（2023/4/28）
『20世紀のファウスト 下 』
美しい戦争に飢えた世界権力
鬼塚英昭 成甲書房 2010/3/11
＜ケネディ暗殺の謎＞
・グロムイコの『回想録』の中にケネディ暗殺の秘密の鍵が記されている。
「実を言うと、米ソ両国が緊密な関係になるのを喜ばない二種類のグループがアメリカ国内にあります。一つはイデオロギー的見地からいつも関係改善に反対する人々で、こうした不満分子はいつの世にもいるものです。もう一つのグループは「ある特定の民族」の人々です。（ユダヤ・ロビーのことを指していた）彼らはいかなる時でもクレムリンがアラブを擁護しており、イスラエルの敵であると疑わない。このグループは両国の関係改善の努力を困難にするための効果的な手段を持ち合わせています。それが現実なのです。しかし、関係改善を図ることはまだ可能だと思いますし、モスクワにそれを知ってもらいたいのです。
グロムイコは終始ハリマンとの友情を維持した。そしてソヴィエト外相の地位を晩年まで保った。
・グロムイコは政界を引退し、『グロムイコ回想録』の執筆に取り組んだ。その過程でハリマンの死を知る。グロムイコはフルシチョフが『回想録』の中で「ハリマンの山」を喋ったように、ケネディ暗殺の謎を解く鍵を後世の人々に残そうとした、と私は理解するのである。グロムイコの『回想録』にケネディの暗殺を暗示する箇所がある。
アメリカ国内外の世論は、彼（ケネディ）が1963年6月10日にワシントンのアメリカ大学で行った演説を大胆な一歩とみなした。演説の中で、ケネディは、アメリカ国民に対し、率直に冷戦に関する固定観念を捨て、軍産複合体を抑制する彼の努力を支援するよう訴えた。この演説によってケネディは、軍事産業及び国防総省の指導者たちよりも、ずっと先を見ていることがよく分かった。この演説は彼の大統領生活の中で最も優れた行動であったかも知れない。
グロムイコはフルシチョフと同じように、暗喩の形でケネディ暗殺を表現していると私は思うのである。グロムイコは「真のご主人様」の正体を少しだが書いている。それは軍産複合体という言葉の中に表現されている。
・グロムイコは次のように書いている。
自分でも理由がよく分からないが、最初にケネディ暗殺のタス通信社の報道を聞いた時、すぐに私の心に浮かんだのは、あのホワイトハウスのテラスでの会話「ケネディが自分の政策に反対する者がいると言った」だった。
・1956年、フルシチョフはモロトフ外相を解任し、デミトリー・シェピロスを外相に据えた。しかしシェピロスは反党クーデターに加わった。グロムイコはこの政変劇を見て、「バミューダ・トライアングルみたいだ」と言った。黒い貴族たちは時折、故意に仕組んだトライアングルに船を沈めたことをグロムイコは知っていた。ケネディは軍産複合体と、このグループを背後で操る世界権力（ザ・オーダー）に殺された。
では、どうしてハリマンとグロムイコは殺害されなかったのか。それは二人が生涯にわたって友情を確認し合い、世界権力（ザ・オーダー）の秘密をいつでも暴露できる準備をしていたからに違いない。
・グロムイコは『回想録』の中で、ケネディ暗殺の第一報に接したとき、ユダヤ・ロビーのことを思い出した、と書いた。私はケネディ関係の伝記や暗殺に関する本を可能な限り読んできた。しかし、ユダヤ・ロビーと暗殺を結びつける本を発見できなかった。私はユダヤ・ロビー、この組織を指揮する高度なユダヤのある存在がケネディ暗殺に関係すると思うようになった。
・アイゼンハワー政権はイスラエルの核について沈黙を守っていた。しかし、ケネディはイスラエルの核を認めるわけにはいかないと抗議する。ケネディとベングリオンの間に激しい書簡による闘いが続いた。
1963年、イスラエルはフランスのダッソー社と1億ドルの契約を結び、中距離ミサイルの開発と小型核弾頭25発の製造を発注した。「ジェリコⅠ」と呼ばれるこのミサイルは、小型核弾頭を搭載できる、射程3百キロに達する。
この春、ケネディは激しい調子の親書をベングリオンに送る。ハリマン政治担当国務次官はどのように関わっていたのだろうか。
・私はイスラエルの国内事情も調べてみた。ベングリオンは15年間にわたり独裁的な権力を握っていた。辞任すべき特別な理由を発見できなかった。そこで私は一つの推測をした。
「ベングリオンの辞任とケネディの暗殺は一本の線で結べるのではないか」
イスラエルの核施設ディモナはイスラエル人たちの夢の地である。イスラエルに核施設を建設するため、イギリスのユダヤ王ヴィクター・ロスチャイルドも、フランスのユダヤ王ギ・ド・ロスチャイルドとエドモン・ド・ロスチャイルドも多額の寄付をした。ケネディはこのディモナを破壊しようとしていた。ハリマンは核実験禁止条約を調印した時に、フルシチョフと個別にこの条約を調印させるべく努力するとした。ソヴィエトは中国と交渉することにした。アメリカの交渉相手はフランスだった。しかしフランスは核実験施設の技術供与をイスラエルと契約した。
・ケネディとハリマンは共同歩調をとっていたに違いない。この条約こそ、かつての世界権力（ザ・オーダー）の一人であったハリマンの、ユダヤ王への挑戦状でもあった。ケネディの夢をハリマンは叶えようとし、ユダヤ王の憎悪を背負うことになった。
後にイスラエルの首相を務めたイツハク・ラビンは『ラビン回想録』の中で書いている。
1963年6月、ベングリオンは首相兼国防相の地位を退くと決定した。彼の行動は予期せぬことであり、その知らせは皆を唖然とさせた。
重病でもない限り、独裁者という者がその地位を前触れもなく自ら退くということは歴史上稀である。ベングリオンには強力な政敵もいなかった。彼は「回想録を書くためだ」と、辞任の理由を語った。
この年の秋、アメリカの上院は部分的核実験禁止条約を批准した。ケネディ大統領は軍縮に一層力を入れだした。フルシチョフも歩調を合わせた。世界中で核軍縮に対する期待が高まりだした。
1963年3月、イギリス情報部のトップ、サー・ウィリアム・スティヴンソンは部下のルイス・ブルームフィルド少佐を連れてジャマイカのトライオール地区に入った。このとき、ケネディ暗殺の準備がされたと言っていい。ブルームフィルドはマッカーシーの反響運動に協力したフーヴァーＦＢＩ長官と同性愛の関係を続けながら、国家主義行動連盟、アメリカ国防会議といった団体に属していた。マッカーシズムを背後から動かしたのはイギリス情報部の首領、今や黒い貴族の一員となったサー・ウィリアム・スティヴンソン、あの「イントレピッドと言われた男」である。マッカーシー上院議員はスティヴンソンにおだてられ、用なしとなり海軍病院に入れられ殺された。彼らは反共主義を唱えながら容共主義者であり、ユダヤ主義者でもあった。
オリバー・ストーン監督の映画「ＪＦＫ」はケネディ暗殺の謎に迫っている。あの映画は当時の金で4200万ドルの製作費をかけて作られた。誰が金を出したのか。「ローイ」というロスチャイルド一族が経営している映画館チェーンが全額を出したのである。
・映画｛ＪＦＫ｝にはクレイ・ショー大佐が登場する。この男もジャマイカに入った。ショーはニューオリンズでトレード・マートを経営していた。ブルームフィルドはＦＢＩ第5課に派遣される。フーヴァーと彼がベッドをともにするためだ。ケネディ暗殺犯の連中はニューオリンズのショーの店にパーミンデックス（常設産業展示社）なる会社を作った。このショーの店で作戦は練られた。
・イギリスでフィルビーらのスパイ事件が3件発生した。ヴィクター・ロスチャイルドがらみの事件だった。このときイギリスのＭＩ６はイスラエルの情報部モサドからの情報に助けられ、ヴィクター・ロスチャイルドは巧妙にスパイ容疑から逃れた。そしてＭＩ６とモサドは正式な協力関係に入った。モサドを支配したベングリオンがＭＩ６に協力を依頼し、ＭＩ６が正式に受けたとすれば、ある程度の謎が解ける。サー・ウィリアム・スティヴンソンが部下のブルームフィルドを伴ってジャマイカに飛んだことも理解できよう。
ベングリオンは３月、ヴィクター・ロスチャイルドに助けを求めた。ヴィクターはモサドに助けられていたし、イスラエルの危機を救うために彼の求めに応じた。そして6月、ベングリオンは首相と国防長官を辞任し、万一の場合に備えた、と私は考えるのである。
ブルームフィルドは、ニューオリンズのＦＢＩ事務所に入り、ショーの店でパーミンデックスのユダヤ人グループと作戦会議を持った。訓練を受けた射撃の名手数名が11月7日、ジャマイカからダラスに入った。フーヴァーはダラスのＦＢＩ支部から「ケネディ暗殺の準備が成されている」との報告を受けたが、「放っておけ」と言っている。
数名の狙撃チームがケネディを狙い撃った。そして彼らは消えた。
・彼ら（真の犯人たち）は、オズワルドなる男を犯人に仕立てようとした。この男をソヴィエトの共犯者にしようとしたのだ。この男をＣＩＡとＫＧＢのルートでソヴィエトに渡らせ、アメリカに連れて帰った。オズワルドはケネディ暗殺後直ちに射殺され、その銃を手にして自殺に見せかける計画だった。オズワルドは突然自分がビルの中で銃を持たされている意味を知り、逃げた。逮捕され、ジャック・ルビーなるチンピラがオズワルドを殺した。ＣＩＡの身分証明バッジを貰い受けて、オズワルドの傍らに侵入できたからだ。ルビーはマイヤー・ランスキーの子分だった。ランスキーとエドガー・ブロンフマンはマフィアと悪徳資本家で、友人であった。この二人はユダヤ人だ。ＣＩＡの犯行に見せかけたのは彼らの手口であった。
しかし、ＭＩ６とモサドの合作劇の謎はほぼ解けた。ロスチャイルド一族が「ＪＦＫ」という映画を製作した謎も半分は解けた。
・大きな謎とは、どうしてパレードしている白昼に、アメリカ大統領がＭＩ６とモサドによって殺されなければならないのか、ということだ。この謎を解かねばケネディ暗殺が持つ重大な意味が消えてしまう。別の方向からベングリオンの辞任とケネディ暗殺を結びつけて考えてみよう。イスラエル、否、ユダヤと言おう。あの「クリミアのカリフォルニア」を思い出してほしい。ユダヤという民族の存亡の秋（とき）には必ず大事件がこの地球上に起こるということを知らねばならない。
隠された真実は徹底的に掘り起こさなければならない。その勇気がなくなれば、人間は彼らによりケネディのように真っ昼間にぶっ殺されるか、鎖に繋がれるだろう。勇気を奮って奴らの素顔に迫ってみようではないか。
＜ド・ゴールの裏切り＞
・ケネディ暗殺の謎を解く重要な鍵は、フランス大統領シャルル・ド・ゴールの、ケネディの葬儀出席の中に発見できる。
・ド・ゴールはこの時までに４回も暗殺されかかっていた。統一ヨーロッパを担う黒い貴族たちの方針に逆らってきたからである。
・ド・ゴールの暗殺未遂とケネディ暗殺は深い関係にある。多くの事件は深いところ、闇の部分でつながっている。ケネディ大統領のセックス問題は暗殺と結び付いている。
ワシントン駐在のフランス大使アーゴ・アルファンドは手記に次のように書いている。
望みを叶えようと思えば、政敵が利用する恐れがどうしても付きまとう。いつそんな事件が起こるとも限らなかった。大統領はこのピューリタンの国にあってろくに用心していなかったのだから。
