日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

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わずか40年後には9000万人を下回って、現在より3割ほど少ない「7割国家」となる。そして、100年も経たないうちに人口は半減する。(2)

 

ダチョウの平和

・人口減少のスピードは凄まじい。2015年の国勢調査で約1億2700万人を数えた総人口は、わずか40年後には9000万人を下回り、100年も経たずして5000万人ほどに減少する。われわれは、極めて“特異な時代”を生きているのである。

 

・皆さんは、「ダチョウの平和」という言葉をご存じだろうか?

 危険が差し迫ると頭を穴の中に突っ込んで現実を見ないようにする様を指した比喩だ(実際のダチョウの習性とは異なるとの指摘もあるようだが)。日々の変化を把握しづらい人口減少問題こそ、この「ダチョウの平和」に陥りがちな難題である。

 それは切迫感が乏しいぶん、どこか人ごとになりやすい。何から手を付けてよいのか分からず、現実逃避をしている間にも、状況は時々刻々と悪くなっていく。そして、多くの人がそれを具体的にイメージできたときには、すでに手遅れとなってしまう――。

 

どこかズレている

・「ダチョウの平和」ですぐ思い起すのが、他ならぬ安倍晋三首相の発言である。

 2017年10月の総選挙に際して行った記者会見で、少子高齢化を「国難とも呼ぶべき事態」と位置づけ、突如として、増税される消費税の使途変更を宣言した。

 国の舵取り役たる総理大臣の言葉は重い。首相の発言を耳にした私は、「ようやく、少子高齢化への対応に本腰で取り組むことにしたのか」と期待を抱かずにはいられなかった。

 だが、それが全くの「ぬか喜び」であったことを思い知らされるのに、多くの時間を要しなかった。

 安倍首相の口から続けて飛び出した対策が、幼児教育・保育、高等教育の無償化だったからである。「国難」と大上段に構えた割には、スケールがあまりに小さい。スケールの大小だけでなく、「どこかズレている」と感じた人も多かったのではないだろうか。

 

・その対応には、ダイナミックな社会の作り替えが不可能だ。私が首相に期待したのは、人口が激減する中にあっても「豊かさ」を維持するための方策であり、国民の反発が避けられない不人気な政策に対し、真正面から理解を求める姿であった。

 

「具体的な変化」に置き換える

・「ズレ」は、首相や議員だけでなく、イノベーション(技術革新)や技術開発の現場にも見つかる。少子高齢化に伴う勤労世代の減少対策として、人工知能(AI)やロボットなどに期待が高まっているが、開発者たちは本当に少子高齢社会の先を見据えているだろうか?

 

・「ズレ」といえば、最近普及してきたインタ―ネット通信販売(以下、ネット通販)もそうだ。“買い物難民”対策の切り札の如くに語る人も少なくない。

 だが、ちょっと待っていただきたい。ネット通販が本当に切り札と言えるのだろうか?荷物を運ぶ人手は少子化に伴って減りゆく。“買い物難民”対策だと言って普及させればさせるほど儒教が掘り起こされ、トラックドライバー不足はより深刻になる。

 

あなたの住まいで起きること

・伴侶に先立たれると、自宅が凶器と化す

・亡くなる人が増えると、スズメバチに襲われる

・東京や大阪の繁華街に「幽霊屋敷」が出現する

・高級タワマンが、「天空の老人ホーム」に変わる

 

あなたの家族に起きること

・食卓から野菜が消え、健康を損なう

・小中学校の統廃合が、子供を生活習慣病にする

・80代が街を闊歩し、窓口・売り場は大混乱する

・老後資金が貯まらず、「貧乏定年」が増大

 

あなたの仕事で起きること

・中小企業の後継者不足が、大企業を揺るがす/ 廃業した会社の半分が黒字経営/ 経営者が高齢化するほど売り上げが落ち込む/ 後継者不足は、若者がすでに少なくなった地方ほど厳しい/ 今後はさらに「大廃業時代」に突入! 2025年までに累計650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが失われる/ 2025年までに70歳を超える経営者は、約245万人も!/ 245万人のうちの約半数127万社(日本企業の3割)が後継者未定!!/ 

