキワラシとオシラサマ』
（佐々木喜善） （宝文館出版） 1988/4
＜奥州のザシキワラシの話＞
＜子供の時の記憶＞
・私達は、幼少の時分、よく祖父母から炉辺話に、ザシキワラシの事を聞かせられたものである。そのザシキワラシとはどんなものかと言えば、赤顔垂髪（さげがみ）の、およそ5、6歳の子供で、土地の豪家や由緒のある旧家の奥座敷などに出るものだということであった。そのものがおるうちは家の富貴繁昌が続き、もしおらなくなると家運の傾く前兆だとも言われていたという。私達は、初めはその話を只の恐怖を持って聞いていたものであるけれども、齢がやや長けてくると、一般にこの種のものに対していだくような、いわゆる妖怪変化という心持ではなく、何かしらそのものの本来が私達の一生の運不運と関係があるので、畏敬の念さえ払うようになったのである。世間でもまたこの通りとか、何処の何某の家にそのものがおるといえば、他では羨望に表した、多少の畏服を感じ、また本元でも吉端として、ひそかに保護待遇に意を用い、決して他の妖異におけるがごとく、駆除の祈祷や退散の禁呪などは求めぬのである。
＜●●インターネット情報から●●＞
夜這い（よばい）とは、夜中に性交を目的に他人の寝ている場所を訪れる日本の風習。
語源は、男性が女性に呼びかけ、求婚すること（呼ばう）であると言われる。
古くは、759年に成立した『万葉集』巻12に「他国に よばひに行きて 大刀が緒も いまだ解かねば さ夜そ明けにける」と歌われており、大正時代まで農漁村中心に各地で行われていた習俗。戦後、高度成長期直前まで、各地の農漁村に残っているところがあった。明治維新の近代化や農漁村への電灯の普及などにより明治以降は衰退する傾向にあった。このため、明治、大正の頃まで盛んだったのは、山深い山間部の村落中心であった。
多くの場合男性が女性のもとへ通うものだが、女性が通う風習を持つ地域もあった。
婚、嫁、結婚などの字を古くは「よばふ」「よばひ」と呼んだ。これは「呼ぶ」の再活用形で「つまどい」「つままぎ」などの語と共に求婚のために男が女のもとに通うことを意味した。昔の婚姻は結婚後も男が女のもとに通うのが普通であり、このことも「よばい」と言われた[要出典]。
古代日本の夫婦関係は妻問い婚であり、男女はそれぞれに住んでいて妻の元へ夫が通ってゆく形態であった。結婚というのは、家族に隠れてこっそりと夜這いを行うのではなく、堂々と通えるようになることを意味した。そもそも各地の共同体(ムラ)においては一夫一婦制と言う概念も希薄で、重婚、夜這いは当たり前であった。
かつての農村では、「村の娘と後家は若衆のもの」という村落内の娘の共有意識を示す言葉が聞かれることがあった。近代化以前の農村には若者組があり、村落内における婚姻の規制や承認を行い、夜這いに関しても一定のルールを設けていた。ルールには未通女や人妻の取り扱いなどがあり、この辺りの細かい点は地域によって差がみられた。下川耿史によれば、夜這いが盛んになったのは南北朝時代から鎌倉時代にかけての中世であり、村落共同体の若者組は、風流と呼ばれる華やかな祭りのリーダーだったという。
江戸など都市部では、村落と違う形に発達していった。これが、夜這いの衰退に繋がったと考えられるとする見方がある。1876年（明治9年）、現在の新潟県（相川県）で、夜這いを禁止する法律ができた。1938年（昭和13年）に起きた津山事件について、大阪毎日新聞が「山奥にいまなお残されている非常にルーズな男女関係の因習」と報じ、サンデー毎日が「娯楽に恵まれない山村特有の『男女関係』」と報じるなど、夜這いは否定的に見られるようになっていった。
津山事件（つやまじけん）または津山三十人殺し（つやまさんじゅうにんごろし）は、1938年（昭和13年）5月21日未明に岡山県苫田郡西加茂村大字行重（現・津山市加茂町行重）の貝尾・坂元両集落で発生した大量殺人事件。犯人の姓名を取って都井睦雄事件ともいう。津山市など近隣地域では「加茂の三十人殺し」と呼ばれている(または死者の数に尾ひれがつき水増しされ「三十二人殺し」「三十三人殺し」また「三十六人殺し」とも呼ばれる事がある)
2時間足らずで28名が即死し、5名が重軽傷を負う(そのうち12時間後までに2名が死亡)という、犠牲者数がオウム真理教事件（27名）をも上回る日本の犯罪史上前代未聞の殺戮事件である。 事件は犯人の逮捕にはいたらず、現場から逃走した犯人の自殺で幕を閉じた。
津山事件は、そのセンセーショナルな事件の内容から、小説・ドラマ・ゲームなど多くの作品で扱われたり、題材・モデルとされている。
・冒頭部で語られる村人32人殺し事件は、本事件がモデルとなっている（小説は事件の後日談の形を取っており、本事件そのものが全体のモデルになっているわけではない。また、犯人の境遇はまったく違う設定である）。
＜『丑三つの村』 西村望、毎日新聞社、1981年（徳間文庫、1984年 ISBN 4195675936）＞ 本事件を題材にしたノンフィクション小説。
1983年に監督・田中登、主演・古尾谷雅人で映画化された。封切り前に映倫が「全編が残虐で非道的」と判断、18歳未満の観覧を禁止する成人映画に指定された。
＜「負の暗示」『神かくし』所収山岸凉子、秋田文庫、1998年 ISBN 4253172466 ＞本事件を漫画化した作品。
『八つ墓村』（やつはかむら）は、横溝正史の長編推理小説。「金田一耕助シリーズ」の一つ。
本作を原作とした映画が3本、テレビドラマが6作品、漫画が5作品、舞台が1作品ある（2014年3月現在）。9度の映像化は横溝作品の中で最多である（次いで『犬神家の一族』が映画3本、ドラマ5本）。
1977年の映画化の際、キャッチコピーとしてテレビCMなどで頻繁に流された「祟りじゃ〜っ！ 八つ墓の祟りじゃ〜っ！」という登場人物のセリフは流行語にもなった。
花街（花町とも書く）（かがい、はなまち）とは、芸妓屋、遊女屋が集まっている区域を指す名称である。花柳（かりゅう）という別称もある。売春防止法（1957年施行）までは多くの花街に芸妓と娼妓の両方がいたが、今日花街と呼ばれている地域は芸妓遊びのできる店を中心に形成される区域である。なお、料理屋・待合茶屋・芸者屋（置屋）がまとめて「三業」と称されるため、花街のことを「三業地」ともいい、地域により茶屋と置屋で「二業地」と呼ぶ。
『戦後70年の疲労 今こそ「第4の矢」が必要だ』
＜財界、官界、学界、労働界の有志が緊急提言＞
・「日本アカデメイア」の92人が3年間討議を重ねた日本の未来。その議論が3人の提言となって結実した。
・この国は、戦後の日本社会に対する必要以上の幻想、つまり「余剰幻想」から抜け出せずにいるように思えるのです。
少子化による人口減少、膨大な財政赤字、持続可能性が憂慮される社会保障制度――いずれも、ここまで事態が深刻化したのは、新しい時代にふさわしい思考に切り替えられなかった日本人の「余剰幻想」の産物にほかなりません。
・少子高齢化によって、高度成長時代にデザインされた社会を大幅に見直さなければ、社会保障全体の維持が覚束ないことは、ずいぶん昔から明らかでした。すでに、社会保障給付額は14年には115兆円にまで膨らみ、25年には149兆円になるとされています。
＜「人を説得する政治」へ＞
・この政治不信の根底には、「大事なことを本音で語る政治家は少ない」という有権者の悲痛な叫びがある。
・このままでは日本は壊れてしまう。そのことに国民は気付いています。従って一刻も早く民主制を作り変えなければなりません。「人を説得する政治」を実現して、シルバーデモクラシーからヤングデモクラシーへというように日本の新しい長期ビジョンを打ち立てなくてはならないのです。
＜制度疲労を乗り越える「三つの提言」＞
＜この難局を乗り切るため、2030年の日本の自画像を描く＞
＜提言1 戦後の生き方・働き方はもう古い＞
・日本の会社員は戦後70年もの間、一斉採用、終身雇用、そして定年制という、いわば20世紀型の仕組みのなかにあり続けて来ました。この画一的な働き方が制度疲労を起こし、日本人の幸福を奪っていると考え、これまで当たり前だと思ってきた「定年」という固定観念の見直しを提言します。
・年金生活という言葉を死語にし、若い時代から最低70歳、75歳くらいまでは健康でいきいきと働く。そして、社会に対して死ぬまで価値を生み出し続けていく。私たちの提案は、働き方にとどまらず、日本人の生き方の幅を広げる提案でもあります。
＜若者、女性が社会の主役に＞
・人口減少の抜本的な対策は、直ちに各界が始めねばなりませんが、簡単に解決できる問題ではありません。
＜提言2 情報革命で本気の歳出削減を＞
・税と社会保障、そしてその先にある財政再建をどうやって成し遂げるかは喫緊の課題です。毎年、社会保障給付額が2兆円から3兆円増えるといわれる現状では、今のシステムは早晩、行き詰まることが目に見えています。今の水準を維持し続けることはもはやできません。
・私たちは、その点を改善する前提として、税と社会保障の透明性を高めること、そのためにIT技術をフル活用することを提言します。日本の徴税システムはまだ抜け穴だらけといわれています。
・実は、そのために有効な制度が動き出そうとしています。国民全員に税と社会保障の共通番号を割り当てるマイナンバー制度が16年1月から本格導入されるのです。
＜ビッグデータ活用で生活者本位の医療を＞
・さまざまなデータを電子化して蓄積すれば、ビッグデータの活用によって、さらなる歳出削減の可能性が広がります。
＜提言3 政治の時間軸を立て直す＞
・政党のガバナンスも根本から見直すべき時期に来ています。例えば、バラバラに規定された今の政党の姿を統一的な政党法制に置き換えることや、現在の政党助成制度の見直しも検討すべきです。
＜霞ヶ関の整理を＞
・その結果、総理大臣、官房長官とその周辺が内閣官房と内閣府の仕事に忙殺される事態となっています。内閣官房と内閣府には、ありとあらゆる業務が乱立しています。
・内閣官房・内閣府の肥大化の問題に限らず、省庁の制度疲労は多くの官僚の指摘するところでもありました。機能不全に陥っている省庁については再々編も検討されてしかるべきです。
＜「見えないもの」の価値を見直す＞
・いま日本社会の「品位ある」存続可能性が問われています。国民の中に眠っている潜在力を最大限引き出す時期にきているのです。その意味で、国民の本当の意識の転換なしには、成し遂げられるものではありません。「パンとサーカス」にたとえられる民主政の根源的問題と向き合い、1人ひとりが受け身的な統治客体意識と決別しなければなりません。
＜日本アカデメイア「長期ビジョン研究会 報告書」主な提言＞
＜日本力＞
・（目標）次世代の生き抜く力を高め、選択の自由を最大にする社会を。文化の特質を軸に総合力としての「日本力」を構想。
① 70、75歳までいきいきと働ける多様な労働の場を拡大。年金受給開始年齢引き上げ。
② 社会保障・税の抜本改革を行う。負担と給付のバランスを見直し、持続性を高める。
③ 基礎科学分野の人材育成を強化。産官学で科学技術力を結集して生産性を高める。
④ 農業を6次産業化・知識集約化し、食文化、食産業をグローバル展開。
⑤ 伝統的観光資源と先端的文化表現などの革新的観光資源を開拓し、海外に発信。
＜国際問題＞
・（目標）東アジア地域に「安定を提供する日本」。米国と協力、豪・印・アセアンと連携し、中国に呼びかけ、普遍的価値を共有する開かれた「多次元的国際秩序」をめざす。
① 日本独自の柔軟な価値観外交を展開。価値観を押し付けるのではなく、民主主義や人権、法の支配等の普遍的価値を辛抱強く説く「ファシリテイター」を担う。
② 国内外の歴史的資料のアーカイブを創設。中高等教育で近現代史の歴史教育を充実。
③ 課題先進国として医療・福祉・介護問題を解決したモデル国として貢献。
④ 対外発信を強化。政府に知的情報発信戦略の中心となる機関を設置。
⑤ IT技術を活用し日本語遠隔教育を無料提供。日本の放送コンテンツを世界に発信。
＜価値創造経済モデルの構築＞
・（目標）日本の経済社会に日常的なイノベーションを喚起・誘発する価値創造経済をつくる。その中核は個別企業の価値創造。
① 資源や労働力などの制約、高齢化など社会的課題のある分野のイノベーションに挑む。
② ロボット産業の国際競争力強化。サービス産業等広範な分野で活用し生産性向上。
③ 国際競争に打ち勝つ産官学の体制を整備。国際的に整合した知的財産権制度を確立。
④ 過当競争防止のため、競争に敗れた企業は退場し、経営資源を解放。
⑤ 誰でもイノベーションを起こす「ユビキタス・イノベーション社会」に企業風土を転換。
＜社会構造＞
・（目標）重層的な信頼社会の構築をめざす。各分野で担い手となる中核人材を育成。戦後の生き方・働き方を見直し、人口減少に立ち向かう。
① 小中高の各段階で過疎地等で合宿型の長期共同生活学習を実現。
② 大学は理系、文系などの２分法から脱却。意欲あるすべての大学生が外国に留学。
③ 生涯にわたって複数の学位取得が可能な社会人向け大学・大学院教育を充実。
④ 年間有給休暇100％取得、50％時間外割増賃金率など労働条件をグローバル化。
⑤ 地方で「準市民」を創設。一定の施策で「ふるさと投票制度」を検討。
＜統治構造＞
・（目標）政党政治の危機克服に向けて、合理的決定と主権者意識の確立を両立させるデモクラシーの構築をめざす。
① 各庁設置法を廃止。閣外大臣制の導入。国会審議を計画化し党首討論を定期開催。
② 衆議院選挙における惜敗率を廃止。定数是正自動化制を導入。
③ 参議院は憲法改正を視野に半数改選制廃止や法案採決儀要件の緩和等を検討。
④ 政党法制を検討。政党交付金の配分を得票比率中心に改め、政権交代基盤を安定化。
⑤ 18歳選挙権を早期実現。主権者としての政治教育を促進。立候補支援制充実。
『江戸の怪奇譚』
＜神隠し＞
＜美少年はさらわれやすい＞
・もちろん江戸時代に子どもが拉致誘拐されたのは、飫肥藩のようなケースだけではありません。上野寛永寺で楽人を務める東儀右兵衛の六歳になる倅（せがれ）が突然姿を消したのは、文化11年（1814）の初午の日でした。とても賢い子で寵愛していただけに両親の心配はひとかたならず、鉦や太鼓を叩いて方々を捜し回りましたが、見つかりません。そんな折、八王子の「呼出し山」で祈願すれば神隠しになった者はきっと帰ってくると教えてくれる人があり、藁をもつかむ気持ちで右兵衛は「呼出し山」へ出かけ、わが子の名を呼びました。
・倅は直ちにあらわれなかったものの、夜の夢に老翁があらわれ、何月何日に汝の家の近くで老僧か山伏に出会うだろうから、その者に尋ねてみよと告げられたとか、指定の日に老僧に会った右兵衛は、「ずいぶん別条なし」（心配ご無用）数日後の何日に戻ってくると言われ、はたしてその日、倅は無事に帰宅したということです。右は根岸鎮衛『耳嚢』（みみぶくろ）収録の一話。
・大正15年（1926）に刊行された柳田國男『山の人生』に「八王子の近くにも呼ばはり山といふ山があって、時々迷子の親などが、登って呼び叫ぶ声を聴くといふ話もあった」と見える「呼ばはり山」と同じでしょうか。「呼出し」にしろ「呼ばはり」にしろ、注目すべきは、神隠しや迷い子を捜す”聖地”が成立していたという事実です。行方不明者捜索の聖地を必要するほど、神隠しの犠牲者が多かったのでしょう。
・日常的な出来事だった子どもの神隠し。それは江戸時代にかぎらず明治以降も続きました。再び柳田國男の著述を引用すると。大正四年（1915）に『郷土研究』に掲載された「山男の家庭」という文章で、柳田は「加賀の金沢の按摩」が次のように話したと記しています。
「この土地も大きに開けました。十年ほど前迄は冬の夜更に町を歩いて、迷子の 〈 誰それと呼ぶ声と、これに伴なふ寂しい鉦の声を聞かぬ晩はありませなんだ」
明治の末、20世紀に入っても、金沢では冬の晩には必ずと言っていいほど迷子捜しの悲しげな声が聞こえたというのです。眼が不自由なぶん、聴覚が研ぎ澄まされた「按摩」の話だけに、なおさら信憑性に富んでいるではありませんか。
・『山の人生』にはまた、「関東では一般に、まひ子の く 何松やいと繰返すのが普通であったが上方辺では「かやせ、もどせ」と、稍（やや）ゆるりとした悲しい声で唱へてあるいた」とか、鉦太古の叩き方はどこもほぼ同じで「コンコンチキチコンチキチの囃子」だったとも書かれています。迷子捜しは、関東と上方で呼び声が異なり、鉦や太鼓の囃子は全国ほぼ共通という意味でしょうか。迷子捜しの作法が固定化するほど、神隠しは日本人の生活に深く根ざしていました。そして「神隠しの被害は普通に人一代の記憶のうちに、3回か5回かは必ず聴く所」とも。それは民俗慣行のひとつと言えるほど身近な出来事でした。
＜血を抜き、油を取る＞
・日本全国ですくなくとも明治の末まで頻繁に起きていた神隠し、犯人は誰だ。再び『山の人生』をひもとくと、次のようなくだりに眼が止まりました。
「東京のやうな繁華の町中でも、夜分だけは隠れんぼはせぬことにして居る。夜かくれんぼをすると鬼に連れて行かれる。又は隠し婆さんに連れて行かれると謂って、小児を戒める親がまだ多い。村をあるいて居て夏の夕方などに、児を喚ぶ女の金切声をよく聴くのは、夕飯以外に一つには此畏怖もあったのだ」
・繁華な東京でも、子どもたちは常に神隠しの危険にさらされていて、犯人は「鬼」や「隠し婆さん」と言われているというのです。もちろん狐や狸の仕業ではないかと疑われ、地方によっては「隠し神さん」「隠れ座頭」等の名も挙がっていたとか。
「隠し婆さん」は古くは「子取尼」と呼ばれ、「小児を盗んで殺すのを職業にして居た」女性だと柳田は言う。
＜空飛ぶ天狗＞
・神隠しの犯人はほかにもいました。『視聴草』には、天明元年（1781）の夏ごろから翌年にかけて、奥州会津から象潟（現・秋田県）までの広い地域で、15歳以下の少年少女を多数連れ去った「怪獣」の肖像が載っています。会津の塔の沢温泉で小児病の湯治に来ていた大勢の子どもが失踪したのも」この怪獣の仕業。会津磐梯山に潜んでいたところを松前三平という猟師に大筒で撃ちとめられたそうですが、その姿はご覧の通り。さて、一体何者だったのでしょう。
（当ブログ注；「長髪長尾のミニ怪獣（はたして児童集団拉致の犯人か）」の図絵とは、グレイの異類混血のようなイメージです）。
狐狸、隠し婆さん、鬼、怪獣・・・。でも神隠しと言えば、主役はなんといっても天狗でした。
・文化三年（1806）には、美濃国郡上郡のある村で、14、5歳の重五郎という少年が風呂に入っている最中に天狗にさらわれましたし、平戸藩老公（前藩主）松浦静山の本所の屋敷に奉公していた下男にも、天狗に拉致された経験者がいました。文政八年（1825）に53歳になっていた源左衛門という名のこの下男、7歳の祝いに故郷上総国の氏神に詣でた際に山伏（天狗）に連れ去られたというのです。8年後に家に帰ってきましたが、不思議や、7歳のときの着物に微塵も損傷がなかったとか。
・18歳になると、再び以前の山伏があらわれて、「迎に来れり。伴ひ行べし」（迎えに来た。さあ一緒に行こう）。帯のようなもので山伏の背に結いつけられ、風のような音を聞くうちに越中立山へ。その後、貴船、鞍馬ほか諸国の霊山を廻って天狗たちに剣術や兵法を学ぶなど不思議な体験を積んだ源左衛門は、19歳の年すなわち寛政三年（1791）に、天狗の世界を去る証状（証明書）と兵法の巻物や脇差を授けられて、人界に戻されたのでした。
・嘘のような話。さすがに静山公も当初は半信半疑でしたが、やがて信じる気持ちに傾き、結局のところ、「何かにも天地間、この傾き妖魔の一界あると覚ゆ」と天狗の世界の存在を認めています。天狗の神隠しの事例は、虚と自信を持って否定するにはあまりに多く、ポピュラーだったからでしょう。
・江戸大塚町の石崎平右衛門は、若いころ筑波山の天狗に数年仕えたのち、日光山の天狗に十露盤（そろばん）占いの法を伝授されましたし、池之端の正慶寺に奉公していた14歳の童子は、文化11年（1814）に天狗に伴われ、なんと「万里の長城」を上空から眺めるという稀有な体験をしています。神田鍛冶町の天狗庄五郎が「天狗」の異名を取ったのも、若い頃天狗に誘われて2、3年姿を消していたからにほかなりません。
・ほかに天狗甚右衛門の異名で呼ばれていた者もいました。彼もまた数年間の神隠しを経て戻ってきたのだとか。
・ところで静山は、讃岐国高松藩の世子が幼いころ矢の倉（現・中央区）の屋敷の庭で凧揚げをしていたとき目撃した不思議な光景についても記していました。はるか上空を頭を下にした女性が泣き叫びながら飛んで行くのを見たというのです。同じ光景は家来たちにも目撃されており、幼児の幻覚や思い込みではなかったようですが・・・・のちに世子は、あれは天狗が女をさらって空を飛んでいたのだと思うと幕府の坊主衆に語っています。
・はたして主な犯人は”空飛ぶ天狗”だったのでしょうか。もちろん、柳田も天狗による神隠しの例をいくつも挙げていますが、天狗説は「冤罪」と退けています。ならば誰が？柳田の推測では、古くから神隠しを頻繁に起こしてきた元区は、大和朝廷に排斥され山中に隠れ住んでいた人々の末裔。「神武東征」以前に日本に住んでいた先住民の子孫が、江戸はもちろん明治以降も山中に住み、「生殖の願」や孤独生活のさびしさから黄昏に人里にやって来て「美しい少年少女」を拉致したというのです。
＜天狗の情郎＞
・天狗か、先住民の末裔か、それとも悪質な修験者の犯行か。犯人の詮索はともかく、注目すべきは、柳田が神隠しの原因のひとつとして性的欲求を挙げた点でしょう。同様の指摘は江戸時代の随筆にも見え、『黒甜瑣語』（1795年序）には、当時神隠しになった少年や男たちが「天狗の情郎」と呼ばれていたと書かれています。「情郎」は通常「陰間」（かげま）と書いて、男色をひさぐ少年の意。江戸時代の人々は、神隠しの犠牲者はすなわち邪な性的欲求の犠牲者であると暗黙のうちに了解していたのです。