ケネディは数多くの女性たちと遊んだ。女優ではマリリン・モンロー、オードリー・ヘップバーン、ソフィア・ローレン、ジーン・マンスフィールド………数えきれぬほどいる。ハリマンはケネディの女性関係を危惧していた。マリリン・モンローの宣伝係で、ケネディとのスキャンダルを知るパトリシア・ニューカムをハリマンは数ヵ月間海外にやったりした。ハリマンはケネディのスキャンダルを秘密裡に多数処理してきた。ケネディの女狂いは、ほとんど病気であるとハリマンは思っていた。しかし、ケネディは遊んではいけない女と遊んでしまった。マフィアのボスの1人、サム・ジアンカーナの情婦だったジュデス・キャンベルだ。
フランス大使のあのケネディに関する手記は、キャンベルとの情事を
ケネディは、脅迫が可能な大統領であるということだ。ケネディが脅されていたとすれば、二つの選択肢が考えられる。大統領の椅子を追われるか、脅した奴の言いなりになるか、その二つに一つであろう。
ジアンカーナはケネディを脅して何かを得たのだろうか。私の知る限り、そのような事実はない。ジアンカーナ関係の本の中にもそのようなことは書かれていない。
・ハリマンがモスクワで交渉に入る一方、ケネディはベングリオンに親書を送り、ディモナの核施設を「査察させろ」と迫った。ベングリオン首相は査察に応じることにした。
しかしベングリオン首相の怒りは大きくなった。ケネディはウィーンに本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家がディモナの査察を行なう、とベングリオンに知らせた。ベングリオンはケネディに長い手紙を書いた。
「………わが国は敵に囲まれた小さな国です………」
ベングリオンは申し出を拒否した。ＩＡＥＡの査察ではなく、アメリカの特別チームによる査察に切り替えられた。しかし大きなしこりが残った。
1963年4月、ハリマンはフルシチョフと核実験禁止条約の交渉に入っていた。ちょうどそのころ、ケネディはベングリオンの訪米の申し出を拒否した。なおもベングリオンは訪米したいと要請した。
大統領 わが国の国民には生存権があります。………今、その生存権が脅かされているのです。
ケネディの答えは「ノー」であった。
・1963年6月15日、ベングリオンは突然、首相と国防相を辞任した。そして、ノー………と言われ続けた重荷を払い捨てた。
・アイゼンハワー大統領の時代、イスラエルは核兵器製造に情熱を燃やすようになっていった。アメリカに在住するユダヤ人たちが盛んにアイゼンハワーの政権内部に入っていった。一方で、エドモン・ド・ロスチャイルドがイスラエル建国のために尽力した。それは同時に、イスラエルが中東諸国と戦うための武器を調達するということでもあった。
隠れユダヤ人のド・ゴールが大統領として登場してくるのは歴史の必然であった。それはフランスのユダヤ王ギ・ド・ロスチャイルドの力によった。ギは1950年にユダヤ人の兵器商ダッソーが、ド・ゴールとベングリオンの仲介に入った。こうして爆撃機がイスラエルに輸出された。そして核兵器も………。
ド・ゴールは心変わりし、イスラエルへの武器供与を止めると言った。しかし、殺されかけるのである。そして政界を完全に引退する。ド・ゴールもケネディと同じように暗殺されかけた。ほんの少しだけ、運が良かっただけのことである。
・ハリマンはケネディの天真爛漫で無鉄砲な性格を愛していた。そして折々に忠告してはいた。マリリン・モンローとのスキャンダルの後始末もした。しかし、大統領は天性の女狂いだった。
・駐米フランス大使のアルファンドはケネディに恨みを持っていたのではなかったか。ド・ゴールに命じられるまま、ケネディをスキャンダルで脅迫したのではなかったか。
ケネディはベングリオンの後を継いだレビ・エシコルに、なおも強く核開発を抑止しろと迫った。アメリカは1963年の秋、部分的核実験禁止条約を批准した。
アメリカの人々はケネディに核軍縮せよとの声を激しく上げだした。ケネディは応じた。そして、そのケネディに悲劇が用意されていた。
・ド・ゴールは激しい怒りを込めて、ケネディ、マクミラン、そしてハリマンの行動に注目しだした。ド・ゴールは「フランクフルトのユダヤ人の系譜」という本の中でオンベルク家として登場するロスチャイルドの一族である。大戦後からフランスは原爆製造を目指していた。ロスチャイルド一族はド・ゴール将軍に「原子力庁」を作らせた。ド・ゴールも黒い貴族の一員だった。
・ド・ゴールは世界権力（ザ・オーダー）から４回も暗殺されかかった。しかし彼らは核実験禁止反対の急先鋒であるド・ゴールを支持した。そこへ、ザ・オーダーに近いベングリオンからの要望が重なった。スキャンダルで脅かしたが、ケネディは「ノー！」を連発した。ここでド・ゴール、ベングリオンの立場を考慮したザ・オーダーは、バンディからの報告を受け取ると、ＭＩ６とモサドに「ゴー」のサインを出した。…………ＭＩ６を支配していたのはヴィクター・ロスチャイルドその人だった。フランスの情報部とＦＢＩが加担した。ジョンソンとフーヴァーは友人であり、共通の利害関係にあった………。
＜ケネディ暗殺の深層＞
・1965年1月21日、ジョンソン大統領は核拡散防止に関する委員会を開いた。出席した人物たちは自らを「賢人たちの顧問団」と呼び、この委員会を「賢人会議」とした。顔ぶれはみな、真っ黒な犬の相をしていた。
・2003年、ケネディ暗殺から40年が過ぎた。ケネディ家の三兄エドワード・ケネディ上院議員は長い沈黙を破り、兄の暗殺について語った。
オズワルドの背後にはフランスの諜報機関が絡んでいました。恐らくアメリカのＣＩＡとフランスの諜報機関が陰で手を結んで【暗殺を】実行したと思われます。
・2003年、アメリカで『死のトライアングル』が出版された。その中に「ケネディ大統領を狙撃した真犯人はフランス人のプロのスナイパー（狙撃手）だった」と書かれている。
ハリマンがド・ゴールの葬儀出席を「不都合、不名誉、裏切りでさえあると信じた」と、マンチェスターが『ある大統領の死』で書いてから40年経って、エドワード・ケネディ上院議員は暗殺に主役の1人、ド・ゴールの「諜報機関」の名を出した。しかしエドワードは、ＭＩ６とモサドの名を口にしなかった。それは自らの死を意味するからである。ＣＩＡは、ＭＩ６とモサドの代わりであると私は思っている。
もう少し、ケネディ暗殺の謎に迫ってみたい。以下はジム・マースの『秘密のルール』からの引用である。この本の存在を私は海野弘の『陰謀の世界史』を通じて知った。海野はこう書いている。「アイアン・マウンテン・ボーイズは『アイアン・マウンテン報告』を信じるグループである。『シオン長老の議定書』に次ぐ陰謀書とされる『アイアン・マウンテン報告』は1960年代に秘かに作られその後流出したという。政治や経済のためには戦争は不可欠であるという文明観を語ったちょっと背筋が寒くなる本だ」。海野の本から引用を続ける。
『アイアン・マウンテン報告』を作ったのはケネディ内閣の幹部であったマクジョージ・バンディ、ロバート・マクナマラ、ディーン・ラスクという、いずれもＣＦＲ、ビルダーバーカーのメンバーである。1961年、ケネディが冷戦を終わらせようとしていることを知った彼らは密かに集まり、長期的平和を維持できる政策はない、という結論を出した。どうしても戦争が必要なのである。（中略）彼らはハドソン川の近くにある巨大な核シェルターの「アイアン・マウンテン」で会議を開いたので「アイアン・マウンテン・ボーイズ」と呼ばれた。このシェルターは核戦争の時、ロックフェラーのスタンダード石油、モルガン銀行、マニュファクチャラー・ハノーヴァー・トラスト、ダッチ・シェル石油のオフィスになる予定になっていた。
この『アイアン・マウンテン報告』は1966年にまとめられ、そして流出し、1967年に出版された。
ケネディはこの3人の正体に途中で気づいていたと思われる。ラスクをハリマンに替えることは決定済みの人事だった。ハリマンをしてバンディとマクナマラを追放しようとしたのである。
暗殺の1ヵ月前、ケネディは「国家安全保障覚書」を作成し国家安全保障会議で発表した。その中で、ヴェトナムからアメリカ軍を1965年５月末までに引き揚げると明記した。マクジョージ・バンディのケネディ宛ての「メモ」については書いた。アイアン・マウンテン・ボーイズが共同で作成したメモに間違いないのである。
核シェルターに入ることになっていた企業名に注目してほしい。すべてロスチャイルド系なのである。
・「アイアン・マウンテン・ボーイズ」の３人は、株式会社アメリカの使用人である。彼らはご主人様、すなわち会長と社長の意向に添って動かざるを得ない。バンディは国務長官のラスクや国防長官のマクナマラよりも株式会社アメリカではランクが上である。このことはすでに書いた。では社長は？ となる。ロックフェラーであろう。では会長は？ 間違いなく大西洋の向こうに住むロスチャイルドである。ロックフェラーやモルガンの二大財閥の資産の大半はロスチャイルドの持ち物だからである。ここにケネディ暗殺の深層が見えてくるではないか。
・2003年、ケネディ暗殺から40年、ケネディの三兄のエドワード・ケネディが沈黙を破った。この年、ウィリアム・レモンとビリー・ソル・エステスの『ＪＦＫ暗殺』が出たのだ。
ウィリアム・レモンがテキサスの実業家ビリー・ソル・エステスに、過去について語らせた物語である。エステスはテキサスで数々の事業を起こし、ジョンソンに政治献金をし続けた。レモンはエステスがケネディ暗殺の鍵を握っているのを知った。エステスは人生の最後の場面でレモンの熱意に打たれ、真実を語った。それはジョンソンの暗殺を証明するテープをレモンに聞かせたことである。エステスはレモンに言う。「このテープを世に出すぞ、この俺を殺害するならば、と私はジョンソンの側近を逆に脅し生きてきたんだ。よし、君にテープを聞かせよう」
最後は次のような文章で結ばれている。
ビリー・ソルはカセットの再生のボタンを押した。テープはシューシューと音をたてあえぐようにようやく安定した。突然、金属的な声が蘇った。
「リンドン（ジョンソン大統領）はマック（ウォレス）に大統領を殺せ、なんて命令すべきじゃなかったんだ」
私の記憶はそれ以来エンドレステープになってしまった。
「リンドンはマックに大統領を殺せ、なんて命令すべきじゃなかったんだ………」
・クレイグ・Ｉ・ジーベルの『テキサス・コネクション』が1992年に出版された。この本に一つ欠けていた確たる証拠がこのテープで見つかった。
・ケネディ暗殺の真相に迫った唯一の本であると私は思っている。しかし、である。ではどうして白昼にテレビで世界中が見ている前で、パレードする中で、アメリカの大統領が殺されなければならなかったのかという疑問が残る。私はここまで書いて悟ったのである。ジョンソンとテキサス・コネクションの間だけで終えているので、この本の出版も可能だったのであろうと。
ジョンソンは突然大統領になった。軍産複合体はアメリカ国家から大金をぶんどるのである。やがてフランスは水爆施設をイスラエル国内で完成する。ジョンソンはイスラエルに武器を大量に渡す。そして経済援助をし始め、その額は天文学的な数字となる。1967年、大量の武器をアメリカから獲得したイスラエルはアラブ諸国と戦争し勝利を得た。突然イスラエルは大国家となった。アメリカの宗教はプロテスタントとカトリックだったのに、「アメリカ・ユダヤの宗教」の国家となった。