 

・オフィスが高年齢化し、若手の労働意欲が下がる/ 2040年には働き手の4割は50歳以上。斬新なアイデアが湧かず、ポストも不足し、総人件費は膨らむ/ 社員は高齢化しながら減っていく/ これから勤労世代は激減していく。20~64歳は7122万7000人(2015年)から、4189万3000人(2065年)へと、41.2%減る。/ 40代でも新人の仕事をせざるを得ない/ 企業には社員のモチベーションを高める努力がさらに求められる!/ 

 

・親が亡くなると、地方銀行がなくなる/ 東京には人口だけが集中するのではない。遺産マネーが、地銀に残らない理由とは? /遺産マネーは東京圏へ集中!/ 2014年から20~25年間に約51兆円が東京圏に流入する/ 中部・北陸からは10兆円も流れる/ 預金量が減少し、地方銀行は生き残れない!/ 地方には預金流出から人の流出という悪循環が待ち受ける/ 

 

・東京の路線が縮み、会議に遅刻する/たった5年で、路線バスは約7500㎞が完全廃止。鉄道の廃線も毎年止まらない/ 政令指定都市でも路線の廃止届/ 日本の可住地面積の3割が公共交通空白地域/ 都内でも路線は減らされる/ ますます不便になる悪循環/ パイロットが不足する「2030年問題」/ 

 

あなたの暮らしに起きること

・若者が減ると、民主主義が崩壊する/年間出生数10人以下の自治体は90も、200を超える自治体が投票所まで高齢者を送迎/ 移動投票所も登場/ 投票立会人の確保も難しい/ 

 

ネット通販が普及し、商品が届かなくなる/品物を届けてくれるトラックドライバーは、2020年に約11万人も不足する/ 救急車が遅い!搬送人員の増加のため/ 救急隊員がいない!/ 約7割の運送事業者が人手不足/ 宅配便の数はここ28年で約5倍に激増!/ 宅配便の約2割が再配達に/ 自動販売機に補充されなくなる/

 

・ガソリンスタンドが消え、「灯油難民」が凍え死ぬ/ すでに12の自治体が給油所ゼロ。農業用機械も動かなくなる/ 2025年、買い物難民は600万人/ 給油所の1割がすでに廃業を考えている!/ 

 

・山林に手が入らず、流木の犠牲となる

 

<女性に起きること>

オールド・ボーイズ・ネットワークが、定年女子を「再就職難民」にする/ 女性は再就職が難しい/ 定年後、20~30年も生きる/ オールド・ボーイズ・ネットワーク」とは、排他的で非公式的な人間関係や組織構造のことだ。伝統的に男性中心社会であった企業コミュニティーにおいて、暗黙の内に築き上げられてきた。

 

高齢女性の万引きが、刑務所を介護施設にする/再犯が多いのも高齢女性の特徴/ 受刑者への対応が難しいため、女性刑務官の4割が3年未満で離職!

 

今からあなたにできること

「戦略的に縮む」ほど、ポジティブな考えはない

東京一極集中という成功モデルも破綻

・人口問題が難しいのは、地域によって進み具合が大きく異なる点だ。以前、“地方消滅”が大きな問題となったが、少子高齢化は東京一極集中という成功モデルも破綻に向かわせる。

 東京圏は地方から若い世代を吸い寄せることで成長を続け、日本経済の推進エンジンとなってきたが、ここにきて東京圏への日本人住民の流入にも陰りの兆候が見え始めた。吸い寄せるに十分な人数の若い世代が、いよいよ地方にいなくなってきたということの証左だろう。

 

今からできる8つの「メニュー」

・日本はもう一つ大きな課題を抱えている。これから80代以上の、しかも独り暮らしが増えることだ。それが意味するのは、認知症とまでは診断されないが、加齢に伴って理解力や判断力、運動機能が衰える年齢層が激増することである。

 

社会保障費の伸びの抑制が避けられない現状において、こうした人々への支援すべてを公費で賄うことは現実的ではない。とはいえ、こうした年齢層の暮らしぶりに何も対策を講じないのでは、買い物や通院をはじめさまざまなシーンで混乱が広がるだろう。

