『コロナショック後を生き残る日本と世界のシナリオ』
＜「未来はあるパターンを持って訪れる」＞
・「未来は予測できる」と言うと眉唾に聞こえるかもしれません。しかし「未来はあるパターンを持って訪れる」と言うといかがでしょうか？
・年齢を重ねれば、パターン化された形で到来する現象を数多く経験されているでしょうし、歴史に造詣の深い方なら「未来はあるパターンを持って訪れる」ということを、古今東西、歴史上の出来事に垣間見るはずです。
・わが国は国際貿易に依存している無資源国であり、国際社会が激変の度合いを増している以上、国にとっても、企業にとっても、個々人にとっても、「変化に合わせて対応でないこと」や「動かないこと」がリスクなるのです。
＜コロナショックと世界の行方＞
＜現代世界に不可逆的変化をもたらした「コロナショック」＞
＜コロナショックが世界経済に与えた影響＞
・今回のコロナショックで、世界は瞬時に、不可逆的に大きく変わりました。
・中国・武漢に端を発する感染症がもたらした社会の激変は、「感染爆発が収束しても、世界が完全に元どおりになることはない」と指摘しています。
アメリカのジョンズ・ホプキンズ大の調べによれば、新型ウイルスの感染爆発が中国・武漢から欧米に到達、トランプ大統領が国家非常事態を宣言してから1か月（米東部時間4月15日時点）の間に、感染者数は世界で200万人を超え、13万人以上が亡くなったと報じられています。
防疫のため緊急策として取られた、ニューヨークやロンドン、ミラノなど、世界の主要金融センターを含む都市封鎖（ロックダウン）により、たった1か月の間にアメリカでは失業率が10％以上も上昇、大惨事になりました。
・ＩＭＦは、2021年、世界全体の経済成長率は＋5.8％に回復するという見通しは示しているものの「感染爆発の再発がない」ということを前提にしている点に注意すべきでしょう。
＜自由意思による自律か、国家による統制か＞
・経済が急激に疲弊していくと、各国各自はどんな手段を使っても生き残ろうとするため、残されたパイの熾烈な奪い合いになり、国際社会の緊迫度が急上昇することは歴史が示しています。
＜危機的状況下では「国家エゴ」が強まり、モラルハザードが起きやすい＞
・歴史を振り返った時、天変地異や飢餓で生命の危機に瀕した人々は、たいていの場合、大部分の生き残りをかけて、ある程度の犠牲を払いながら、大きな価値観の革新的変化（パラダイムシフト）を迫られています。
個々人が生命の危機に直面して大きく価値観を変える時、必然的に社会もまた、大きく変容を遂げることになります。
＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞
□感染危機や経済危機に瀕した社会ではまず、ドラッグの蔓延が社会問題化することになろう。
□歴史を振り返る時、そうした致命的な社会不安を抑制するため、度を越えた財政拡大の発動とガス抜きとしての国境紛争の拡大を用いて、お茶を濁す政府対応が散見される。
□この場合、地政学リスクが上昇し、国際関係の再編問題が急浮上する。日本は米中間紛争がもたらす極東アジアでの緊迫度の高まりに注意すべき。
注目度の高い順に言えば「アメリカによるサプライチェーン再編に伴う、中国からアメリカおよび同盟国への工場移転」が挙げられる。
また、中国への半導体基幹部品の禁輸など、アメリカの対中経済制裁や同盟国への協力が求められる可能性に留意すべき。
＜国難を救う思考と行動＞
＜「鳥羽伏見の戦い」に注目する理由＞
＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞
□今回のコロナショックで国内外において多数の失業、失職、閉店、企業倒産が相次いだ。命と大事な財産や収入へのリスクを感じる時、日本国内でも動乱は起き得る。
□もし、動乱が起きるとすれば、現政権下、激しく変化する時流に合わせない戦後日本の政治体制自体に、さまざまな矛盾が露呈することが端緒になるだろう。