・ケネディ暗殺は今日でもその真相を伝えようとする新しい本が出されている。そのつど私は読んできた。そして気づいたのは、ユダヤとの関係で書かれた本がないことであった。ベングリオン、ド・ゴール、ジョンソンがユダヤ人、ないしは隠れユダヤであることを私は書いた。では世界権力（ザ・オーダー）の中心にいたヴィクター・ロスチャイルドとケネディ暗殺に関する謎を追求をしてみよう。確証はない。憶測の域を出るものはない。しかし、追求する。
・もう一つ書かねばならない。『ＪＦＫ暗殺』にケネディ暗殺の大きな要因として、テキサスの石油業界の大物たちがジョンソンとケネディ暗殺を話し合ったと、具体的な名を挙げて論じられている。ジョンソンが副大統領から降ろされ政界から去ることは、ジョンソンと組んでいた石油、武器製造メーカーにとっても大打撃だったと、この本は具体的に書いている。
しかし、テキサスの石油産業を永年支配してきたのはロスチャイルド財閥である。
・さて、私はケネディ暗殺の最大の原因を、ケネディがガルブレイスの忠告に従って「連邦準備制度」の廃止に着手しようとしたことであると考えている。ハーバード大学から国家安全保障会議に加わったカール・ケイスンは「大統領が話しだしたら止まらないテーマが二つあった。一つは金本位制、もう一つは核拡散防止だった」と語っている。金本位制と連邦準備制度は連結している。
ガルブレイスは「連邦準備制度を無視して行動しろ」とケネディに忠告し続けてきた。連邦準備制度があるがゆえに、アメリカ政府はアメリカにある12の連邦準備銀行に依頼しドルを印刷してもらい、その分の利息を払うというシステムになっている。この連邦準備銀行を実質的に支配するメンバーはすでに書いた。彼らはアメリカという国家から労せずして紙幣の印刷に伴う利息を手に入れ続けてきた。ケネディの正義感がこの制度を許さなかったのである。
・たぶん間違いなく、ケネディ暗殺の最終指令がテキサスに伝えられた日は「1963年6月4日」であろう。この日ケネディは「大統領令230号」に署名した。これによって、アメリカ政府は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を通さずに、財務省の判断で銀を裏付けとする「シルバー通貨」を発行できることになった。
ケネディは「次期大統領になったときにはアメリカ政府がドルを印刷する」と公言した。そして彼は署名を済ませると、アメリカが保有する銀に対応すべく、43億ドル分のシルバー紙幣の印刷を命じた。この紙幣が実際に市場に出る前にケネディは暗殺された。ユースタス・マリンズは『世界権力構造の秘密』の中で、ケネディ暗殺を描いている。
とんでもないことに、合衆国を統治する権力を握っているのは暗殺団である。ふだんは舞台裏に隠れていて、手に負えない者が出て来ると、暗殺指令を下す力を持っている連中である。
われわれは二人の合衆国大統領、アブラハム・リンカーンとジョン・Ｆ・ケネディが暗殺されるのを見てきた。暗殺された理由は、この二人が合衆国財務省に利子の付かないドル紙幣（現在の米ドル紙幣は政府がＦＲＢに利子を払う形で発行されている）を印刷せよと命じたからである。この新しい事態によって、国際銀行家たちは何の苦労もなく手にしていた何十億ドルの利益を奪われると怯えたのだ。
・ここにケネディ暗殺の深層が描かれている。この深層の意味を私は追求してきた。ハリマンはケネディ政権に入るとき、当初は財務長官になろうとした。親友のガルブレイスは新しい紙幣をケネディに発行させようとし、ハリマンを財務長官にせよと迫った。
しかし、ケネディは、国際ユダヤ資本家のディロンを財務長官にせざるを得なかった。
・ハリマンの『伝記』について書く。この伝記にはケネディの暗殺について１行も書かれていない。ハリマンが国務省内で仕事をしていたときにケネディ暗殺の報が入ったとする数行の記述のみである。ケネディ暗殺を知りすぎたハリマンは、死の直前に伝記作者のアブラムソンに「１行たりとも書くな」と命じたからであろう。ハリマンの人生においてケネディ暗殺ほどの重大な事件はなかったのではないか。彼ほどにこの事件の真相を知り尽くしている者はいないであろう。だからこそ、１行も書かれていない。
＜アメリカの悲劇「ボビーの死」＞
・ヴェトナム戦争が終結するのは1975年である。1969年1月に共和党のニクソンが大統領になってから4年後である。ハリマンの予言通り、アメリカは南ヴェトナムから撤退し、北ヴェトナムが南ヴェトナムを破り、統一国家を作った。
最終場面で世界権力（ザ・オーダー）は、彼らの黒い犬のキッシンジャー大統領特別補佐官を北ヴェトナム側と交渉させた。ヴェトナム戦争を終結させたヒーローはキッシンジャーだとされ、世界権力（ザ・オーダー）は彼にノーベル平和賞を授与した。
・ケネディ兄弟は世界権力（ザ・オーダー）に一人で立ち向かい、殺害された。ジョンソンは1人で服従し続け、ボロボロになりつつ大統領の任期を全うした。責任のすべては大統領１人に帰するのだとハリマンは語っているのである。
ジョンソンの時代が去り、リチャード・ニクソンが大統領になったのが1969年1月、老ファウスト、アヴェレル・ハリマンは78歳になっていた。
・ヴェトナム戦争ではアメリカ兵、4万7369名が戦死した。約270万人のアメリカ兵が従軍し、30万4千名が戦闘で負傷した。7万5千名が一生癒えぬ障害を負った。
＜ファウスト博士の素顔＞
・私がこの『20世紀のファウスト』を構想したとき、否、正確に表現するならば、アヴェレル・ハリマンという人物を物語の中心に据えたときに、このハリマンという人物はファウスト的人物ではないかと思ったのである。
＜世界の悪しきデザイナー、新・ファウスト博士＞
・「21世紀のファウスト博士」、ヘンリー・Ａ・キッシンジャーは世界中を飛び回った。彼の「外交」は別名、「シャトル外交」といわれた。ファウスト博士は出先の外交機関に寄らず、頼らず、みずから外交相手国に出向き、その国の要職者と直接に外交、すなわち折衝を繰り返した。それゆえに「キッシンジャーのシャトル外交」といわれた。
私がこれから書くことにするズビグニュー・ブレジンスキーは、ジミー・カーター大統領のもとで、キッシンジャーと同様に安全保障問題担当首席補佐官を務めたが、ほとんど外国にもいかず、ホワイトハウスの中で、カーター大統領に助言するのを常とした。
＜「ブレジンスキー計画」とは何か＞
・この「ブレジンスキー計画」は、世界中のいたるところに見出せる。ウクライナにおける「無血革命」はそのよき例である。
2002年、ウクライナの親ロシアのクチマ大統領をＮＡＴＯの傀儡ユシチェンコにすり替えるという計画がブレジンスキー指揮のもとに行なわれた。これと同じことが2000年10月にセルビアで起き、スロボタン・ミロシェビッチが失脚した。2004年11月。親ＮＡＴＯのユシチェンコ政権は、ブレジンスキーとマーク・ペンの二人の協力を得てＣＩＡが大衆クーデターを起こし、実現した。連日、テレビや新聞で「正義の味方」「ウクライナの英雄」ともてはやされた男はブレジンスキー計画によって創られた偽者であった。平穏だったヨーロッパに今日でも動乱が絶えないのは、ブレジンスキーという誇大妄想狂がＣＩＡを操っているからである。
・「ブレジンスキー計画」とは、「グローバリゼーションが公平な競争の機会をすべてのプレーヤーに準備する」ことである。そのためには、いかなる国家であろうとも、グローバル化という兵器で破壊することが悪ではなく、正義であるとする。
＜21世紀に洗礼者ヨハネが誕生した＞
・ブレジンスキーは今でも、この戦争を引き起こしたことに悪魔的な誇りを抱いている。旧ソ連は10年に及んだアフガニスタンとの戦争によって、ブレジンスキーが言うところの「ソヴィエト版ヴェトナム戦争」の泥沼にはまり、おかげで80年代の世界の均衡が保たれたというのだ。ブレジンスキーはまた、アルカイダの誕生にも関与している。アルカイダは米英情報機関が全額出資して創設した組織で、当初の目的はカイバル峠の北にあるロシア領を侵食することであった。
・1980年代のアフガン戦争でソ連軍と戦った経験のあるタリバン戦士は現在ではほとんどいない。1989年にソ連軍は撤退した。この後に、タリバン戦士が姿を見せてアフガニスタンを制覇するのである。タリバンとは、パキスタンのアフガン難民キャンプにつくられた数百校のマドラサ（イスラム神学校）の神学生だった。その神学生の中から突然にタリバン戦士が1994年末に生まれてきた。どうしてタリバンがアフガニスタンを支配するに至ったのかの謎は解けない。私はパキスタンの情報機関が、ＣＩＡ、中国ルートで得た武器をタリバンに渡したからであると思っている。
1996年、タリバンは首都カブールを占領した。2千万のアフガニスタン人口の約40％がパシュトゥン人。彼らはアフガニスタンを3百年にわたり支配した民族である。タリバンによる文化の破壊についてはたくさん書かれている。しかし、ここではヘロインに的を絞って書くことにする。
コーランはムスリムに麻酔物の生産と飲用を禁じている。しかし、タリバンは農民たちにアヘンを増産することを、イスラム令として許可した。
・私は1976年にアメリカ大統領になったジミー・カーター大統領について書いた。ブレジンスキーがデーヴィッド・ロックフェラーの要請を受け入れて、ピーナツ畑にいるのが似合う田舎者を大統領に仕上げたと。そして、あの日から30年後、再び、デーヴィッド・ロックフェラーとブレジンスキーはカーター同様の無名の男を大統領にしようと計画し、見事に成功したのである。
その男の名はバラク・オバマである。
・オバマは「末世を救う救世主」として登場したのである。あの熱狂する群衆は、メディア、情報機関の操作を真実だとして受け入れている。
オバマは、ＴＣ（三極委員会）、フォード財団というアングロ・アメリカンの金融寡頭勢力に支えられている。特に、ゴールドマン・サックスから多額の援助を受けていた。金融大富豪、ジョージ・ソロスの財団も支援した。ＣＦＲ、ビルダーバーカーズもオバマを支えてきた。この仕掛人がブレジンスキーであった。オバマは黒い貴族たちに魂を売った悪魔の申し子なのである。
＜エピローグ＞
＜老ファウストの晩年＞
・フルシチョフ解任の真相は明らかになっていない。ソヴィエトは権威主義的な党の機関、中央集権の行き過ぎた官僚機構と軍隊を持っている。フルシチョフは、120万以上の軍人を削減しようとした。軍人たちは党の権力者の一部と結託した。そこにデーヴィッド・ロックフェラーが介入した。そしてフルシチョフは丸太小屋に入れられた。
・晩年、弟のローランドと相談し、一部の財産を子供や妹に遺し、そのほかのほとんどの財産・土地・建物を公共のために寄贈した。アーデンの土地も、建物も、コロンビア大学に寄贈した。コロンビア大学のロシア研究所に150万ドルを供出した。この研究所は「ハリマン高等研究所」と改称された。
＜この本を終えるにあたって＞
・この世の中に偶然に起こることは少ない。その多くは必然という名の偶然が故意に創り出したものである。すべての恐慌は故意に創り出されたものである。私たちは歴史の闇の中に入り込む勇気を持たねばならないのである………
（2016/10/4）
『ＪＦＫ暗殺は日本の謀略だった』
オズワルドの陰で蠢く日本の巨悪三人組
＜陰謀論＞
・20年にわたって、私はケネディ暗殺に日本が関与していた可能性を集中的に調査してきた。そして、リー・ハーベイ・オズワルドをはじめとする、この20世紀最悪の犯罪の登場人物たちに、日本人および日本の組織が密接に関わっている痕跡があると確信したのだった。
