日本は津波による大きな被害をうけるだろう UFOアガルタのシャンバラ 

コンタクティやチャネラーの情報を集めています。森羅万象も!

ただし一方で現代の世界では、地政学的な発想だけでは解決が困難な問題も山積みしている。その代表格は気候変動問題であり、新型コロナウイルス感染症対策だろう。(2)

 

地政学

ビジネス教養  サクッとわかる

防衛のプロへも指南、地政学の第一人者が伝授!

奥山真司  新星出版社  2020/6/13 

 

 

 

国際政治が「劇」なら、地政学は「舞台装置」 国家の裏側にある思惑をひも解くスキル

・世界はどんどん小さくなり、グローバル化が進んだ現在、教養として重要度を増しているのが、地球全体をマクロな視点でとらえ、世界各国の動向を分析する地政学です。

 

・では、地政学とは何なのでしょう。研究者によってさまざまな答えがあると思いますが、私は「国際政治を冷酷に見る視点やアプローチ」と考えています。多くの日本人が思うよりも、国際政治での国家のふるまいは冷酷で残虐です

 

2020年現在、新型コロナウイルスの蔓延により世界中で未曽有の大混乱が起こっています。この混乱の背後で、アメリカと中国は世界の覇権をめぐって“新冷戦”ともいえる頂上決戦を行っているのにお気づきでしょうか?この決戦は、世界の将来を左右するものですから、海外で活躍するビジネスマンなどは当然として、ほとんどすべての人に影響を与えるでしょう。こうした世界的な動きを正確に把握するには、地政学な視点が絶対に必要なのです。

 

例えるなら、国際政治を「劇」とすれば、地政学は「舞台装置」です。「劇」の裏側で、そのシステム全体の構造を決めているのは「舞台装置」ですから、国際政治の表面的な部分だけでなく、その裏にある各国の思惑を理解するには、地政学の考え方を身につける必要があるのです。

 

地理的に衝突が頻発する3大エリアをめぐる“国のふるまい”の研究

3大エリアの衝突をマクロな視点で読み解く

・上図は、地政学の重要な概念を提唱したマッキンダーという人が描いた世界地図を簡略化したものです。地政学とは、おおまかにいえば地図の中央上部エリアの勢力と、周辺の対抗勢力との衝突をマクロな視点で研究するもの。

 もう少し具体的にいえば、アジア・中東・ヨーロッパという3大エリアで、衝突に関係する国のふるまいの研究です。世界的なニュースのほとんどは、このエリアに関わっているため、地政学を知ることは、世界の情勢を知ることにつながるのです。

 

地政学を戦略に活用すれば“道”や“要所”をおさえてエリアを一気に支配できる

効率的に、あるエリアを支配するには………

地政学における国際情勢の研究では、「ある国やエリアを誰がどうやって支配するのか」が非常に重要なポイントです。地政学的に、支配するのにもっとも効率が良く、効果的なのが「道」と「要所」を手に入れること。

 

・このように、地政学をミクロな視点でとらえると、あるエリアを支配するための戦略が見えてきます。

 

地政学を知ると見えてくる世界の姿

地政学の理論では中国の外交は必ず失敗する

・急成長をとげ、一帯一路構想などで海外進出をする中国。しかし、地政学の理論で見ると、かつてローマ帝国大日本帝国が衰退したのと同じ、ある重大な欠陥が。

 

中国やロシアなど、内陸の大国は領土を奪われないために拡大する宿命が>

・ニュースなどで見かける中国やロシアの領土問題。いつの時代も内陸の大国は拡大する性質があり、それは領土を奪われる恐怖が影響しています。

 

ローマ帝国大英帝国アメリカも。覇権国のスタートは近海の制覇

・かつて世界の覇権を握ったローマ帝国大英帝国、そして、現在その座はアメリカです。実はこうした覇権国の海洋進出で最初に行うのは、常に“近海の制覇”です。

 

