日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象といわれます。

内閣総理大臣に就任したいま、取り組むべき最優先の課題は、新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に防がなければなりません。(10)

 

 

日本新生計画』  世界が憧れる2015年のジパング

舛添要一    講談社    2010/5/27

 

 

 

<約100兆円のGDPギャップ>

・日本国自体も2010年3月末現在で882兆円の負債を抱えているが、そこから政府資産を引いた純債務で考えると、他国とさほど変わらない。約100兆円のGDPギャップ、すなわち需要不足を上手に政府支出などで埋めていけば、国民に負担をお願いすることもなく、国の負債を解消していける可能性も高い。

 

<国会議員半減で政治家の質の向上を>

<教育・医療の充実で70歳現役社会を>

<福祉の原則とは何か>

・私は、母の介護がきっかけで政治家になろうと決心した。介護、医療の充実、高福祉社会の実現は、私の本源的でなおかつ永遠のテーマである。

 

 福祉の原則は「障害を持っていても健常者とすべて同様な生活ができる」ということである。明日から車椅子の身になっても健康な時と同じように街に出られる、健康な時と同じように生活ができるようにするのが福祉だ。

 

<「元気なお年寄り」で財政再建と景気浮揚を>

・私の母の認知症が一気に進み、体力が衰えるきっかけになったのも、やはり自宅の玄関先での転倒事故だった。そこで、まさに「転ばぬ先の杖」で、家の中であれ、街の中であれ、段差をなくしてバリア・フリーの街づくりを進める必要がある。

 

<医療・介護問題の解決はコミュニティ再生から>

・もう一つ忘れてはならないのは、医療も介護もコミュニティでしかやれないという福祉の原則だ。

 私は、東京から故郷の北九州八幡東区に通って、認知症になった母を介護した経験がある。親などで、どんな犠牲を払ってでも、とがんばったが、誰もが私と同じようにできるわけではないだろう。東京で働いている子供たちが故郷の両親を介護するのは、時間的にも経済的にも負担が大きすぎる。介護したくても、現実的にできない人が大半だろう。

 

・今はコミュニティが崩壊しているので、自分たちだけで世話をしなければならない。だから、介護疲れで親と無理心中する人までが出る。

 

<1000万から2000万円でできる選挙>

・プロのうぐいす嬢の代わりに、私の選挙を手伝ってくれるのは、ボランティアの人たちである。街宣車の運転も彼らがやってくれた。男性が多いので女性的な印象を受ける「うぐいす」ではおかしい。失礼ながら、私の選挙では、彼らを「カラス」と呼んでいる。

 

・選挙運動は外に出てやるものだ。支援者と称して集まり、飲み食いをする人たちのために広い事務所を借りるのは本来の選挙運動とは関係ない。

ファックスや電話などの必需品も1ヵ月のレンタル。出費は極力抑えた。こうして削れるところは削って、節約すれば、誰でも1000万から2000万ほどの費用に収まるはずだ。カネがなくても足を使えば選挙は勝てるのである。

 

 

 

『日本政府のメルトダウン』    2013年に国民を襲う悲劇

舛添要一    講談社  2011/11/29

 

 

 

<むしろカネがかかる小選挙区制>

小選挙区制のどこが問題なのか。中選挙区制と比較しながら考えてみよう。第1に政治家の質の劣化。

 

小選挙区制のもとでは二大政党のいずれかに属していなければ生き残れない。

 

・小さな政党では地方の隅々まで行き渡る組織作りができないため選挙で勝てない。だから私たちのような政党より、圧倒的に組織の大きい二大政党に所属しているほうが有利だ。

 

・言い換えれば、いまの小選挙区制は、選挙にカネがかかるシステムだ。小選挙区制は中選挙区制に比べて選挙にカネがかからないということで導入されたが実態は逆である。

 

小選挙区制は1人しか当選しないのだから、冠婚葬祭、盆踊り、新年会、運動会と政策勉強とは程遠い、日常活動が必要になってくる。

 