・冷戦の緊張がピークに達していた時代のアジアにあって最高機密を扱う米海軍厚木航空基地で、オズワルドはレーダー操作担当の若き海兵隊員だった。それゆえ米海軍厚木基地が本書の出発点となる。
・ケネディ暗殺の研究者は二つのグループに分かれる。一つは頭のイカれたオズワルドが単独でケネディを殺したと信じる（単独犯論者）。もう一つはこの暗殺が陰謀によるものだと考える者（陰謀論者）である。多様な陰謀説に対して、たった一つの単独犯説が事実をごまかすことで生き長られてきた。
・単独犯論者はいまだに1964年のウォーレン報告書の結論に依拠しているが、その結論には陰謀論者にも多くの真面目な研究者から異論が出ている。ケネディ暗殺から53年になる今年（2016年）も、新たな出版物が多く刊行されるだろう。
・調査によれば、ますます多くのアメリカ人がウォーレン委員会の結論に不信を抱くようになっている。調査対象の約90パーセントの人が、あのときダラスで陰謀があったと考えているというのだ。アメリカ政府――下院暗殺問題調査特別委員会（ＨＳＣＡ）――も、その可能性を1978年の再調査の中で認めた。
・単独犯なのか、それとも陰謀なのか、議論はとどまるところを知らないが、本書で扱う内容は、むしろリー・ハーベイ・オズワルドと特定の日本人との関係であり、日本でのオズワルドの交友関係であり、ソ連亡命後に戻ったオズワルドを取り囲んだ人々の日本との密接な関係である。オズワルドが本当に二重スパイ、三重スパイになる為の亡命者だったのかどうかは追及するに値する問題であり、私が本書で取り組んでいるのも基本的にはそのことだ。ソ連から戻ったあとのオズワルドの短い生涯には、得体の知れない日本人や日本関連の人々が次々に現れている。
・例えば、オズワルドと一緒にいるところを日本の警察にたびたび目撃された（写真も撮られた）東京で大学教授を務める共産党員の男は何者だったのか？なぜその教授はオズワルドを東京のソビエト大使館に行かせたのか？ニューオーリンズの街角でオズワルドが親共産主義のパンフレットを配布していたときに一緒に遊んでいた謎の日本人はどんな人物なのか？
・暗殺計画の中心的人物であるガイ・バニスターがある日本の組織の従業員だったのはなぜなのか？そして最も重要なことだが、なぜ東京でキャリアをスタートさせた多くのアメリカ人がＪＦＫ殺害の陰謀に関係していったのだろうか？
＜オズワルド。厚木に到着＞
・オズワルド一等兵は厚木に行くことを希望していたわけではないだろうし、想像さえしていなかったはずだ。彼が訓練を受けたのはフロリダやミシシッピやカリフォルニアの基地であり、故郷アメリカの外に出たことがなかった（彼はニューオーリンズ生まれである）。それがいま、若き海兵隊員の彼はアジアで荒れ狂う冷戦の只中にある土地に足を踏み入れたのだった。日本全国の左翼過激派の学生が当時の岸信介首相のタカ派的政策に抗議していた。
・1960年にはオズワルドはすでにソ連に亡命していた。彼はミンスクの工場で働き、ロシア人の妻マリーナときれいなマンションで暮らしていた。マリーナはソ連の諜報部員の姪だった。ＪＦＫ暗殺について論じる者の中には、オズワルドがＵ2を撃墜するためのレーダー情報をソ連軍に提供し、そのおかげでソ連軍は対空ミサイルで正確にＵ2を狙うことができたのだと主張する人々がいる（パワーズ本人もそう言っている）。
＜厚木：ブラック作戦の本部＞
・冷戦時代にあって、厚木は単にアメリカ海軍とそれに付随する海兵隊の基地という場所ではなかった。そこはＣＩＡの最高機密の作戦（ブラック作戦）の本拠地でもあったのだ。この基地で極秘のＭＫウルトラ計画の下、強力な向精神薬リゼルグ酸ジエチルアミド（ＬＳＤ）を使い、マインドコントロールの実験がおこなわれた。1950年代においてＬＳＤを使用する施設は世界でもわずかだったが、厚木はその中の一つだった。諜報機関や軍隊以外では、ＬＳＤの存在すらほとんど知られていなかった。厚木基地はこうした不正な活動を隠蔽するには最適な場所だった。
＜スパイ学校＞
・1961年2月に社会党の飛鳥田一雄が告発したのだが、ＪＴＡＧ（連合技術団）はＵ2飛行を指揮し、偽亡命者育成のスパイ学校を経営していたのだ。飛鳥田によれば、そのスパイ学校はＣＩＡによって運営され、東京にあるアメリカ大使館から提供された資金が使われていたという。
・しかしながら、厚木にアメリカ大使館によって運営されていたスパイ学校があったことについては知らないと否定した。けれども、当時そこで働いていた日本人は、確かにあれはスパイ学校だったと主張している。
・オズワルドは厚木でロシア語を学習し、次期任務（カリフォルニア州サンタアナのエルトロ海兵隊航空基地）のロシア語試験に合格できるくらいに上達したという。パルナックの記憶では、オズワルドは厚木から約7マイル離れている横浜にあったアメリカ海軍の上瀬谷通信施設に配置されていたという。しかしエプスタインは、オズワルドが厚木基地東側の2階建ての木造兵舎に住んでいたと書いているのだ。海軍当局は今もなお、オズワルドはＪＴＡＧの近くでも中でもなくて、基地の西側に住んでいたと主張している。
・オズワルドは、厚木管制塔の管制室で半透明の緑色のレーダー画面で軍用機を追跡していたころ、「レース・カー」というコードネームの飛行機がレーダー範囲（高度4万5000フィート）を超えて飛び、「ナインティ・エンジェル」（9万フィートの意味）での風速を訪ねてくることを知ることになる。おかしい、オズワルドはそう思ったに違いない。なぜなら、従来の飛行機の高度飛行世界記録は6万5889フィートだったからだ。それから2年と経たないうちに亡命を決心したとき、オズワルドがソビエトに提供できたのは、こういったＵ2に関する情報だった。
＜オズワルドは本当の亡命者か？ それとも偽の亡命者か？＞
・ケネディ暗殺のちょうど3ヶ月前、オズワルドが故郷のニューオーリンズに帰還した折に、彼が言ったとされる言葉は実に奇妙なものだ。オズワルドはラジオ番組の中で、「アメリカ政府の資金援助を受けて」ソ連に渡ったと発言したのだ。ただし彼はすぐにそれを取り消した。オズワルドは本当の亡命者だったのだろうか？それとも彼がいた1950年代後半に厚木にあったと言われる偽亡命者養成学校の卒業生だったのだろうか？ソ連への亡命後にオズワルドはなぜそうやすやすとアメリカに帰って来られたのか？その当時、共産主義者と関係のある人物はアメリカ移民局で自動的に入国を拒否された時代だったのだ。また彼はどうやってロシア人妻をソ連からアメリカに連れて来たのだろうか？アメリカ国務省はなぜオズワルドに彼と妻がアメリカに渡航する旅費を貸与したのだろうか？そしてここで考えたいのは、さらに興味深い疑問である。ソ連を発ってアメリカに来たオズワルドは、日本にいた時と同じオズワルドだったのだろうか？
・厚木スクールが偽亡命者学校だとするならば、それなりに大勢の生徒がいたと思われる。記録によれば、オズワルドの帰還後2ケ月以内に、ソ連に亡命したアメリカ人が2名帰国している。その1人であるロバート・ウェブスターは、アメリカ市民権を放棄していたから、オズワルドよりももっと条件の厳しいケースだった。彼は1962年のソ連の移民数割当て制度の下では外国人とみなされ、本国送還された。彼のアメリカへの帰還申請はオズワルドのときよりも時間がかからなかった。1963年までに、共産圏への亡命者は合わせて36人がアメリカに帰還している。
・入手可能な証拠があるにもかかわらず、政府の調査員はオズワルドの日本駐留経験に興味がないようで、オズワルドの海外滞在経験の一部を見逃すことにしたようだ。例えば、エプスタインらの研究者は、オズワルドが日本にいる間に日本共産党（ＪＣＰ）との関係を築いていたという事実を全部書いている。
・実際、ウォーレン委員会のメンバー――その大部分は情報機関とのつながりを持っていた――は、オズワルドが厚木で何をしていたかについてはまったく関心がないように思われた。それは、オズワルドが第35代アメリカ大統領暗殺者の汚名を着せられた単なる「頭のイカれた単独犯」以上の何者かだったからだ、と示唆する研究者もいた。
＜オズワルドは分不相応な暮らしをしていた＞
・日本に戻った時、オズワルド一等兵（伍長に昇進することはなかった）は、乏しい給料には見合わない、派手な暮らしを楽しんでいた。当時月85ドルの収入しかないオズワルドのような海兵隊の兵士がどうして高級バーに行く余裕があったのだろうか？エプスタインによれば、オズワルドは基地近くの大和市にあるクイーンビーという名のバーに頻繁に通っていたという（銀座の同名の超高級クラブと混同しないように）。そしてある美人ホステスと特に親しくなり、ときには基地に連れてくることもあったという。いったいその金はどこから得ていたのだろうか？
・マーズやエプスタインの著書によれば、オズワルドはアメリカ海軍情報局の指示で日本人ホステスと付き合っていた可能性があることになる。
＜クイーンビーと共産主義者＞
・前者のようにオズワルドが何らかの組織に払わせて好き放題をしていたのだとしたら、オズワルドは日本ですでに極秘活動に従事していたというのだ。一方後者では、1959年のオズワルドのソ連行は理由のない話ではなく、本人の個人的選択でもなかったということを意味する。
＜オズワルドはゲイだったか？＞
・エプスタインは、オズワルドの飲み仲間たちが彼を基地近くの安バーに連れて行った話や、彼が日本人女性と初めて関係を持った時にそれを祝った話などについて語っている男だ。エプスタインはさらにある海兵隊仲間のことも書いている。その男はある家で海軍将校の家政婦として働いている女と一緒にオズワルドに会ったそうだ。その家には日本人のハンサムな青年も住んでいた。海兵隊の男は彼らの関係を理解しかねたが、メイラーは、オズワルドが「その男性と女性の両方と関係を持っていた可能性がある」と推測した。言い換えると、女性的なところがあるオズワルドは同性愛の世界に引き寄せられていたということである。このことは後年、彼がニューオーリンズで過ごした日々、つまりＪＦＫ暗殺の謀略が計画されていた1963年夏のニューオーリンズの日々において重要な役割を果たすことになる。
・「関係者を見てみるといい。デービッド・フェリー、同性愛者。クレイ・ショー、同性愛者。ジャック・ルビー、同性愛者」とギャリソンは言った。
ルビーが同性愛者だって？
「そうだ、我々はそのことを突き止めたのだ。奴の同性愛仲間でのニックネームはピンキーだった。それで3人だ。それにリー・ハーベイ・オズワルドもいたというわけだ」。
しかしオズワルドは結婚していたし子供も2人いた、とフェランは指摘した。
「女房を満足させられない両刀使いだった」とギャリソンは言った。
「全員ウォーレン報告書に出てくる」。彼はさらに同性愛者だとされる2人の「重要人物」の名を挙げた。
「つまりこの謀略には6人の同性愛者がいたことになる。1人か2人ならばいいだろう。しかし全部で6人だ。偶然の一致が考えられるか？」
・海兵隊では任務に就いているときのオズワルドはある程度異性愛者のふりをしていた。
＜医療記録は隠れ蓑に過ぎないのか？＞
・オズワルドの医療記録は彼が厚木基地にいるときに諜報活動に従事していたことの「証拠」である、と暗殺研究者は好んで指摘する。
＜グラウンドゼロ（中心地）＞