＜はては宇宙から眺めた「国土」（地球）の姿まで、多彩な内容を克明かつ饒舌に披瀝した寅吉少年＞
・性犯罪としての天狗の神隠し。とはいえそこには、現代のケースのように天狗＝性犯罪者、少年＝犠牲者と単純に割り切れない面もありました。
・介護や師弟関係が性愛と不可分だった時代、天狗の神隠しにも、われわれの常識では計り知れない面があったに違いありません。
『天国の真実』
マシューブック１ マシューが教えてくれる天国の生活
スザン・ワード ナチュラル・スピリット 2006/10/10
＜パートナーシップ＞
（スザン）同性愛のパートナーは、両者が望めばニルヴァーナ（涅槃・天国）でもそのつながりを継続できるの？
（マシュー）そうだよ。同性愛というのは地球ではよく理解されていない。言ってみれば、同性愛は体や物理的側面というよりも、霊の進化の一段階であって、他の身体的あるいは霊的発達段階と比べてとがめられるものでも崇められるものではない。
・それに僕たちは一回きりの人格でなく、類魂だということを忘れてはならない。どの類魂もおそらく肉体、あるいは肉体なしで男性、女性、そして、両性具有の存在として何千回も転生している。
・もし直前の過去世の地球の人生で同性愛者だったら、ここにも同じ状態でやってくる。ここでは体が性的行為をする造りにはなっていないから、同性愛の精神的な側面だけがついてくる。
・地球で猛烈に同性愛を糾弾している人たちというのは、直前の過去世で同性愛者の人格を経験した魂たちなんだ。
（スザン）同性愛は今、地球の歴史上、かってないほど増えているのかしら？
（マシュー）いや、でも有史以来、今はずいぶん人口が増えているから、割合は同じでも数にすれば、増えていることになるね。歴史上、様々な分野で尊敬されている著名なマスターたちは多くが同性愛者だ。
＜ニルヴァーナ評議会＞
（マシュー）
・たいていの場合、評議員たちは地球に何度も転生しているが、必ずしも地球での経験だけに留まるわけではない。
・評議員は男女、そして、両性具有の魂たちの代表だ。それには素晴らしい知恵や知識を持って新たに加わるものもいるし、また霊的進化からいえば、ニルヴァーナを数段超えているのに、あえてこの領域に留まることを選んだマスターたち、また必要に応じて請願されるグレート・マスターたちがいる。グレート・マスターは住人でもなければ体も持たない。彼らの強力なエネルギーは、この太陽系一帯からリラ、シリウス、プレアデスといった地球文明の発展に緊密に関連する星系に瞬間的に移動できるんだ。
『「現代」という環境』
10のキーワードから（下流社会、エコロジー、ワールドカップ、まちづくり、少子化、ミーム・プール、雇用平等、トラウマ、インターネット、憲法改正）
＜社会学部＞
・実は、一橋大学社会学部という学部は全国の大学の数多い学部のなかでも独特の性格をもち、やや異質の研究や教育をおこなっている学部です。国立大学で、社会学部という名称を冠した学部は一橋大学以外にはないという点にも、その異質さが象徴されています。
＜インターネット 情報という疑似環境＞
＜グローバル化は情報化＞
・「一つになった地球」には、二つのイメージがあります。一つは、さまざまな共同体や人種、民族がつながり、地球市民の時代に入った「地球的共同体」。もう一つは、格差社会が地球全体に広がった「地球的格差社会」です。この後者を象徴的に示したのが、21世紀のはじめに日本でベストセラーにもなった『世界がもし100人の村だったら』です。
最初にインターネット上で流布した版（バージョン）は、こうでした。
・もしも、現在の人類統計比率をきちんと盛り込んで、全世界を100人の村に縮小するとどうなるでしょう。その村には――
57人のアジア人、21人のヨーロッパ人、14人の南北アメリカ人、8人のアフリカ人がいます。52人が女性です。48人が男性です。70人が有色人種で、30人が白人。70人がキリスト教以外の人で、30人がキリスト教。
89人が異性愛者で、11人が同性愛者。6人が全世界の富の59％を所有し、その6人ともがアメリカ国籍。
80人は標準以下の居住環境に住み、70人は文字が読めません。
50人は栄養失調に苦しみ、一人が瀕死の状態にあり、一人はいま、生まれようとしています。
1人は（そうたった１人は）大学の教育を受け、そして、たった１人だけがコンピュータを所有しています。――
もっとも、コンピュータは、その後急速に広がり、いまは15人ほどが持っています。
＜メディアとしてのインターネット＞
・世界のインターネットのユーザーは、10億人を突破しました。携帯電話は20億人です。阪神大震災、オウム真理教事件が起きた1995年は「インターネット元年」と呼ばれます。被災者を助けるためにボランティアが情報を交換したのを契機に、インターネットは急速に広がり、今では日本で80％の家庭に普及しています。ただし国家間で情報格差があり、人口5％のアメリカは、世界のインターネット人口で20％を占めます。英語人口は地球の１割ですが、インターネットで使われる言葉の35％は英語です。日本は、情報大国ではありません。インターネット人口は頭打ちです。
＜情報とは何か＞
・「ウィキペディア」の英語版は160万項目になり、学生のレポート作りの定番になりました。
・アメリカの大統領選挙は、メディアの発達で、1928年にラジオ、60年にテレビ、2000年からインターネットが、投票行動に大きな役割を果たすようになりました。資金集めから選挙運動まで、メッセージの内容も変化し、政治の場が大きく変わっています。お隣の韓国は、インターネット政治の先進国です。日本でもこれから変わるでしょう。
＜疑似環境とステレオタイプ＞
・「私たちがリアルな環境と思っているものは、実は疑似環境である。人々は自分の頭で作り上げたイメージ、他人の話やマスメディアなどを通じて外部から与えられた情報を環境と思っているにすぎず、現実とはずれがある」
・疑似環境がステレオタイプになり、極度に単純化され、時に偏見や差別をつくりだします。「金儲けにしか興味がなく、メガネをかけ、カメラを首からぶらさげて旅行する」という日本人のイメージがありました。
・こういうステレオタイプが、偏見、差別と結びつくと、思い込み、固定観念、先入観になっていきます。特に、マスメディアの発するメッセージは、ステレオタイプ化され、知らず知らずのうちに、私たちの思考回路を支配します。
それをビジネスに利用したのが、コマーシャルです。ステレオタイプ
が繰り返し報道・再現されて、人々がそのように思い込み、行動します。先日の「納豆ダイエット」騒動は、虚報に踊らされた、典型的な疑似イベントでした。
＜インターネットの可能性と問題性＞
・たしかにネットを悪用した犯罪も起こっています。しかし、疑似環境は、現実の世界で起こっている問題を増幅し、単純化しているのであって、インターネット自体が悪いわけではありません。時には癒しにも使えます。政府による監視や規制より、私たちの使い方を考えるべきです。
＜インフォテックからインフォアーツへ＞
・私は、社会学者の野村一夫さんと一緒に、「インフォアーツ」といって、ネットワーク時代に対応した知恵とわざ、自律的市民に必要な教養を身につけようと提唱しています。難しい「インフォテック」（情報技術、情報工学）よりも、まずこちらが必要です。
・インターネットの世界は無秩序ですが、特性を生かし、うまく使いこなせば、新しい民主主義のための土俵、舞台を作っていけると考えています。特性とは、だれでも自由に参加できる「開放性」、即座に大量に情報を送る「速報性」「大量性」、簡単に情報を交換できる「効率性」「低価格」、そして、テレビにはない「双方向性」「脱国家性」などです。
・インフォアーツの第一は、「メディア・リテラシー」です。テレビや新聞の情報を、批判的に吟味する力です。第二に、調査に必要な検索、収集、照合、発見の「情報調査能力」、第三に、交信のルールを守る「コミュニケーション能力（ネチケット＝ネットワーク・エチケット）」、第四に、「市民的能動性」（ネチズンシップ）」。自分のインターネットの世界を倫理的、道徳的に構築し制御する知恵です。第五に、最低限パソコンを使いこなすわざで「情報システム駆使能力」、第六は、「セキュリティー管理能力」です。
・基礎的なインフォアーツを身につければ、インターネットは、お年寄りにとっても、新しい生きがい発見の場となるでしょう。
吉田重信 日本評論社 2012/4/5
＜「危うい大国」中国といかにつきあうか――あくまで敬と礼を尽くす＞
＜中華人民共和国の現状――「難治の国」＞
・1972年、日中国交正常化の直前に、私は北京と上海に滞在したことがある。当時の中国社会は、誰がみても貧しく、閉鎖的で思想的には「毛沢東主義」による締め付けがきびしく、まるで修道院のような「禁欲社会」であった。
・ところが、いまや中国社会は大きく様変わりしている。貧富の差は著しいとはいえ、全般的に人びとは昔に比べ豊かになり、その活動は経済活動を中心に昔と比較にならないほど自由になっている。とくに、沿海地域や都市部の発展は著しい。また、言論活動も、党や政府の政策をあからさまに批判しないかぎりは、比較すれば飛躍的といってよいほどに自由で活発になっている。見方によっては、中国社会の開放度は過去に比べて拡大しているといってよいかもしれない。
・しかし、これらの結果は、中国を一面では「病魔に冒された肥満児」のようにしてしまったようだ。2011年の中国での新幹線列車事故は、まさに「おこるべくしておこった」感がする。つまり、今回の列車事故は、中国社会には一党独裁という規律のシステムがありながら、制御不可能な欠陥が多いという実態を示している。逆にいえば、もともと中国社会には制御不可能な部分があるので、一党独裁という規律のシステムが必要となるかもしれない。
・考えられる原因は、とりあえず三つある。ひとつは、「難治の国」、つまり、「制御不可能な国」という中国固有の歴史的条件である。つまり、かならずしも恵まれていない自然条件、広大な国土、総人口13憶のうち8憶といわれる貧窮した人口、遅れた封建主義的社会構造、多民族の存在など、である。
二つ目は、中国がモデルとした社会主義、換言すれば旧ソ連のような「一党独裁制」にともなう弊害に加えて、新たに導入した「市場・資本主義体制」がもたらした矛盾から生じた弊害にある。
・三つ目は、過去30年にわたる稚拙で暴走気味の経済発展の結果、所得格差のいちじるしい拡大、生活環境と生態系の破壊、自由と民主化運動との摩擦などの問題に直面していること、また、これらの中国の弊害は、中国が道徳律を含む伝統的精神文化を否定し、これを社会に生かしていないことにあると考えられる。
・さらに、近年中国が軍事大国化するにともなって、その対外姿勢は協調性を失い、独善的な様相を強めている。途上国が近代化する過程で、軍部が台頭し軍事国家化する例は、戦前の日本にもみられた現象であり、「危うい」兆候である。
これらの面からくる弊害は、国民のあいだに顕著な所得格差をもたらすとともに、支配・特権階層の腐敗現象を拡大させている。
＜日本の対応策――いろいろな事態に備える＞
・このようなむずかしい局面にある中国に対して、日本はいかに対応していくべきであろうか。その答えを得るために、中国のありうる姿を今後10年から20年くらいのスパンで描いてみると、三通りのシナリオが可能である。
シナリオA
これまで30年間の年率10％程度の高度経済成長を継続することは不可能であるにしても、7％くらいの成長をつづける。また、国内の政治的・社会的矛盾をある程度解決して、一党独裁体制を中心とする現支配体制を曲がりなりにも維持する。つまり、体制は崩壊しない。その結果、中国の軍事力は増強され、その国際的比重はさらに高まる。
シナリオB
年率7％程度の経済成長を維持する点では、シナリオAと同じであるが、出現する可能性のある英明な指導者によって、政治改革が行われ、結局は、台湾や韓国が行ったような多数党による民主主義体制に移行する、つまり、民主化へソフト・ランディングする。これは、日本はじめ周辺諸国にとって、もっとも好ましいシナリオとなる。
シナリオC
経済成長も政治改革にも失敗し、中国の政治経済が全般的に停滞し、最悪の場合には、国内大混乱、台湾を含め諸自治州の独立、難民の大量発生などの事態が発生する。このような事態は、中国の経済発展を必要とする日本や米国にとっても、かならずしも願わしいシナリオではないと考えられる。
・このような三つの想定のうち、日本にとってはシナリオBがもっとも好ましい。つまり、日本としては、中国がシナリオBにそってソフト・ランディングできるように側面的に支援するのがもっとも妥当な政策となる。しかし、シナリオがAもしくはCの場合ならば、どうなるか。
いずれの場合にも、日本は常に中国の実態を冷静、的確に把握することが肝心である。刻々変動する中国の動きをそのプラス面とともにマイナス面を含めて、また、日本自身のプラス面とマイナス面をあわせて総合的に比較考量して対策を立てる必要がある。
・私の考えは、あまりにもきれいごとで、理想論や書生論にすぎないとの批判もあるだろう。しかし、理想と展望のない日中関係では、現実の困難な問題を克服できない。枝葉末節の現実論は聞き飽きたのである。
『日本よ！米中を捨てる覚悟はあるか』
＜巨額の財政出動が投機にまわってバブル化した経済がいよいよ崩れるー石＞
・じつはこの一月に中国の不動産バブルが本当に崩壊しはじめているのです。中国政府が不動産取引に総量規制をかけたからです。
・輸出産業を含めた企業の4200万社のうち約4割も潰れた。
・中国の輸出品は靴とか玩具とかアパレルなどが主な製品で、それを作っているのは、だいたい中小企業です。その40パーセントが潰れた。
・中国政府がどういう政策をとったかというと、ひとつは4兆元（56兆円）の財政出動をした。
・いわゆる新規融資です。去年1年間でどのくらいの新規融資を出したかというと、人民元にしてなんと9兆6000億元（134兆円）です。ＧＤＰの3分の1近い金額だということです。
・結果的に9.6兆元の融資はどこへ行ったかというと、半分ぐらいは株投機と不動産投機へ流れたのです。
・融資をもらっても企業は生産活動の拡大はしていない。生産を増やしても売れないからです。そこでみんな投機に走った。
・不動産価格はどれくらい暴騰したかといえば、『人民日報』の報道によると去年1年間で60パーセントの上昇です。
＜ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル＞
・アメリカの有名なヘッジファンドは、「中国の不動産バブルはドバイよりも1000倍も危険だ」として中国を空売りすると述べています。
・不動産市場が冷え込んだ理由は簡単です。中国政府が去年の年末から、金融緩和政策を変更して、緊縮政策をとろうとしていたからです。
・もしそのまま金融緩和をやって本格的インフレが始まれば、中国政府はどういう局面に直面するかというと、中国の政権が崩壊するのです。中国の発展はそれこそ格差そのもので、リッチな人もたくさんいるけれども貧乏人、失業者も非常に多い。インフレになると、そういう人たちは確実に食えなくなるので、造反することになるわけです。
＜中国でバブルが崩壊すれば確実に暴動になる＞
・中国はあまりにも格差が激しいのでバブルが崩壊すれば恐ろしいことが起きてくる。
・中国で8パーセント成長を維持できなくなったら本当に恐ろしい騒動になりかねないのです。
・要するに対外的緊張関係を作り出すための準備です。「われわれは、アメリカ、イギリス、ＥＵにいじめられている。我々は、奮起して、一致団結して立ち向かわなければならない」と民衆に訴える準備を指導部はいましているのです。
＜米中対立はじつは日本の大チャンス＞
＜中国からの脅威としての「3400万人余剰男」＞
・とくに農村部で男の子を求める傾向が強く、女の胎児の中絶の氾濫が男女比率の不均衡を引き起こしたわけである。問題は、この3400万人の男が今後どうなるのか、である。
＜解放軍報「論説委員文章」から読み解いた中国の軍事戦略＞
・要するに解放軍は宣伝機関を通じて「我々は、これから戦争の準備に力を入れるぞ」と堂々と宣言しているのである。
・どうやら隣の大国中国は、いつも、「軍事闘争＝戦争」の準備、を着々と進めているようである。最近、日本の近海付近における中国艦隊の「実戦訓練」と海上自衛隊への挑発行為も、こうした戦争準備の一環として理解すべきだが、わが日本国こそが中国軍による戦争準備の仮想敵のひとつであることは明々白々である。
日本はいったいどう対処していくべきか、これからまさに正念場となっていくだろう。
『2033年 地図で読む未来世界』
ヴィルジニー・レッソン 早川書房 2012/6/10
＜中国 増える人口＞
＜中国が直面する社会的な問題＞
・中国が直面する問題として、ほかに社会的な問題、雇用問題を忘れてはならない。
・だが、近年は、労働条件の改善や賃金の引き上げを求めて労働者たちが頻繁にストライキを起こすようになっている。労働力が高コストになれば「世界の工場」の座が危うくなり、競争力も低下してしまうだろう。
・また、経済が海外市場に大きく依存しているため、世界的な景気後退のせいで失業率が急速に上昇する可能性もある。現在、中国政府は失業率4.2％と発表しているが、実際は、労働人口の10％から12％に上るのではないかと見られている。2020年から2030年にかけての労働力人口は、1990年代で2億に増えると推測されている。
＜65歳以上の高齢者は、2020年に人口の12％、2050年には23％に増加する＞
・高齢者を支えるための負担が増えたせいで、国民の生活レベルが停滞してしまったら、社会主義を標榜するこの国の体制、つまり、国家と国民との社会契約が破綻してしまうかもしれない。
＜女性が減っていく社会＞
・人口の男女比の不均衡は2020年まで拡大し続けるため、2030年にはおよそ1600万人の若い男性が結婚相手を見つけられないとされている。
・中国では国民皆保険・皆年金のシステムがまだ整っていないため、一家の働き手が家族を支え、幼い子供や老人を養っていかなくてはならない。だがその負担は年々増えている。
＜人口を知ると世界が見えてくる＞
・食糧危機、エネルギー不足、温室効果ガスによる温暖化、世界が直面するあらゆる問題は、中国の影響なくして語ることはできない。今後、世界はどうなっていくのか。それはまさに人口増加に端を発するさまざまな問題を中国がどう解決していくかにかかっているのである。
・雇用不足が長期化した場合、働き口を見つけることのできない新世代の知的プロレタリアが、その不満を過激な方法で発散させ、社会を大きな混乱に陥れるかもしれない。
・人口爆発、経済成長、資源枯渇、エネルギー、食糧危機、農業、国際紛争、移民、生物多様性、地球温暖化・・・いま行動すれば、未来はまだ変えられる。
『インド アズ ナンバーワン』 中国を超えるパワーの源泉
＜インドの女性像＞
＜社会における女性の地位を見れば、その国がどういう国なのかが分かる＞
・インドは、多くの女性が社会の第一線で活躍している国であるともいえます。
・出世した女性は日本と比較すると、壮観なのですがこうした女性はインド女性の一部にすぎず、伝統的に女性の地位は男性に比べ低いものだったのです。インドには古来「サティー」という悪習があり、未亡人となった女性が亡くなった夫の火葬の際、自分もその火に身を投じることが、ごく最近まで一部の地域社会では一般的に行われていたのです。さすがに現在は政府によって禁止されています。
・サティーはさすがになくなったようですが、未亡人が再婚することはいまだに難しいようですし、未亡人を社会から締め出したり、家庭に縛りつけたりする因習はまだまだかなり残っているのです。
・もう一つの因習は、女の子を幼児や児童の頃に結婚させるというものです。女の子が一定の年齢になると夫の家へ送り込まれたりするため十分な教育が受けられなかったり、過度の労働が課されたりする問題が起こります。
・また若くから出産するためインドの人口が世界で最も高い増加率を示しているのですが、女性と子供の死亡率は逆に高くなってしまっています。
・一説では一夫多妻の習慣を持つイスラムの侵略者からインド女性を隠そうとしてヴェールやブルカで顔や体を隠すようになったともいわれています。
・こうした指導者たちの努力にもかかわらず、現在でも特に下層階級や下層中流階級の家庭では女児は歓迎されていません。他方、男児が生まれれば、祝福され、溺愛される傾向が強いのです。
・インドの男女比率は1対0.933と世界中の平均1対0.99を大きく下回っています。生まれる前に胎児が女だと分かると中絶することは今でも見られ、生まれたあとでも女の子は乳児のうちに殺されてしまうこともあるといいます。
・女の子はいずれ、他家に行ってしまうものとして、持参金の心配をしなければならないのです。
・持参金の多寡は、今は、一種のステータス・シンボルとなっており、両親は娘が生まれたときから持参金を積み立て始めるといわれています。こんな状況ですから、ヒンズーの結婚式では、「花嫁が100人の男の子を授かりますように」と言うのが普通の言葉になっているのです。
・教育面でも女性は劣位にあり、全体としてはインドの女性の地位はまだ低いのです。
・インド政府は女性の地位向上のために、これまで多くの法令を制定し、経済開発五カ年計画でもいくつかの施策を実行しています。