次に、新勢力に期待が集まるのと同時に、シルバー民主主義に支えられた政党政治そのものへの不信が、壮年以下の男女双方から噴出する可能性が濃厚。
自衛隊など全く異なる組織への信認が高くなる可能性も。その際、政治の機能不全が顕著になる中、外国も巻き込んだ内乱の可能性も否定できない。
□動乱に至らなかった場合、国民の我慢の限界まで政治が機能不全に陥る。一歩二歩遅れで動くことになるが、それでは選択できるオプションがますます限定的になって手遅れになる。
□今後の世界で、特に国家経営が破綻しそうな国、地域として、米ドルを多く抱える国々は打撃を受けやすくなるだろう。
バラマキのための財政拡大で米国内の社会不安を抑制し、対外的にドルの世界通貨の地位を守るために、米ドル安は避けられないだろう。
それはドル負債を抱える新興国が、「ドル高、新興国通貨安」の市況下で債務返済を諦めるような事態を防ぎ、世界におけるドル債権・債務体制の継続を目的とした事実上の債務カットを行うため。
反対に、ドル債権を多く持つ日本などの債権国は打撃を受けやすくなる。
したがって、外貨準備の通貨分散は必須。個人も同様。債務カットは債務者に迫られて行うのではなく、債権者として戦略的に、能動的に行うべきである。
＜社会の激変期と日本の選択＞
＜昭和維新の失敗と敗戦に学ぶ、日本の潜在的リスクであるエネルギーと地政学＞
＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞
□日本は非常に脆弱なエネルギー政策しか取れないのが現状だがＡＣ（アフターコロナ）の世界では、省エネの推進であり、代替エネルギー開発が強化されよう。国民の危機感を背景として原子力発電の再開は急ピッチで進む可能性がある。また、ロシアとのエネルギーを通じた関係強化も日本外交の新機軸として目立つ動きとなりそうだ。
□日本が「敗戦」への道を進まないために何をすべきか。どのような動きやプロパガンダに注意すべきかを考えた時、限られた軍事リソースを効果的に使用するための施策が欠かせない。すなわち、シーレーン防衛ラインの縮小と仮想敵を絞り込むこと、欧米との軍事同盟の強化が考えられよう。
また、平時、戦時を問わず、仮想敵からのさまざまな工作戦の常態化が想定されるため、国民国家形成の基盤である愛国教育は欠かせなくなる。
□国土、シーレーン防衛について、国民は何を知り、いかに行動すべきか➡
今までは当たり前のように思えていたエネルギーやその輸送に欠かせない安全保障だが、実は莫大な費用が掛かる（タダではない）ということを認識した上で、一人一人が国際政治に敏感になり、選挙にも関心を持って、激流を先読みでき、即応可能な政治体制と政治家を選択することに尽きる。
＜「超限戦」という見えない戦争の時代＞
＜コロナショックはグローバリズムをどう変質させるか＞
・トランプ政権下のアメリカは、経済政策を大きく保護主義に転換しようとしているのが特徴です。2016年のトランプ大統領の誕生以来、「グローバル化」から「脱グローバル化」へ、アメリカ政治の地殻変動が世界を揺さぶり続けています。
・ところが、コロナショックが起き、死の恐怖と失職の絶望を体験しているのがアメリカ国民であり、世界の人々です。
今般の「中国・武漢発ウィルス感染」というトラウマからグローバル化を忌諱して、「民主主義＋ナショナリズム」の胎動を体感しており、戦慄せざるを得ません。
コロナショックが収まったとしても、全米で発生している大量の失業者間で、空前の職の奪い合いを考えれば、アメリカ人のトラウマは早々に落ち着くものではないと見ています。黄禍論に代表される差別主義が蔓延する可能性すら出てきています。
＜エスカレートする米中覇権争いとグローバリズムに代わる世界秩序の模索＞
・米中覇権争いの激化を予感させるのが、失業者のガス抜きとしても対中攻勢です。
新型コロナウイルスの発生源である中国を叩くことは、米国有権者に訴求しやすく、アメリカの政権担当者には魅力的な選択肢です。