・ＪＦＫ暗殺計画の中心地があるならば、それはキャンプストリート544番地のニューマンビルの中だった。それはギャングがはびこっていたジミー・ホッファのチームスター組合（全米トラック運転手組合）の持ち物だった。ビルの一角にはライリー・コーヒーがあり、オズワルドとジュディス・ベイカーが勤めていた（その仕事は彼らの隠れ蓑だった）。隣はシークレットサービスの駐車場で（クレッセントシティ・ガレージ）、オズワルドはそこによくたむろしていた。またそこで彼は（あるいはほかの誰かが）通信販売のイタリア製カルカーノ・ライフル銃を注文した。通りの向こう側はニューオーリンズの情報機関センターで、ＦＢＩやＣＩＡやＯＮＩの地方事務所が入っていた。それは作戦の中心地というだけではなくて、いくつかの反共団体の金融センターでもあった。バニスターの財務の面倒を見ていたのはヒュー・ウォードだった。そしてキャンプストリート544番地の事務所はＣＡＬやその他の反カストロ系団体、例えばＣＲＣのような団体の本部として機能していた。興味深いことに、ＣＡＬとＡＰＡＣＬはＪＦＫ暗殺の3年後にファシスト笹川良一のリーダーシップの下にＷＡＣＬに発展することになった。だから1963年後半にはそこでそのような動きが進展していたはずだった。多くの暗殺研究者は見過ごしているようだが、狂信的な反共主義者のバニスターが1960年代初期にＡＰＡＣＬに雇われていたという事実は、ケネディ暗殺と極東一般、特に日本との間に非常に邪悪な関係が存在したことを示唆している。
＜銃の密売人＞
・ニューオーリンズがＪＦＫ暗殺計画の中心地であり、実行したのがダラスの右翼陰謀団だったと言うならば、この二つの土地や関係者にはどのようなつながりがあったのだろうか？多くの研究者、特に『Oswald Talked』のフォンテーヌは、そのつながりの一部はマフィアを通じて生じたと考えている。
＜ウォーレン委員会は無関心＞
・ウォーレン委員会はジャック・ルビーの背景にも人間関係にも関心がないようだった。またバニスターやフェリーにも触れなかった。委員会はルビーの性格を証言できるにすぎない人物から多くの証言を取った。ルビーを武器や麻薬の密売人、売春斡旋人、シカゴマフィアにとって重要な男、デービッド・フェリーとリー・ハーベイ・オズワルドの知人と特徴づけた大量の調査書類があったにもかかわらず――その書類の一部は実際に委員会の報告書で公開された――委員会は、ジャック・ルビーはオズワルドと同じくらい「孤独な人物」であると証明することに決めたようだ。
・ウィキペディアWikipedia（フリー百科事典）をみると、
「リー・ハーヴェイ・オズワルド（Lee Harvey Oswald、別名Alek J.HidellあるいはO.H. Lee、1939年10月18日 - 1963年11月24日）は、アメリカ合衆国第35代大統領ジョン・F・ケネディ暗殺の実行犯とされている人物。ルイジアナ州ニューオーリンズ生まれ。逮捕直後にジャック・ルビーによって暗殺される」。
＜疑惑＞
・暗殺事件前後に「オズワルド」を自称する者が複数目撃されたという証言や、狙撃時のオズワルドの所在について、教科書倉庫ビル2階の食堂で昼食を摂っていた姿を目撃した証言もあるなど、オズワルドは実行犯ではなく身代わりとして行動したと主張する論者が多数存在する。
マフィアとの関係が指摘されるルビーが何故容易に警察署に入ることができたのかという疑問や、ルビーがオズワルドを暗殺した理由が不可解（ルビー曰く「ジャクリーン夫人が悲しむのを見て義憤にかられた」）であること、オズワルドとルビーの間には共通の知人が何人もいたこと、さらに2人が顔見知りであったという証言もあるなど、暗殺の実行犯はオズワルドではない、あるいは単独犯ではないという説は未だ根強い。しかしながらウォーレン委員会の正告によると、「様々な物的証拠を検証するとオズワルド単独犯で説明がつく」と結論されている。真実は2039年に解禁されるという。
オズワルドの母親のマーゲリート・オズワルドは、マルセロの運転手兼ボディーガードを務めたことのあるサム・テルミネという男や他にも暗黒街の男と親しく付き合っていたという」とのこと。
・amazonの『ＪＦＫ暗殺は日本の謀略だった』の「トップカスタマーレビュー」をみると
「さて、本書は、タイトルからして荒唐無稽で、乱暴な陰謀説にみえる。英語の原題は、「オズワルドと日本」でしかない。事件関係のネット記事や本から、わずかばかりの日本とのつながりを拾い集めている。註もあるので、一見よく調べているように見えるのだが、中味を吟味すると、よく知られた古い本とネット記事から、陰謀めいた部分を集めただけとわかる。背景説明や、要注意人物の証言の比較も、ネット記事を借用しているだけである。
しかも「引用」ではなく、他人の記事を何行にもわたり、そのまま「地の文」にしている。パラグラフの末尾に、サイト名や本のタイトルを出しているところもあるが、厳密な出典にはなっていない。元のサイト名を示したからといって、範囲を明確にせずに、人の文を「地の文」にしていいわけがない。訳者氏は、英文原稿をネット記事と比べてみてはいかがだろうか。
最初のほうに出てくる厚木基地取材を除き、著者が独自に取材した形跡はほとんどみられない。ほんの少し出てきたとしても、伝聞でしかない。本文中に、出典が入っていても、たとえば肝心な「米軍防諜文書」などは特定されていないから、確認すらしていないことは明らかだ」とのこと。
『危機管理』 定本 我が経験とノウハウ
佐々淳行 ぎょうせい 2014/9/25
＜国家危機管理の3本の矢＞
・日本の安全保障体制強化、国家危機管理体制確立の3本の矢の1本目が、非常事態対処時の国家意思決定の機構である国家安全保障会議設置法であり、これは5年前、一度は制定された「国家安全保障会議設置法」の改善再提出の法案だった。
・第2の矢は「特定秘密保護法」である。警察が半世紀努力してきた秘密保護法が安倍内閣によって日の目をみた。最大改正点は罰則の強化である。
・第3の矢とは、これから議論されることになる国家中央情報局（日本版ＣＩＡ）設置である。情報社会はギブアンドテイクが大原則で、日本も交換価値のあるインテリジェンスを収集する能力を持たなければならない。これが出来て初めて日本は、国際情報社会の仲間入りができ、アルジェリア事件のごとき情報社会の孤立となることがなくなるだろう。
・今、2枚看板で世界に配置されている防衛駐在官69名、警察駐在官29名に「内閣情報官」という3枚目の看板（外務一等書記官、陸自一佐かねて内閣情報官）を与えて国際情報官とする。なるべき早く実践力にする必要があるだろう。
・この国家中央情報局は内閣に置かれ、これまで外務省領事局の仕事とされていた海外在留邦人の保護を担当するが、今日、在留邦人の数は130万人といわれ、旅行者が年間1200万といわれる。1億3000万国民の1割が、常時海外旅行または居住しているという国際化時代に、この1割の国民の安全を非力な外務省領事局にまかせていると何ともアンバランスな任務である。アルジェリア事件の再発防止には内閣が国際情報のの収集、渡航制限、あるいは家族の避難帰国などの判断をし、たとえば緊急事態の際の救出輸送は内閣が担当すべきだ。
＜眼前の危機 中国と北朝鮮＞
＜海防思想の復権を＞
・「海防艦などこの予算不足の時代にできるはずがない」という批判もあろう。私は可能だと思っている。それは、潜水艦の耐用年数を延ばすことで16隻体制から22隻体制にしたという手法を使えばいいのである。システム護衛艦の廃棄処分を延期して兵器を軽装化して地方隊5隊10隻を10隊4500トン級20隻とすればいいのである。主任務を北氷洋、日本海、東シナ海（特に尖閣諸島海域）として大湊、舞鶴、佐世保、呉に配備する。その任務は当然島嶼警備、日本漁船保護、海賊船・工作船取締りとするのである。もちろん、海域警備法と武器使用法の緊急立法が必要なことは言うまでもない。
＜座シテ死ヲ待ツか？＞
・そもそも専守防衛なる戦略は、敵地攻撃はアメリカ軍が行うことを前提にしているが、これ自体東西冷戦の所産であり、現在の中国や北朝鮮の動きを見れば、限定的な敵地攻撃能力を有することは不可欠である。
・昭和31（1956）年2月、国会で当時の船田中防衛庁長官は「我が国への急迫不正の侵害に対しほかに手段がないと認められる限りでの敵地攻撃は自衛権の範囲内である」と答弁した（衆議院内閣委員会）。この答弁は今も政府の公式答弁として生きている。
・確かに、今の自衛隊は通常兵器による防御線では世界一流の戦力を有しているが継戦能力がないという重大な欠点がある。自衛隊の弾薬備蓄は1.5回戦分しかない。2回戦で火力は半減、3回目は弾薬がないというので戦えない。核戦力はアメリカに頼るほかないが、本物の戦争の場合もアメリカ軍の本格的支援を待たなければ日本単独で自分を守ることができない。「空8時間、海8週、陸8月」と言われる。アメリカ軍の来援に必要な日にちである。
・何十年もの間、防衛担当者は大蔵省（現財務省）の「フィフス・ホイール不要論」に悩まされてきた。第5の車輪、すなわち予備など要らないというのである。しかし、せめて日本はアメリカ軍の本格来援まで持ちこたえる「3回戦ボーイ」にならなくてはいけない。
『真・国防論』
田母神俊雄 宝島社 2009/4/20
＜攻撃力を備えた自主防衛ができるとき＞
・いままで書いてきたとおり、いまの自衛隊をみて本当に国を守れる防衛力があるかどうかと問われれば、これはまた不完全だろうと答えざるを得ない。
にもかかわらず、F-15（通称：イーグル）戦闘機を200機もち、世界第4位の軍事費をもつ、いまの自衛隊の装備は過剰なのではないかと言われることがある。しかし軍事力というものは、国力に応じて備えるべきもので、経済力にあった軍事力をもつことは、国際社会を安定させるために国が果たすべき責任である。
・このままいけば日本の自主防衛に、私は、20～30年かかるのではないかと思っている。日本政府が大きな政治決断をすれば別だが、それはなかなかむずかしいだろう。
防衛力整備には長い時間を必要とするのだ。
政治決断をするにしても、いまの政治をみていると、国内の勢力争いでうまくいかないことが多いように感じている。政治家のみなさんには、政局よりも国家や国民を重視した行動をとっていただきたいものだ。
＜核とはどんな兵器なのか＞
・新たな攻撃法を考えると、最初にあがるのは核だろう。しかし被爆国ということもあり、日本には核アレルギーが根強い。核兵器と聞いただけでとんでもないと思う人たちもたくさんいる。その上政治家の中には、核をもっているより、もたない方が安全が保障されると信じる人達がいる。こんなことを信じる政治家がいるのは日本だけだ。
・私に言わせると彼らは本当に無知か、選挙目当てか、タカ派と言われたくないか、リベラル派と言われたいかのいずれかであろう。多くの国では、核武装をしないよりもした方がより安全と考える。だからこそ、核武装している国が身近に存在する我が国は、核兵器についても冷静に議論をしなければならないはずである。
・核兵器をもつ国は特権的地位を占めることができるが、もっていない国は核保有国が決めたことに従わざるを得ない。