日本では条約を守るのが当然。世界では地政学的メリットの優先が当たり前

日本人は、決まりを遵守するのが当然と考えますが、実は世界ではそれは少数派。世界では、自国の権益を守るため、地政学的なメリットを優先するのが当たり前なのです

 

国際社会でのふるまいはイデオロギーでも世論でもなく軍事力と経済力のパワーで決まる

地政学を知ると、軍事力と経済力というリアルなパワーのみで動く、世界の論理が見えてきます。そこに、イデオロギーや世論、カリスマなどは関係ありません。

 

白村江の戦いから日中戦争イラク戦争まで……。大きな国際紛争は陸vs海の権力闘争

地政学的な視点で見ると、これまで地球上で起きた大きな国際紛争は、陸戦力(ランドパワー)と海勢力(シーパワー)の闘争です。

 

昔のセオリーがドイツやイギリス、アメリカで体系化されてきた! 地政学の歴史

・はるか古代から、戦争や物流において人間が物理的に移動できる距離や移動に適した地形など、地理に関するセオリーは存在していました。こうした知識を近代的な戦略として初めて活用したのが、1800年代後半のプロイセン王国、現在のドイツといわれています。プロイセンは地理や地形のセオリーを戦略として活用し、当時の大帝国であったフランスとの普仏戦争に勝利したのです。

 こうして、「国際紛争や外交で役立つ実践的な学問として地理を研究しよう」という機運が高まっていきました。

 日本でいうと明治時代に、アメリカのマハンという軍人が、シーパワーやランドパワーの概念を提唱し、イギリスのマッキンダーという学者はマハンの主張を継承しながら、ハートランドという概念を提唱しました。

 その後、第ニ次世界大戦の時代にアメリカのジャーナリスト、スパイクマンによってリムランドという概念が提唱され、地政学の基礎が完成し、体系化されていったのです。当時考えだされた理論の多くは、現在の外交戦略でも活用されています。

 

基本的な6つの概念

<1、地政学を駆使すれば世界を「コントロール」できる ⁉

地政学とは、簡単にいうと「国の物理的な条件をもとに、他国との関係性や国際社会での行動を考える」アプローチ。

 

イデオロギーを排除し、地理的な側面から国家のふるまいを検証する地政学を学べば、国の本音を見抜けます。

 

<2、他国をコントロールする戦略「バランス・オブ・パワー」は、要するに猿山理論

地政学の最大のメリットである“相手をコントロール”するための重要な考え方が、「バランス・オブ・パワー」と「チョーク・ポイント」です。

 まず「バランス・オブ・パワー」とは、日本語にすると“勢力均衡”。突出した強国をつくらず、勢力を同等にして秩序を保つという国際関係のメカニズムです。

 

<3、「チョーク・ポイント」をおさえて国家の命綱である「ルート」を支配する

・ここでいうルートとは海上交通の道、つまりは海路のこと。グローバル化といわれる現在でも国から国、また、中東やアジアなどエリア間の大規模な物流の中心は海路であり、国家の運営においてルートは命綱です。「チョーク・ポイント」とは、このルートを航行するうえで絶対に通る、海上の関所。

 

現在、世界の多くのチョーク・ポイントをおさえているのが米海軍ですアメリカが世界の覇権を握れるのは、世界最大規模の陸軍や、最新鋭の戦闘機をそろえる空軍ではなく、チョーク・ポイント、そしてルートを握る海軍の力なのです。

 

<4、国際的な紛争に見え隠れする「ランドパワー」と「シーパワー」の正体

・人類の歴史では、大きな力を持ったランドパワーの国がさらなるパワーを求めて海洋へ進出すると、自らのフィールドを守るシーパワーの衝突する、という流れを何度も繰り返しています。つまり、大きな国際紛争は、常にランドパワーとシーパワーのせめぎ合いなのです。