・このような状況だから週末、盆暮れには衆議院議員は地元に張り付き、ひたすら有権者の冠婚葬祭に出席したり、一緒に酒を飲んだりしている。

 

・正月に何回、有権者と酒席をともにしたかで当選が決まるような選挙制度は歪だ。それでも、ライバルが自分より精力的に動けば、選挙に負けてしまう。落選すれば何年間も浪人暮らし。

 

・むしろカネに卑しい政治家が増えた。新党改革の立ち上げに際して、1000万円くれれば、選挙を手伝うと言い寄ってきた現職議員が何人もいた。選挙を金儲けの道具に使おうと醜悪な議員たちをたくさん見た。

 

<若手議員が育たない理由>

・第2に政策が中心にならなくなる。

 

小選挙区制ではその時々の風で、無能な候補者も当選するので、国会が衆愚の館と化しかねない。小泉チルドレン小沢ガールズがいい例だ。実際、国会議員の資質がとてもあるとは思えない議員が、いまはいっぱいいる。半数以上が使いものにならない議員だ。だから、私は、国会議員の定数は現在の半分でいいと主張している。

 

・第3の欠点は、政党依存の選挙になり、候補者が自ら戦う努力を怠ることだ。だから小泉チルドレンは、ブームが去ると惨敗した。小沢ガールズも同じ轍を踏むだろう。

 

 

 

『永田町 vs. 霞が関

最高権力を奪取する者は誰か

 舛添要一   講談社   2007/5/7

 

 

 

<省庁と族議員の既得権の温床>

・ただ、特会には大きな問題点がある。ひとつは肥大化。平成18年度特別会計の歳出額は約460兆円。これは単純に各合計を足した総額であり、他の会計との重複を除いた純計額約225兆円だ。本来、特例的に認められているはずの特別会計(純計)が、一般会計の、なんと3倍近くにもなる。しかも、特別会計の収入のうち、約46兆円が一般会計からの繰り入れ。一般会計の歳出の6割近くを占めている。さらに事実上、特会はフリーパスの状態になっている。

 

・役所にとって、国権の最高機関のコントロールを受けることが一番怖い。国会の監視が届かない財投や特別会計は役人にとって非常に使い勝手のいい財布だった。

 

天下り阻止に不可欠な道州制

道州制地方分権となると、中央の官庁も当然ながら、大幅にスリム化することになる。今ほど多くの中央官庁は、そもそも必要がない。

 

・結局、最後は憲法に帰っていく。国の形をどうするのか、おおもとから今、問われているのだ。

 

<利口な政治家の役人活用法>

・私が政治家になろうと思ったのは、母親の介護がきっかけなので、現在も福祉の充実には情熱を持って取り組んでいる。たとえばリハビリが短期間で打ち切られるのはおかしいと思うと、それに関連する法律を探し出し、役人を呼び、この政令は変えるように指示したり、こういう法案作りの準備をしてほしいと指示する。後はできあがった改正案をチェックし、閣法として国会に提出させれば、円滑に法案が成立する。

 

・国会を通すうえでも、閣法のほうがはるかに通りがいい。閣法は9割以上が成立するが、議員立法の成立率は2割にも満たず、大半の議員立法が廃案になっている。

 

金利を厳しく制限すると、業者は危なっかしくて貸せない。借り手も、つなぎの資金が工面できなくなる。あげく、つぶれる業者も出てくるし、わずかなカネのために自殺する人も増える。違法な闇金融が増加する恐れも高い。

 

アメリカのような自由社会では、カネの貸し借りは個人の自由だから、100%の金利であっても規制はしないし、借り手も文句を言わずに払う。借りたら返す、これは当然の行為だ。初めから高い金利を承知で借りるのだから高すぎるのが悪いというほうが間違っている。だから金利は規制すべきではない。私は、サラ金業界から一円ももらっていないが、論理的に詰めていくと、貸金業規制法の改定はおかしいということになる。

 

<政党も独自のシンクタンクを>

・いずれにしても、民主党政権交代を目指しているのなら頭脳をまず育てることから始めなければならない。また自民党霞が関に負けないブレインが揃っていないと政権を維持できない時代がやってくるだろう。