なぜ核兵器がそれほどの力を持つのか。それは核兵器が戦力の均衡を必要としないからだ。通常戦力の場合、10対1の戦力比だと抑止は成り立たないが、核兵器は1発でもあれば抑止が成り立つ。核攻撃を受けた国は、たとえ1発でも被害に堪えられない。たった1発の核兵器が、アメリカで起きた9・11テロどころではない被害をもたらすのである。
・いま北朝鮮が核をもとうとしているのは、1964年の中国と似ている。あのとき中国は貧しく、餓死者が出るほどだったが、毛沢東は国民がズボンをはかなくても核武装をすると言った。
＜日本も核武装をするべきだ＞
・私は、大国としての責任を果たすためにも日本は核武装をするべきだと思う。しかし日本はNPT条約に加盟しているため、いまの世界の枠組みの中では、核武装はできない。
もし日本が核武装しようとしても、アメリカは力一杯妨害するだろう。
・自民党の政治家の中には、石破氏のようにどうせできないんだから核武装しない方がよいという人もいる。しかし国家としては、結果できなかったとしても、核武装すると言い続けたほうが核抑止力はぐんと高まるのである。
・さて、核を巡る新しい仕組みに、『ニュークリア・シェアリング』（nuclear sharing）というものがある。
これは、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの5カ国がアメリカと結んでいる条約で、これらの国がロシアなどから核の恫喝を受けた場合、アメリカの核を使って反撃ができるというものだ。だからこの5カ国は、アメリカの核を使って日常的に訓練をしている。これらの国は核武装国ではないが、アメリカの核をいつでも使えることで核抑止力を担保しているのだ。
・第2次世界大戦で共に敗戦国同士であったドイツやイタリアでさえもこうやって、アメリカの核を担保にして自国の安全保障を追及しているのである。同じことを日本がやって悪かろうはずがない。
日本もこの仕組みを使えるようになれば、中国から核の恫喝を受けるようなこともなくなるだろう。
・もし日本が最初にもつべき核兵器は？と聞かれたら、私は第一にSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）だと考えている。四方を海に囲まれた日本にとっては、潜水艦のほうが隠密性が確保できるからだ。情報化が進んでも、潜水艦は地上に比べ捕捉しにくい。現実的には、海上自衛隊の隊員をアメリカの原子力潜水艦に乗せて日常的に訓練させたらよいだろう。日本が中国から核の恫喝を受けたら、海上自衛隊にミサイル発射権限をもたせるという条約を日米で結んでおけばよいのだ。
＜強いことが戦争を回避する＞
・日本が抑止力をもつということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだ。そしてその力を発揮させるためにも、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意志があると示すことが重要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる、勝てる見込みがないということが、他の国に広く知られていれば、これが抑止力となる。抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。
＜政治家自らが、抑止力を低くしている＞
・最近では、福田内閣のときに高村外務大臣が「日本は絶対に戦争をしない国だ」と発言をした瞬間に抑止力は大きく下がってしまう。国を代表する政治家からこういった発言が何度もされることにより、日本を攻撃しても反撃されない、簡単に屈服させることができるという誤ったメッセージを他国に伝えてしまい、日本への侵略を誘発する危険性を高めてしまう。本来であれば、「日本はあらゆる手段を排除しない」でなければならないのだ。
・こういった発言は、本来国益を追究する立場にある政治家が、逆に日本を危険に陥れるという皮肉な結果をまねいてしまう。
またこのような発言が何度も重なることで、他国に与えるイメージだけでなく、国内も影響される。日本は戦争をしないという大臣の発言を、何度も聞いているうちに、だんだんと国家はその発言に縛られるようになってしまう。
・国際社会ではどの国も理不尽なことを言われたら断固戦うと宣言しているのに、日本の場合はあくまでも話し合いでと言う。これではまったく抑止力にならないのだ。
国を代表する政治家が、こうして危機を誘発するような発言をするのは、国際社会では考えられないことである。
・なかなか進展をみせない北朝鮮の拉致問題でも、いざとなったら日本は、最終的に軍事力を行使してでも拉致被害者を取り返すという気構えを、これまで見せていたなら、事態は大きく違っていただろう。
絶対に軍事攻撃をしないと日本政府が宣言することで、北朝鮮にこの問題をどこまでも引き延ばせるという確信を与えてしまっている。拉致被害者を返してしまったら、日本を恫喝する手段がなくなる北朝鮮が、自ら拉致被害者を返すとは到底考えられない。戦争をしないという日本政府の姿勢を変えない限り、これからも拉致被害者が帰国する可能性は低い。
これまで何度も領海侵犯をしている北朝鮮の工作船についても、警告に応じない場合は沈めるという意志を日本政府が示せば、いまのように好き放題にやられることはなくなり、不審船は二度とこなくなるだろう。
・日本政府のこうしたやさしい対応で、多くの国民が拉致されるという悲劇が起こったのである。やさしさが国益を守るのかといえば、決してそうではない。本当に国益を守るためには、国家として断固とした対応をとる必要があるのだ。
＜いま何が起きても、黙って見ているしかない自衛隊＞
・もちろん他の国の軍隊で、日本の自衛隊のようにやってよいことが決められている法律はない。外国では軍隊というものは政府の判断で動き、禁止されていること以外は何でもできる。
本来、国際法上では、外国の軍隊のように自立した行動ができる自衛隊だが、国内法の縛りで動けなくなっている。やってはいけないことを決めるのは禁止規定（ネガティブリスト）と言われ、軍隊はこの禁止規定で動くのが国際常識である。逆にやっていいことを決めるのは、根拠規定（ポジティブリスト）と呼ばれ、一般の官公庁はこの根拠規定で動いている。
・軍隊は通常、ネガティブリストで動き、禁止されていること以外は自己の判断でやってもいいことになっている。それが国際社会のグローバル―スタンダードなのだ。
しかし自衛隊は、一般の官公庁と同じポジティブリストで、行動が細かく決められる存在となっている。これでは、自衛隊はポジティブリストにない想定外のことが起きたときや、あいまいなケースには対応できないのだ。世界の中で、唯一、自衛隊だけがグローバルスタンダードに反しているという状況なのである。
＜専守防衛では国を守れない＞
・いま、日本はこの専守防衛を考え直す必要に直面していると言っていいだろう。専守防衛で守りに徹し、攻撃的兵器をもたないということでは、国を危険にさらしてしまうことになりかねないのだ。こうした危険を回避するためにも、攻撃的兵器をもつことで、殴られたら殴り返すぞと言えるようになることが必要なのだ。
・具体的な例で言えば、北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら、日本は絶対に自分達を攻撃しないとわかっているから、交渉に3年から5年かけても拉致被害者を返さないのである。これがもし、日本政府が相手に対して、返さないのであればぶん殴るぞという態度を示せば、交渉の結果も違っていただろう。ところが、日本は絶対に武力行使しませんからと北朝鮮に向かって言ってしまうのである。
拉致被害者を隠しもっている限り、北朝鮮はずっとさまざまなことで日本をゆすることができる。日本が、何があってもこちらから武力行使はしませんと言った途端、返さなくても何もされない北朝鮮は、ああ、じゃあ彼らを返すことはやめようと思ってしまう。
＜ゆきすぎの専守防衛＞
・外交交渉においても、この専守防衛はまったくもって不利な戦略であることはおわかりだと思うが、先にも書いたが、この専守防衛戦略をとる以上、自衛隊は攻撃的な兵器をもてない。いまの自衛隊の装備を見れば、一目瞭然なのだが、海自、空自の能力は専守防衛をもとに装備されている。たとえば、長距離ミサイルや爆撃機といった攻撃的な性格をもつ兵器はないのだ。
・しかし専守防衛をとっている日本では、自衛隊がこうしたことを調査することができない。たとえば、こうした調査を通して自衛隊が、北朝鮮のミサイル基地攻撃について研究していたとしたらどうだろうか。そうしたことが明らかになれば、マスコミはこぞって攻撃計画を立てていると大騒ぎをし、政府は関係者を処分することになるだろう。
・本来、軍隊というものは、国家の非常時に、敏速な対応をするためにあらゆることを研究、シュミュレーションするものである。外国では軍隊のこうした仕事について、普通国民は「ありがとう」と感謝するものであるが、日本では「余計なことをするな、処分するぞ」となる。私は、こうしたマスメディアの反応や政府の対応が信じられない。まったくもって、おかしな国である。このような考え方が続くようでは、誰が国防を担当したところで、国の安全は確保できないのだ。
＜軍事力は外交交渉の後ろ盾＞
・ところが、日本は違うのだ。威嚇射撃をしたら、どこぞの政党が騒ぎ出し、それに対応する政府はひたすら自衛隊の責任問題に摩り替えて、処分をする方向へと流れていく。このような体制だから、海外諸国、とくに近隣の国々に好き勝手されてしまうのだ。
・しかし、だからと言って、外交交渉上軍事力の意義が減ずるものではない。外交交渉を支える軍事力の存在は、ますます重要となるのだ。たとえ国同士の関係が悪くなっても、こちらの軍事力の優位性が保たれていれば、相手と交渉を続けることができる。
・しかし、侵略や略奪こそなくなってはいるのだが、国際社会の安定は、金持ちの国が、貧乏な国より強い軍事力をもたなければ成立しない。
その答えは明白だ。もし、経済力が弱くてもその国の軍事力が強ければ、経済力はあっても軍事力の弱い国の富を、略奪することができるからだ。
＜守屋という男の素顔＞
・守屋氏が逮捕されたとき、自衛隊員のほとんどが“あいつだったらやるかもしれない”と思っただろう。
彼は以前からうさんくさい噂が絶えず、業者にたかっているとか、業者も要求されて困っていると聞いたこともあった。実際に彼が毎晩業者と飲みにいったり、特定の業者が長い時間、次官室にいたりするのを目にした者も多かった。
守屋氏が直接こうしろと指示をしなくとも、絶大な権力をもつ事務次官がこう思うと言えば、相手は意図を汲めと言われていると感じることもあっただろう。
2007年に新任だった小池防衛大臣と退官をめぐる衝突があったが、守屋氏はその当時で次官を4年やっていた。
通常、事務次官に4年も居座る人などいないのである。
・いま官僚がいろいろ言われている。政治家も官僚を叩く。本来、行政・立法・司法の3つは独立しているものだが、政治家は自分が大神でなくとも行政府の上にいると思っているふしがある。また官僚も政治家は自分たちの上にいると認識している。政治家がよってたかって官公庁を叩いたら、官僚は政治家に協力しなくなる。政治家というものは役人に教えてもらわないといけないことがたくさんあるのだ。あなたたちのおかげで国が成り立っていると、ほめて使わないと人は動かないことを忘れてはいけない。