 もう一つ、歴史から浮かび上がるポイントが、“ランドパワーとシーパワーは両立できない”こと。古くは、ローマ帝国ランドパワーの大国でしたが、海洋進出をして国力が低下し、崩壊。また、日本の敗戦も太平洋の支配に加え、中国内陸部への進出を目論み、シーとランドの両立を目指して失敗したと地政学では考えます。

 

<5、大きな紛争は「ハートランド」のランドパワーと「リムランド」のシーパワーの衝突

ハートランドとは、文字通りユーラシア大陸の心臓部で、現在のロシアのあたり。寒冷で雨量が少なく、平坦な平野が多いエリアです。

 

・リムランドは、主にユーラシア大陸の海岸線に沿った沿岸部で、温暖で雨量が多く、経済活動が盛んなエリアです。

 

・つまり、地政学的には、リムランドは「ハートランドランドパワー」と「周辺のシーパワー」という勢力同士の国際紛争が起こる場所なのです。

 

<6、国同士の衝突の火種に ⁉ コントロールに必須の「拠点」の重要性

・相手をコントロールする際に、もう一つ重要なのが、足がかりとして“拠点”をつくること。あるエリアをコントロールするには、その付近に拠点をつくり、レーダーで監視をしたり、軍隊を駐屯するなどして影響力を保持します。

 

・このように、国と国の小競り合いを見ると、コントロールに必須の拠点争いが原因であることが多いのです。

 

日本の地政学

地政学的にとらえると、島国であること以外にも日本には多くのめぐまれた環境がありました。

 

<歴史 地政学的に見ると日本は①ランドパワー➡②シー&ランドパワー➡③シーパワー

 

<国土 攻めにくい自然環境&自給できる国土により独立を守る

 

<衝突 長らく中国と朝鮮半島ランドパワー勢力と対立。韓国がある現在は例外的な時代

・現在の日本の対立国は主に中国と北朝鮮で、米軍基地のある韓国とは、基本的には協力関係にあります。

 

地政学的な優位性で独立を守れた島国日本

・イギリスは、1066年に「ノルマン・コンクエスト」という戦いでノルマン人に征服された。

 

なんで北方領土はロシアから返還されない?

1、    海を挟んでアメリカ本土に面した北方領土。ロシアがアメリカ、そして中国をもけん制する重要拠点です。

2、    2000年頃に航行可能となったロシアの北の海を通る「北極海ルート」を守ります。

3、    ロシアにとっては重要ですが、日本にとっては地政学的メリットはほとんどありません。

アメリカと中東諸国の関係って今どうなってるの?

自国で石油生産ができるようになり、中東から手を引きたい

・石油の産出地である中東は重要視されてきましたが、2010年代、アメリカが自国内で石油を生産できるようになったために、関心は低くなっています。

 

中東の大国イランの後ろにロシア・中国が迫る

・中東最大の敵はイラン。そこに中東での覇権をねらうロシアだけでなく、中国が絡みます。

 

地政学で考える中国の特徴

国土 はるか昔から、国土の広さのせいで周辺国から攻められる恐怖心が!

・アジア最大の国土面積を持つ中国。古来より、漢民族と四方に住む異民族との争いや、ロシアやベトナムなどの隣接国との国境紛争が絶えず、常に陸の脅威に悩まされてきました。

 

統制 漢民族のほかに50以上の少数民族がいる

中国は国内に50以上の少数民族がいます。国内を監視・統制するための治安維持費用が国防費を上回るという、珍しい状態です。

 

・右肩上がりの国防費と治安維持費。特に治安維持費は2010年以降、国防費を上回っています。治安維持費には、反体制派の監視やジャーナリストの盗聴、過激派対策、ネット上の政治的内容の削除なども含まれるといわれています。

 

戦略 中国史上2度目のシーパワー国家を目指す

・1400年代に海洋進出したことがありますが、周辺国との戦いに注力するために中止に。そして現在、再びシーパワー国家を目指し、海洋へ進出しています。

 