『エコノミスト 2016.2.2』
特集：丸わかり 激震！中国
◇失速する経済、資源暴落 ◇世界に広がる負の連鎖
『崩壊防ぐのに必死の習政権 経済成長は鈍化する （遠藤誉）』
＜共産党支配の限界＞
・習近平主席は共産党の一党支配を維持するのに懸命だ。さまざまな手を打とうとしているが、行く手には困難が待ち受ける。
・中国には、共産党が支配する社会主義国家として、あってはならない激しい貧富の格差と、党幹部が利権集団として暴利をむさぼり人民を苦しめている、という現実がある。党幹部の周りには、コネと賄賂による腐敗天国が出来上がっている。
・この処分には、死刑、無期懲役から数年間の懲役、財産没収など、さまざまな種類と程度がある。習近平政権になってから、合計50万人ほどが何らかの形で腐敗分子として処分されたことになる。
＜農民工の不満＞
・中国には、14年の時点で2億6700万人に上る農民工（田舎から都会に出稼ぎに来た元農民）がいる。この人たちの多くは戸籍も住民票も持っていないので、教育や医療福祉の恩恵にあずかることができず、年金など望むべくもない。
第1世代の農民工たちは、「世界の工場」の中国を支えるべく、厳しい労働条件に耐えて中国経済を押し上げてきた。だが、今や年老いて社会から切り捨てられようとしている。
第2世代の農民工（第1世代農民工同士が結婚して、都会で生んだ農民工）たちも含めて、中国全土で起きている大小さまざまな暴動の数は、毎年18万件に達しているという。
・これらが政府転覆につながらないように、習近平政権は14年3月から20年までの国家戦略として、「国家新型城鎮化計画」（城鎮化＝都市化）を実行している。これは、農民工を田舎に戻して、田舎を都市化し、そこに雇用を創出する計画だ。彼らには新しい戸籍や住民票などを与え、健康保険の加入や年金の積み立てなどをさせる。福利厚生戦略は、農民工のためでもあるが、国家のためでもある。そして、どの国でも福利厚生に重点を置けば、経済成長はその期間、鈍化する。
・こうして、印鑑を押す党幹部の周りに腐敗の温床が出来上がっていく。しかもこの時、環境汚染を防ぐための設備投資などで「目こぼし」をしてくれる。互いに利益だけを重視して、環境汚染に関しては「きちんとやっていることにする」のである。
その結果、中国は空気を吸うこともできない、汚染物質で充満する国になってしまった。このままでは、中間層や富裕層までが政府転覆に向かいかねない。
・習近平は自分を「延安の人」と名付け、「第二の毛沢東」と位置付けている。
＜ＡＩＩＢで金融を制する＞
・中国は、人民元の国際化とドルとの対等化を狙い、世界一の経済大国にのし上がることを目指している。
また、「一帯一路（陸と海のシルクロード経済圏）」構想により、中国は自国から西側、地球の半分を掌握しようと策を練ってきた。
・習近平はこうして、国内に不満を持つ人民の目を外に向け、自分の政権で一党支配体制が崩壊しないよう必死になっている。22年までの任期中にこれらの国家戦略を完遂し、自分が「ラストエンペラー」にならないことを目指しているのである。
『Will 2015年11月号』
総力大特集 中国の自壊が始まった！
『中国は今も昔も「パンツ製造所」 石平』
＜経済失速の連鎖＞
・私が本誌で「中国経済はいずれ崩壊する」と主張し始めたのは、いまからおよそ5、6年前のことである。そしていま、それは目の前の現実となりつつある。
今年8月と9月に公表された中国経済関連のさまざまな統計数字を一度に並べてみれば、この国の実態経済が一体どこまで沈没しているかがわかる。
たとえば中国自動車工業協会が８月11日に発表した数字によると、７月における全国の自動車生産台数は151.8万台で、前年同期比では、11.76％の減少となり、前月比では何と17.99％も減った。僅か１月で自動車の生産台数が約18％も激減したとは、自動車産業にとってまさに地滑り的な凋落であろう。
・そして今年4月から7月まで、中国の自動車生産台数と販売台数の両方はすでに連続4ヵ月間、減り続けていたから、消費の激減が生産の激減をもたらすという、典型的な経済失速の連鎖がすでに始まっている。
＜経済の「支柱」が崩れる＞
・このように、ビールの消費量からスマートフォンや自動車の販売台数まで、中国の消費市場は急速に縮まっている。そして、自動車販売台数の激減が直ちに生産台数の激減に繋がったのと同じように、消費の冷え込みは当然、製造業全体の不況をもたらしている。
・英調査会社マークイットが、8月21日に発表した今年8月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は47.1。ＰＭＩというのは好不況の分かれ目の数値で、50以下であれば不況となる。中国のＰＭＩはこれで６カ月連続で50を割り、８月の47.1はリーマン・ショック後の2009年3月以来、約6年半ぶりの低水準、まさに大不況の到来を示す数値である。
・中国国家統計局が９月10日に発表した産業界の取引動向を示す８月の卸売物価指数も、前年同月比5.9％の下落となった。同指数の下落はすでに42カ月（3年６カ月）連続しており、8月の下落幅は７月の5.4％からさらに広がった。中国の産業全体は沈没している最中であることがよく分かる。
・産業が沈没すれば、それと一連托生の金融業も大変な苦境に立たされる。
・こうしたなかで、いままでは「中国経済の支柱」の一つとして高度成長を支えてきた不動産開発業も深刻な不況に陥っている。今年上半期、中国全国の「不動産開発用地」の供給面積が同期比で38.2％も激減したことは、現在の「不動産不況」の深刻さを如実に示している。
・また、詳しいことは後述するが、今年6月中旬からこの原稿を書いている９月まで、上海株が連続的な大暴落を続けていることは周知のとおりである。
・以上のように、いまの中国では消費・生産・金融、あるいは不動産や株市場、経済のありとあらゆる領域で大不況の冷たい風が吹き荒れ、中国経済を支えてきた「支柱」の一つひとつが傾いたり崩れかけたりするような無惨な光景が見られている。中国経済は現在ただいま、壮大なる崩壊へ向かっている。
＜「李克強指数」の誕生＞
・実はいまの中国で、政府が発表したこの7％の成長率を額面どおりに信じている者はほとんどいない。
＜生産自体も落ち込んでいる＞
・以上のように、いわゆる「李克強指数」から見ると、2015年上半期の成長率は、0％かあるいはマイナス成長に陥っている可能性すらある。
もう一つ、衝撃的な数字がある。中国税関総署が発表した2015年1～７月の貿易統計によれば、輸入が前年同期比の14.6％減だった。中国の場合、輸入は消費財よりも生産財のほうが多い。要するに、海外から部品などを調達してそれで生産活動を行っているわけである。
・つまり、輸入がそれほど減ったということは消費が落ち込んでいるだけではなく、生産自体も大幅に落ち込んでいることを意味している。
このように、電力消費量と鉄道貨物運送量と輸入の大幅減とをあわせてみれば、今年上半期の中国経済は0％成長、あるいはマイナス成長であったことは明々白々である。鳴り物入りの「中国高度成長」の神話は、これで完全に崩れているのである。
＜「パンツ」で経済成長＞
・たとえば日本の場合、高度成長の最初の段階では、輸出品はせいぜいおもちゃぐらいであった。しかしその後、あっという間に日本の自動車が世界中を席巻し、1970年代には日本車の輸出台数は世界一となった。こうしたなかで、日本は継続的な高度成長を成し遂げることができたのである。
・一方、中国はどうか。一応は輸出大国である。だからこそ、世界一の外貨準備高を持っている。しかし、この20～30年間で中国の輸出品が大きく変わったかというと、ほとんど変わっていないのである。
・1980年代、中国の主要輸出品は安物の靴下やパンツであったが、現在でも我々は中国製の靴下やパンツを履いている。数十年間で中国の輸出がパンツから自動車に変わったかといえば、全く変わっていない。外国では、誰も中国製の自動車などを買おうとはしない。要するに、中国は今も昔も世界一の「パンツ製造所」というわけである。
＜経済成長における悪循環＞
・しかし、労働者に安い賃金しか与えず、儲けは経営者に集中するという貧富の格差が拡大することで、長期的には国内消費が落ち込む。
結果的に、中国自身が安価な製品を作りながらも、国内の慢性的な内需不足に悩まされるようになった。
・それではどうやって経済成長させてきたかといえば、結局、輸出頼りとなるが、輸出を伸ばすためにはさらに賃金を安く抑える必要がある。それがまた国内の消費不足を招くという悪循環となる。
・もう一つ、中国が高度成長を支えてきたやり方とは、要するに過剰投資である。国民が消費しないなら政府が投資すればいいとばかり、公共投資によって道路や橋をつくって需要を創出してきた。それに伴い、セメントや鉄鋼など、いろいろな需要も増えてくる。
そこで、中国は全土で投資中毒になってしまった。中央政府も地方政府も、公共投資や土地開発をバンバン行った。その資金のためにお礼を刷り、さらに投資を増やして経済成長を加速させていった。
・そんな政策を長くやってきたことで、過剰生産が深刻化してしまった。人の住まないゴーストタウン「鬼城」が大量にできあがり、生産設備も全部が余るようになった。
健全な経済なら、民間の給料が上がって国内消費が拡大することで、そうした過剰生産も吸収されていくわけだが、前述のように国内消費の割合はむしろ落ち込む一方である。また、中国では高付加価値を生む産業も育成されていないから、相変わらずパンツしか作れない。だから給料も低水準のままになる。その点も、国内消費が伸びない一因である。
しかも、大量にお札を刷ったために流動性過剰が発生して、インフレになってしまった。
＜過剰投資が持続できない＞
・2010年までは中国の対外輸出の毎年の伸び率は驚異的な25％前後であったが、2015年に入って1～7月で0.8％減と、ついにマイナス成長へと転落した。
・しかしはっきりいって、中国という人口13億人の国が輸出で経済を支えるというのは、最初から無理である。
・同時に、いまの中国経済は「不動産バブル崩壊」と「シャドーバンキングの破綻」、そして「地方財政の破綻」などのいくつかの「時限爆弾」を抱えているが、0％成長かマイナス成長の状況下でそれらの「爆弾」が一つでも爆発すれば、あるいは同時に爆発すれば、中国経済は確実に死期を迎える。
＜株価バブルは花火＞
・最後に、上海株暴落の経緯とその理由について触れておこう。
上海総合株価指数が5166ポイントという7年ぶりの高値をつけたのは今年６月12日のことだが、その直後から暴落が始まり、７月３日までの3営業日で約30％近い暴落が起こった。
・６月末から７月初旬の暴落時に異常だったのは、過半数の1千4百銘柄が売買停止となったことである。要するに、1千4百社もの上場企業が、自社株の暴落を防ぐために自ら売買停止にしたわけで、世界の経済史上では、前代未聞の話である。
その時点で、上海の株式市場は半ば死んだのも同然である。
＜延命策が命取りに＞
・しかも政府が株式投資を煽ったせいで、この半年で株式市場に新規参入者がどっと増えた。2014年末に1億8千万だった個人の口座数は、2015年６月には2億2千5百万と実に半年で4千5百万件、割合にして20％も増加している。
・こういった新規参入者が信用取引に手を染めると、どうせ借金して買ったものだから、儲かったところで一斉に売る動きに出るようになる。
そして、ひとたび株価が下がるとそれを見てさらに売りが加速するという、パニック売りが起こりやすくなる。
・しかし、外国投資家は中国経済の実態をよくわかっているから、利益を確保したところで売る。
そうなると、中国国内の信用取引をしている投資家も慌てて一斉に持ち株を処分し、恐慌売りが始まる。そうした仕組みによって、大暴落が起こりやすくなっていたわけである。
・このように見てくると、習近平政権は株バブルを煽って中国経済の延命を図ったが、結果的にそれが中国経済の命を縮めることになった。
そして、実体経済がすでに沈没しているなかで、「株バブル」という最後の延命策が失敗に終われば、今後の中国経済を待っているのは崩壊という結末しかない。われわれはいま、今世紀最大の経済崩壊劇を目撃している最中である。
『中国大破綻』
ついに「失われた20年」に突入する
＜軍事クーデターの可能性が、中国の政変シナリオで一番高い＞
・秦、漢、隋、唐、宋、元、明、清、そして中華民国、中華人民共和国と「王朝」は変遷しても本質は変わらず、王朝末期には新興宗教が猖獗を極め、末法思想が流行する。
金持ちは資金財産を海外へ逃がし、富の偏在に不満を持つ農民は怨念を爆発させて一揆に走り、全土に暴動が拡がって社会騒乱が招来され、これを千載一遇のチャンスととらえる軍閥が奇襲的なクーデターをやらかすか、近衛兵が裏切る。
・王朝が瓦解すると、新しい権力者は前王朝一族を皆殺しにする。中華四千年の歴史は、いずれも同じパターンを繰り返してきた。
共産革命後、毛沢東が生きていた時でさえ、林彪は軍事クーデターを企てた。毛沢東死後の4人組の追放劇は、華国鋒が事実上の軍事クーデターを起こして江青以下を失脚させた。
その後の鄧小平といえども、華国鋒追放に際しては軍の主流派を動かした。まさに同じパターンの繰り返しである。
・であるとすれば、次のシナリオは“民主革命”とか、“アラブの春”のネット革命などの机上の空論は別として、暴動、一揆に手がつけられなくなって社会騒乱が大混乱の極みに達したとき、支配者は海外へ逃げる、というもの。そして北京を守る部隊か、北京に近い瀋陽あたりの部隊が軍事クーデターに打って出るというシナリオが一番、可能性が高い。だから筆者などは、政治権力闘争の表舞台よりも軍の動きに注視している。
＜強い日本が、劇的にアジアを変貌させてゆく＞
・これからのアジアはもっと劇的に変貌し、同時に中国経済の失速と低迷が始まるだろう。かくして中国は昏睡状態に陥り、「失われる20年」がやってくる。
こう見てくるとこれからの中国はいったい、どうなるか？
経済的には、この小冊で縷々述べてきたように不動産バブルの崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈する。世界経済を巻き込む大混乱が惹起される可能性が高く、中国経済はその後、「失われる20年」を迎えることになる。
政治的には習近平の権力基盤が固まるかに見えて、権力闘争はかえって激化し、共産党中枢が「土砂崩れ」を起こす危険性のほうが高い。
・第一に反腐敗キャンペーンの影響で失脚、左遷された旧江沢民人脈から思わぬ反撃に遭遇するリスクがある。
・第二に長老の李鵬ら電力利権を持つ守旧派が習近平に協力的ではない。
・第三に軍は「いつでも戦争の準備をせよ」と号令され、綱紀粛清、宴会禁止となって楽しみが奪われたため習を逆恨みしている。そのうえ江沢民派だった徐才厚と郭伯雄の失脚により、200名近い軍の上層部が失脚、あるいは左遷され、軍の士気は愕然となるほどに弛緩した。一部の跳ね返り組はステルス機を飛ばしたり、南シナ海や尖閣諸島付近で無謀な行動を取る。悪例の典型は、習近平がインドを訪問したその日に、インド国境の紛争地に軍が侵攻し、習近平のメンツを潰したことだ。習近平が軍を抑えていない何よりの証拠だろう。
・第四に「連立」を組む団派（共産主義青年団）との関係がしっくりせず、むしろ団派が軍を迎えつつある。
・他方、社会的には治安の悪化、テロ事件の頻発、農民暴動、企業従業員の山猫ストなどに加えて大気汚染、食品衛生の悪化、あまつさえ共産党幹部らの大金を持っての海外逃亡が頻発し、人民元高による輸出不振はいずれ経済構造を困窮化させる。過剰設備の再編も遅れがちで、こうした複合的要素が重なるためGDPはマイナスに転落するだろう。
米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測しているが、そろそろ習近平政権の基幹が空洞化し、権力構造に異変が起きるリスクが濃厚になっている。
したがって中国は、これから「失われる20年」（いや、30年？）を迎えざるをえなくなるのである。
＜中国経済への警告＞
＜中国バブルは必ず崩壊する＞
・農業国家から工業国家に移る段階では、かなりの高度成長が可能だけれども、そこから、さらに第3次産業であるサービス産業に移る段階においては、もう一段の熟練度と高度な技術が必要になるため、経済体制そのものが変わってこなければいけなくなるんです。
・今、中国は発展途上国から先進国の仲間入りをする、ちょうど境目です。「先進国になって世界を動かそう」と考え始めているところですから、このあたりで、彼らがまだ経験していないことが起きると私は、思いますね。
・しかも、中国には、本当の意味での資本主義社会における経済運営の経験がないのです。この発展そのものが軛（くびき）になって、バブルが崩壊するはずです。つまり、中国には大不況が必ず起きます。そして、大恐慌というか、経済の大破壊が起きた時には、当然ながら暴動がもっともっと増えます。そのときに政治のほうは、まだ共産党の一党独裁が続いていますので、必ず大弾圧を加えます。
・今も、中国では年間、何万件もの暴動が起きていますが、これがもっと大きな規模で起きてきます。例えば、農村部の収入の低い人たちが、沿海部の、すごく豊かな層、すなわち日本に買い物に来ているような金持ち層がいる町に、職業を得るために、なだれ込んでくる、あるいは、金品を奪いに来る。そうすると、豊かな人たちがそれを追い返そうとするので、内乱状態、内戦状態みたいなものが起きると思われますね。
・だから、まあ、そんなに一直線にはうまくいかないものです。必ずクラッシュしますね。経済的な崩壊というものを経験します。資本主義国においては、こうした景気循環は、一回きりではなく、何度も何度も経験するものなので、これを一回でマスターできたら、そりゃ相当なもんですよ。
・おそらく、中国経済は、近々、大崩壊を起こすはずです。それでもまだ、「先進国入り」が完全にできなければ、少なくとも、あと一、二回は大崩壊を起こし、「ああ、マルクスの予言が当たった」などということを自分たちで言うようなことになると思いますね。
＜中国経済を過大評価せずに、「産業の進化」を目指せ＞
・日本が次にやるべきことは、はっきり言って「産業の進化」だと思います。すでにアイデアがあるものなどを、もっともっと進化させて、高付加価値のものを、比較的割安で提供できるような、システムを完備していけば、国際競争では勝てますのでね。やはり、低付加価値のものでは勝てません。
・高付加価値のものを売って、ある程度、儲けなければいけませんので、それなりの価格で売らなければいけないけれども、「開発費を考えれば、自分たちでつくることは、もっと割に合わない」と思わせるぐらいの値段で売るようにしていけば、基本的に日本経済の立て直しはできるということですね。ええ。
『中国の崩壊が始まった！』
日下公人 石平 ワック 2008/6/28
＜内需が拡大しない理由＞
石；今の中国では、医療費の高さが問題になっています。そこも中国経済の問題になるんですけど、昔、社会主義時代は、医療費は全部公的負担です。私の父親の世代、父は大学の教師でしたが、医療費は全部無条件に国が負担でした。しかし、とう小平の時代に、それを改革開放政策で潰した。
・問題なのは、その医療費の公的負担のシステムを潰してから、それに替わる社会保障システムをまったくつくっていないことです。
・昨年の時点で、中国の農村、都市部を含めて医療保険をまったく持っていない人が65％もいます。国民の半分以上が医療保険を持っていない状態です。だから農村ではお金がないから、病気になると病院に行けないんです。
＜北京オリンピックが崩壊のきっかけになる？＞
＜中国経済崩壊の前兆はすでに見えている＞
＜中国経済が悪くなったら外国資本を没収する？＞
＜日本のことを本気で学ぼうとする中国人はいない＞
石；基本的に、今後の中国の対日外交は永遠に失敗続きですよ。ただし、中国共産党にとって幸いなのは、日本の政治家には馬鹿な人が多いですから、戦術的には時々勝つことができるんです。でも長期的に見ると、どうでしょう？先生、失敗するでしょうか？
日下；すでに失敗していると思う。
＜中国人には感謝する心がない＞
石；いや、日本化していくというよりも、アメリカ化していきます。今の中国の若い人たちは、むしろアメリカのようなライフスタイルに憧れを持っています。中国の大衆はアメリカは自分たちより強いから憧れる。だからアメリカの文化も認めたんです。しかし、日本文化なんか誰も認めていない。
＜日中「敬遠」外交のすすめ＞
＜王朝が交代すると、人口は前政権の3分の1に減る＞
＜いかにして中国の内乱に巻き込まれないか＞
・むしろ日本が考えるべきなのは、いかにして中国の内乱に巻き込まれないようにするかです。あの大日本帝国の失敗は、ある意味では中国の内乱に巻き込まれすぎた面もあったのでしょう。中国の内乱がいつ起こるかはわからないですが、それが中国の歴史パターンですから、また起こりますよ。
＜中国は何でもありの国＞
石；どうして何でもありうるかといえば、たとえば、中国共産党は、発砲してどんなに人を殺しても、絶対に自分たちが正しいというんです。すべて正当化する。だから、彼らがどんなに悪いことをやっても、あとで正当化するから構わないんです。
＜中国経済は、もはや中央政府のコントロールがきかず、無秩序の混乱状態に陥っている！＞
・農村部では数億単位の「余剰労働力」が発生し、都市部では、大学卒業生の約4割程度が就職できない。