＜抑止力としての自衛隊のあるべき姿＞
＜国際社会は性悪説で眺めるべきもの＞
・日本国憲法の前文には、「世界の国を性善説で見なさい」と書いてある。非常に、外国にとって都合のよい憲法だと私は思う。日本が武力行使をしなければ世界は平和だというが、実際はどうだろうか。世界を見回したとき、国防に力を注ぐ国はあるが、それを縮小しようとする国は日本だけだ。
・しかし、国際社会を性善説でとらえるとしたら、この国の進むべき道は間違ってしまう。ざっと見渡してみても、日本の周りでは腹黒いことがたくさん起きていることがこのことを裏付けているといえるのではないか。
『円高は日本の大チャンス』
「つくって売る」から「買って儲ける」へ
堀川直人 ＰＨＰ 2010/12
＜いまの政治家は「使命を忘れたカナリア」＞
・歌を忘れたカナリアに、歌を思い出させるというか、「稼ぐ」ことや、「国を豊かにする」という本来の使命を忘れた国会議員に、坂本龍馬や池田勇人の精神を思い出させようというわけだ。それには、「言って聞かせる」より、実際に制度をつくって「やらせて見せて、ほめて」やるのが一番、というわけさ（笑）。
＜「出るを制する」より「入るを図る」ほうが楽しい＞
・それよりも、人間は後ろ向きにムダの削減をやるよりも、前向きに「収益を上げる」とか「売り上げを上げる」ことを考えているほうが、ずっと積極的で、人間も明るくなる。プロフィット・センターという考え方をこの国に導入すると、国全体がもう少し明るく、前向きになるかもしれないね。
＜国民が国の危機を感じた時、日本は甦る＞
・プロフィット・センターが、国の利益戦略をつくり、世界から富を集める。そういう時代にしていけばいいんですね。1億3000万の国民が、みんなで「国を豊かにする」ことを考え、一丸となって知恵を出す。何か、夢と元気が湧いてきますね。
＜豊かさランキングの上位の国に学べ＞
・昔から、豊かな小国ほど知恵が詰まっているところはない。
＜戦後の日本は、フヌケの「町人国家」なのか＞
・この『日本町人国家論』がきっかけとなり、日本は町人国家でいいのか、それとも武士国家に戻るべきか、という論争が始まったんだ。この議論は形を変えて、いまでも続いている。
武士国家論のいまの急先鋒は、自衛隊ＯＢの田母神俊雄氏のグループだよね。最近では『田母神国軍―たったこれだけで日本は普通の国になる』（産経出版）という本を出している。
＜日本は重武装した「町人国家」を目指せ＞
・要するに、自衛隊のハード面に自信がないから、国民も政治家もフヌケみたいになっている、というわけですか。
・であるなら、この解決方法は簡単だよ。国民が自信を持てるだけの防衛力をつければいい。そうすれば、日本人は再び二本差しのサムライの心を取り戻し、誇り高いサムライ国家に生まれ変わる。勝てる見込みがあれば、討ち死に覚悟で必死に戦う。それが、人情だというもんだよ。
・田母神氏の試算だと、単年度当たりの防衛費を1兆5500億円増額し、これを20年間続けるだけで、日本は中国やロシアに対しても十分な抑止力を持つ「普通の国」になれる、としている。
その場合、日本は、中露および北朝鮮に対抗して、原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、戦略爆撃機、戦略ミサイル、巡航ミサイルなどを保有する。これだけの装備が、初年度における子ども手当2兆2500億円分の3分の2程度の予算でできる。安いもんじゃないか。
田母神氏は核武装を前提にしているが、費用対効果の問題がある。アメリカの核の傘では不足なのか、この点はもっと議論が必要だろうね。
・ふだんは町人国家でいい。しかし、いざ事ある時は、1億3000万人の国民が全員サムライに変身し、国土防衛に立ち上がる。永世中立国のスイスや北欧三国のようにね。
・要するに、重武装した町人国家になる。それもアメリカとがっちり提携し、万全の安保体制を敷いた、付け入るスキのない国にする。これが、国家の基本フレームだね。
＜ツケ入るスキのない深謀遠慮の国に＞
・あとは、ソフト面だね。それは本書で述べてきたとおり、老練かつ狡猾で、「ソフィスティケイト」された、一筋縄ではいかない国になる、ということだよ。
資源の問題では、エネルギーを自給化したり、レアアースも技術開発で外部資源に頼らない体制をつくる。
・日本人はこれまで、どちらかというとお人好しのお坊ちゃんで、あと先を考えずに行動するところがあった。そのために新幹線技術も、うまうまと中国に取られてしまった。こうしたお人好し時代はいい加減に卒業して、これからは、したたかで、昔の武士のように深謀遠慮の国になる。そうすれば、相手に不用意なスキを見せることもない。
・それと、日本の表の顔は町人国家なんだから、金融立国と、政府をプロフィット・センターになぞらえる思考習慣は、ぜひここで確立しておきたいね。そうすれば、日本はたちどころに甦り、再び豊かな国になれるよ。
・日本人が行うべき方策とは、世界から富を求めて人と情報が集まるような国にすることである。すなわち、日本をビジネス・チャンスにあふれた、魅力的な国にすることであり、海外の人々が日本にやってくる理由・必然性がある国にすることが大切である。
『田母神塾』 これが誇りある日本の教科書だ
＜究極の抑止力、核兵器で国防と外交を強化せよ＞
・世界の多くの国々は、積極的に核兵器をもちたがっています。その理由は、核を持っている国のほうが、核をもっていない国よりも強い安全保障体制を構築できるからです。核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません。より強い軍事力をもつことによって、より安全ではなくなると考える政治家は他国にはいない。軍事力が強いほうが、より安全というのが、常識的に考えもごく普通の考え方でしょう。
・「核兵器を持てば日本は戦争と破壊の危険にさらされる」。自虐史観に染まっている人は、そういう考え方をします。
・絶対に使われることがない兵器ではあるのですが、核兵器を持っている国と持っていない国とでは、外交交渉において格段の差が生まれてしまう。
・日本の外交交渉力を世界と対等にするために、日本も核兵器を持つべきであると、私は、敢えて提言します。核兵器を持たない国は、最終的にアメリカやロシア、イギリスやフランス、中国のいうことを聞かざるをえない状況に置かれているのです。
・少なくとも非核三原則は撤廃し、日本が核兵器を持とうと意識すればいつでも持てる状態にしておくことが必要でしょう。「もたない」と強く宣言したとたんに、安全保障上の抑止力は一気に低下してしまう。
・アメリカは日本に、どうしても核兵器をもたせたくないのです。日本はＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟しているわけですから条約による縛りは今も利いている。
・普通の国の政治家であれば「絶対に武力行使はしない」「核兵器を持つことはありえない」とまでは断言しません。「国家を守るため、あらゆる手段を放棄しない」というのが普通です。
・核兵器とほかの通常兵器との最も大きな違いは、核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器だという点です。つまり、一発だけでも持てば、充分抑止力になる。
・イスラエルのように核兵器で武装した国は、軍事攻撃によって潰すことはできません。
・自国で核兵器を持つことが難しいのであれば、日本も「ニュークリア・シェアリング・システム」の導入を検討してみてはどうでしょうか。これはアメリカが持つ核兵器の発射ボタンを共有するという試みです。実はすでにＮＡＴＯのうちドイツ・オランダ・イギリス・ベルギー、トルコの５カ国はニュークリア・シェアリング・システムが導入されています。これらの国が核の脅威にさらされたときには、アメリカが持つ核兵器を引き渡すという取り決めです。
・日本はとにかく、国防に関するタブーが多すぎる。民主主義社会なのですから、核兵器保有に関してもタブーの枠内に押し込めることなく、何でも自由に話し合えばいい。
・「核武装しないほうが我が国はより安全を保てる」。そんなことを主張する政治家は、世界中見渡しても日本の政治家以外にいません。
『国（暴）防論』
アスコム 2009/5/2
＜タブーを乗り越え、長過ぎた沈黙を破るべき時がやってきた＞
・どこそこの国では戦争という言葉そのものにさえ目を背けさせる教育をしてきた。こういう国は、周辺諸国にとって「危うい」。戦争を作り出すのは無知なのだ。
＜核兵器を持たずとも、核抑止力を保持する方法がある＞
・そこが同盟の難しいところなんです。確かに同盟は抑止には役に立ちます。しかし、いざというときの国家の運命は、自国で決断しなければなりません。今回は明確にしてくれましたが、アメリカが助けてくれない最悪のケースまでも考慮した上で、あらゆる戦略を立てておかなければならない。したがって、「非核三原則」とお経のようなことを唱えていれば、日本の安全が守られると考えることは、大きな誤りなんです。
・ＮＰＴ（核拡散防止条約）加盟国のなかで、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの５ヵ国は、ニュークリア・シェアリング・システムというものを採っています。アメリカの核兵器を使って日常的に訓練しています。
＜日本が原子力潜水艦を持てば、中国・原子力空母の最高の抑止力になる＞
・（原子力潜水艦）は絶対に必要だと思います。ディーゼルエンジンを動力とする在来型の潜水艦は、どうしても息継ぎが必要なんです。潜水艦は浮上してディーゼルエンジンで発電機を回し、発生した電気を蓄電池に充電する。水中ではディーゼルエンジンが使えないので充電ができないからです。それと、艦内の換気のためにも、ときどき浮上しなくてはならない。そのような場合、海峡や東シナ海など、地形が入り組んだ海域なら隠れる場所もあるからいいのですが、太平洋のような広い外洋で海面に顔を出すことは潜水艦にとって自ら隠密性を放棄する非常に危険なことです。広い海域で、息の長い行動をするにはやはり原子力潜水艦でなくてはだめなんです。潜水艦がほかの水上艦船に同伴して行動するためにも原子力潜水艦が必要です。
・将来、日本が航空母艦を持つとなったら、これを守るためにも、一緒のスピードで航海できる潜水艦が必要です。それは原子力潜水艦でないと無理ですね。
・日本がすぐに核武装はできないとしても、先ず原子力潜水艦を何隻か持って、南シナ海から沖縄近辺の海域に遊弋させれば、中国は嫌がりますよね。中国は原子力空母を建造すると言っていますが、たとえ造ったって、こっちが原子力潜水艦を持っていたら、怖くて動けませんよね。最高の抑止力になると思います。
・それに、予算をどれだけつぎ込んだとしても、中国の対潜水艦能力は西側に比べてまだ30年以上の遅れがあると見ています。したがって、当分は中国海軍が日本の潜水艦を捕まえることはほとんど不可能でしょう。ですから、日本が原子力潜水艦を持つことは、最高の抑止力になるはずです。これは断言できます。
・非常に有効な手段でしょう。もうひとつあります。日本が核武装をした場合にどういう兵器体系が必要かを改めて検討できる。もし原子力潜水艦を建造できたら、ミサイルを発射できる装置を置いておけばいい。潜没中の潜水艦は探知が困難で残存性も高いですからね。