 こうした課題が山積する中であればこそ、戦略的に縮むことが重要になってくる。身の丈にあったコミュニティー社会を築いていくしかない。

 とはいえ、国や地方自治体の重い腰が上がるのを待っていたのでは、人口減少や少子高齢化で日本の衰退は進んでしまう。

 

個人ができること

  1. 働けるうちは働く/ これは、個々人の老後の収入の安定を考えても、現実的な選択肢といえよう。「人生100年時代」と言われるようになり、長くなった老後の生活費を懸念する人は増えた。とはいえ、少子化の実情を考えれば、今後、年金受給額を増やすという政策が打たれることは考えがたい。
  2. 1人で2つ以上の仕事をこなす
  3. 家の中をコンパクト化する

 

女性ができること

  1. ライフプランを描く/ 「若いうちにしておけば………」第4のメニューは、若い頃から「ライフプランを描く」ことだ。人生100年時代となって、長い老後が待ち受けている。第2のメニューに通じるところがあるが、長い老後の時間をいかに豊かに過ごせるようにするかを考えておくことは重要だ。

 だが、ライフプランは単に老後の時間を充実させるためだけに必要とされているわけではない。一人ひとりの人生の選択が思わぬ形で、われわれにのしかかってくる。その備えとして描き始めたほうがよい。男性より寿命が長い女性には、とりわけおすすめだ。

 少子化を加速させている大きな要因に晩婚・晩産がある。2015年の平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.4歳だ。1975年は27.0歳と24.7歳だから、40年間で夫は4.1歳、妻は4.7歳も遅くなっている。

 結婚が遅くなれば、第1子をもうける年齢も高くなる。1975年の第1子出生時の母親の平均年齢は25.7歳だが、2015年は30.7歳である。同年の第2子出産時の母親の平均年齢は32.5歳、第3子となると33.5歳だ。

 

  1. 年金受給開始年齢を繰り下げ、起業する/ あなたは想定以上に長生きする/ 人生100年時代」を生きていくには、少しでも健康な時間を延ばしたい。平均寿命と健康寿命との差を縮めることだ。厚労省によれば、健康寿命は2016年時点で女性74.79歳、男性は72.14歳であり、平均寿命とは相変わらず大きな差がある。もし今後、健康に留意する人が増えれば、この差は縮まるだろう。/最近は結婚しない女性が増えてきている。今後は未婚が珍しくなくなった世代が高齢期に入ることで、高齢者の未婚率は急増していく。

 

<企業ができること>

  1. 全国転勤をなくす/ 単身赴任が少子化を加速させる/ おじ・おばといった親族が少なくなり、近くに手助けをしてくれる人もいないという環境で子育てをする人が増えた。いまや夫の家事参加なくして子育ては成り立たず、子育て中の世帯に対しては長時間勤務を制限したり、早く帰宅できる環境を整えたりする配慮が求められる。

  こうしたギリギリの状況で「仕事と子育て」を両立させている夫婦にとって、予期せぬ転勤命令は子育ての大きなハードルとなる

  待機児童問題はなかなか解消されないが、ようやく保育所を見つけられたときに、夫婦のどちらかに転勤命令が出ようものなら、一から探し直しとなりかねない。そもそも、日本ほど転勤をする国はないとされる。子供の有無にかかわらず、転勤制度自体が共働き時代に合わなくなってきてもいる。夫についていけば妻のキャリアが阻害され、単身赴任になると少子化は加速する。/ 子育て中は職住近接に / 「いきなり全社員の全国転勤を廃止できない!」という声もあるだろう。ただちに廃止できないのであれば、段階的に広げていってはどうか。

 

  1. テレワークを拡大する/ 通勤時間がもったいないから/ 経常利益が増える/ 売上高よりも経常利益において効果がより顕著であったというのは、テレワークの導入によって労働生産性が向上し、効率的な企業活動を可能にしたことをうかがわせる。/ フリーアドレス制オフィスの導入。これは出社した際にオフィスの席をパソコンにてランダムに決定する仕組みである。

 