 

<税調で決まる議員の価値>

・裏を返せば、政治家として最も重要な政官業の歯車に入ろうとしない国会議員は存在意義すらない。税調の洗礼を最初から受けようとしない議員は、政治家になる資格はなかった先生だとさえいえる。

 

・みなさんが一票を投じた先生の働きぶりを知りたければ、税調に出席したかどうか、部会にまじめに出ているかをチェックすればいい。税調にも部会にも姿を現さない議員は論外。こういう人に一票を投じてもあなたの声は国家には届かない。

 

・インターネットを活用するのもいい。産婦人科医問題に私が、関心を持ったきっかけは、わが子が妻のお腹の中でウィルス性の病気にかかって死んだからだ。医師から原因を聞いてもよく理解できなかったので、インターネットで調べた。

 

<日本人のお上に対する批判精神が、この国を高めてきた>

・そもそも私は、政治家志望でなかった。しかし、母親の介護で人には、言えない苦労をした。そこで、自分自身の体験から、どうしても、介護のシステムを変えたいと思って政治家になったのである。

 

 

 

『永田町 vs. 霞が関

最高権力を奪取する者は誰か

 舛添要一   講談社   2007/5/7

 

 

 

<国会質問でわかる議員の優劣>

<ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律>

・戦後、日本政府は海外からの引き上げで急増した人々を減らすために、中南米への移住を推進した。ドミニカ共和国への移住推進もそのひとつだった。ところが、それは戦後移民史上最悪の悲惨な移住となった。政府の募集要項では、移民には約18ヘクタールの肥沃な土地を無償譲渡すると書いてあったが、実際は、その3分の1以下の広さで、しかも荒地で、その上、農耕地の所有権も認められなかったからだ。

 

・このドミニカ移民の人たちが、政府にだまされたと2000年に賠償請求を起こし、2006年に東京地裁で判決されたが、「違法行為から20年で賠償請求権が消える」とする民法上の除斥期間の考え方が適用された。ドミニカに入植した時点から20年以上が経っていることを理由に賠償請求を認めず、原告請求を棄却したのだ。

 

・小泉総理は、政府の責任を認め、救済措置を講ずると答えた。これが根拠のなって成立したのが、日本人移民または、その遺族に最高200万円を支給するドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律である。

 

・国会での質疑応答は、全て議事録に残される。そして、政府の答弁の一言一言が法律の根拠になるのだ。だから、過去の答弁も立法に直結する。

 

・わかりやすくいえば、ローメーカーである国会議員は、法律を通して世の中を変えているということだ。法律を変えるのは何か。それこそが質疑応答なのである。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると

 

<待機児童>

問題の概要

1990年代後半以降、一部の都市における待機児童数の急増が問題化している。

 

2015年4月1日時点の待機児童数は全国で23,167人で、10年前の2003年(26,383人)と比較すると数自体は減っているが、2014年4月1日時点の21,371人から5年ぶりの増加となった。その半年後の2015年10月1日時点では45,315人と春より秋が多い傾向があり、年度内の変動も大きい。2013年10月1日時点で待機児童が最も多いのは東京都(8,117人)で、半数超が首都圏1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)および近畿圏(大阪・兵庫)に集中しているが、地方でも沖縄県は待機児童数で2位(2,216人)、待機児童率(保育所定員に対する待機児童の割合)で全国1位(6.35%)と深刻な状態である。待機児童がゼロの県は2015年4月1日時点で、青森・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・鳥取・香川・宮崎の11県となっているが、同年10月1日時点では富山・石川・福井・山梨・長野の5県にとどまっている。

 

なお学童保育(放課後児童クラブ・学童クラブ)においても待機児童が発生しており、その数は2015年5月1日現在で16,941人であった。特に公立小学校では少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ(運営を民間に委託しているものを含む)において定員を大きく超えているケースが東京都中野区・世田谷区・八王子市等でみられる。待機児童がゼロの県は石川の1県のみだった。