トランプ政権としては、半導体など最新兵器システムの生産に不可欠な最先端部品のサプライチェーンから中国を外し、生産基盤を北米へ移転することは国民総意を受けた政策として実行していくに違いありません。
・ポスト・コロナショックの世界では、米中間の覇権争いを軸とした新旧の国際秩序のせめぎ合いを眼前にすることになるでしょう。
＜ＥＵを離脱したイギリスの選択と背景＞
・アメリカのみならず、排外主義の高まりは欧州でも見られます。2019年に行われたブレグジットを決定づけた、イギリス総選挙の結果も同様です。筆者には大変意外に思えるものでした。
貧富の格差が影響する中で、職にありつけない若者を中心とする労働者階級が労働党により多く流れると見ていたからです。
・おぼろげに見えてくる将来の世界の動きは、筆者が今まで考えていた穏健なグローバル化を選択していこうという歩みながらも、保護主義の色をやや濃くしていることを考慮しています。そうは言っても、国際分業と自由貿易によるグローバル化路線は、付加価値を大きく生む唯一の道でもあり、生活水準の維持を考えた時、どの国にとっても極端に抑え込むことができない流れだと思います。
したがって、やはりメインシナリオでは、保護主義という民意を反映しつつ、グローバル化のペースを従来に比べ、緩慢・漸進的に進む方向に動くというのが、今後の世界の趨勢になると見てよいと考えます。
＜国家主権と国際経済支配を実現しようとする中国＞
＜2.26事件の既視感を覚える、現在の中国＞
・筆者が既視感を覚えるのが、現代の中国と戦前昭和の日本です。
「背伸びせずに身の丈に応じて行動せよ」と中国に詰め寄るアメリカに苦慮する中国の姿は、英米にその頭を抑えられた戦前日本の姿とダブって仕方がありません。
＜コロナショック以降の世界と中国＞
・2020年に生起したコロナショックで世界経済が収縮する中、防疫の観点から国境を閉鎖、かつ、自国産業や雇用を守るため、安価な中国製品の輸入を抑制する国際社会の姿が明瞭になってくると、単に中国が苦境に陥るだけに留まりません。
国際分業体制に齟齬が起きて生産性が大きく悪化し、スタグフレーション構造（インフレ下の景気後退）に世界経済が転換していくことが容易に想像できます。
＜中国の内情＞
・言い換えれば、権力闘争は既に終結、習近平主席の強力な指導が本会議で承認されたことを暗に表し、習近平指導下の国策とその遂行方針が決定されたと考えて間違いないと見られています。
であるならば、この強権を維持するため、彼が国造りに向けたビジョンを明確に持っていなければならないはずであり、「それは何であるか」という点に注視すべきです。
＜中国の行方＞
・アメリカが、中国最大の電子機器メーカーであるファーウェイを制裁対象の目玉に据えているのはその表れでしょう。米国の対中貿易戦争の狙いが、習近平政権の経済戦略の柱の一つである「中国製造2025」潰しであるのは今や明白です。
＜中国を包囲する国際社会＞
・中国の危機感の根はほかにもあります。アンチ・チャイナの動きが世界で拡大している事例として地球温暖化を阻止する国際的な環境政策を巡る討議があります。これは、中国の発展を阻止する国際的な枠組み作りの一環であると筆者は見ています。
中国のエネルギー自給率は8割を超えているわけですが、自給の6割近くを頼っているのが自国産石炭です。
＜中国の「超限戦」というプロパガンダ戦略＞
・今や、国際社会や「持てる国」は、中国をいかに封じ込めるかに戦略の重点をシフトしているわけですが、これに対抗するため、中国は現代の総力戦を実行しています。それは「超限戦」という言葉に集約されますが、1999年に中国人民解放軍幹部から生まれ、欧米など、軍関係の人たちには馴染みのある言葉です。
＜すでに始まっているコロナショックをめぐる超限戦＞
・新型コロナウイルスの発生源をめぐって、米中の対立が激化しています。
トランプ大統領は真珠湾攻撃やニューヨーク同時多発テロを引き合いに出し、「ウィルスによってアメリカが大打撃を受けた」として中国を改めて非難しました。