海上に線を引く ⁉ 地政学的にはありえない軍事戦略「第一・第二列島線

独自の線を海に引きアメリカの接近を抑止する

・海洋進出をする際、シーパワー国家は「拠点」を確保することを第一に考えます。つまり、まずは「点」をおさえ、そこから周囲ににらみを効かせてそのエリアをコントロールに入れるのです。

 

・ところがランドパワー国家の中国は海も陸と同じように「面」で考えます。それが表れているのが、鄧小平が提唱した「第一列島線」「第二列島線」という概念。

 

いかにも“陸の国”らいしい海洋進出アプローチとは?

海を制すには、拠点を取るのが地政学の常識

・海の覇権を握るには、島に拠点をつくり、そこから周囲の海域をコントロールするのが地政学の常識とされています。

 

中国のランドパワー的海洋進出アプローチ

海に線を引き、“面”で取ろうとする

・国境という“線”の概念が強い中国は、海にも独自の線を引き、点ではなく、面でとろうとしているのです。

 

現代版シルクロードといわれる「一帯一路」とは“いったい”どんな構想なの?

シーパワーとランドパワーを両立させ貿易を促進させる構想だが裏にはさまざまな問題が

世界を豊かにする構想に見えるがその裏には………

・中国の本音としては国内で過剰になった製品を国外で売って利益を得たいという思いや、13億の国民に国外で仕事を与える意図もあるようです。

 さらに、中国の貸しつけに対し、返済不能になると中国が使用権を独占するという“債務の罠”も国際的に問題視されています。

 ランドとシーの力を両立し、存続できた国家はこれまでになく、一帯一路の先行きは不透明です。

 

世界情勢を大きく変える! 新型コロナウイルス後の世界は中国がさらに台頭 ⁉

コロナウイルスのまん延 国境封鎖にともない、一時的に「グローバリズム」が減退

国際情勢を大きく揺るがす新型コロナの流行

シーパワー優位の現状から収束直後は「中国の台頭」、その後「シーパワーの復権

2020年初頭から一気に広まった新型コロナウイルスは、世界を大混乱におとしいれました。国際情勢において、第ニ次世界大戦並の影響があるといわれています。

 

・このウイルスの流行を地政学的にとらえると、まず国境封鎖などによって、現代の国際社会の前提ともいえる「グローバリズム」の流れが一時的に減退すると考えられます。「グローバリズム」はシーパワーの土台であるため、相反するランドパワーの勢力が強くなります。なかでも、人口が多く、ある程度自国内で経済を回せる中国は、世界の経済が大きな打撃を受けるなかで、さらに躍進を遂げると予測されています。ただし、ウイルスの危機が収束して5~10年程度たつと、一帯一路で拡大した中国の勢力に、流行以前に影響力のあったシーパワー勢力が戻ってくるため、以降は中国も成長を続けられないと思われます。

 

ISは崩壊したのに混乱の増すシリア内戦……なぜこんなに衝突が続く?

露支援の独裁政権vs欧米支援の反体制組織に

宗教問題や民族問題が重なり、状況は複雑化

世界中の国を巻き込むシリア内戦

・2010年代初頭から続くシリア内戦。イスラム国(IS)崩壊後も争いが続く現在の様子を見てみましょう。

 もともとシリア国内では、シーア派の独裁体制であるアサド政権と、国民の多数を占めるスンニ派の反体制武装組織が対立していました。そこへ、シーア派アメリカへの不満を募らせ、イラクで生まれたスンニ派のISが合流し、「アサド政権」対「反体制組織+IS」という構図になりました。

 

・世界中でテロを起こし、勢力を拡大したISですが、米軍を中心とする部隊に空爆を受け、2017年10月にはISが首都と称していたラッカが陥落し、崩壊したようです。その後、同地で勢力を得たのが、「国家を持たない世界最大の民族」といわれ、独立を目指すクルド人です。現在は、アメリカやロシア、イランからの支援を受け、アサド政権と反体制組織とクルド人が三つ巴の争いを展開しています。

 

宗教も絡んでよくわからない問題を歴史から整理して!