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

政治資金使途の公私混同と不信任案提出

 

2016年5月13日に、国会議員のときに家族と宿泊したホテルの部屋の料金を、政治資金で支払ったこと等について会見を開き、「旅行先ホテルで事務所関係者らと会議をした。家族で宿泊する部屋を利用し誤解を招いたので(支出分を)返金する」と弁明し、謝罪している。

 

舛添は、政治資金を含む自身の支出についての調査を元検事の弁護士2人に依頼し、6月6日に公表した調査結果では、支出の一部が私的流用の疑いがあり不適切としながらも、「違法性はない」とされた。舛添は知事続投を表明したが、都議会では「せこい」「知事失格」などの批判がやまず、6月13日までに自民党除く7会派が不信任案提出し、6月14日には自民党も不信任案を提出する方針を固める事態となった。

 

舛添は知事辞職を拒否し、不信任決議案の提出については9月までの延期を要望した]が、翌6月15日には「これ以上都政の停滞を長引かせることは私にとっても耐え難く、私が身を引くことが一番だと考えた。として辞職願を提出し、同月21日付で都知事を辞職した。舛添の都知事辞職は、ニューヨーク・タイムズも論評付きで報じた。

 

 

 

『踊る日本大使館

小池政行     講談社    2000/6

 

 

 

<中国と北朝鮮の外交官たち>

・私は彼女につきあって、フィンランド語の夜間成人講座なるものに顔を出していたが、見るからに異様な一団が聴講しているのが気になっていた。

 教室の最前列に戦時中の国民服のようなものを身につけた中国外交官の一団が、それこそ必死の形相で講義に耳を傾けていた。さらに、そのすぐ後ろに隠れるようにして、何人かの北朝鮮外交官が、これまた緊張しきった様子で座っていた。

 

・「中国の場合は配偶者がタイプが打てるとか語学に堪能だとかの特技があり、役に立つと判断されなければ、絶対に同伴など許されないんだ。それに我々は配属された国の言葉をある段階まで習得しなければならない。だから、勤務が終了したあと、必死でフィンランド語を学んでいるのだ」

 

<不思議な在外研修最終試験>

・この出来事の唯一の収穫といえば、彼女が問わず語りに「私、なんとかフィンランド語を覚えて、こっちで暮らしたい。できればフィンランド男性と結婚して永住権を取りたいと思い続けてきたの。今は幸福だわ」と語っていたことから、ロシア人のフィンランド観を知ることができたことぐらいだった。70年代の終わりには、彼女のように留学で西側の豊かさを知ったロシア人留学生の多くが、なんとかフィンランドで暮らしたいと思って、フィンランド人と結婚するケースが多かったのである。それはまた、フィンランドソ連の従属国ではなく、市場経済と民主主義の、少なくとも物質的には豊かな国であることを端的に示すことであった。

 

<大使公邸新年会の大乱闘>

・自ら「ドサ回り」というだけあって、どこか投げやりな雰囲気があったが、私自身は、気さくで、そしてまったく尊大なところがないこの公使には、いまでも好感情を抱いている。しかし、在留邦人のゲストを大勢招待する大使公邸の新年会で、何かの拍子に公使が大使に向かって、「何もしないで公邸で寝てるだけじゃないか」と怒鳴ったのには驚いた。そしておたがいに胸倉を掴みだしたのを見て、あわてた館員たちが止めに入ったが、二人の揉み合いは収まらない。ゲストたちも最初は二人の揉み合いを遠巻きにして見ていたが、そのうち、「これはどうしようもないな」という空気がたちこめるようになり、誰かが「馬鹿馬鹿しい。さあ、みんな帰ろう」と声をあげたのを潮に、全員がさっさと帰り支度を始めてしまった。

 

・結局、最後までその場に残ったのは、私と電信担当の館員の二人だけになってしまった。見物人がいなくなると二人は、まるで張り合いをなくしたかのように揉み合いをやめ、「お前はクビだ」「なんだと」とおたがい捨てゼリフを吐きながら、左右に分かれていったのである。