・貧富の格差が広がり社会的不満は高まり、毎年数万件の暴動が発生している。
・経済が成長している中でさえこうなのだから、低迷すれば社会不安はどれほどまでに高まっていくのか、これは悪夢のような前景なのだ。
『中国経済崩壊の現場』 中国のメディアが語る
石平 海竜社 2009年1月19日
＜絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり＞
＜経済繁栄の奇跡は、実は崩壊の一歩だった＞
・勿論、目の前の現実となったとしても、日本のマスコミは、その実態をあまり伝えていない。「中国の明るい未来」を熱っぽく論じてきたはずの経済学者や「中国問題専門家」の偉い先生方の大半も、今やただ黙り込んでいるだけである。
・経済問題に関する報道は基本的に、一党独裁体制の諸々の政治的タブーに触れる可能性が薄いから、それに対する統制もずいぶん緩い。しかも、経済問題に関するマイナス報道を行った場合、「それがわが党と我が国のためにと思ってのことだ」との弁解も成り立つのである。そしてもう一つの重要な理由は、状況はすでにそこまで深刻化しているから、中国のメディアとて、もはや隠しきれない、ということである。
＜絶体絶命の中国経済と「成長神話」の終焉＞
・中国の高度経済成長の内実は、実は脆弱なものだった。
＜内需拡大しかないが、それも難しい＞
・内需拡大策を講じると言って、それらの条件はすぐに改善できるわけがない。それに加えて、株価の暴落、企業の倒産、減産に伴う失業、リストラ、減給が広がっていくという現状では、国民大半の消費能力はむしろ低下していく傾向にあるのは自明のことだ。
＜中国社会全体の崩壊すら危惧される＞
・こうして見ると、今の中国経済はまさに絶体絶命の状況下に置かれていることは明らかだ。すべての道が塞がれてしまい、あらゆる救助手段も起死回生の決め手にはならない。中央政府ならびに地方政府という「藪医者」たちの処分した延命策も単なる愚策の中の愚策であることは明らかだ。
中国経済の救いは一体どこにあるのだろうか。
・実は今までの中国では、経済が10％以上の成長率を誇示して繁栄を呈している最中でも、農村部では1億5000万人の失業者が溢れていて、毎年の大学卒業者の3割程度が就職できない状況が続いている。それが原因で社会全体の不平不満が常に危険水域に滞留し、年間数万件の暴動や騒動が実際に起きていることは周知のとおりだ。
・今後は、経済の失速と不況の到来が確実な趨勢となってくると、失業はさらに拡大して勤労者の収入はさらに下落して、人々の不平不満はさらに高まっていくのは避けられないであろう。
＜中国という国はこれから、一体どのような地獄を見ることになるのか＞
・少なくとも、今まで十数年間にわたって世界を驚嘆させてきた中国経済の「成長神話」は、いよいよその終焉を迎えることだけは確実であるかのように見える。
＜「内需拡大」を阻む消費の低迷とその原因＞
＜崩壊したままの株市場と揺るぎ始めた金融システム＞
＜中国の株価暴落、投資家の損失＞
・2007年10月、中国の株価で見る主な指標の一つである上海指数は、6124ポイントの史上最高値に達した後に落ち始めた。
・わずか、1年足らずして、最高値から、約70％の下落が記録され、まさに歴史的暴落と称すべきであろう。
・その後、上海指数は多少上がってきているものの、2008年11月22日時点で依然として2000ポイント以下の低水準である。中国の株市場は、とっくに崩壊しているままである。
9月中旬時点での計算では、一連の暴落において、Ａ株（中国国内向けの株）の株価総額は34兆元（約484兆円）から14兆元に減り、22兆元（約330兆円）が「泡」の如く消えてしまったという。
その中で、多くの個人投資家が員大な損害を蒙ったことは言うまでもない。
・個人投資家の約半分はその株投資の大半を失ったということである。
＜5000万の個人投資家たちの財産喪失＞
・個人投資家に対するネットアンケート調査を実施したところ、93％の回答者が株投資で損をした、という衝撃的な結果が出た。
・平均賃金が日本の10分の1以下の中国で多くの一般人にとってこのような損失は財産の全部かその大半が失われたことを意味するはずだ。
・倒産とリストラで失業者が大量に増え、減給によって勤労者の収入も大きく減少する中で、国民全般の消費能力がさらに落ち込んでいくのは必至だろう。
『中国はもう終わっている』
＜地方政府の崩壊が秒読み＞
・地方政府の税収は、その大半を中央政府に吸い上げられるシステムになっています。そこで、2006年あたりから、地方政府は土地の使用権を転売することで自主財源を生み出すようになりました。
要するに、地方政府の土地を整備して、不動産開発会社にその使用権を売る。不動産会社はその土地にビルや住宅を建てて、金持ちや投資家に売りさばく、これが中国の不動産バブルを支えてきたのです。
・そこで地方政府が活用したのが、シャドーバンキングだったのです。中央政府の目をかいくぐり、大量の資金をここから集めることが可能になったのです。
一説によると、地方政府の債務は合計して20兆元（約320兆円）あると言われています。こうした債務は、公共投資や土地開発に使用した資金ですから、返済期間が長く設定されています。
ところが、実際には過剰な投資によって、ゴーストタウン化や過剰生産が起こってしまいました。
・はっきり言って、中小企業も地方政府も、債務を返済する能力も意思もありません。地方政府の返済が滞ったときには、借金したときの責任者がもういない、ということになる。中小企業もいざというときには夜逃げするつもりでいる。先ほど話に出たように、そもそも共産党幹部自体が、海外に資産を逃避させている状況です。
いずれ大破局が来たとき、誰も責任を取らないことは明白です。
・たとえば、上海株式市場に上場している企業にしても、上場によって集められた資金が、どこへどのように流れているか、よくわからない。企業決算の数字も本当かどうかわからないから、いざ倒産して会社を清算したときに、公表された財務状態とはまったく異なっていた、ということもありえます。
・中国では国家と人民との対立も万古不易の摂理で、「国富民貧」「剥民肥国」という四字熟語もあるほどです。
＜ますます信用できなくなっている中国の統計＞
・さらに、2009年末からインフレが始まったことで、中国の人件費が上がりました。本来、お札を刷ってインフレになれば、自国通貨の外貨に対する為替レートが下落しますから、そうした為替の調整作用によって、人件費上昇分をカバーすることができますが、現在の中国人民元は管理フロート制・通貨バスケットという為替システムになっており、変動相場制とは言いながら、政府によって管理されています。しかも前日比の変動幅を0.5％以内に制限しているので、値動きとしては非常に緩やかです。
そのため、インフレで人件費が上がっても、それを吸収できるほどの為替の調整作用が効かないのです。
・要するに、インフレになっても、中国は人民元切り下げもできず、そのため人件費の上昇で国際的な競争力を失ってしまったのです。
現在、日本もアベノミクスによってデフレ解消を目指して金融緩和を行い、お札を刷るということをやっていますが、それによって円安になっています。そうなると、中国の競争力はますます失われていきます。中国が安倍首相を批判しているのは、そういった背景もあるのです。
だいたい中国製は、安いから買うのであって、高いならわざわざ買うことはないでしょう。
・まず、実体経済はますますダメになる。それは、実体経済に回すお金がなくなるからです。銀行は自分たちの保身に走るから、担保能力のない中小企業に、ますますお金が回ってこなくなります。それで、中国経済が冷え込んでいくのです。
もう１つ、不動産バブルは確実に弾けます。もう銀行が融資を控えますから。そうなると、不動産開発業者の資金繰りがだんだん苦しくなる。
・しかも、不動産バブル崩壊で価格が暴落すると、不動産を財産として持っている人々が、財産を失います。そうなると、中国の内需、消費は減り続け、中国経済はますます転落していくしかなくなります。
そのようなことは、李克強たちにもわかっているのです。要するに、もうどっちみち生きる道がないということが。
＜続々と撤退する外国資本と大量失業者の発生＞
・これまで日本は「中国に進出しないと未来はない」といった論調でしたが、それが間違いだったことがはっきりしました。
・しかし、中国の農民工たちには、もう農村に生存基盤はないんです。耕す土地もなければ職もない。彼らはほぼ永久に、あちこち流れていくしかない。
もし日本で2300万人の人々が、定職もなく、あちこち流れると想像したらどうですか。
・この2億3000万人の農民工の多くが20代、30代ですから、都市生活に慣れた彼らは、農村に戻っておとなしく生活することは絶対にありません。
つまり、中国歴史上に繰り返し出現してきた流民が発生するということです。その結果は、黄さんがよくご存じでしょう。
・中国では、食えなくなった農民が流民となり、それが一大勢力を形成して政権を崩壊させるような暴動や大乱を起こしてきました。黄巾の乱も太平天国の乱も、流民を結集させて大きな勢力となりました。
＜中国社会を崩壊させる２つのグループ＞
・中国では大学生は７月に卒業し、９月に就職します。2013年に卒業する大学生は699万人いますが、現在は「史上最悪の就職氷河期」と言われています。
中国の伝言情報サイト「趕集網」が発表した「2013年卒業生就業報告」では、５月末時点で、就職が決定していた学生は、わずか16.8％だったと報じています。
・ということは、大学生だけでも約500万人が就職できないことになる。そしてこの数字は、これから年々悪くなっていくことになります。
＜2014年 世界から見捨てられる中国＞
＜偽りの経済成長で深刻化する大気汚染と疫病蔓延＞
・経済崩壊がもはや避けられない中国ですが、2013年にも、それを象徴するかのような、さまざまな矛盾が噴出しました。
その１つがＰＭ2.5（微粒子状物質）です。これは、自動車の排気ガスなどに含まれる直径2.5マイクロメートル以下の微粒子のことで、人が吸い込むと喘息や肺がんを引き起こすとされています。中国の主要74都市では、このＰＭ2.5の平均値（2013年1月～6月）がＷＨＯ（世界保健機関）基準の7倍にも達していると報告されています。
・このように、中国はユーラシア大陸の伝染病の発生源であり、台湾も日本も、病原菌が中国からの船などによって運ばれ、歴史的に大きな被害を出してきました。最近では、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の流行も記憶に新しいところです。
＜350年前の人口爆発から始まった環境汚染＞
・毛沢東の時代には、戦争をする必要から「産めよ増やせよ」と出産が奨励され、5～6年ごとに1億人増加するという、猛烈なペースで人口増加が進みました。毛沢東が死去したときには9億人に達しています。
＜環境悪化が経済成長を不可能にする＞
・役人も企業も民衆も、みんなが金儲けに奔走して、その結果、環境汚染が加速度的に進んでしまいました。
中国が現在直面している問題は、もはや経済成長といったレベルではなくて、人間としてどうやって生きていくのかという問題になっています。これは、世界全体にとっても大変な問題です。あの十数億の民をどうするのか。誰がどう養っていくのか。
・環境問題の悪化は、今後の中国の経済成長が不可能である１つの要因です。環境の悪化を防ぐには、経済成長のペースを下げざるをえない。しかし、そうなると食えなくなった民衆が暴動を起こす。かといって、経済成長のために現在の鉄鋼産業のように無理な生産を続ければ、環境汚染が進んでやはり民衆が暴動を起こす。どちらにしてもいい結果にはならない。だから、金持ちから貧困層までもが海外へ逃亡しているのです。
このように、経済成長を維持できる要因が1つもないのです。中国でいま、習近平こそ「ラスト・エンペラー」だという話が囁かれていますが、こうした状況を見るにつけ、それは正しいと思わざるをえません。
＜ウイグル問題の爆発が迫っている＞
・そして、中国が抱えるもう１つの大きな爆弾が民族問題です。2008年の北京オリンピック直前にチベットで大規模暴動が起き、これを力で抑えた中国に対して、世界中で批判が相次ぎましたが、新疆ウイグル自治区では最近、同様の住民暴動が頻発しています。
＜世界から締め出され始めた中国＞
・これまで議論してきたように、経済も悪化する一方、習近平の政治改革も不可能、環境問題も民族問題も解決できないとなると、中国は国際社会における大混乱要因と認識されるようになるでしょう。
そしていま、中国の世界に対する影響力が目に見えて低下しています。
・これまで日本のメディアは「中国のしたたかなアフリカ支援」などと持ち上げてきましたが、現在では、アフリカ諸国から公然と批判が起きるようになってきました。
中国との「子々孫々までの友好」がいかに難しいかということを、アフリカ諸国の人々もようやくわかってきたようです。
・アフリカにしても、中国から多額の援助があったところで、国民は豊かにならない。むしろ不当に安く中国人に使われるだけで、儲けは中国人に持って行かれてしまう。そういうことがわかってきた。
中国経済がもっとも躍進した時期でさえそうだったわけですから、これから経済が失速するなかで、他国に利益をもたらすような援助などできるはずがない。アフリカ諸国もそう考え始めたということだと思います。
これから中国にしがみつくのは韓国くらいでしょう。しかし、韓国人も実際は中国を嫌っている。しかし、彼らは中国に頼るしか道がない。
＜日本は中国崩壊に備えよ＞
・もう、中国の未来ははっきりしています。もはや経済的も社会的にも、ソフトランディングもハードランディングもできない。待っているのは着陸ではなく、墜落ですよ。中国では実体経済も産業も社会もすべて小細工と偽物の集まりだからです。
・中国のバブルが崩壊すると、その影響はリーマン・ショックやギリシャ危機、ドバイショックの比ではないという観測もあります。
・だから、日本としては高見の見物をしていればいい。
ただ、日本として気をつけなくてはならないのは、バブル崩壊によって中国が大混乱に陥ったとき、中国共産党は統制経済への道に走るだろうということです。そして、それと同時に、対外戦争を仕掛けてくる可能性がある。自分たちが地獄に落ちるならば、日本も道連れにする可能性もあるのです。
・中国経済の崩壊によって韓国は大きな影響を受けるでしょうが、競争関係にあるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国、あるいはＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチン）諸国は、かえって喜ぶでしょう。インドもアジア諸国も喜ぶ。
・みんな喜ぶ。ただし、もう1つのオプションとしては、中国国内の大混乱や、さらには政権崩壊などが起きれば、何千、何億という人民が雪崩を打って日本に逃げ込んでくる危険性もあります。
そうなると、日本も混乱の余波を受けて、大打撃を受ける。これは日本のみならず、周辺国がみなその脅威にさらされることになります。そもそも、数千万から億単位の人民を受け入れることなど、どの国でも不可能です。
残酷なようですが、その際には流入をシャットダウンするしかない。おそらく世界各国もそうせざるをえないでしょう。その日のためにも、日本は周辺各国と密接に連携しておく必要があると思います。
『週刊東洋経済 2015/6/27』
＜ミスターＷＨＯの少数異見＞
＜上海株急騰の裏の裏＞
・「1万ポイントまでいく」と言うのは、とある政府関係者。中国の代表的株価指数、上海総合指数の話だ。
・中国の証券市場は、個人投資家が主体であるうえ、10年に信用取引を導入したこともあり、一方向に振れやすい性質がある。それにしても、景気の減速が明白な中での急騰は普通ではない。
・国内での不満の高まりを懸念した政府は株価上昇を容認、御用学者が5000ポイントまでの上昇を予測、政府系新聞は株高をあおった。
・また、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に絡んだ海外向けのアピールだと解説する中国人学者もいた。習政権が打ち出している「一帯一路」政策は中国の自信を表しており、これを実行に移すためにも、中国経済は引き続き堅調に推移している、というシグナルを発信したというのだ。見え見えの官製相場だとしても、結果が残れば、その意図は成功したといえる。
＜官製相場は制御可能か＞
・つまり、今回政府が株高を容認したのなら、政府保有株式の放出を検討しているとしてもおかしくはないのだ。
さすれば、政府にとって虎の子ともいえる保有株を売却する理由は何か。表向きは「民営化の促進」ということになるだろうが、今である必要はない。
考えられるのは、鉄鋼など業績悪化が伝えられる企業群に対するテコ入れの原資である。また、不動産開発で多額の債務を抱えた地方政府の救済もありうる。
・いずれにしろ懸念されるのは、膨大な売りによる需要悪化だ。放出の仕方を間違えれば暴落につながりかねない。
07年、株価は半年で倍になって最高値をつけた。このときは年金を受給している老人までが株式を求めて列を成した。が、その後は同じ期間でほとんど半値になっている。 （東えびす）
『2012年、中国の真実』
宮崎正弘 ＷＡＣ 2011/12/26
＜次は人民元大崩落だ＞
＜路地裏に真実の姿がある＞
・絶好調にみえた中国経済だが、大通りのぴかぴかの摩天楼から裏道の胡同へ足を踏み入れると、周囲一帯はゴミの山、むせかえる臭気、不衛生の家屋、ボロ小屋、気絶しそうになる公衆便所、廃墟の瓦礫がある。全ては外面を飾るだけの見せかけだったことが分かる。これは中国経済の本質を象徴している。
数カ月前まで専門家の見立てでも、中国の不動産価格は2012年までに30％ていど下落すると予測されていた。
・2011年10月に市場はブルからベアに変貌した。ブルは強気、ベアは弱気をあらわすウォール街の比喩。爾来、「不動産の暴落」は常識となり、3割どころか「4割暴落説」が定着する。
・筆者は個人的に70％の暴落を予測している。なぜなら昔から株価は「半値八掛け二割引」（つまり68％暴落）と相場師のあいだで言われたように、噴き上がったバブルの落ち着きどころとはそのあたりであろう。
・問題は不動産価格や販売傾向の話ではない。中国経済の最大のアキレス腱は「中国的社会主義市場経済」なるものの金融システムの脆弱性である。
・開発業者の金利払いが行われなくなり、銀行が貸しはがしに転じるとき（昨今の中国の金融当局の引き締め政策を見ていれば、金融破綻は時間の問題である）、何が起きるか？
推定される不良債権は少なく見積もっても邦貨換算で170兆円である。
・中国に当てはめれば、1万社ある開発公社の破綻はたちまちデベロッパーの破綻へ繋がり、銀行経営が極めて深刻な状況に陥ることになる。だから地方政府は地方債を突如として発行し始めたのだ。
・サブプライムローンの焦げ付きが表面化したとき、米国の空き家は1千万戸だった。中国はバブル破裂前の段階で空き家はすでに2千万戸（電力メーターが動いていない家屋は6千5百万戸という統計数字もある）。つまり胡錦濤・温家宝路線のかかげる「保八」（成長率8％死守）は早晩、実現不可能に陥る。
そのとき何が中国社会に起こるか？
いま程度の暴動で社会騒擾が収まるとは考えにくい。
＜中国経済が転倒すると、世界経済の牽引車が不在となる？＞
＜「超高層ビルの呪い」というジンクス＞
・上海で2014年に完成する「上海センター」はじつに632メートルの超高層ビルとなる。ジンクスはこちらのビルにかぶせられ、まもなく「上海不動産バブル崩壊の象徴」となる可能性がある。そしてドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる。
「その次」にやってくるのは多くのエコノミストが想定外の人民元大暴落だろう。理由は簡単である。通貨供給がＧＤＰの2倍近い。インフレをこれで抑えることも高金利政策も取れないとなれば、残る選択肢はただひとつ、通貨人民元を引き下げることだ。たとえ、人為的に引き下げなくても、市場メカニズムが自動的に下落の道を開くことになる。
・紙幣の増刷、増刷、増刷で、中国に7カ所ある造幣局は24時間フル回転。通貨安戦争の猛烈な戦場に参加した中国は米国のドル安、欧州のユーロ安にならぶ通貨安を実現させようとしたが、貿易黒字と不動産暴騰によって果たせなかった。しかし、不動産価格の大暴落によって舞台は暗転した。
これからそのツケが一気に回ってくることになるのである。
『ジュセリーノ 未来予知ノート』
（ジュセリーノ・ノーブレガ・ダ・ルース）
（ソフトバンククリエイティブ） 2007/12/18
＜2014年から2016年に、300人もの日本人幼児が北朝鮮に拉致される＞
＜アジアの未来＞
・2011年から2013年に、エルス（Herus）というウィルスが出現する。発症すると、4時間で死にいたるという恐ろしいウィルスだ。
・2014年から2016年に、300人もの日本人幼児が北朝鮮に拉致される。
・2019年、大きな原発事故が北朝鮮で起きる。これによって数千人の死者が出る可能性がある。
・中国経済は2010年まで急速な発展を遂げるが、2011年からは大きく経済危機に見舞われる。多数の失業者が出て、国に経済システムが立ち行かなくなるだろう。そして、国民は経済制度の改革を求めるようになる。
＜予知能力の発見＞