中国国内で「原因不明の肺炎患者が発生した」という報告が最初にあったのは、2019年12月8日です。12月30日にはインターネット上に「原因不明の肺炎治療に関する緊急通知」という武漢市衛生健康委員会作成の文書が流れました。武漢市内の多くの病院で肺炎患者が相次いでおり、12月31日の時点で27人の肺炎患者が確認され、そのうち7人が重症とした上で、中国政府が「人から人への感染は見つかっていない」と否定したことです。
・アメリカが非難しているのは、感染症患者の発生とヒト・ヒト感染を中国政府が秘匿し、パンデミックを世界にもたらしたことです。中国は国際合意上、新型感染症の際、ＷＨＯにその事実を伝達する義務があります。
・それは、米中対立の本質が経済問題ではなく、南シナ海や台湾をめぐる対立も含めた安全保障上の問題だと中国の指導部は見ているからであり、米国の最終目的が、「中華民族の偉大なる復興」を阻止することにあるとすれば、習近平体制の変更、解体につらなるという危機感を高めていることになります。
＜外に向けて軍事圧力を強める背景＞
・現下の中国は非常時下であるという認識、つまり、「新冷戦構造下にある中国」を明確に意識した上で、国際社会での行動指針を決定・推進していると考えるべきです。
コロナショックの発生源として厳しい国際社会の目にさらされる習近平体制は、今後、二次・三次の感染爆発に見舞われ、経済再建を円滑に達成できない場合、さらに国際社会の激しい非難を受ける危機を迎えます。
経済破綻にとどまらず、最悪のケースでは全国的な暴動、さらには共産党一党支配体制の崩壊といった、習近平独裁体制が革命に直面する最悪の状況も念頭に「プランＢ（代替計画）」「オプションＢ（次善の選択肢）」
を用意していることが予想されます。
・したがって、ここ数か月、中国は感染症防止に全力を傾けるよりもむしろ、周辺国に対する軍事的な威圧行動を強めているのもうなずけます。最悪のケースに備えての予行練習と考えられるからです。つまり、ガス抜きとしての外征なり、武力の対内・対外行使への準備だという補助線上での見方が附に落ちます。
それは香港の民主派弾圧と本土への接収なのか、感染再発に伴う国内暴動の鎮圧なのか、台湾侵攻作戦なのかは不確定ですが、国内での政権転覆につながる革命的事態の発生を避けるためなら、最悪のシナリオのカウンターとして外征を起こす必要も視野に入れての訓練であり、中国共産党幹部の危機感の表れと筆者は受け止めています。
＜飲み込まれる香港＞
・実際、香港版「国家安全法」が採択されて間もなくの2020年5月29日、中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長が、「中国は台湾問題を解決するために平和的手段と軍事手段の双方を備えておく必要がある」との考えを示しているのは象徴的な発言でした。
李参謀長は、「台湾との『平和的な再統一』の機会が失われる場合、人民解放軍は領土の安全性を確保するためあらゆる手段を用いる」と述べています。
台湾の独立を阻止するため、2005年に採択された「反国家分裂法」の制定15周年を記念する式典での発言で、同法は中国が国家分裂と判断した場合、台湾への武力行使を認めており、中国の進む道筋の一つが提示された形だと言えましょう。
＜香港併合の動きは台湾、そして尖閣へ＞
・無論、日本に対しても尖閣諸島などの係争地域への奇襲侵攻なども十分、彼らの視野に入るわけであり、私たちが注意するに越したことはありません。
＜超限戦を仕掛ける中国に対するわが国の対抗策＞
・前述のように、今後、コロナショックで世界経済需要が大きく縮小する中、従来、世界経済の成長から最大の恩恵を受けてきた中国は、当然ながら世界からつまはじきにされる可能性が濃厚です。
・中国の対日攻勢は既に始まっており、地政学リスクでは、沖縄での中国による在沖縄反日分子への資金援助など、国内政治への介入工作は確実に行われているため、外国による政治介入阻止に向けた国民への周知徹底と教育は欠かせません。