 

・この乱闘騒ぎは、その後すぐ、本省の知るところとなり、帰国を命じられた公使は、ほどなくして選挙に出馬するのだという噂と共に、外務省を辞職した。一方の大使にも帰国命令が下り、東京に戻ったものの定年退官の時期にあった大使は、そのまま民間会社の顧問等に再就職することもなかった。

 

・私は18年間、外務省で北欧諸国、とくにフィンランドの専門家として勤務してきた外交官である。

  いや、正確には外交官だった人間である。在職中も職を辞してからも、私はしばしば外交官とは何か?役人とは何か?という疑問を抱き続けていた、それほど、外務省や日本大使館で私が見聞したことは、入省前の私が心に描いていた外交官のイメージとは、大きく食い違っていたのだ。

 

・私が二度のフィンランド勤務で接した大使たちの中には、人格者や仕事熱心な文字通りの能吏と呼べる人たちもいたが、反面、これが天皇陛下から「人格高潔、才豊かにして」との信任状を託され、任国の国家元首のそれを奉呈する大使のすることなのかと、愕然とさせられることも多かった。

 

 

 

 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

 

(2021/2/9)

 

菅首相の経歴は異色だといわれます。やはり政治家として大成するには「早く選挙に出て、活動を長期間、続けることが必要」といわれます。「継続は力なり」のようです。「運」も非常に大きい要素のようです。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。世襲議員や職業政治家についても問題もあるといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

アメリカでは、バイデン政権が誕生しましたが、「大統領就任後の100日間は、ハネムーンの期間としてマスコミからお手柔らかに見られるのが通例だ」といわれます。ネット情報(2021/2/8)によると、「バイデン米大統領は7日、ラジオ局の番組に出演し、今夏に予定する東京五輪パラリンピック開催について「科学に基づいて判断すべきだ」と語った。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、客観的なデータをもとに開催可否を判断すべきだとの考えを示した

バイデン氏が就任後、五輪開催判断について言及するのは初めて」と報道されています。

 

・今の政界では「首相の長男接待問題」とか「森会長の女性差別発言」が問題になっています。東京オリンピックパラリンピックの関わり合いもあるのでしょう。

過去においても失言で失脚した政治家は少なくないのですが、公人なのでうっかりジョークも言えないのでしょう。トランプ元大統領もツイッターの発言でよく批判されたと指摘されています。当然ながら、公人も発言に注意しなければならないといわれます。訴訟になったり、思わぬトラブルに巻き込まれるのでしょうか。よくおこっているといわれます。「揚げ足をとられる」ようです。「差別発言・差別問題」に眼を光らせているジャーナリストもいるといわれます。差別発言はタブーのようです。

アメリカ人も笑いを誘うジョークを連発する人が歓迎されたそうですが、現代では「いかなる差別」とも結びつくジョーク・発言にはジャーナリストは敏感のようです。「有名税」の一種でしょうか。ジャーナリズムや大衆の切り口は「差別」と相場が決まっているといわれます。

政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家、学者が登用されていないからだ」といわれます。政治家や官僚の劣化も問題だと指摘されています。色々な点で近代化、合理化をすすめていくべきだといわれます。女性差別といえば、ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。つまり「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。国際的なランクも良く知られています。「日本のジェンダー平等は遅れている」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

新型コロナウイルス感染症の「国難」は、国際的に連動しています。

政治は一寸先が闇だといわれます。世界の新型コロナウイルス感染症で暗い世の中ですが、その展望も徐々に明るいものに変わっていってもらいたいものです。

 