・ジュセリーノ氏の生来の能力が表に出始めたのは、少年時代に体験したある出来事がきっかけだったと思われる。少年ジュセリーノが同年代の子供たちと遊んでいたとき、まぶしく輝く黄金の球体が裏庭に降りてきたという。空間に浮いた炎が放つ不思議な光は、太陽光よりも鮮やかで温かった。
・球体はいきなり燃え上がるかのように光を増し稲妻が落ちたかのように思われたので、ほかの子供はみな逃げてしまった。少年ジュセリーノも危険をかえりみず、球体をしっかりと手につかんだ。そして、その後1年くらいをかけて、予知能力は次第に開花していったのである。
『マクモニーグルが語るリモート・ヴューイングの世界』
（植田睦子） （ハート出版） 2007/5/30
＜これまでのところ、過去に行くのに、限界を見出したことはない＞
・以前、100万年以上前の過去にさかのぼったことがある。また、未来については、40万年先まで行ったことがある。距離は、一番遠い所で、天の川銀河の中心まで行った。いまのところ、まだ時間的にも空間的にも限界というものがあるかどうかはわからない。
＜ジョーの「ここだけの話」＞
＜宇宙人はこんな「人」だった！＞
・宇宙人にも種類がある。高度に発達した文明をもつ知的生命体や二度と見たくないような、醜い容姿を持った宇宙人と遭遇したことがある。どんなふうに醜いかって？あまりに醜いので、友達には絶対なりたくないようなヤツだった。
・リモート・ヴューイングで、宇宙人を見たことが数回あった。我々が、彼ら知的生命体のテリトリーに侵入しているのも、彼らは、もちろん承知しているようだった。
・しかし、目を合わせることを避け、それとなく無視するような態度だった。
彼らから我々に、直接コンタクトしてくることはない。彼らは、我々地球人のことを、まだ未成熟な存在であると考えているからだ。我々がもっと霊的に成長して思いやりの心をもち、宇宙の住人として参画するにふさわしい存在となったらコンタクトしてくる可能性はある。
＜2012年にマヤの暦が終わる・・・だが・・・＞
・2012年にマヤのカレンダーが終わっていることから、そのときに人類にカタストロフィ（大変災）が起きるか？という質問をよく受ける。2012年もリモート・ヴューイングで見ても、地球の壊滅とか、人類の滅亡などは見えない。
・もしマヤ人が2012年に生きていたら、それ以降の新しいカレンダーを作っただろう。しかし、十分に多くの人々が、ひとつの事柄について心配したら、実際にそれが現実化して起きてしまう。人の思念のパワーには、それだけの影響力がある。
（2018/2/13）
『自民党秘史』 過ぎ去りし政治家の面影
あの頃の政治家たちは良くも悪くも器が違ったなぁ…
岡崎守恭 講談社 2018/1/17
＜政治家の「顔」が見えた頃＞
＜今の政治記者はつまらないだろう。国民は、有権者はもっとつまらない。＞
・膨れ上がった議席。こんなたくさんの自民党の国会議員がいるのに、その「顔」が見えないのである。
次をねらう人たちの名前は知っているが、その人たちをめぐるドラマは何も見えない。「一強」の人ににらまれないように、あえて見えないようにしているのだろうか。
バイプレーヤーと思われる人はなおさらである。こうした人たちの存在こそ面白かったのが自民党である。
「近代政党」なるものに脱皮したのだろうか。そうではないだろう。
野党の分裂や内紛などは見たくも、聞きたくもない。
野党の役割の第一は政権を倒すことである。是々非々とか、責任野党とかいう言葉に逃げ込み、その使命を忘れ、とりわけその気迫すらない姿はうんざりである。
＜政治の基本は「人」である＞
・一昔前、永田町には、というより自民党には「人」がいて、いろいろな「顔」が見えた。「顔」がしっかりと見える政治だった。もちろん、とんでもない「顔」もあった。
しかしノッペラボーと金太郎飴ばかりよりましである。
現代風に言えば、キャラが立っていなければ、ヒール（悪役）にはならないが、主役にもなれない。
制度的に言えば、小選挙区制の導入で党公認が得られないと新人の当選は難しくなり、しかもそれが執行部の「面接」で決められるとなると、いい意味でエッジの利いた候補者は出にくくなる。
スキャンダル以外では「顔」はますます見えなくなりそうである。
・国会はかつて学歴不問の“職場”だった。猛獣もいれば、猛獣使いもいた。いま、石を投げれば世襲議員に当たるようになり、海外留学でハクを付けた高学歴の職場に変わったが、果たして「人材の宝庫」になったのかどうか。
2017年秋の衆議院総選挙を経て、政治への「あきらめ」と「冷笑」が一段と広がっている。
＜日中「人民」の岩盤＞
・中国の指導部はかつてはソ連留学組で占められていたが、今は米国留学組の時代になりつつある。幹部の子弟の留学先も米国が一番、習得を希望する外国語も英語が一番である。
＜日本留学組＞
・中国が言いたがらない歴史なので、あまり知られていないが、1921年、中国共産党の第1回全国代表大会が上海で開かれた時、13人の代表のうち4人は日本留学組だった。その前にも周恩来らが日本にやってきたが、結局、フランスに行ってしまう。「日本への留学の機会を得ながら、日本では何も学びませんでした。覚えているのは日本の豆腐が中国のよりおいしかったことくらい」という言葉を残した。
・観光のための訪日でも、中国「人民」の印象が変わり、無意識のうちに日中の岩盤が少しずつできていけば、国会議員の訪中ラッシュなどはますます不要になるだろう。
＜学歴不問＞
＜「後楽園球場」いっぱい＞
・かつて国会は日本一の学歴不問の職場というか、平等社会であった。何しろ最高のリーダーである内閣総理大臣が尋常小学校卒だったのである。
やがて2世、3世議員の時代へと移り、初代は中学卒、高校卒だったが、2代目は大学卒。この大学はあまり聞いたことのないところも多かったが、3代目は一流大学卒。
が、先々代の時代に比べて、今の方が「人材の宝庫」と言えるのかどうか、ここが悲喜劇である。
・新聞社で政治部に配属された時、上司（デスク）にこう言われた。
「明日から国会に行ってもらうが、曲がりなりにも最高学府を出た君より頭がいいと言うか、まっとうな議員は10人もいないだろう」
いくら何でもそんなことはないでしょうと怪訝な顔をしていると、先輩記者でもあるデスクは付け加えた。
「ただしだ、いまここで5億円のカネをもらったとしても、次の選挙までに後楽園球場いっぱいの5万人に君の名前を書かせることができるか」
中選挙区制の下での平均的な当選ラインは5万票だった。
「こんな奴が日本の選良なのかと義憤にかられることもままあるだろう。が、みんな後楽園球場いっぱいの人に名前を書かせてここに来ているんだなあと考えると、本当はどこかすごいところがあるはずだと思わざるを得ない」
「そうとでも思わなければ馬鹿らしくてやっていけないよ」
あえて極端に話してくれたわけだが、「5万人」が頭に残った。
＜真室川音頭大臣＞
・それを実感する場面に出くわしたことがある。
最初に担当した閣僚は行政管理庁長官だった松沢雄蔵氏である。戦時中は満蒙学校本科を出て、そのまま中国大陸で活動、戦後、郷里の山形県に帰って真室川村長になる。
・踊り出したくなる粋な「真室川音頭」である。北海道の港町で歌われていた「ナット節」が真室川に入ってはやった作者不詳の山形県民謡というのが公式的な解説。が、永田町や地元では松沢氏が元の歌詞を補作し、世に出したと伝えられ、「真室川音頭大臣」とあだ名された。書や水墨画も巧みで、風流人としても知られた。
・ある朝、議員宿舎を訪ねると、部屋から遠いのに松沢氏の声が聞こえる。
「あの地区のだれだれに電話してひっぱがせ」「今日中にだれだれを訪ねて頭を下げてこい」
普段と違って言語明瞭、声に気迫がこもり、廊下にまで響き渡っていた。
実は松沢氏の選挙区である山形2区にはイケショーと言われた名物男の池田政之輔氏がいた。その前の選挙で落選はしていたが、ずっと山形県政界の保守陣営を二分する宿敵だった。
池田氏は日通事件に連座、最高裁で実刑が確定し、病気で服役は免れたものの、政界からの引退を表明した。松沢氏はそれを聞くやいなや、地元の池田氏の陣営に手を突っ込むよう電話で指示していたのである。
「別人」になっている松沢氏を見て、「5万人」を思い出した。
＜広大な中間地帯＞
・新聞社というのは、入ってしまえば、出身校による差別などはない。むしろ取材の動作がのろかったりすると、自分が行けなかった恨みも込めて、「君はひょっとして東大を出ているんじゃないか」などと馬鹿にされる。
それでも、記者はほとんどが大卒は大卒だが、国会議員は違った。中卒も高卒も大卒も本当に入り乱れていた。
・その角栄氏には学歴のないことからくる独自の「多数派工作」とはなんぞやについての考え方があった。角栄氏にとって、頂上を目指すには味方を増やすのではなく、敵を減らすことが基本中の基本である。
「富士のお山を見ろ。峰の白雪、これが味方だ。ふつうはこの白雪を大きくしようとする。しかし俺には難しんだ」
「一高―—東大の奴には仲間がいる。これが白雪になってくれるし、広げてもくれる。一高に行けなくて、静高だった奴にもそれなりに仲間がいる」
この場合、一高は福田赳夫氏、静高は静岡高校の中曽根康弘氏のことである。
「俺にはそういうものはない。だから俺は白雪を増やすのではなく、その下に広がる裾野に目をやる」
「それでもこの裾野を全部、味方にすることはできない。『田中がいい』と言ってくれなくてもいいんだ。何かの時に『田中だけはダメ』と言わせない。そうした『広大な中間地帯』をつくるために頑張っているんだ」
＜稲門会から三田会＞
・竹下登氏が総理・総裁の座を目指している頃、「国会稲門会」の動きも活発になっていった。
戦後、それまでに総理になった早稲田大学卒の国会議員は石橋湛山氏だけだったが、竹下氏の後は海部俊樹、小渕恵三、森喜朗、福田康夫氏と続いた。当時の民主党からも野田佳彦氏。
・その後、二世議員、三世議員が多くなると、慶応大学卒の国会議員が増え、時代は稲門会から三田会へといわれた。総理・総裁になったのは橋本龍太郎、小泉純一郎氏。
＜いまや高校、麻立会＞
・ところが大学卒が当たり前になってきたせいか、今度は高校の同窓会が誕生する。例えば「麻立会」。麻布高校を卒業した衆院議員の集まりとして1988年3月に発足した。親睦団体を標榜しているのはもちろんだが、ちょうど橋本氏が将来の総理候補としてとりざたされ始めたころだった。
＜次いで開成、永霞会＞
＜「有りて無き者は人なり、無くして有る者もまた人なり」＞
・このところ東大の合格者数では開成が水をあけている。かつては東京23区のはずれにあるバンカラの開成と高級官僚というのはイメージが湧かなかったが、最近は財務次官を輩出するなど、勢力を拡大している。
開成出身の国会議員と中央官庁の官僚が集う「永霞会」も発足した。永田町・霞が関開成会の意味である。発起人代表に名があがったのは首相の座をうかがう宏池会会長の岸田文雄氏。国会議員は9人だったが、官僚は退官した人を含めると約600人だという。
稲門会から三田会のように、麻布から開成への時代が来つつあるのだろうか。
・今の永田町を眺め渡すと、初当選の時からエスカレーター式に出てきた世襲議員のオンパレードになり、派閥の領袖から政権の座に就くまでの切磋琢磨もかつてのような迫力はなく、情けなくもなってくる。四世議員も出始めて、国会議員がすっかり「家業」になってしまった。
・「本を書くことは恥をかくことだ」といわれるが、これからどんどんご指摘、ご叱正を頂いて、一層、恥をかくことになるだろう。
＜連日、メールが1000通＞
・加藤氏が自宅に戻ってパソコンを開くと、そこには全国から軽く1000通を超えるメッセージが届いていた。毎夜、毎夜である。手紙を書いて、切手を貼り、ポストに入れるのと比べて、格段にお手軽な電子メール。匿名性があるだけに、内容も日増しに過激になっていく。2週間足らずの間に届いたメールは1万5000通。ほぼすべてが応援、支持だったという。
山崎氏は後に「都市部のインテリ層の考えに非常に影響された。たくさんのインターネットでの激励に、加藤さんの頭と心がいっぱいになったということだ」と振り返った。
鎮圧した方の野中広務氏も「加藤さんはインターネットに狂わされたのだと思う。私が『何を言っているんだ』と諭そうとしても『俺のところに来ているメールを見てみろ』の一点張りだった。そのメールの多くはまだ選挙権もない若い人たちだったのに」と言う。
バーチャルな空間での意見を世論の圧倒的な勢力と見たことが、加藤氏の見通しを狂わせ、“暴走”を生んだのだ。
＜24時間政局の始まり＞
・インターネットとは無縁だったが、実は携帯電話の方は「加藤つぶし」の中心にいた野中氏の専売特許だった。新幹線の座席に着くやいなや、すぐ携帯電話で話し込む野中氏の写真が新聞に載り、「政治家は車内で携帯を使っていいのか」との抗議が新聞社や野中事務所に殺到したほどである。
野中氏は四方八方から情報を携帯電話で集め、それを自分の中で撹拌して、また四方八方に拡散する。これはという情報を要所要所にしっかりと打ち込んで、自分の目指す流れをつくる。
「加藤の乱」は「ネット政局」の幕開けであると同時に、「携帯政局」の本格化を告げた。
＜シンキロウの孤独＞
＜下足番が絶賛＞
・「聞くと見るとは大違い」多くの人がこの言葉で評するのは森喜朗氏である。森氏は大柄で、ガンを患って食事制限を余儀なくされるまでは0.1トンもの体重があり、顔も四角の代官顔で、物腰も何となく傲岸。失言ばかりしているイメージも定着し、悪役を一手に引き受けている。
ところが間近で会った人の印象は違う。座談はうまいし、気配りは心憎いし、実物は全然違うじゃないかという人が少なくない。
しかも会った翌日、しばしば「昨日はよくおいでいただいた」「あなたとお目にかかれてうれしかった」「時間がなくて申し訳なかった」というハガキが届く。
・1981年11月、東京・赤坂の料亭「大野」で、玄関の下足番として勤めた人が『夜に蠢く政治家たち』（エール出版社）という本を出した。
頻繁に出入りする政治家や高級官僚の生態を実名で記録し、これを公表することで「公費天国」を告発する結果となった。「大野」の女将は申し訳ないとショックの余り寝込んでしまった。
＜ドン金丸の「常識」＞
＜台所記者への道＞
・一昔前、自民党の派閥記者には「玄関記者」「応接間記者」「居間記者」「台所記者」というランク付けがあった。
実力者と呼ばれる政治家になると、その自宅へ毎日、「朝回り」する。夜は「夜回り」。いわゆる夜討ち朝駆けである。ここで顔と名前を憶えてもらい、昼間の記者会見などの公式な場では聞けない話を聞く。
最初のころは、来る日も来る日も政治家が自宅を出る際、玄関脇に立っていて「おはようございます。○○新聞の××です」と挨拶する。ほとんどはこの挨拶だけで終わる。これが「玄関記者」である。
・もっと努力と工夫を重ねて、だんだん親しくなって食い込んでいくと、今度は応接間より奥に進んで、居間で政治家が1人で新聞を広げているところなどに入り込める。サシで、つまり2人だけで言葉を交わせる。「居間記者」である。
究極はそのまま台所まで行って、勝手に朝食を食べてしまう。もう奥さんやお手伝いさんともすっかり顔なじみ。これがゴールの「台所記者」である。
＜才人と呼ばないで＞
＜俳句、絵画、ハーモニカ＞
・政界きっての「才人」は誰だろうか。いい意味でも、悪い意味でも、多くの人の頭に浮かぶのは宇野宋佑氏である。ところが当の宇野氏は「才人」と評されることが少しもうれしくなかった。むしろ大嫌いだったと言ってもいいだろう。
俳句、絵画、史伝、ハーモニカ、ピアノ……。自己流で何でもこなし、ほとんどがプロ級の腕前だった。特に俳句は高名な俳人にも感嘆され、質、量ともに本格派だった。
＜努力家と言ってほしい＞
・河野氏の秘書としての仲間で、後に文相などを務めた砂田重民氏が「こんなに忙しいのにどうしてあんなに本が書けるのか」と聞いたことがある。宇野氏の答えは「どうということはない。君がゴルフをしている時に書いているだけだよ」。悪気のないことはわかっているにしても、砂田氏は鼻白んだ。
遅れをとってはならない、落伍をしてはならない—―。裕福だが、厳格な生家の教えと、シベリア抑留の体験から、いつも精進に余念がなかった。議員宿舎の部屋で散らばっていたのは原稿用紙と参考図書だけである。
＜つなぎの役割、幸不幸＞
・就任の記者会見の雄弁ぶりに「大化けするかもしれない」との声もあったのに、最後の最後でまた本当に「つなぎの役割」に終わってしまったのである。この因縁は何なのか。
東京・神楽坂のカモメと呼ばれる芸者見習いとの関係が問われた女性問題。女性の告白によると、初めてお座敷で会った時、真ん中の指を3本握って「これでどうか」と言われたという。
そこで1ヵ月のお手当てが30万円。「3本指」が流行語になった。永田町のことである。「カネで女性をとはけしからん」ではなく、内閣総理大臣たるものがたった「3本」なのかという変な批判もあった。
しかしあえて言えば、金額が少なかったのには理由があった。
＜わしはずっと元気＞
・歴史に「もし」はないにしても、宇野氏も総理に担ぎ出さなければ、女性問題という汚名も着ることなく、わき役であっても何でもこなせる存在感のある政治家で一貫できたはずである。「文人議長」などと呼ばれている姿が想像できる。
実際の宇野氏のその後は体調を崩し、引退を余儀なくされ、寂しい晩年だった。だから総理になりさえしなければ、との思いが側近にはずっと残った。
＜新生クラブの椅子＞
＜控え目に生くる幸せ＞
・「未来の宰相」と大方が想定していた藤波氏。それが一転、リクルート事件の受託収賄罪で逮捕され、奈落に沈むとはだれが思っただろうか。
金丸信はリクルート事件とは無縁で、他の実力者が総退陣のような形になってしまったため、一頭地を抜く存在になった。当時、「江副（浩正・リクルート会長）は将来のある政治家にカネを回したが、俺のところには来なかった。将来がないというのもいいことだ」と嘯いていた。その金丸氏が藤波氏の逮捕を聞いて「自民党に300人の代議士がいるとして、汚れている順番に並べたら、藤波は299番目だ」と驚いたくらいで、この逮捕には誰もが首を傾げた。
・その頃の建設省、運輸省、農水省などには自民党に強力な応援団がいて、予算をまさに分捕っていた。法務省には応援団などいるはずもないが、藤波氏は矯正施設の修復といったどう考えても票にならないところに目配りしていた政治家だった。それだけに「なぜだ」の思いは本人が一番、強かったはずである。
公判を通じて自分がスケープゴートにされたのだと思っても、一方でその時の内閣の官房長官としてこれを受入れなくてはならないという責任も感じ、煉獄の火に焼かれる苦しさだったろう。
＜この本の読者の数の上限は「全国の政治記者とそのＯＢの数プラスαである」ということになろうか。＞
・その伝でいけば、筆者も海外勤務などで永田町を離れていた時代や、管理職となって永田町を「遠望」していた時代も含めれば政治取材歴40年、安倍晋三首相から数えて22人前の三木武夫首相から取材と長さだけは結構な水準である。
そのうえ幸か不幸か、野党や労働界を担当したことはなく、政府・自民党、すなわちほとんどすべての期間、政権与党だけを取材してきた。
くわえて自民党でも実力者といわれるようないわゆる大物と、ちょっと語弊はあるが、規格から外れた政治家の取材に自主的に傾斜してきた。
『なぜいま安倍晋三なのか』
山本一太 リヨン社 2006/8/10
＜官僚に評判のいい政治家なんて＞
・「新しい政治文化」というのは何も政治とカネの関係に限ったことではありません。これまでの政治と官僚の関係を見直す、すなわち、旧来の政官の文化を変えるという視点も重要です。
・その政策判断がもたらした結果については、当然、政治家が最終責任を負います。
ところが、日本ではこれまで政治家と官僚の間に貫かれているはずの原理原則が、実際には「絵に描いた餅」になっていました。官僚を縦横無尽に駆使するはずの政治家が中央省庁の応援団にされ、逆に官僚に使われるという「主客転倒」の姿になっていったのです。
・たとえば、私が、力を注いできた外交、安全保障の分野をとってみても、外交政策決定のプロセスは実質的に外務官僚が独占してきました。これは官僚が悪いというより、政治家の罪だと思います。官僚をコントロールするだけの力量が政治家のサイドになかったということに他ならないからです。
・私は、「官僚に評判のいい政治家」をあまり信用しないようにしています。特に外務省に好かれている政治家は要注意です、それは外務省の世界観や常識の枠にとどまっていることを意味するからです。
＜いままでの政治政策決定プロセスはぶっ壊せ＞
・官僚主導の政策決定プロセスは、この国で過去50年間にわたって続いてきました。このシステムを変えるというのは、決して容易な作業ではありません。政治を官僚の手から取り返す試みは、党と政府の内部で同時並行的に進められています。党においては個々の政治家が族議員として特定の省庁の省益のために行動する「持ちつ持たれつの構造」を打破すること。
＜官僚の「天下り文化」が崩壊しつつある＞
・「政治家というものは選挙があるから、短期的なことしか考えられない。長期的なビジョンでものを考えられるのは官僚しかない」
・私は、官僚主導の政策決定と言う構図は変えなければならないと感じていますが、「何でもかんでも官僚叩きをすればよい」という最近の風潮には違和感を感じます。官僚組織のモラルを一気に低下させることは、国益上、得策ではないと考えているからです。