<地域ができること>

  1. 商店街は時おり開く/ 2050年代、5人に1人が80歳以上に/ 人間誰しも、年を重ねるとともに食べる量が減ってくるものだ。嗜好も大きく変わってくる。「高齢化した高齢者」が増えるのだから、売れ筋商品も大きく変わり、1人当たりの購買量も減るだろう。しかもその総数が減る。/ 変化があるところにチャンスあり

 

 

 

『未来の年表』 人口減少日本でこれから起きること

河合雅司   講談社   2017/6/14

 

 

 

呑気な人々

2020年 女性の半数が50歳越え

2024年 全国民の3人に1人が65歳以上

2027年 3戸に1戸が空き家に

2039年 火葬場が不足

2040年 自治体の半数が消滅

2042年 高齢者人口がピークを迎える

 

・「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている。

 

“論壇”の無責任な議論

・たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう

 

・最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。

 

・あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。

 

・この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなるということだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。

 要するに、国家が滅びるには、銃弾1発すら不要なのである。

 

「静かなる有事」が暮らしを蝕む

・言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。

 日本の喫緊の課題を改めて整理するなら4点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。2つ目は高齢者の激増。3つ目は勤労世代(20~64歳)の激減に伴う社会の支え手の不足。そして4つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。

 

・最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。

 だが、問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア(育児と介護を同時に行う)が大問題となる。

 2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。

 少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。

 

<国家を作り替えるために>

・では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか?

 出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。

 

・日本最大のピンチと私が考える「2042年問題」(高齢者の激増期)を乗り越えるための提言と言ってもよい。われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである。本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替える時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曽有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。

 

人口減少カレンダー

2016年 出生数は100万人を切った

2017年 「おばあちゃん大国」に変化。「65~74歳」人口が減り始める。

2018年 国立大学が倒産の危機へ。18歳人口が大きく減り始める。

2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ。世帯数が5307万とピークを迎える。

2020年 女性の2人に1人が50歳以上に。出産可能な女性数が大きく減り始める。

2021年 団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が大量発生する。

2022年 団塊世代が75歳に突入し、「ひとり暮らし社会」が本格化する

2023年 団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる

2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ

2025年 ついに東京都も人口減少へ。東京都の人口が1398万人とピークを迎える。

2026年 認知症患者が700万人規模に。高齢者の5人に1人が認知症患者となる。

2027年 輸血用血液が不足する。手術や治療への影響が懸念されるようになる。

2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる。ITを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。

2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる。空き家が2167万戸を数える。老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆5000億円程に膨らむ。

2035年 「未婚大国」が誕生する。男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚になる。

2039年 死亡者数が167万9000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足に陥る。

2040年 全国の自治体の半数が消滅の危機に晒される。団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する

2042年 高齢者人口が約4000万人とピークを迎える。

2045年 東京都民の3人に1人が高齢者となる。

2050年 世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる。現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」となる。団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる。

2053年 総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。

2054年 75歳以上人口が2449万人でピークを迎える。

2055年 4人に1人が75歳以上となる。

2056年 生産年齢人口が4983万6000人となり、5000万人を割り込む。

2059年 5人に1人が75歳以上となる。

2065年~外国人が無人の国土を占拠する。総人口が8807万7000人で、2.5人に1人が高齢者となる。

2076年 年間出生数が50万人を割り込む。

2115年 総人口が5055万5000人まで減る。

 

<日本を救う10の処方箋>

【戦略的に縮む】

1高齢者」を削減。新たな年齢区分で計算する。増え続ける「高齢者」の数を減らしてしまうのだ。

2・24時間社会からの脱却

3・非居住エリアを明確化

4都道府県を飛び地合併

5・国際分業の徹底

 

豊かさを維持する】

6・「匠の技」を活用

7・国費学生制度で人材育成

 

【脱・東京一極集中】

8・中高年の地方移住推進

9・セカンド市民制度を創設

少子化対策

10・第3子以降に1000万円給付

 

<2018年 国立大学が倒産の危機へ>

・18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが加速する。

 