菅首相は、「私が政治の道を志して以来、一貫して重視してきたのは、国民の皆様から見て、何が「当たり前」かをきちんと見極めるということです。世の中には、まだまだ数多くの「当たり前でないこと」が残っています」、「この「食い扶持を作れ」というのは梶山先生らしい表現ですが、国民の生活を支える政策を行うには、様々な視点、知見を持つ人々から幅広く話を聞く必要があるんだ、ということ」、「最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウィルスが発生してしまいました。しかし、ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革し、必要な投資を行い、再び力強い成長を実現したいと考えています」、「そして内閣総理大臣に就任したいま、取り組むべき最優先の課題は、新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に防がなければなりません」、「だからこそ、まずやるべきは、コロナ対策に全力をあげて雇用を守る、企業を倒産させないようにする。梶山先生の言葉で言えば、「国民の食い扶持を必ず作る」。それが、私の仕事です」、「目の前に続く道は、決して平坦ではありません。しかし、行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める「国民のために働く内閣」を作っていきます」と主張されています。

 

(2020/9/23)

菅首相は、異色な総理大臣といわれます。「安倍一強」から急変しました。現在は「解散があるのかどうか」が問題視されていますが「政界は一寸先は闇」といわれます。

「安倍一強政治」という話も私たち一般人は、よく分かりませんでした。

官房長の時に「影の総理」と言われた菅首相は、いわゆる実力者だったといわれます。菅首相は「いっさい失言をしない切れ者の政府スポークスマン。世に聞こえた過去の名官房長官と比肩しても劣らない」という官房長の時の評価は高かったようです。

「もとはいわば東北出身のどこにでもいそうな青年だった。それが「影の総理」「政権の屋台骨」と評されるほどの実力者になれたのはなぜか」といわれます。

目下、国難のコロナ対策、経済再生と緊急課題は続きます。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

ちなみにこの本『総理の影』には秋田の「雄勝郷開拓団」の惨状の記録の一部が載っていますが、敗戦後の満州は、筆舌に尽くしがたい地獄絵図だったといわれます。また、戦後の中国残留孤児への対応も不十分だったと指摘されています。

 

豊洲市場問題で揺れていましたが、政治がらみの訴訟が、全国的に増えていくのかもしれません。やはり欧米先進国の政治の状況に似てくるといわれます。「欧米先進国の地方議員は地域社会のため 、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである」といわれます。また、夜や休日に議会を開いたりして、ボランティア議員の便宜をはかっているそうです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。選挙の手法も選挙コンサルタントが、研究しているようです。米国では、選挙コンサルタントが活躍していると指摘されています。「政治とカネ」の問題もついてまわります。政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。また政務活動費の不正問題もおきています。「献金は千差万別ですが、1口3000~1万円ぐらいが相場です。ネット献金もありますが、これも合計で10万円くらいしか集まらない」と述べられます。欧米諸国のように企業献金も禁止にして、「進んだ政治」にしたいものです。「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

 

・行政サービスの劣化が目立つようになっているといわれます。行政サービスの費用対効果が検討されていく必要があるようです。政治の近代化、効率化は、昔と比べてみますと、かなり改善がすすんでいるといわれます。しかし、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。選挙制度も時代に応じて、近代化をすすめる必要があるようです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。

 

・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する人が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要であるそうです。しかし、近年、選挙手法も変わってきているようです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるそうです。
 政治の世襲の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」といわれます。数千万円から数億円の政治資金の相続は非常に大きく、それが新人の参入障壁になっているという説もあります。

・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。
 私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか詳しくは分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」そうです。


・著者(平沢勝栄氏)は元警察官僚で自由民主党衆議院議員です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長にも就任していました。著者によると拉致事件は警察と海上保安庁がしっかりと対応しておれば防げたものと述べています。元警察官僚の言葉ですから、がっかりです。北朝鮮の日本国内スパイのネットワークに対して、世論を気にして厳しい追跡をしなかったのでしょうか。北朝鮮のテロリストが国内に跋扈していたのに警察が無力だったのは痛恨のきわみです。
 元公安長官によると「日本は本格的な情報機関のない珍しい国だ」そうです。米国のCIAや英国のMI6などの情報組織がないために、北朝鮮拉致事件により多くの被害者がでました。敗戦後、占領軍により日本は本格的な情報組織を持てなくなったようなのです。
 英国のMI6の女王陛下の007のような諜報員が日本におれば北朝鮮拉致事件は防げたのでしょうか。現代では情報戦が日常的に重要視されています。日本の現在の情報組織は規模的にも貧弱だそうです。戦後一時期なぜなのかは知りませんが「日本の警察は世界一だ」という与太話もあったそうですが、どうだったのでしょうか。
 北朝鮮拉致事件は、いまだ解決されておりませんが、北朝鮮は解決済みであると主張しているようです。このようなことが米国に対して行われれば、直ちに米軍の軍事行動がなされます。しかし、自衛権の行使として自衛隊の出撃は一部では検討されているようですが、憲法的にもありえないことで、平和的解決と経済制裁による圧力で、拉致被害者を取り返そうとして数十年もたちました。