・日本が議員内閣制をとっている限り、大統領制をとる米国のように「議員立法」が法案の主流になることは考えにくい気がします。英国と同様、政府提案の「閣法」が今後とも法案の中心を為すとすれば、立法の過程における官僚の役割は引き続き重要となります。実際に成立した法律が機能するかどうかは、法律学者には判断できないからだ。
さらに付け加えるなら、現段階で官僚組織を代替するようなシンクタンクは育っていません。
・安倍さんが党改革本部長として号令をかけた自民党のシンクタンク構想は極めて重要である。
・私は、マイナーリーグ（参議院）の、大した肩書も持たない「ちび議員」です。が、政治家として自分がやったことに責任を取る覚悟だけは持っています。いつ議員バッジを外してもいいという気持ちで政治活動をやってきました。
＜新しい政治文化と古い政治文化の衝突＞
・政界でのキャリアが長ければ長いほど、「古い政治活動の慣習」に染まってしまうのはある意味当然かもしれません。その証拠に「政治とカネの問題にメスを入れるべきだ」と主張するベテラン議員には、ただの１人も会ったことがありません。
・理由はいたって簡単です。現在の法律をそのまま厳格に適用すれば、「私の政治活動にグレーゾーンはない。政治資金や選挙活動に関する全てのルールを100％守っている」などと言える国会議員は、ほとんど存在しないからです。少なくとも私が、知る限り、そういう政治家に会ったことはありません。
・私は、父親（故山本富雄参議院議員）の地盤を継いで当選した、いわゆる「世襲議員」です。地盤や看板と言う点では、亡父から貴重な「無形の財産」を受け継ぎました。このことには感謝しています。
しかし、同時に「古い政治文化の尻尾」という負の遺産も引き受けることになったのです。この10年間は、亡父の残した、無形の財産を生かそうと努力しつつ、古い政治文化の尻尾を切り取るための戦いでした。
・「おかしい」と思っていることが、なかなか変えられず、「自分には国会議員の資格があるのだろうか」「このまま政治家を続けていいのだろうか」と真剣に悩んだことも、一度や二度ではありません。
・他の政治家を比較しても何の意味もありませんが、自民党の国会議員の中では「クリーン度」というジャンルで上位5％に入っていると自負しています。
『永田町、あのときの話』 ハマコーの直情と涙の政界史
＜謀略の勝者と敗者＞
・青嵐会（せいらんかい）の事務局長までして中川さんを担ぎ上げてきたというのに、結局、私は、昭和54年（1979年）5月に旗揚げされた中川派「自由革新同友会」には加われじまい。
このあたりから、昭和58年（1983年）1月9日の中川さんの自殺、それ以後の経過については、拙著『日本をダメにした9人の政治家』（講談社刊）に詳述しているので、そちらを読んでいただきたいが、あとで考えれば考えるほど、中川さんと中川派をめぐる一連の出来事は、福田赳夫・三塚博一派の謀略であったとしか思えない。
＜池に戻れず干上がった鯉＞
・小なりといえ派閥の領袖、閣僚経験（農林大臣、科学技術庁長官）もあり、次代を担うニューリーダーの一角に名を連ねていた政治家・中川一郎の急死は、それだけでも重大なニュースだったが、それがやがて自殺と判明して、国民の間にさらなる衝撃が走った。
なんの遺書も残さなかったとされるため、死後、その原因をめぐっていろいろと取り沙汰されたが、自民党史の流れの中でとらえるなら、ややきつい言い方だが、結局のところ、派閥抗争の敗者としての死を選んだと言えるのではないか。
・そとのとき、私はなにをやっていたか――。恥ずかしながら、ラスベガスでのトバク問題によって、謹慎中の身だったのですよ。かえすがえすも、情けない！
＜田中角栄の“お盆手当・餅代”リスト＞
・当時、私はまだ駆け出しの1年生議員。
「いいか、お前な、天下とりになるためには、こういうことが必要なんだよ。よく見ておけ」
そう言って、田中さんが2、3枚の紙片を見せてくれた。そこには、国会議員の名前がずらっと書いてあり、その1つの名前の横に、「5百・3」とか、「5百・5」とか記してある。
聞けば、たとえば「5百・3」というのは、その議員に対し、田中さんがこれまでに5百万円を3回、計1千5百万円渡したという意味だという。盆暮れに渡す“お盆手当”や“餅代”、選挙のときの陣中見舞などだ。
5百万円といえば、当時のサラリーマンの平均年収は約120万円くらいだから、約4倍以上の大金だ。最後の部分までは見せてくれなかったからわからないが、私が見せられた一覧表には、1回から5回までの記載があった。
・派閥の領袖が配下の議員たちに年末に“餅代”と称する金を渡すのは、永田町では常識だが（ただし、2、3百万円が相場）、その田中さんのリストには、田中派以外の自民党議員から、当時の野党議員たちの名前まで、ズラリと並んでいた。
とくに野党議員の場合、各党の党首、幹部クラスだ。国会議員なりたての私、これにはぶったまげたね。
・いまではすっかり様変わりしてしまったが、派閥の領袖たる者、次の4つの条件が不可欠だった。
第1に金。盆暮の手当はどこの派閥も同じ。田中さんが金脈の指弾を受け、三木武夫さんや福田赳夫さんらは「クリーン」とか「清貧」とかを売り物にしていたが、田中さんに比べて、金の集め方が下手だっただけの話。
第2の条件は、面倒見がいいこと。
第3にポストをとってくる力があること。
第4が人間的魅力。
田中さんは、これらすべての条件に秀でていた。まさに派閥政治の権化のような人だった。
＜競争心なき政治家は去るべし＞
・昭和63年（1988年）12月、リクルートコスモスの未公開株の譲渡問題で蔵相の宮沢さんが辞任したのは、私が前々から言っていた「宮沢派（宏池会）は闘争心に欠ける」という弱点が、もろに出た結果だ。
・自民党の中にも、根まわしの好きな派閥と嫌いな派閥があり、言うなれば、根まわしと喧嘩が不得意の宮沢派が、野党側から狙われたということだろう。
宮沢さんは、戦後、日本がまだ4等国と言われていた時代に、日本の国益を背に今日の日米関係を築いた人だ。経済政策にも明るく、通訳なしで、世界の首脳クラスと一人でどんな議論でもできる英才。
・しかし、あまりにも遅すぎた春、宮沢さんの切れ味もすっかり鈍っていた。それまでの経緯から、周囲に対する不信感もあったのだろうが、とにかく人の話に耳を貸さない。そのくせ、結論をどんどん先送りする優柔不断さ。
外交と並んで、経済にも精通しているはずなのに、積極財政への転換の機を失って、不況をますます助長してしまった。
・宮沢さんはあまりに頭がよすぎたため、他人がバカに見えた。しかし、われわれから見たら、単なる人望のなさにしか映りませんよ。
＜天才的な衆参ダブル選挙の発案＞
・田中角栄という人は、日本の政治史上でも傑出した人物の一人に数えられると思う。
政治家の能力は、人材の使い方にある。たとえ98パーセントの欠陥があっても、残り2パーセントの才能をうまく使う能力である。
その点、田中さんの能力は抜群だった。とくに、役人の使い方、若い政治家の使い方が実にうまかった。
そして、派閥内の人事、派閥統制の妙も見事だった。要するに、分断するようで分断しない。ライバル同士を競わせて希望を持たせるなど、のちの竹下さんや金丸さんの人事は、ことごとく田中さんから自然に学びとったものといえる。
それから、田中さんは選挙の神様だった。
＜すべてはウラで決まっている＞
・ポスト中曽根は竹下――しかし、これがかなり危ういところだった。例の皇民党による“褒め殺し”のせいだ。これには、金丸さんもあわてたようだね。そこで、解決策を東京佐川急便の渡辺広康社長を通じて、稲川会の石井進会長に依頼したということらしいのだが、やはり、政治家としては、そういうやり方はよくない。
そうした解決方法がどうこうよりも、その問題が起こってきた背景のほうが重要である。
竹下さんを称して、よく「まめな、つき合いを欠かさない人」と言われるが、マメでそだつのはハトだけ。その実態は「カネのつき合い」にほかならない。
＜ラスベガス・トバク事件の真実＞
・昭和55年（1980年）３月6日、東京地裁でのロッキード事件に関する公判の中で、聞いたこともないような話が飛び出してきて、私は一躍“時の人”ですよ。検察側の冒頭陳述補充に曰く――。
「小佐野被告がロッキード社から受け取った20万ドルは、昭和48年（1973年）11月3日、ラスベガスのホテルに対し、カジノで負けた借金の支払い保証をしていた分の返済に使われた。カジノで負けたのは、Ｋ・ハマダという人で、47年（1972年）の10月のゲームで、150万ドルの借金を負った。小佐野被告は借金の保証人としてホテルと交渉し、120万ドルに値引きしてもらうとともに、支払いを肩代わりした」
“寝耳に水”とは、このことだ。これを聞いて、自分でも「ええっ」とびっくりしたほどである。
・私はラスベガスへ行ってギャンブルをし、負けた。これは否定のしようもない。
当時のレートは1ドル3百6、7円だから、150万ドルといえば4億6千万円ぐらいに相当する。一緒に行った人たちの分も入っているのかもしれないが、まあ、この際、そういうことはどうでもいい。
私がびっくりしたのは、私の借金を小佐野賢治さんが肩代わりしてくれたという点だ。本当にそうなら、どれだけ助かったか知れない。己の不徳のいたすところとはいえ、支払いには大変に苦労したんだから。
・小佐野さんが「支払いを肩代わりした」なんて、とんでもない。前にも述べたが、小佐野さんという人は、そんなに気前のいい人ではない。根っからのビジネスマンなのだ。
私は、そのときの借金の埋め合わせのために、自分が保有していた株や不動産を売却して、やっと金をつくったのである。
そして、このこともはっきり言っておこう。そのときの不動産の売り先も、小佐野さんの国際興業グループの会社ではない。
＜金丸事件＞
・平成4年（1992年）8月、東京佐川急便からの5億円受領を認めて、自民党副総裁を辞任、同9月、5億円問題で東京地検から出頭要請、同10月、議員辞職、経世会会長解任、そして平成5年（1993年）3月6日、所得税法違反（脱税）容疑で逮捕。家宅捜索の結果、隠し財産が60億円とも70億円とも。金庫の中からは金塊も出てきた。
この金丸信さんをめぐる一連の出来事には、私は実に複雑な思いでした。なにしろ、国会議員２期目以来、押しかけ弟子入りのようなものだが、私が一貫して師事してきた人だったのだから。
・実は、私が引退を決意した理由の一つは、この金丸事件なのです。
なにもかも金丸さん一人に罪を押しつけて、頬っかぶりしているヤツが何人もいるわけでしょう。
・私は、実際はムジナでいながら、自分だけ清潔そうなツラをして、偉そうな口をきいているヤツが大嫌いなんだ。そんなヤツは、許すわけにはいかない。
しかし、私だって、金丸さんから“餅代”をいただき、選挙のときには陣中見舞いをもらってきた一人だ。その私が、テメエだけ頬っかぶり、知らんぷりをしている連中を批判しようと思ったら、議員としてとどまっているわけにはいかないでしょう。
私も国民のみなさんにお詫びをし、公職を辞した上でなければ、目クソが鼻クソを笑うのと同じになってしまう。
そこで、私は次の総選挙には立候補をしないと明言した上で、在職中から竹下さんや中曽根さんに議員辞職をお願いしたり、小沢くんや三塚博くん、梶山くんを批判したりしてきた。しかし、彼らにいっこうに反省の色が見えないため、引退後、拙著『日本をダメにした9人の政治家』（講談社刊）を刊行した。
・金丸さんの逮捕だけで終わってしまったのでは、日本の政治は少しも変わらない。逮捕されるべき人は、まだまだいる。手が汚れている人がいくら制度を変えたって、よくなるはずがない。そんなことをしている間に日本はどんどん国際的信用を失い、地球上における日本国民の長期的生存は、どんどん危うくなっていく。つまり、自分たちの子や孫の代に禍根を残すことになるんです。
＜権力亡者による三つ巴の抗争＞
・ことの真相は知らないが、田中退陣の引き金となった「文藝春秋」掲載の「田中角栄研究」について、当時、三木・福田の謀略だとの説があった。少なくとも、田中さんはそう思い込んでいた。
＜毎朝8時半から勉強している国会議員もいる＞
・通常、自民党議員の1日の仕事は、午前8時半、東京・永田町にある自民党本部での朝食会からはじまる。議員はすべて自分の専門分野をもち、党内のそれぞれの専門部会に所属している。
＜選挙に勝つ家＞
・余談になるが、政治家の家の建て方というものがあるんですよ。この建て方が選挙の結果にも大きく影響してくるから、無視できない。
政治家にとって、自分の家は、生活の場であるとともに、政治活動の場でもある。そこで、政治家の家にまず不可欠なものは、50人から百人が集まれる大広間だ。だから、政治家が家を建てるとなれば、まず子供部屋は犠牲にしても、50人以上入れる大広間を中心に考える。
次に気をつかうのが、台所だ。50人、百人の人間にお茶を出したり、夜食をつくったりするためには、それなりの広さがなければならない。
次が書生部屋。将来有望な青年を育てていくのも、政治家の義務である。書生の3人や4人、常時手もとに置いていないようでは、政治家とはいえない。
＜権力欲への度が過ぎて＞
・確かに、あれだけの才能をもった政治家が、一挙に総理大臣の座に駆け登りながら、「文藝春秋」という1冊の月刊誌に載ったたった1本の記事（立花隆「田中角栄研究――その金脈と人脈」）をきっかけに退陣を余儀なくされた。当人とすれば、さぞや不完全燃焼の感が強かっただろう。
それだけに、政権の座から下りたあとも、田中さんはなお権力に執着した。いや、ますます権力に妄執した。
＜大学に入って芋づくり＞
・しかし、母も一緒になってすすめることでもあり、まあ、東京に出るのも悪くはないと思い、日本大学農獣医学部拓殖科へ入学した。
入学してはみたものの、「いずくんぞ勉学ありや」とスネていたところだから、もちろん満足に大学なんかには行かない。第一、大学で教えていたのは、毎日、水道橋の校舎から大学の農園に行って、芋づくりばかり。
芋をつくるぐらいなら、なにも学校へ行かなくたっていい、家でもやれると思って、早々に中退してしまった。
＜賭場通いの日々＞
・人生の目標なんてものは、微塵もない。10代の終わりごろから、20代の半ばごろまでは、不良少年、チンピラの時代だった。
とにかく、一時はものすごくグレてグレて、本格的な不良というか、いっぱしの遊び人で、ほとんどヤケッパチで生きていたようなものだった。
ヤミ市で本物のヤクザと大立ちまわりをしたり、それが縁で、そのスジの連中とも仲良くなったり、はたまた賭場に出入りしたり……。
＜3畳の畳の上で＞
・結局、グレていたころの前歴がわざわいして、料理屋荒らしまで私の仕業であるかのように報道されてしまったが、実際は以上のような経緯なのである。
ただ、いまでも忘れられないのは、私が逮捕されたとき、町の青年団の仲間たちが、そんなどうしようもない私のために、釈放の嘆願までしてくれたことだ。
また、私が起訴されたとき、母は少しでも私の刑が軽くなるようにと、あちこち金策に駆けまわって、高い弁護料を工面し、木更津でもっとも有名な弁護士を頼んでくれた。
獄中にあって、懲役でやらされたのは、味噌や醤油をつくることだった。毎朝早くから、1日に96本のタライを洗い、桶を洗う。麹と塩を混ぜるのは、みな手作業であった。
＜稲川会長の紹介で児玉誉士夫のもとへ＞
・私は稲川会の稲川角二会長と、私より4歳年上で、のちに稲川会2代目会長になる石井進さんにも、いろいろご面倒をかけ、お世話になっていた。
若気のいたりで、私が世をスネて、ヤクザの世界でしか生きていいく道はないなどと思っていたときに、「お前のような意気地なしには、任侠はつとまらない。お前は政治の道に進め」と諭してくれたのが、稲川会長である。石井さんはそのころから、「これからは愚連隊ではﾀﾞﾒだ」と口癖のように言っていた。
・それはともかくとして、昭和35年当時、稲川会長は児玉さんに心酔しているところがあった。そこで、私が国会議員選初挑戦に敗れたとき、国会議員を目ざすのなら、少し児玉さんのもとで勉強でもしてみたらどうかと、すすめられたのである。
＜児玉邸に出入りしていた実力者たち＞
・児玉さんのところに行って、まずやらされたのは、下足番と電話番。だから、当時、政治家の誰と誰が児玉さんのところに出入りしていたか。みな知っている。
たとえば、自民党総裁の河野洋平さんのお父さんである河野一郎さんや、当時、河野派のホープだった中曽根康弘さんからの電話を取り次いだこともありますよ。
とにかく、当時の政財界に対して、児玉さんは睨みをきかせていた。政財界の実力者たちは、児玉さんに対して驚くほど腰が低かった。文字どおり、「三顧の礼」を尽くしていた。
＜●●インターネット情報から●●＞
ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）より引用。
「中川一郎」
自殺説と他殺説
その死にはいくつかの疑問点があるとして、今もって議論されることがある。
遺書もなく、また急ぐように2日後には火葬したことや、死因の変更などでにわかに「他殺説」が浮上した。直前、中川は当時第一秘書だった鈴木宗男と口論した噂はあるが、根拠はない。中川の秘書から北海道選挙区選出参議院議員となった高木正明が、本人の名誉を考え早急の火葬を行う指示を行ったとされる。他殺説は事実無根として、鈴木をはじめ関係者一同が抗議している。
内藤國夫 1985, p. 251によると、
「中川一郎突然死のあと、巷に流れ出た“噂話”には、さまざまなものがあった。ソ連の対日工作員レフチェンコから中川一郎が巨額な政治献金を受け取っていたのを、中曽根・後藤田ラインに知られ、暴露するぞと脅され、悩んでいたとの話に始まり、総裁選で膨大な金を使いすぎ借金返済に困窮していた、ソ連のKGBに謀殺された、ニュージーランド沖のイカ漁や韓国の水産関係者との利権を“角筋”によって絶たれた、さらには、総裁選挙後に“肝臓ガン”を告げられ悩んでいた等々などが主なものである。いずれも根拠のない、無責任な“噂話”ばかりである」
という。
なお、2010年10月に鈴木宗男は、中川が1975年7月に世界銀行の招待で南アメリカ諸国を歴訪する出発前日に全日本空輸の藤原経営管理室長と料亭で会食した際に、「餞別」として100万円を受け取ったこと、さらに後の東京地検特捜部による「ロッキード事件」の「全日空ルート」の捜査の過程でこのことが明らかになり、1976年8月に特捜部からの事情聴取を受けていたことを、月刊誌『新潮45』の記事で証言している。鈴木は、このことを後の1982年に福田赳夫に追及されたことが自殺の原因となったとも記しているが、これに対しては中川の妻の貞子が否定している。
中川の死から5日後の1983年1月14日、東京のソ連大使館からモスクワに宛てたKGBの暗号電報に、ソ連のスパイであり、テレビ朝日専務だった三浦甲子二の話として「中川は明らかに他殺だ。CIAの手先に消された」と記されていたことが明らかになっている。ほか、「鈴木はCIAと結託して中川を収賄疑惑に引き込んだ」との記述も確認されている。
自殺の原因としては、「しゃにむにニューリーダーの一角に割り込み、13人の少人数ではあるものの、自民党に自分の派閥を作り上げて総裁候補にまでのし上がった。その過程で、人間関係や政治資金などで相当の無理をしており、その心身の疲労が自殺という形で爆発してしまった。」というのが定説である。
橋本俊詔 参鍋篤司 中公新書 2016/5/18
＜二極化する世襲は、日本に何をもたらすのか!?＞
・医師、農家、政治家などの職業はいかに継承されているのか。世襲を通して、日本の不平等を考える。
＜医師の世界における世襲＞
・日本において世襲の数が多いのは、前章で見た農家と商家であろう。だが、世襲の意味を際立たせているのは医師である、と言ってよい。
日本の医師の数は2008年度で28万6699人（男性23万4702人、女性5万1997人）である。ついでながら人口10万人あたりの医師の数は200人強であり、先進国の中では非常に低い数となっている。この日本の医師の子どもは、どれほどが医師になっているのだろうか。
・医師のうち約25％以上が医師の父親をもっていた。そして、その中でも父親と同じ診療科なのは全体の約15％である。つまり、60％前後が同じ診療科を引き継いでいるのである。ついでながら90％が息子であり、そして60％が長子であるために、大半は男性医師の長男が世襲していることがわかる。医師のうち開業医は25％ほどなので、それほど多い数字ではないかという解釈も可能である。
・ところで、医師には病院で医師の仕事をする勤務医の形態がある。日本の医師のうち約60％が勤務医である。
・国立大学医学部に在籍する学生の親の職業が医師である比率は、大学によって差があるので30％から60％、私立大学医学部に在籍する学生にあっては、それは50％から90％の範囲にある。
＜女性医師の増加＞
・医師は現時点で男性23万人、女性5万人の性比である。およそ18％が女医だが、その数はこれから急増が予想されている。なぜなら大学の医学部で学ぶ女子学生の比率は約3分の1に達しており、今後の医師の世界では女医の目立つ時代になることは確実である。
＜司法の世界＞
・親子ともに法曹人である比率を示す数字はない。ただ、かなり信頼性のある資料からそれを類推できる。日本弁護士連合会が発行している『自由と正義』という文献（2011年発行）では、弁護士である人の父母が同じく弁護士である比率は6.4％、おじ・おばが2.9％、おい・めいが1.9％と報告されている。親族の比率は10～11％だ。医師と比較するとかなり低い世襲率であることがわかる。
本来ならば裁判官や検事の世襲率をも視野に入れねばならないが、法曹人では弁護士が圧倒的に多いので、この世襲率で司法の世界を代表させてよいと思われる。