沖縄方面への陸戦隊に当たる部隊への展開も必須です。いざとなれば、盟邦軍やアジア諸国との中国の食指が伸びる事態を事前に阻止する外交・軍事方面での対応をより強化すべき時期が来ています。
現代中国は新冷戦構造下の国のありようを規定、「超限戦」を平時から掲げ、文字どおりの総力戦に対応した国造りに余念がありません。中国が超限戦をしかけているなら、当然、対抗措置が必要です。
＜アメリカの対中国軍事戦略と日本＞
・今後、あくまで米軍はレーダーとしての役回りに徹し、軽装備になることが予想されます。米本土からの来援部隊を待つ数か月間、日本本土防衛のカギは自衛隊そのものになることが明らかになりました。人員や装備、弾薬・ミサイルなどの確保に、自衛隊は膨大な準備が必要となっていることがうかがい知れます。
日本に残されている時間は意外に少ないかもしれません。
＜日本は米中対立の最前線へ、中国は米ロの変数に過ぎない＞
・日本としては、新冷戦構造下での生き残りをかけ、主に対中防衛の観点から、盟邦との連携を強めるだけではなく自助努力が肝要です。物理的な自主防衛力の強化とともに、立ち遅れた法整備を含めた国内の危機管理能力向上を期して、総合戦を戦い抜く覚悟と行動が求められます。
ただ、本章で最も述べたい核心は、「日中関係が極東の安全を決定していくことはない」ということです。つまり「中国は米ロの従属変数に過ぎない」という点です。極東アジアの近現代史を振り返った時、実は米ロの動きこそが趨勢を決定してきました。
＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞
□コロナショック以降、アメリカは大統領選挙でトランプが落選した場合でも、国策が大きく変わる可能性はないだろう。
いずれが選挙に勝とうが異次元的な財政拡大のツケとしてスタグフレーションの蓋然性が高く、その経済危機の際には、国民間の断絶を防ぐための外敵を中国に求めることが安易な方策となるため。
□コロナショックをめぐって、世界対中国という図式になった場合、中国はどのような行動を取る可能性が高いか➡
満州事変への国際的信認を得ることができなかった戦前昭和の日本が、国際連盟を脱退、東亜新秩序建設に邁進したような事態は一つの考え得る形態。
対米戦に備え、世界の新秩序建設を進める協力国とともに、超限戦を強化し、世界展開するようになろう。無論、あまりに過酷な決心が必要でもあり、中国政権の内部抗争を招く可能性もある。
□日本は中国の超限戦に対して、どのような対策が打てるか➡
愛国心を鼓舞し国民国家としての内部での連帯を強化、外部からの攻勢に対応できるようにする。日本の独立維持という究極の国益の面から、何が真で何が悪かを国民一人一人が見極める能力を培うべく、もっと国内外情勢に目を向ける教育も欠かせない。
□歴史的に見て、超限戦を破った事例はあるか➡
戦時・平時構わず戦争状態であった米ソ冷戦などはこの事例。結局、油価暴落や、分を超えた軍備増強がソ連を崩壊に導いたとされるが、それに至る過程には、アメリカの対ソ非軍事工作も含めて複合的に作用している。
＜日本は「永世中立国」という選択肢を取り得るか＞
＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞
□スイスはこれからも「永世中立」を国是として国家運営していくことになるか➡
中立維持の内外からのメリット次第。スイスの実態はＥＵと運命共同体であり、ＥＵがスイスの中立維持を認めないのであれば、スイスもこれを放棄するであろう。既に、スイス中央銀行がスイスフランの価値安定を名目に、為替市場介入を通じてＧＤＰの何倍ものユーロを購入、保有していることからもそれは明らか。
□日本はスイスのどのような点を学び、自国の弱点を克服していくべきか➡
生存競争において、口八丁手八丁も時には必要。周辺国の有力者にとって、日本の独立が利益となることを硬軟交えて知らしめる外交・宣伝工作は必須だろう。