北朝鮮にとっては何のプラスもないことで、北朝鮮が自ら経済的に崩壊することが国際社会から期待されています。中国の経済援助もあるようですが、限界があるようで、やはり石油不足の問題で困っているようです。それで石油不足問題で経済崩壊・国家崩壊するのかもしれません。昔から潰れる、潰れるといわれながらも潰れないのが北朝鮮のようです。北朝鮮が潰れて、国内が騒乱状態になると中国が困るからのようです。
 飢餓とか災害で農業問題が深刻なようですが、核兵器の開発をなおすすめるようです。崩壊する前に北朝鮮が大暴走する可能性もあるようです。北朝鮮は拉致をする前から戦争を覚悟していたものと思われます。日本にとり、今後とも危険な国であり続けることでしょう。偉大な指導者の個人崇拝に厭きた北朝鮮軍は、やたらと無謀な対外戦争の緊張や挑発を作り出し、独裁体制を維持しようとしているのでしょうか。

・日本としては警察や自衛隊の情報組織の強化を図り、米国の情報機関との提携を強化していく必要がありましょう。国内での北朝鮮スパイの破壊工作に警察は全く無力だったのが残念です。「スパイ1人は陸軍1個師団に相当する」ともいわれ、戦争を仕掛ける破壊工作をするので、どこの国でも「スパイ狩り」には熱心ですが、スパイ天国の日本は、無力だったようです。またスパイの取り締まりに関する法律も不備だそうです。
敵性国家のスパイに対して、日本以外に主要国において、スパイに寛容な国はありません。長い戦後の平和ボケの結果でした。拉致被害者たちが可哀そうです。
 中東の紛争で敵側のスパイは、すごく憎まれ残酷に殺されるそうです。昔から「スパイはその場で殺せ」といわれ残酷な方法で拷問をうけ殺されたようです。海外の紛争地帯では日本のマスコミ関係者もスパイと間違われ、殺される危険もあるそうです。
戦場心理として誰でもスパイに見えるのでしょうか。

拉致被害者も拉致されてからかなりの年月がたち、様々な資料も焼失しているものとおもわれますが、関係者の努力により平和的に早期の救出が望まれています。さすがに反日教育をしている周辺諸国に対して「友好平和絶対主義」「友好至上主義」の幻想を抱く人々は少なくなったようです。
 日本の航空自衛隊のF4ファントム戦闘機は1971年に完成機を輸入して1981年の5月20日に最終140機をノックダウン生産されました。「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、国会により爆撃装置と空中給油装置は外されました。当時の自衛隊員たちは、悔しがったそうです。
 当時の知識人ですら「北朝鮮は凍土の地獄」というよりも「北朝鮮は人民の楽園」という宣伝を信じていた人たちが多かったそうです。このF4ファントムのノックダウン生産期間と北朝鮮拉致事件が集中した期間とは一致しています。外国の脅威に対する国会の良識の脳天気(ノー天気)ぶりが見透かれて拉致事件が引き起こされたものと思われます。爆撃装置と空中給油装置を外したことは当時の外国の軍事専門家から笑われていたそうです。
 春秋の筆法によれば良識ある国会が拉致事件の原因を作ったと言えるそうですが、外国の軍人から笑われることをしてはいけないようです。今でも外国人に笑われるようなことを何かしているのでしょうか。