要はユダヤ人のイスラエルとアラブ人のパレスチナの争い

いつまでも争いが続くイスラエルの紛争

イスラエルで続く紛争の経緯を振り返ってみましょう。

 第一次世界大戦後、バルフォア宣言の影響もあり、世界に散らばるユダヤ人は独立国家を建設するため、パレスチナに移住。すると、長年現地に住んでいたパレスチナ人(アラブ人)と対立します。これが紛争の大きなきっかけの一つです。また、ユダヤ人が信仰するユダヤ教と、パレスチナ人が信仰するイスラム教は、互いにエルサレムという都市が聖地であり、この場所の領有をめぐる争いも、紛争を大きくする原因になりました

 

・1947年に国連が「イスラエルパレスチナ」に分割しますが双方反発。アメリカ支援のイスラエルと、アラブ諸国支援のパレスチナ中東戦争が勃発します。その後、二国共存を認めるパレスチナ暫定自治協定が結ばれますが、再び抵抗運動が展開され、争いが続いています。

 

現在の問題

イスラエルにとっては、武装組織ハマスや過激派組織ヒズボラなどが現在の主な脅威。

 

地政学で考えるヨーロッパの特徴

歴史 ヨーロッパは大きな半島。揺れ動きが激しく、安定しづらいという特徴が

同盟 ヨーロッパ諸国が締結しているのが政治経済の「EU」と軍事の「NATO

大国同士のせめぎ合いの影響を受け続ける

地政学的に、ヨーロッパはユーラシア大陸の西に位置する「半島」です。海洋に進出しやすい反面、陸続きのロシアからの脅威に常にさらされ、またヨーロッパの南にはイスラム諸国が控えています。つまり、東のロシアと南のイスラム、2つの勢力とせめぎ合いを続けてきたのがヨーロッパの歴史なのです。

 第ニ次大戦後はさらにアメリカが介入。

 

ユーラシア大陸と一定の距離を保つのがイギリスの伝統的な戦略

潜在的に持っている大陸側への恐怖心

・島国であるイギリスは、ユーラシア大陸ドーバー海峡でへだてられているため、ヨーロッパで起きた大規模な戦争に巻き込まれなかった歴史があります。この地の利を生かしてイギリスはシーパワー国家として海外に進出し、世界を制覇、ヨーロッパに対しては争いを続けさせ、強国が台頭したときには攻撃するという戦略でした。このユーラシア大陸と一定の距離を保つのがイギリスの伝統的な姿勢なのです。

 しかし、第ニ次世界大戦後は旧ソ連の台頭に加え、失った植民地に代わる市場を必要としたことでEUに加盟しました。

 

・ところが、この伝統的な戦略を重視する反対派が多く、それが再びヨーロッパと距離を置くEU脱退という選択に至ったのです。

 

地政学的に不利なはずなのに現在、ドイツが優勢なのはEUのおかげ?

あまり知られていないが、統一通貨のユーロがドイツの経済を発展させた

ユーロ安によりドイツ経済は右肩上がりに

・ヨーロッパの中央に位置するドイツは、大国のロシアや、フランス、イギリスなどのヨーロッパ内の大国に囲まれています。そのため古くから、周辺国に侵略を受けていました。一方で周辺国にとっては、第一次世界大戦や第ニ次世界大戦を引き起こしたドイツは、脅威の存在でもありました。そのため、戦争が終わる度に領土を分断させられてきた歴史があります。

 

旧ソ連が崩壊し冷戦が終結すると、東西ドイツは再統一。実はドイツが再び強大な帝国になることへの不安が、ヨーロッパ諸国によるEU発足の理由の1つといわれています。

 しかし、EU内の他国の経済が低迷しユーロ安になると、高品質な商品を製造するドイツにとっては、それが追い風となり、輸出が増加。ドイツをおさえこもうとしたEUが、結果的にドイツ経済を後押ししたという見方もできるのです。

 

フランスではなぜあんなにテロが多いの?