□国民の意識が国家を作り、防衛の基軸となるが、今回のコロナショック以後の日本の課題として浮かび上がってくることはどのような点か➡
国民国家として国民皆兵主義を取るのがスイスの国体。海外からの超限戦、対日攻勢を踏まえて考えた時、日本国の日本人としての一体感を醸成する必要は、変遷極まりない今後の世界を見つめた上でもか欠くことはできない。その手法は、教育だけではなく、徴兵制度（超限戦を視野に入れた場合、特に軍事教練にこだわる必要もない）を通じた一体感の醸成も視野に入れてみてもよいかもしれない。
＜17世紀のオランダに学ぶ、コロナショック後の世界への対応＞
＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞
□トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」と中国の「中華民族の再興」は新たな国家エゴの対立軸として認識されつつあるが、アメリカ陣営と中国陣営の「三方よし」はどのような形が考えられるか➡
お互い境界線を引いて縄張りを形成する過程が始まるはず、日本は米中の間に立ってミツバチのように立ち回ることができれば僥倖。この役回りは韓国も狙う。
□持たざる国はエネルギーだけではなく、力＝「核」も言えるが自国防衛力と外交力が独自に求められる時代の中、日本はＴＰＰやＥＰＡなど「価値観を共有する経済、軍事協力体」という方法が最適解か。この場合、何が課題になるか➡
日本は共闘する盟邦にとって軍事力が役不足。経済力や技術情報や軍事情報の提供力など、軍事とは別の特技を培う必要がある。オランダ人のアニマルスピリットを見習い、アフリカ商圏など新興国ビジネスの新規開拓や新技術開発への果敢な挑戦と開発投資に傾斜する必要。この過程で皆が欲しがる情報が入手可能になる。
□日本のような持たざる国が連合するには、比較優位の製品力を持つことが最適解になるが、この場合、やはり単独ではなく知財の保護という観点で連携を図るしかないか。この場合、何が課題になるか➡
個々の商品開発も重要だが、独自プラットホームの形成を念頭に置いての開発がなお重要。ルールを自ら作ることが可能になり、取引相手が離れたくても離れがたい環境をビジネスの基盤に埋め込んでおくことがカギになる。
皆が集まり使用するプラットフォームには覇権通貨が集積する仕組みが欠かせない。そのためにもまず覇権通貨は何で、誰が持っているのか、その人物や国と組むことを念頭においての商圏やプラットフォームの形成ができればしめたもの。
17世紀のオランダの場合は徳川幕府が持つ銀山に目をつけ、極東に日本銀を基軸とした商圏や海運プラットフォームを作ったことがオランダの世紀を実現させた。
＜コロナショック後の日本を取り巻く国際情勢＞
＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞
□ポスト・コロナショックで、ロシアの次なる一手は何か。日本は何に警戒しなければならないか➡
コロナショック下で苦境に立たされるロシアは、軍事手段を用いるなど、あらゆる手段で復活を考えるだろう。日本はロシアに対峙するより、彼らから戦略物資を長期的に購入するなど、彼らとのウィンウィンの関係を築くチャンスに転化する必要があろう。
□北極海航路や北極圏資源などの開発で北方領土、北海道の重要性が再確認された後、中国による沖縄、本土および北海道の土地買収と移住、ロシアによる北方領土、北海道侵略を防衛するには米軍を北海道に駐屯させるなど対策を講じる必要も出てくるか？あるいはロシアと手を結び、中国に対峙する方向が現実的か？ ➡
ロシアは南と西を平穏にしており、極東進出余力が今はあるので、相手につけこまれる隙を与えることなく、また、できるだけ刺激もせずに穏便に事を構えるべき。