＜日本の国会議員と世襲＞
・日本の国会議員は、いわゆる世襲議員の占める割合が、国際的に見て非常に高いのはよく知られた事実である。
世襲議員が多いことのデメリットはよく指摘されている。政治を志すさまざまな人間が議員となる機会を奪い、参入障壁を高くする点や、議員にふさわしい能力と意欲を持たないにもかかわらず、世襲によって議員となってしまう点などが議論されている。
・しかし、その一方で世襲議員は、ジバン（後援会組織など）・カンバン（知名度など）・カバン（資金管理団体など）のいわゆる「三バン」に恵まれているので、選挙区における冠婚葬祭、地元の行事への出席などに時間を奪われることがなく、本来は国会議員が集中して行うべき、国会における政策論議に集中することができ、政策に詳しくなることができる、という議論もある。
・そもそも、政治家のパフォーマンスは、営業利益率などで計測できる類のものではない。また、政治家のパフォーマンスは、その政治家の信念などが一致する評価者から見れば高く、一致しない評価者から見れば低くなるのは当然である。
・この定義のもとで、世襲議員が非世襲議員と比べて、どの程度選挙に当選しやすいか、という分析を行うと、世襲1から世襲4（世襲1＝3世代にわたる世襲、世襲2＝2世代にわたる世襲、世襲3＝祖父からの世襲（親は議員ではない）、世襲4＝おじからの世襲（親は議員ではない））までが、選挙に有利であることを示した結果となっている。世襲5（親が地方議員・首長）と世襲6（配偶者の親が国会議員）は、非世襲議員と比べてとくに選挙に強いわけではなかった。したがって、本書では、世襲1から世襲4までを世襲議員と定義する。
そして、この定義による世襲議員は、非世襲議員と比べ、第46回衆議院議員総選挙（2012年）において、小選挙区で当選する確率は37％も高かったのである。
＜所属政党については、世襲議員は圧倒的に自民党に多いことがわかる＞
＜国会での活動と世襲議員＞
・結果は、中央官僚、地方議員、地方公務員・ＮＰＯ経験者が活発に活動していた。官僚、地方公務員は、現役官僚に負担の大きい主意書を活動手段としてそれほど用いていない一方で、地方議員経験者は大いに活用している。また、次回選挙において、比例で出馬する人は、質問時間・回数が多くなっていることがわかった。
しかし、世襲と非世襲議員の活動量の違いはここでもなかった。結果として、世襲議員は、その再選確率は高く、国会活動に割ける時間が相対的に多いと考えられるにもかかわらず、そうした傾向は観察されなかったと言えよう。
・ただ、ひとくくりに世襲議員と言っても、その中には活発に活動をしている者もおり、そうでない者も存在する。当然、世襲議員で活動量が多いのはどのような議員なのか、検討が必要となるだろう。
その結果、世襲の女性議員のパフォーマンスが高くないこと、そして世襲の官僚出身議員のパフォーマンスが高いことを示していた。また、逆にサンプルを非世襲議員に限定して同様の分析を行った時、女性議員のマイナスは消え、官僚出身者のプラスの効果も消える一方、民間企業経営者出身者の効果はマイナスになる傾向が観察されている。
＜活動量の多い議員に投票すべきか＞
・世襲議員の支配的な現状が維持されることとなれば、「男性中心・官僚中心」といった政治体制が維持されていく可能性がある。そうした政治が今後の日本にとってはたして望ましいものかどうかという観点から、国会議員の世襲についての議論は必要となる。
＜政治家と世襲＞
・政治家となった初代の人の苦労は、大変なものがあるに違いない。それは多くの政治家の証言としても残っている。
子どもにはそういう地を這いずり回るような経験をさせたくないので、強固な地元の後援会組織を作り上げ、子どもはその神輿に乗るだけ、という状況が大なり小なり出来上がることになる。
・また、政治資金団体の相続は、基本的に無課税である。世襲議員は、そうした地元の集票組織が問題のある行いをしていても、それに気づかず（あるいは気づいても素知らぬ顔をして）、東京で教育を受け育ち、学校を卒業したのちも富裕な人々に囲まれ、そして地盤を引き継ぎ、優雅に暮らすことになる。そうした暮らしを続けていくうちに、世の経済格差、地方と東京の格差などについて、鈍感になっていく。
・さらに世襲議員の存在は、一般の国民が議員となるのを妨げている側面もある。非世襲議員は、一度落選してしまうと、その後の生活が成り立ちにくい。日本の大企業ではとくに、まだまだ雇用の流動性が低く、選挙に出場するのはかなり大きなリスクをともなう。ましてや、世襲議員が存在する選挙区に参入することのコストはかなり大きく、そのコストは完全に腐敗してしまい、回収することも難しいだろう。
・「普通」の人が、国民の代表たる議員になることは、非常に困難な状況であると言ってよいだろう。世襲議員の存在感が増すことは、その結果、世襲議員自体の質が問題となるだけでなく、「非」世襲議員の質を低めてしまうことにつながり、こうした弊害の方がむしろ大きいと言わざるを得ない。
・世襲の制限を謳った民主党政権の誕生は、こうした状況を変える契機であった。にもかかわらず、その政権運用のまずさや、経済政策や安全保障政策に対する無理解から、国民の信頼を完全に失ってしまった。そのために、世襲の制限といった話題は、国民の一般的な関心から外れてしまっている。
その結果として、政治への参入障壁の高さは依然として変わらない、あるいはより高くなってしまい、リベラルな意見が反映される機会も大幅に減少することとなった。それが日本へ及ぼす負の影響は、計り知れないものがあると言わざるをえないだろう。
荒 和雄 朝日新聞出版 2009/3/30
＜政界の世襲＞
＜首相は世襲議員でなければなれないの？＞
・プロローグでも悪い例として挙げたが、世襲制の中で最近世間に特に注目されている業界が政界である。日本の政治は、世襲政治家、世襲政治一家によって支配されているといっても過言ではない。
・麻生太郎首相の祖父は、吉田茂元首相、その前の福田康夫元首相の父は、福田赳夫元首相、そして三代前の安倍晋三元首相の祖父は、岸信介元首相である。このようにみると日本国の首相になるには、これら三人の首相のように祖父あるいは父が首相になった家系に生まれなければ首相になれないという理屈になる。
・国の行政の最高責任者の首相が、元首相の家系、さらには内閣を構成する大臣の半数が世襲議員である現状をみれば、現代日本の政治は、表面は近代民主国家ではあるけれども、中身は世襲議員による世襲議員や世襲一族のための世襲政治といわれてもいたしかたない。
これでは、口では「国民の目線で政治を変える」といくら唱えても世間一般の常識から大きくかけ離れ、政治は世襲政治一家の論理や常識がまかり通ってしまうことになる。その上、政治家として出世するには「世襲一家出身であること」が大きなキーポイントになっている。
＜世襲議員の実態＞
・図表は、2005年当時（郵政解散後）の衆議院議員の世襲の実態である。
この数字でみると、自民党は129名と議席数の半分近くを占め、自民党イコール世襲政党のイメージがわく。
一方民主党を図表でみると25名、全体の22.5％に達している。まさに第一党の自民党、第二党の民主党も世襲議員のオンパレードといったのが実態である。
・党の本部・支部の公認を得て、晴れての出馬となるが、他の立候補する新人と違い、世襲議員には、親から引き継いだ強力な「地盤」「看板」「カバン」という基盤がある。これを武器にしての選挙戦となる。
＜資金管理団体の場合＞
・今日でも政治家に伴う金銭のトラブルは、毎日のようにマスコミを賑わしている。政治家が政治活動、なかでも選挙活動を行うには膨大な経費がかかるのは多くの人たちは知っているが、健全なる民主主義のために日本では政治資金に関して三つの制度や法律を定めている。
第一は、政党や政治団体などの政治資金の収支の公開や授受等の規正を定めた「政治資金規正法」がある。
第二は、政党助成制度、政党助成法がある。
第三は、政治資金収支報告書・政党交付金使途等報告書の提出の義務付けとその公開がある。
＜「カバン」の総元締は「資金管理団体」＞
・政治家の世襲という面で、問題なのは資金管理団体の世襲であろう。政治家の妻子がそのまま資金管理団体を引き継ぐことは、現行法では認められているものの、世襲以外の政治家あるいはそれを志す立候補者からみると、その引き継ぎは当初から大きなハンディキャップを負うことになり、不利であることは明らかである。
政治活動の公明と公正を確保しつつ、日本の民主政治の健全なる発展に寄与することを考えれば、この資金管理団体の世襲・引き継ぎに関してはその是非について十分なる議論をすべきものといえよう。
・特に「悪しき世襲族」の代表格ともいえる政界では「地盤」「看板」「カバン（資金）」の三つの基盤を持った世襲議員が長い間にわたって政府や政党の要職を占めている。一体これで日本の政治は、大きな世界的な変革の潮流の中で生き残れるのか疑問を感じざるを得ない。
折しも米国では100年に一度あるかないかといわれる大不況の中で、黒人のオバマ大統領が誕生、国民に自分の言葉で「変革」への対応や痛みを熱く呼びかけ、共にこの危機を乗り越え、米国の復活を果たそうと最大限の努力を振り絞っている。こうした米国の政治の果敢なる挑戦への現状をみるにつけ、政治制度の仕組みや国民気質や文化の違いはあれ、日本の政治はあまりにもお粗末、国民の意思を如実に反映したものとは程遠い。その元凶の一つは与野党、特に自民党における世襲議員の多さだ。
政治に「変革」を望む国民は、新しい発想と果敢な行動力を持ち、人望と政策とを抱えた新しいリーダーの登場を待ち望んでいるが、そこには「世襲」という大きな壁が立ちふさがっている。
＜事業承継＞
・しかし、世襲を一概に「悪」と決めつけてしまうものではない。中小企業経営の研究をライフワークとして事業承継等を通じて長年後継者ら若手経営者を指導してきた筆者が、全国の講演活動や現地での指導・相談を通じて特に強く感じたことは、いま地方経済がピンチに陥り、疲弊している現実だ。特に地方都市にある老舗、商店街や地場産業自体が「後継者不足」を理由にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の危機にさらされ、特色のある企業、元気な企業までも東京系の企業に企業買収されている現実である。
＜世襲のメリット＞
1、 長期的視野に立っての引き継ぎと後継者の育成
2、 経営理念、経営信条、家訓など「ハート」の引き継ぎで盤石な世襲を
3、 世襲を支える社史、自分史の編纂で歴史の一頁を伝える
4、 幅広い人脈、支援団体など組織の引き継ぎとバックアップ体制
5、 後を継ぐリーダーが特定、そのため権力闘争や派閥争いとは無縁
6、 世襲者を中心としての社会的な権力・権限・地位の継承
7、 経済基盤や商圏が確立、時には地域経済振興の地位も継承
8、 家名、世襲名を通じてのブランドの浸透
9、 新規事業・新分野への挑戦の余裕
＜世襲のデメリット＞
1、 人材不足、後継者不在の厳しい現実
2、 支配者を代表する世襲者たるリーダーが能力に欠ける場合、被支配者層は常に下流に漂流させられる
3、 世襲者たるリーダーに対する絶対化、偶像化
4、 特定の地位・肩書き・職業を安易に手に入れることへの不公平感、喪失感
5、 組織の論理や掟によって常に守られている
6、 公平なレースに勝ち抜いてきたとする錯覚と驕り
7、 政治家の世襲化は官僚支配の温床か
8、 家名を継ぐことのみ求め、肝心の「志」や「成果」は二の次
・改めて「世襲力」を見直して、よき世襲はさらに伸ばし、悪しき世襲はこれを廃止する、また廃止させるを得ない事態に追い込まれることを世襲者は考え直すべきであろう。
＜いまこそ「世襲力」の結集を＞
・次に企業経営者を中心として「世襲力」を13の要因にしてみよう。
１、 兆戦力
２、 家族力
３、 地域力
４、 特定の地位、肩書き、権力、権限の継承
５、 誇り高き由緒ある家名、家訓の継承。それに伴う周囲の尊敬と尊拝
６、 社会のリード役としての誇りと名誉。それに伴う重い責任と義務の自覚
７、 後継者の選択と教育に関しての「ゆとり」のある計画とその実施
８、 有事に役立つ「ピンチ」を「チャンス」に変える最高の英知たる「経営信条・理念」「家訓」の継承
１０、 官庁、業界団体、金融機関、取引先等の「信用」と「信頼」の継承
１１、 「ブランド」「暖簾」「家名」一体化による長期間にわたる固定客の確保、安定
１２、 豊かな財産、資産の継承による上流社会の生活の維持と安定
１３、 「家名」などの信頼から人的ネットワークの構築が安易
『日本政治のウラのウラ』 証言・政界50年
＜ラグビー部退部＞
・ラグビー部を退部する以上、大学も辞めなければいけないと思って、大西鉄之祐監督のところに行きました。「ラグビー部を辞めますから、大学も辞めます」と言ったら、「バカヤローッ」と言われて、ぶん殴られそうになってさあ（笑）。その時、大西先生はぼくにこう言ったんだよ。
「オマエなあ。何を考えているんだ。ラグビーを何だと思っているんだ。ラグビーはなあ、人生の目的じゃないぞ。手段にすぎない。だから、ラグビーがダメだと思うなら、大学で他のことをしっかり学べ。そして、何か大きなことを成し遂げてラグビー部の連中を見返してやれ。大学を辞める必要なんてないから、そうやってラグビーに恩返ししろ。それだけ、きみに言っておく」
・「あのなあ、早稲田の雄弁会は永井柳太郎先生が作った会なんだよ」
――石川県が生んだ大政治家の永井柳太郎ね。
森 早稲田大学の創立者である大隈重信も仲間で、永井先生が雄弁会を作ったんですね。横山さんに「だから、石川県人は雄弁会に入る義務がある」（笑）と言われて。ぼくも納得したわけです。雄弁会には、石川県人が結構多いんですよ。それで、「雄弁会の役員に知り合いがいる。紹介してやるから明日会ってみな」と言われて、その人に会って話を聞きました。「どうしようかなあ」とまだ迷っていたんだけど、幹事長が面接するというんで第一学生会館の部室に行ったんですよ。「偉い人が出てくるのかな」と思ったら、青白い顔をした小柄な男が出てきました。それが、後に文部大臣や参議院議長を歴任する西岡武夫さんですよ。
――西岡さんは森さんより年上ですか。
森 ふたつ上です。喘息持ちでね。「森さんって、あなた？ ゴホンゴホン。まあ、しっかりやんなさい。ゴホンゴホン」（笑）と言うので、「こんな方がキャプテン（幹事長）をできるなら（笑）、オレもやれるだろう」と思って雄弁会に入ったんですよ。
・――森さんは雄弁会に入って政治志向になるのに、代議士秘書にならずに産経新聞の記者になった。これはどうしてですか。
森 いや。新聞記者になりたかったんだ。
――政治家じゃない？
森 政治家になることがいかに大変かを雄弁会の先輩たちから教わったからね。
――どう大変なんですか。
森 「森くん、地元の政治家の秘書になったら絶対にいかん。もしなったら、つかえている代議士と戦わなければならないからダメだ」とＯＢの藤波孝生さんが教えてくれたんだね。彼も自分の地元の三重県津市に近い伊勢の代議士の秘書をやっていました。
・森 よく世襲が批判されるけれど、詰まるところ、足の引っ張り合いの結果なんだね。自分が出る勇気はないが、あいつをならせたくもないということになると、代議士の息子が出るしかないんです。息子が出れば「まあ、しょうがないか」ということで収まる。だから、よっぽどのことがないかぎり、秘書まで順番が回って来ないわけです。
藤波さんの場合は、秘書をやった後、県議会議員をしていましたが、親分の代議士が立派な人で藤波さんに禅譲したんです。これは、珍しいケースですね。
・森 うちのおやじは田舎町の町長で絶対的な地盤があるわけではなく、金もなかったから政治家になるには秘書になるしかなかったけれども、そういう先輩たちを見ていて、地元の代議士の秘書になるのはまずいと思ってね。そうすると、政治に携わっていて、政治家になれる可能性があるのは新聞記者ですよ。それで、記者になろうと思った。
――本当は政治家の秘書になりたかったけれど、先輩たちを見ているかぎり、秘書になっても代議士になれる可能性は少ないと。それなら、政治とも関係のある新聞記者になろうということね。
・――こう言っちゃ悪いけど、森さんは産経も早稲田も試験を受けずに入ったわけね。
森 早稲田の試験は受けてますよ。運動部の推薦があったんですよ。
――試験を一応、受けている？
森 そら、ちゃんと試験を受けていますよ。多少は下駄を履かせてくれたと思うけどね。日経新聞の「私の履歴書」でも、ぼくが勉強もしないで入学したということになっていて、大学が大騒ぎした（爆笑）。投書や問い合わせがたくさん来て「森さんはスポーツで入ったんだろう。それなら、うちの孫もぜひ、そうしてもらえんか」（笑）と。
＜代議士秘書＞
・――それで、日本工業新聞の記者から、あんなに嫌がっていた代議士秘書になりますね。
森 井関農機の創業者である井関邦三郎社長が、愛媛県三区選出の今松治郎代議士と小学校の同級生でね。今松さんは東京大学を卒業して内務省の官僚になり、政治家に転身した人ですが、たまたま秘書が辞めることになった。それで、井関専務から「森くん、今松先生の手伝いをやってくれないか」と誘われたんです。「秘書にだけは絶対にならないようにしよう」と思って行ったんだけど、結局、秘書になることになった。
・森 そりゃ、そうですよ。前から「そういうことをやっちゃいかん」と言われていたわけだからね。それで、秘書になってしばらくしたら、今松さんが亡くなったんです。そうしたら、地元の支持者たちが大挙して上京してきて、みんなが私に「選挙に出ろ」と言う分け。だけど、ぼくはこんなところでは選挙は絶対にできないと思った。
――それは、どうしてですか。
森 とにかく金がかかる。金が平然と飛び交うんだね。
――どういうことに金がかかるんですか。
森 直接、有権者に渡しちゃうのよ。
・森 辺境にある田舎町にはそういうところが多かったんですね。愛媛三区というのはね、金に問題のある人ばっかりだった。田原さん、ご存知かなあ。バナナ事業を起こした大和の毛利松平、日大の理事などをやっていた高橋英吉。この人は事務所に「日大受験の方はご相談に応じます」（爆笑）と書いてあったからね。「オレは、50人から入れる枠を持っている」と豪語していましたけど、50人の相手から御礼をもらったら結構な額になるでしょう。そういう時代ですよ。それから、早大雄弁会の先輩の阿部喜元。
とにかく、金を使う人ばかりでね。今松さんが落選するのも無理ないんですよ。金はない。演説は下手。見栄えもしない（笑）それでも内務省警保局長という肩書で代議士になったわけですな。そんな選挙区で出馬しても、金がないのだから勝ち目がないじゃないですか。だから、ここで出るのなら、地元の石川県で出てやろうと思ったんです。
＜出馬した理由＞
・森 自分たちの自己満足のために出馬する政治家を選んでいましたからね。だから、元知事とか元市長とか、元県幹部とか、そんなのばっかり出してね。政治家に対する尊敬もなく、長老の県議会議員どもが勝手なことをしていたのが、ぼくには我慢ならなかった。
・森 ぼくが幸運だったのは、やっぱり小さな田舎町といえども、親父が町長として有名だったことです。何しろ、9期にわたって無投票当選なんです。当選回数なら10回以上の首長がいるけれど、9回の選挙が全部、無投票だった町長はちょっといないでしょう。
＜いきなり出馬宣言＞
＜岸信介元総理来る！＞
――それで、新幹線と北陸本線を乗り継いで石川県にやって来たわけだ。
森 新聞記者に「いいんですか。元総理が非公認候補の応援に来て」と質問された時、岸さんは「いや、私は、事情はわからない。しかし、森くんは東京では大変必要な人物だ。こういう人に国会に来てもらわないと、自民党の将来も、明日の日本もない」なんてことをおっしゃってね。4～５ヵ所で応援演説をしてくれました。
――そんなに演説をしたんですか。
森 夕方の列車で小松駅から米原に向かったのだけど、ぼくは親父とふたりで小松駅のホームで見送りました。「最後まで、ありがとうございました」と言ってね。岸先生が乗った列車に向かって、赤いテールランプが見えなくなるまで、何度も何度も頭を下げて見送ったんです。
＜代議士誕生＞
・森 公示２日前のことです。地域を回って夜遅く零時すぎに自宅に帰って来ると、親父から家族、親戚一党がみんな揃っているんですよ。シーンと静まり返ってね。「おっ、どうしたのかな」と思ったら「座れ」と言われて「もう降りろ。親戚中、迷惑している」と言うんだな。
――親戚がみんな「降りろ」と言ってきたわけだ。
森 親父がね、「今までのことはしょうがない、息子がやったことだから親が責任を持つ。しかし、もう金がないだろう。もう精一杯やったから、ここで止めろ」と言うわけ。珍しく頑として譲らない。周りにいるおばさんや親戚がオイオイ泣いて「喜朗ちゃん、止めて～」（笑）。
もはや命運もこれまでかと思ったのが夜中の2時ぐらいかな。そうしたら突然、バリバリバリという音がするんですよ。窓の外を見ると、赤々とした炎が上がっている。火事ですよ。
――えっ！火事！
森 火の手がゴーッと上がっているので、ぼくはサッと飛び出した。そうしたら、50メートルほど先の風呂屋が燃えているんだ。選挙で疲れ果てていた連中を「火事だ、火事だ」と叫んで叩き起こし、風呂屋に駆けつけた。風呂屋の女将は腰が抜けて、その場にへたり込んでいた。ぼくは咄嗟に、火中にあった何か黒い物に水をぶっかけて引っ張り出した。そうしたら、それが仏壇だったんですね。