すでに40%超の私立大学が定員割れ

・母校が消滅する――そんな「大学淘汰の時代」が、いよいよ現実となりつつある。

 日本の大学進学者は、高校新卒者もしくは受験浪人が大多数を占めるので、「18歳人口」を見れば、おおよそのパイは見当がつく。そして「18歳人口」というのは18年前の年間出生数をみれば分かる。

 

・わずか15年ほどで20万人近くも減る—―。仮に、半数が大学を受験するとして、10万人の減である。入学定員1000人規模の大学が、100校も消滅する計算である。

 

・三重中央大学聖トマス大学など、廃校や学生の募集停止に追い込まれた大学もあるが、「倒産」の流れはさらに加速していきそうだ。日本私立学校振興会・共済事業団の「入学志願動向」によれば、2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。

 

2050年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる

・日本が人口減少する一方、相変わらず世界人口は増え続けて約100億人に。

 

<増え始める耕作放棄地>

・農地面積は1961年には608万6000ヘクタールを数えたが、2015年は449万6000ヘクタールにまで減った。荒廃農地の抑制や再生がこのまま進まなければ、2025年の農地面積が420万ヘクタールに落ち込むとの推計を、この資料が明らかにしている。農業就業者も減り、農地面積も減ったので収穫量は当然落ち込む。

 

・国連推計は2030年以降の世界人口も予想しているが、2050年には97億3000万人、2100年には112億1000万人と見積もっている。

 

・このように、品目別に見れば例外は存在する。だが、国家単位で食料確保を考えたとき、2050年頃の日本が世界的な食料争奪戦に巻き込まれることは避けられない。

 

日本は実は水の輸入大国

日本にとっての不安材料はもう1つある。食料と並んで深刻さが懸念される水不足問題である。

 

・「バーチャルウォーター」という考え方がある。食料を輸入している国が、もしその輸入食料をすべて自ら生産したら、どの程度の水を要するかを推計した量だ。環境省によれば、2005年に日本に輸入されたバーチャルウォーターは約800億立方メートルで、日本国内の年間水使用量とほぼ同水準だ。しかもその大半は食料生産に使われている。

 食料自給率の低い日本は、食料を輸入することで、本来、食料生産に必要であった自国の水を使用せずに済んでいたのである。これを単純化して言えば、日本は“水の輸入大国”ということだ。

 ある国が水不足に陥り、農産物の収穫量が落ち込んで輸出する余力がなくなれば、日本は立ちゆかなくなる。海外の水不足や水質汚濁に無関係でいられない理由がここにある。

 

 

 

『超高齢社会の未来 IT立国 日本の挑戦』

 小尾敏夫・岩崎尚子   毎日新聞社   2014/12/27

 

 

 

<人類が経験したことのない少子・超高齢・人口減少社会>

 ・少子・超高齢・人口減少社会である日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25%を超え、4人に1人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。

 

・2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ。

 

・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。

 

未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニンフポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年~49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。

 

・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に1人が高齢者になる。

 

<日本は2007年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入>

国家財政破綻危機の2025年問題

 ・高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。

 

・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、4~6万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。

 

高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け

・1980年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。

 

・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー(消費者)がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。

 

・65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。

 

・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー(習得度)を身に付けなければならないということだろう。

 

・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。こうした社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。いよいよ、情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。

 

解消するか、デジタル・デバイド(情報利活用格差)

・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。

 

政府が超高齢社会対策に乗り出す

 ・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。

1.在宅医療・介護を徹底して追及する

2.住まいの新たな展開を図る

3.地域づくりの観点から介護予防を推進する

 

高齢者雇用が地方創生の鍵

・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。

 

・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、

 1.高齢者の退職年齢を上げる、

2.フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、

3.クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、

4.テレワーク(在宅勤務)を推進する、などがある。

 

・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。

 

テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。もちろん会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。しかし、時間や場所に縛られないテレワークの働き方は、働く意欲があっても、体力的な理由から通勤が困難な高齢者や、出産、育児、介護に時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。

 

・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。

 

・実際にはまだ大企業を中心に1割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25%の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。

 

・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。高齢者の自立支援策、日本料理を飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。

 

総務省「ICT超高齢社会構想会議」

 ・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。こうしたモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのBABAラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。

  問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。