□資源、核兵器、外交力のすべてを「持たざる国」の日本は、アメリカの撤退とともに、長大なシーレーンや国土防衛をどう転換させていき、国家戦略に基づいた経済へと移行していくのか➡
アメリカが「国力を低下していくような国（日本）をそれまでと同じような労力をかけてまで守ることに何の意義があるのか」という冷徹な見方をした時、アメリカ依存の「一本足打法」の怖さを再確認しつつ、日本が依って立つ柱を二本、三本と増やしていくべき。自国で守れる範囲にシーレーンを縮小して仮想敵も限定し、なるべく増やさないことが肝要となる。
＜コロナショックと金融市場＞
＜▼今後予想されるシナリオ・ストーリー＞
□コロナショックにより、アメリカを始め各国が未曽有の金融緩和、財政出動に舵取りをした結果、金融市場はどう動いていくか➡
1923年の日銀特融と震災手形で一時的に息を吹き返した日本経済が、不良債権となった震災手形関連の悪影響を受け、大きな金融恐慌に見舞われた再来を懸念。
□マネーは市場に流れているが、失業による購買力低下やサプライチェーンの弱体化による供給量不足などのバランスが崩れ、再び大きな世界的リセッションが起きるシナリオはあるか➡
あるだろう。既に米中間で今回のコロナショックの責任のなすり合いが始まっており、新冷戦構造が深化していく流れが濃厚。主に中国がサプライチェーンマネジメントの縮小の打撃を受けよう。
□日本においては物価上昇の中、不況が続くスタグフレーションが発生しないか➡
可能性大、しかし、省エネや新エネや新エネルギー源開発の急務が日本政府の背中を後押しする過程で新インフラが整備され、産みの苦しみとして昇華しよう。
□今回のコロナショックで大きくダメージを受ける国、さほど受けない国はどこか➡コロナショックの影響甚大でアメリカ内需に依存が大きい中国、および日本を含むアジア諸国だろう。意図せざる在庫の投げ売りを迫られる。対してダメージが少ないのは、もともと世界経済から経済制裁を受けていて疎外されていたロシア。世界経済のリンクから外れてきたのがここにきて幸いとなる。
□世界の資産バブルが弾けた時、どの地域の、どの通貨、経済に一番影響が大きくなるか。その結果何が起きるのか➡
すぐには資本の流動性が元に戻りにくいため、債務が大きく、自国通貨安が起きやすい新興国がダウンサイド圧力を受けよう。しかし、後には先進諸国などの債権国からの債務カットを通じて復活が期待できる。逆に債権国は大きなダメージを受けよう。
＜コロナショック下で閉鎖都市となったモスクワ＞
・翻って、私たちの社会の今後を考えた時、ポスト・コロナショックで新たな生活がさまざまな形で考えられるようになっています。
その時の新しい勤務スタイルとして、オンラインを通じて、自宅から仕事を行うリモートワークや、会社の契約に縛られないフリ－スタイルの勤務形態が、今後は定着していくことになると言われています。
一見、勤務時間の縛りや通勤地獄から解放される、いいことずくめに見えるサラリーマンの新ワークスタイルですが、企業から見た時、その素晴らしさは格別です。
オフィス費用や通勤費を削減でき、個々の社員の評価においては結果判断に注力でき、かつ、解雇の自由度が増すワークスタイルだからです。
そうすると、正社員から契約社員への雇用契約変更が進みやすくなると同時に、仕事も出来高制のクラウドソーシングという形態になり、結局、被雇用者は収入の安定を得るため、複数の企業とフリーランス契約をせねばならず、結果責任で働き詰めになることは自明です。秀でるものだけが職や収入を得ることができる、さらなる貧富の格差が拡大する世界の到来が容易に想定されます。
雇用者と被雇用者との距離が開き、国と国との距離が開き、どんどん他者へ思いやりが失われていく世界が到来すれば、勤務スタイルに自由な時間を得ることとの見返りとして、大きな雇用不安という不確実性とのトレードオフとなるわけです。
・筆者の考えるワーストケースシナリオが現実にならないことを祈るばかりですが、同時に思いを致すのが、ワーストケースシナリオが実現する際の「プランＢ（代替計画）」や「オプションＢ（次善の選択肢）」の大切さが今まで以上に重要性を増している事実です。