これが後で評価されるんです。ぼくが行った時にはもう、他に引っ張り出す物が何もなかったんだけれども、新聞記者はそんなことは知らないからね。「森は大した人間だ。仏壇をとにかく引っ張り出した」ということになって、評価が高まった（笑）それどころか、町長の家の近所が燃えたというだけで、町民がみんなお見舞いに酒を持ってくる。見る見るうちに、一升瓶が山積みになって。「おお、これを酒屋に引き取らせれば、ゼニができる」（爆笑）
家族会議もそのまま有耶無耶になり、２日後に無事、公示日を迎えました。
野田佳彦 新潮社 2009/7/20
＜世襲はやはりおかしい＞
・国会議員の世襲を禁止するという話が出ると、憲法で保障された職業選択の自由に反するという反論が必ず出ます。確かに建前としてはそうかもしれません。しかし、現実にはアンフェア、圧倒的な機会の不平等をもっているのです。
・実際問題、地盤と看板さえあれば、一番作るのが、簡単なのが、カバンです。自分を支えてくれる支援者の強固な組織、選挙区の誰もが、顔と名前がわかるほどの知名度、この二つは一朝一夕には作れません。
・現在、衆議院議員480人のうち、世襲は約3割。自民党だけに限れば4割以上です。
・しかも、二世どころか、三世、四世の時代になっています。小泉さんの息子さんは四世です。これはもう家業です。歌舞伎役者ではないのです。
・ごくまれに父親以上にすごい息子が生まれることはあるでしょうから、二世ぐらいはしかたがないかな、とは思います。しかし、三世、四世ともなると私は、弊害のほうが大きいと思います。
・最終的に決めるのは一票を投じる有権者の志向によって決まるわけですが、有為の人材が世襲という壁に阻まれることなく国政に参画できる状態を整えておくことこそ、日本の将来を考える政治家のするべき仕事です。
・人材の供給ルートが固定化するというのは、長期的に見たら弊害のほうが大きいはずです。
＜新日本創成論＞
＜師・幸之助さんの願い＞
・私の師である松下幸之助さんは、1976年に「新国土創成論」を唱えました。日本の一番のボトルネック、諸悪の根源は、狭い国土だということで、山を削って、その土砂を海に埋めて、国土を広げていくというものです。環境に配慮しながら、基本計画を25年かけて制定し、そのあと200年くらいかけて、実現するという大構想でした。私は、そのバージョンアップをやりたいと思っています。「新日本創成論」です。
・幸之助さんはそういう問題を気にされていました。1976年からずいぶん時間が経ってしまいましたが、私は、新しいフロンティアを探すつもりです。
・狭い国土はある程度仕方がないとして、宇宙と海とハブ化で立体的な発展の方向を考えると日本はもっと魅力ある国になるはずです。
・繰り返しますが、社会主義的な統制経済が失敗だったことは、20世紀に証明されました。21世紀初頭を席巻したマーケット原理主義も、やはり駄目だということがわかってきました。だからこそ、重要なのはその中間、中庸です。政府はなんでも民間まかせにするのではなく、公が求められる部分はきちんと責任を持ってやらなければなりません。
『日本の論点 2015～16』
大前研一 プレジデント社 2014/11/14
＜さて、今の日本にとって最大の論点は何だろうか。＞
・種切れのアベノミクス、冷え込んだ中国や韓国との関係、集団的自衛権と日本の安全保障、歯止めのかからない少子高齢化、グローバルな人材を生み出せない学校教育……各論はいくらでもある。しかし論点を整理して一つに絞るならば、約1000兆円（14年6月時点で1039兆円）を超える巨大な国家債務をどうするか、という問題に尽きると私は考える。
・国家債務の問題はこの土砂災害の構造とよく似ている。市場が返済不能と判断したとき、土砂降りのように売り浴びせられて、薄皮のような信用の上に成り立っていた日本国債はズルリと滑って暴落し、日本は財政破綻する。ところが累積債務が危険水域に入っていることを認識していながら、政府はいまだに大型予算を組み、国債を発行し続けている。
・大体、世界的に見ても、都市化が進行する中でバラマキをやって地方が“創生”した試しはない。砂地に水を撒くようなものだ。人気取りの無駄なバラマキ政策がまたもや繰り返されて、国の財政基盤はさらにぬかるむ。国債暴落→債務危機という土砂崩れがいつ起きても不思議ではないのだ。
・40兆円の税収しかないのに、100兆円の予算を組んでいれば綻びが出るのは当たり前である。そうした赤字を埋め合わせるために発行してきた国債や地方債などの債務残高は1000兆円を超えて、世界最大の国家債務を刻々更新し続けている。
・1000兆円を超える国の借金ということは、国民一人当たり1000万円の借金があるということだ。生まれてきたばかりの赤ん坊もマイナス1000万円の十字架を背負っているわけで、その子たちに返せるわけがない。
・一方、少子高齢化で借金を返す立場の就業者は年毎に減っている。就業人口は毎年80万人ずつ減っていく計算になるが、それでは現場が回らなくなるということでリタイアを引き延ばして、かろうじて毎年30万～40万人のマイナスに押しとどめている。国の負債は増え続けているのに、就業人口は毎年30万人以上減っているのだから、“地滑り”のエネルギーはますます蓄積されていく。
・国家債務問題を日本が自力で解決しようとすれば、アプローチの筋道は二つしかない。一つは歳出を抑えること。税収40兆円に対して国債の利払いだけで25兆円もあるのだから、実質的に使える税収は15兆円ほどしかない。その範囲の歳出に抑えれば、とりあえず流血は止まる。財政破綻したギリシャ以上の超緊縮財政に移行せざるをえないから、国家公務員の3分の1を削るくらいの抜本的な行政改革が必要になる。
・もう一つは歳入を増やすことだ。要するに増税、それとも超増税である。税収が見込めるのは消費税ぐらいしかない。単純計算で消費税を20％ぐらいに引き上げなければならないだろう。
超倹約か、超増税か、あるいは両方か――。国家債務の解決策はこれしかない。ところが、そうした正論を真正面から訴える政治家はほとんど選ばれないし、マスコミも報道しない。従って、この超難題を解決しようという国民的議論が立ち上がってこない。
＜その手のリーダーによって導かれる「戦争」もまた、国家債務問題を解決する一手段なのである。＞
・繰り返すが、今の日本にとって最大の論点は国家債務問題であり、この明らかな物理現象を見て見ぬふりをしてやり過ごしていることである。
もしアメリカで日本と同じような状況が生まれたら、「20年先には破綻する」という前提で議論が始まって、歳出を抑えようという方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論が始まって、歳出を抑えようと方向に進むだろう。しかし、日本では散発的な議論しか出てこないし、今なお史上最大の予算を組んでいる。
・自民党→民主党→自民党というここ数年の政権交代の流れを見てきてわかったことは、政権党が変わっても、政治主導でも官僚任せでも、永田町と霞が関が主体になっている限りは、国家債務問題は動かないということだ。
・では、動かすにはどうすればいいか。解決策の一つは道州制にあるというのが私の考え方だ。
中央政府が一つの答えを追い求めてもなかなかうまくいかない。それならば10の道州に行政単位を分けて、10個のエンジンでそれぞれにバラバラな答えを出してアイデアを競う。たとえば国家債務の半分を冷蔵庫に入れて、残り半分を人口比やGDP比で割って各道州に負担させるのだ。
＜大前流「超参謀メソッド」大公開＞
＜マハティールの参謀として日本を見る＞
＜中曽根さんの打てば響くような理解力＞
・日本の政治家でいえば、中曽根康弘元首相が遜色ない資質を持っていたと思う。中曽根さんの場合、「日本をこうしたい」という自分なりのシナリオを持っていた。こだわっていたのは日米関係をイコールパートナーにすることで、「イコールパートナーはこうあるべきだ」というビジョンが中曽根さんの頭の中に明確にあった。
・中曽根さんとの関係は参謀というよりブレーンのようなもので、最初のきっかけは86年の総選挙で自民党の戦い方を提案したことだった。
前回選挙では、ロッキード事件で逮捕された田中角栄元首相が一審で有罪判決を受けたことで政治倫理が大きな争点になり、自民党は単独過半数を割る敗北を喫した。自身三期目、しかも自民党単独政権を目指す中曽根さんとしては、次の総選挙での必勝を期していたが、事前の票読みでは形勢不利で惨敗の可能性すらあった。
そこで中曽根さんに授けたアイデアが「衆参ダブル選挙」だった。
＜課題はいつの時代もある参謀のタネは尽きない＞
・30年来の付き合いがある会社の仕事をしていると、課題がますます難しくなっていて、戦略を考え抜いて先方に提示するまで今でも緊張する。
課題はいつの時代もある。だから参謀のタネは尽きない。『企業参謀』では、「参謀五戒」という形で参謀の心得を説いている。
一 参謀たるもの、「イフ」という言葉に対する本能的怖れを捨てよ
二 参謀たるもの、完全主義を捨てよ
三 KFS（key Factors Success 戦略の成功の鍵）に徹底的に挑戦せよ
四 制約条件に制約されるな
五 記憶に頼らず分析を
・今の時代にあえて付け加えるなら、「自分のインタレスト（利益、利害）を捨てよ」ということだろう。
・自分のインタレスト、自社のインタレストは捨てて、「この人を輝かせるためにどうしたらいいか」だけを考える。ただし、それは自分の理想や要望であってもいけない。無理な戦略を提言して「それはいいけど、俺には無理だ」と言われたら仕方がないし、無理強いして失敗させたら元も子もない。
大将の能力、力量を正しく見極められなければ、参謀は務まらない。
＜オリンピックバブルに騙されてはいけない＞
＜日本を活性化できるのは東京の「西高東低」を是正する大規模開発だ＞
＜長距離通勤は人生を消耗させる＞
・日本の大都市の特徴として、都市の西側のほうが東側よりも地価が高くなるという傾向がある。東京・大手町からJRや地下鉄で15分、30分、1時間というふうに同心円を描くと、同じ時間・距離でも西側と東側では土地の値段が4倍くらい違うことがわかる。
・こうした「西高東低」の傾向は、今後大規模開発によって十分に変更可能だと私は考える。
例えば、これから東京都内に家を買おうというビジネスマンが、一切のバイアスを取り除いて通勤の利便性だけで物件選びをするとすれば、絶対に“西側”は選ばないだろう。
＜職住近接の24時間タウン＞
・私は千葉県木更津市から神奈川県横浜市の金沢八景辺りまでの東京湾岸一帯を再開発して、ウォーターフロント100万人都市を誕生させようという「湾岸100万都市構想」をかねてから提唱している。東京都下で中核になるのは、先述の築地、勝鬨、晴海エリアである。
・オリンピックのような国家的イベントが成長のきっかけになるのは、途上国においてだろう。本当に日本を活性化できるのは、東京の「西高東低」を是正するような大規模開発だ。
＜バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか＞
＜1億円以上持つ中国人の50％は国を出る準備をしている＞
・「習近平国家主席は日本との関係改善に前向きな気持ちを持っているが、中国の軍事利権とエネルギー利権の関係者は、日本との関係が悪化するほど、予算が取れるから、日中関係を煽っている」
＜巨大市場としての魅力は薄れリスクがクローズアップ＞
・しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。
・労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家や役人の腐敗、先進国から大きく遅れた法整備、当局の不条理な規制や指導など、爆発的な成長の陰に覆い隠されてきた中国経済の暗部が露わになり、チャイナリスクがクローズアップされるようになった。
・特に邦人企業の場合は、戦後の歴史問題のために、反日運動や嫌がらせの標的になりやすい。日本政府が尖閣国有化を言い出したときに、さまざまな対日報復措置の指揮を執ったのが習近平国家主席（当時は国家副主席）だった。習近平体制は今後10年続く可能性もあり、当面、日本の企業に中国で浮かぶ瀬はなさそうだ。そのような視点に立って、企業経営はアジア戦略を見直す、リバランスする作業が必要ではないか、と思う。
カントリーリスクの高い中国のウエートを落として、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らし、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべきだろう。
＜カリスマ的指導者は中国では出ない＞
・最近の調査で「修復しがたい敵意」を相手に対して持っている人が日本・中国とも90％という信じられない悪循環に陥っている原因は、尖閣国有化だけではなく、中国共産党の事実を歪曲した広宣活動がその根底にあると知るべきだ。ソ連と比べるとその点がかなりクリアになる。ペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）で旧ソ連を否定し、解体に導いたゴルバチョフ、その後のエリツィンやプーチンのようなカリスマ的指導者は中国では出てこない。
＜チャイナリスクと向き合う覚悟を＞
・共産主義は貴族や資本家から収奪した冨の分配については説明していても、富をどうやって生み出すのか、皆でつくった富をどうやって分けるか、という論理がきわめて弱い。ここが一番の問題で、共産主義とは「皆が貧しい時代の教義」なのである。
・当然、中国社会には不満が充満している。これまでにも年間20万件くらいのデモやストライキがあったが、主役は土地を取り上げられた農民など貧しい人たちだった。しかし、成長が止まり、土地バブルが崩壊するとなると先に豊かになった“はず”のインテリ層、小金持ち、中金持ちが不満分子の中核となってくる。
・倹約令と腐敗の摘発で民衆の不満をなだめようとしているが、それで改革開放で決定的となった貧富の格差の拡大が埋まるわけではない。結果として、中国の政治と経済の矛盾はますます拡大し、人民の目を外に向けるために周辺諸国との関係が緊張する。
今の中国指導層にそれ以外の知恵も歴史を見直す勇気もない、と理解すれば、日本企業は中国の次の10年は、チャイナリスクと向き合う覚悟と準備をするべきだろう。同時にアジアの他の諸国との「リバランス」を検討することも必要となる。
・（結論！）企業経営はアジア戦略を見直し、リバランスする作業が必要。カントリーリスクの高い中国のウエートを落とし、今後、10年、20年、中国で何が起きても耐えられるくらいまで中国依存を減らして、ほかのアジア諸国の配分を高めていくべき。
＜●●インターネット情報から●●＞
＜大前研一＞
＜主張＞
・移民政策を行うべきだと主張し、1990年代前半より「グリーンカード制」導入を提案している。
・道州制の導入を主張している。
・18才成人制の導入に肯定的な立場である。
・2008年、日本経済新聞上にて『これからは韓流。日本は韓国を見習え』と韓国経済を評価する主張をしていたが、6年後の2014年には『サムスン電子と心中か？ 韓国経済の暗雲』という表題でPRESIDENT紙上にて「サムスン電子がコケたら皆コケた」という韓国経済の脆弱性を批判している。
・北方領土は旧ソ連の“正式な戦利品”であり、「北方領土は日本固有の領土」という日本側の主張は史実を曲げていると主張している。
・医療費抑制策として、救急車の有料化を主張している。
・地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと主張している。
・航空機が東京都心上空を通過するルートをとる、都心の飛行拡大案については、騒音などの問題をきちんと議論するという条件付きで、基本的賛成の立場をとっている。
・アベノミクスに対しては20世紀型の経済政策だとし、批判的な立場をとっている。2014年時点で、日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあり、個人が1600兆円の金融資産、企業が320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとせず、貸出金利が1％を下回っても借りる人がおらず、史上最低の1.56％の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていないことが解決すべき問題だと主張している。
・トマ・ピケティの2015年現在「日本は格差が拡大している」という主張に対し、たしかに、「相対的貧困率」や「ジニ係数」など日本で格差が拡大しているかのように見えるデータもあるが、日本で格差が拡大していることを示す現象はどこにもないとし、ピケティは日本に対し勉強不足だと批判している。ピケティは日本に対し、「資産家の高所得層に高税を課し、資産を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げる累進課税にすべきだ」と指摘したが、大前は「日本は世界で“最も社会主義化した資本主義国”だと思う。だから資産家に対して累進課税で高税を課すべきだというピケティ教授の主張は、全く当てはまらないと考えている」としている。
・アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと主張している。
・地熱発電に関して、日本に最も適した再生可能エネルギーであり、注力すべきと主張している。
・カネボウ、東芝、オリンパス事件などの粉飾決算事件を指摘し、監査法人は最長でも５年で代えるというルールにすべきと主張している。
・首都高の地下化を提言している。
・韓国に対しては、いくら日本を批判しても自国の改善にはつながらないことに思い至り、自分たちが真の先進国になるためにはどうすればよいか、冷静に考えられるようになるまで待つほうが良く、それまでは、韓国が何を言おうが無視して、韓国パッシングするスタンスが賢明であると主張している。
『 COURRiER April 2016』
『「無条件に月13万円をお渡しします」人生を変える社会実験が始まった』（ベーシックインカム 貧困対策の“切り札”をめぐる欧州各国の議論沸騰）
何もしなくても最低限の生活費が保障されるとしたら、あなたは働くだとうか？究極のバラマキともいわれるベーシックインカムの影響を調べる実験の結果は、はたして。
・すべての国民が無条件で政府発行の小切手を月1000ユーロ（約13万円）をもらえるとしたら、その国はより良い国になるのだろうか？1000ユーロといえば、ドイツ人の月平均所得の半分以下だが、生活保護受給者の給付金の2倍以上の額だ。ベーシックインカム（基本所得）としてその金額が支給されるとしても、人は毎日ベッドから出て仕事に出かけたり、何かの生産的なことをしたりするのだろうか？
・ドイツで実際に行われている「メイン・グルンデインコメン（わたしのベーシックインカム）」というささやかな実験は、こうした疑問を検証するものだ。クラウドファンディング型の寄付を財源として民間人が行っており、現在までに26人が、自由に使えるお金として月1000ユーロを受け取っている。
この実験は、ドイツで続いてきたユートピア論争に新たな展開をもたらしている。欧州各国で貧困が拡大し、ワーキングプアが増加するなか、昨年ドイツが最低賃金制度の導入に踏み切ったことも、議論に油を注いでいる。
・フィンランドでは、昨年誕生した中道右派政権が、ベーシックインカム導入に向けて予備調査を開始すると発表した。
・フィンランド以外でも、スイスが今年、ベーシックインカム導入の可否を問う国民投票が行われる予定だし、オランダでもこの制度を支持する声が高まっている。
＜月にたった13万円でも、人間は健康を取り戻せるのです＞
＜13万円で自由になれる＞
・一方ドイツでは、この議論はいまに始まったことではない。ベーシックインカムに対する国民の支持は以前から強い。
・“ミニ・ベーシックインカム”とでもいうべき児童手当がすでに機能している。18歳未満の子（学生は25歳未満）が対象で、最低でも月額184ユーロ（約2万4000円）が給付される。
だが、日常の生活費を給付する試みは、ベルリンの企業家ミヒャエル・ボーマイヤー（31）が2014年に立ち上げた「わたしのベーシックインカム」プロジェクトが初めてだ。
＜13万円でよく眠れる＞
・ボーマイヤーによれば、当選者のほとんどは、その後も仕事を辞めない。だが、当選したことをきっかけに、人生に対する見かたが大きく変わるのだという。
＜タダ働きにも報いを＞
・ベーシックインカム制度には4つのポイントがある。全国民に与えられること、個人に与えられること、無条件であること、そして、つつましい生活を送るには充分な金額であること。
・現在のドイツ社会では、家族の世話や家事、社会貢献活動、学校の部活のコーチといった目立たない仕事を、無報酬で引き受けている人が少なくない。もしドイツで全国民を対象とするベーシックインカムが導入されれば、きっと良い結果をもたらすだろうとキッピングは考える。
「世の中には、オフィスや工場で発生する仕事よりも、給料が出ない仕事のほうが多いのです」
・だが、経済学者の意見は真っ二つに分かれている。なかには「ばかげた制度」だと切り捨てる学者もいる。
・「各政党ともまったく意見がまとまらないのです。ベーシックインカムである程度の収入が保証されたら、働く意欲がなくなるのではないか？財源はどうやって確保するのか？こうした点を不安視する声が、どの政党でもあまりにも強いのです」