移民2世によるテロが大きな社会問題に

シーパワーとして得た植民地からの移民が現在のテロ問題の火種

アルジェリア、モロッコチュニジアからの移民が多数

・戦後、人口の減少が問題となっていたフランスは、労働力として旧植民地からの移民を大量に受け入れてきました。

 

・フランスでは、2015年頃から全土でテロが多発しています。その実行犯のなかには、移民の2世や3世、つまりはフランスで生まれ育った人が多く含まれているといわれています。

 フランスは地政学的にシーパワーとランドパワー両方の特徴を持つ珍しい国です。かつてはシーパワーとして海洋に進出し、カナダやアフリカ、東南アジアにまで植民地を拡大するなど、世界に進出していました。そして、戦中や戦後には、戦力や労働力として、植民地からの移民を大量に受け入れてきました。

 しかし、移民の子どもは、フランス国内でさまざまな差別を受けたり、自由な信仰をさまたげられたりする問題があり、大きな不満が蓄積していったのです。そんななかで過激派の思想に染まった若者が、テロを起こすという悲劇につながったとされています。

 

難民→旧植民地→フランス本土というルートをたどるケースも

・インド洋のフランス領・マヨット島に流れ込んだ難民が、一定条件を満たし仏国籍を得てから、本土に渡るというルートも。

 

これまでの秩序が一新され、新しい世界になる可能性を秘めた米中による新冷戦のカタチとは

2018年にはアメリカによる新冷戦の開戦宣言がなされた

・中国が目指しているのは、習近平の言葉によると「中華帝国の偉大なる復興」。アメリカの支配する世界の貿易体制や自由・民主主義社会を壊し、中国共産党が管理する、世界の新しい秩序をつくりあげようとしているのです。

 

大国同士の戦いは、直接対峙するのではなく別の場所で局地戦が

・どのような形態の戦争になるかを考えると、かつてのアメリカと旧ソ連の冷戦がヒントになります。大国同士の戦いは、朝鮮戦争ベトナム戦争アフガニスタン侵攻などのように、国同士の代理戦争、もしくはある国のなかで、アメリカと中国が支援する2つの派閥が争う内戦が引き起こされるのです。つまり、中国とアメリカが直接的に対峙する可能性は高くないですが、両国とは直接、関係のない場所で、局地戦を展開することになるでしょう。

 もうひとつ、かつての冷戦から、アメリカの動向として予測できるのが、「コスト・インポージング」という戦略です。これは、かつてのアメリカのカーター大統領が始めたもので、「相手国家が構造的にコストをかけざるを得ない部分のコストを増大させる」というもの。

 

新冷戦によって、日本国内は親米派親中派の分断が強まる

・政治の世界では社会党ソ連から、自民党アメリカから資金援助を受けていたと言われています。地政学では大国の動向に大きく左右される小国の状態を「小国の悲劇」などと呼びますが、新冷戦の影響で日本国内は親米派親中派という国民の分断が強まるでしょう。そして、親米派親中派、どちらが優位性を持てるかが、将来的な日本の姿を決める別れ道になるのです。

 

“自分たちに都合のいい”平和論に流されず広い視野で、世界をとらえる能力を養う

・ところが、そのような感覚は、世界政治の冷酷な論理の前では、言葉を選ばずにいえば、邪魔にしかなりません。世界中の国家は、我々のような普通の日本人の感覚とは大きくかけ離れた、地政学的な戦略に基づいた「世界観」を持って動いているからです。

 

人々が、“自分たちに都合のいい平和”を求めるからこそ、絶えず争いが起こり、平和を求めること自体が、争いのタネにすらなっています。