コロナショックを始めとして、世の中が想定外の事態に直面し、流動性を増しているのは事実であり、玉突き式にさらなる多くの想定外のことが起きやすくなっている時代です。新冷戦構造下で国と国との心理的距離が開く中ではなおさらになります。
・オンライン勤務やホームオフィスが増加する世界が来ると想定するなら、その時代に応じた対応に需要を見出し、準備した人たちが商機をつかむことになります。
『月刊ムー 2019年2月号』とネットから引用。
【好評連載中】月刊ムー「松原照子の大世見」今月のテーマは「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」
『月刊ムー 2019年2月号』とネットから引用。
「月刊「ムー」で、松原照子が「不思議な世界の方々」から得た情報を編集部が調査していく〈松原照子の大世見〉を連載中です。
２月号（2019年１月９日発売）のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。
原稿用紙に向かうと、自然に鉛筆が動いていくという松原氏。サラサラと書いた文章は「この数十年間、私たちが経験したことのなかったようなウイルスが発生し、人から人へと感染して大流行する」。「フェーズ６」という数字も見えたとのこと。
これらが意味するものとは？ パンデミックは発生するのか？ 詳しくは、ぜひ２月号をご一読ください。
＜松原照子の大世見＞
＜松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言＞
＜「フェーズ6」この数字が見える‼ ＞
・鳥から豚へ、そして人間へと感染する新型インフルエンザ。スペイン風邪のウイルスを発端として、鳥や豚が持つウイルスが幾重にも絡みあい、新種のウイルスが誕生するのに、それほど時間はかからないような気がしています。
それは大気が大きく変化しているからです。とくに中国の大気汚染は、都市部のなかでもネズミが出やすいような環境下において、深刻なウイルスをつくりあげていくでしょう。そうした環境の中で暮らす人々は病院にも行けず、新型ウイルスと戦う免疫力もないために、ひとたび広がりはじめたら驚くようなスピードで感染が拡大していきそうです。
「フェーズ6」この数字が見えています。
それほど遠くない未来、パンデミック宣言が出されて、世界中を震撼させるでしょう。
皆様を怖がらせたいわけではありません。これが現実の世界であり、人間の生活環境が変化していくのに合わせて、ウイルスもまた、生き残りをかけて進化しつづけているのです。豚由来のウイルスが変質するだけではなく、その他の生物に由来するウイルスも、進化しようとしているように思います。
ぜひとも大成功を収めてほしい東京オリンピックが2020年に迫っています。夏に発生しやすいように思えるこうした新型ウイルスが、2020年に発生しないことを願います。
私たちは、この地球を人間が独占していると錯覚していますが、もしかしたらそういう傲慢さが、ウイルスを元気づけているのかもしれません。その証拠に、5000万人もの死者を出したスペイン風邪がはやったのは、第1次世界大戦のまっただなかでした。
――スぺイン風邪とは、アメリカを発端に、1918年3月から翌年にかけて世界中で大流行したインフルエンザ。当時の地球人口は20億人未満だが、感染者数5億人、死亡者数は5000万以上とされている。流行の当初は軽症だったものの、夏ごろから致死性が高くなった。日本でも国民の4割に相当する2300万人が感染し、39万人の死亡者が出た。スぺイン風邪のために第1次世界大戦の終結が早まったともいわれる。
・2018年の夏は酷暑つづきだったので、体をクーラーで冷やしすぎています。どうか皆様も、ご自分の体に気をつけてくださいね。帰宅した時に、うがいと手洗いをする習慣をつけておくのは、予防としてもよいことです。