・日本のような狭い国では、あちこちに核ミサイルの基地は造れません。
潜水艦に積めば、そこが核基地になる。海洋国家としては非常に強いですね。
＜兵力の均衡を必要としない核兵器は、ひとつ持っているだけでいい＞
・核兵器のバランスの問題もありますが、たとえ10発でも抑止力になります。威力が非常に大きいですから、常に1隻を配備して発射できるようにしておくためには潜水艦の隻数としては3隻は必要でしょう。それだけでも最小限の核抑止力は確保できると言えます。
・アメリカはたくさん予算を持っていて、中国も持っている。そこで日本が核を5発や10発ぐらい持ったからって何になるんだと言う人もいます。しかし、5発や10発でも充分に意味があるんです。核兵器は、兵力の均衡を必要としない兵器ですから。
・通常の兵器ではあり得ない話ですが、核に関しては兵力比が1対10でも１対100でも抑止が成り立つんです。核兵器は二度と使われてはいけない兵器です。また、使われる可能性もゼロに近い兵器です。しかし、外交交渉で発言権を確保する上でも非常に必要かつ重要な兵器なんです。
・核に対してアンタッチャブルのままでいてはいけません。国会でもきちんと議論をしなければ。ところが非核三原則がまずあって、核抑止力はアメリカに依存するというところで話が終わってしまっている。
・それよりも、原子力潜水艦を持つのがいちばんいいでしょう。しかし、そのためには時間も金もかかります。
・いちばん手っ取り早いのは、アメリカのトマホークを買ってくることでしょう。
＜北朝鮮の体制が崩壊するとき、何が起こるか＞
・口封じと証拠隠滅のために、北朝鮮にいる拉致被害者、それから数百人いるといわれている特定失踪者が殺されてしまう可能性もあるわけですよね。アメリカだったら特殊部隊を突入させて救出しているところでしょうが、私はそれをぜひ自衛隊にやってほしい。
・拉致被害者を奪還するのは、能力的にはゼロではないと私も思います。しかしながら、作戦の基本である情報を積極的に取集する情報機関が日本にはありません。これが最大の問題です。そのため被害者の方が北朝鮮のどこにいるのか、どこに救出に行けばいいのかという情報を得ることができない。大変難しい状況です。
・情報戦でもっとも大事なことを「 Humint」と言います。ヒューマン・インテリジェンスの意味です。情報というのは人間に接触し、そこから情報を引き出すのがいちばんいいわけです。日本はその面で諸外国に比べて極端に見劣りがします。
・やはりきちんとした情報機関がないということが異常なんですね。そこで調べて勝てるか勝てないかを判断して、だめならどうやれば勝てるかを検討して、勝てるとなって初めて戦争を始めるわけですからね。
＜●●インターネット情報から●●＞
＜清水幾太郎＞
その60年安保にかけての時期、安保条約反対の論陣を張った清水幾太郎（社会学者）という人物がいる。安保改定後は急速に「右転回」して、1980年9月に『日本よ国家たれ――核の選択』（文藝春秋社）を出版。日本核武装を主張するまでなった。清水はいう。「最初の被爆国である日本が核兵器を所有しなければ、有事の際、世界中の国国が日本に遠慮してくれるという滑稽な幻想を抱いているのではないか」「核兵器が重要であり、また、私たちが最初の被爆国としての特権を有するのであれば、日本こそ真先に核兵器を製造し所有する特権を有しているのではないか」と。清水が提言する核政策変更への4つの選択肢はこうだ。(1)独自の核武装、(2) 核運搬手段を日本が持ち、核弾頭を米軍から提供してもらう、(3) 核兵器を保有する米陸軍の新たな駐留、(4) 米軍の核持ち込みの許可を宣言する、である。清水は、核武装を含む軍事力強化の道を、「日本が一人前の国家になること」への第一歩と見ている。安保反対論者から核武装論者へ。実に振幅の大きい生きざまではあった（1988年8月10日、81歳で死去)。
北村淳 講談社 2015/3/23
＜中国軍の対日戦略が瓦解した日＞
・現実には（2015年3月現在）日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない（ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い）。
・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。
その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。
・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。
自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。
・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。
日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。
・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。
極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。
・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。
＜「とりあえずの抑止力」の脆弱性＞
・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。
＜中朝への報復攻撃力を持つと＞
・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。
・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。
＜トマホークのピンポイント攻撃で＞
・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）による攻撃が唯一の選択肢である。
日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。
一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル（トマホーク）を購入するというオプションが存在する。
＜中国が恐れるトマホークの配備＞
・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる（それほど多数のトマホークは存在しないが）。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。
＜発射可能なトマホークの数は＞
・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。
・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ1億5000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる（実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円）。
この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400～500基が報復攻撃として連射されることになる。
＜北朝鮮への「4倍返し」の値段＞
・このように、年間の防衛費の約2％、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。
＜対中報復攻撃は日本海から＞
・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻（可能性による脅迫）のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400～500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。
＜中国でより深刻なトマホーク被害＞
したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。
＜さらに強力な抑止力の構築には＞
・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。
・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。
・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。
・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。
「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。
＜●●インターネット情報から●●＞
「三峡ダム」の恐怖！ 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」＝中国メディア （サーチナ）
中国の軍事情報サイト「捷訊網」は２１日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。
三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏（１９１２－２０１０年）は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の６省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。
記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。
記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。
記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。
記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、（尖閣奇襲で）先に手を出した方（中国）が国際世論の非難を浴びる」と論じた。
記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
『後藤田正晴と12人の総理たち』 もう鳴らない“ゴットフォン”
＜終身護民官で情報の鬼＞
・もう１つ、「情報の鬼」だった後藤田さんの夢は、「内閣情報局」の創設だった。
・戦後の「外交一元化」の大方針の下、国際情報や各省庁海外駐在官の情報がすべて外務省に報告され、重大な情報、とくに「悪い情報」が官邸に届かない現状を憂え、情報構造改革の必要性を機会あるごとに説き、システム化しようとして果たせなかった。
・とくに中曽根・橋本行政改革の際には、内閣に総理・官房長官直属の外務省に拮抗する競争的情報機関、いわば「ＪＣＩＡ」を設置し、総理や官房長官が“裸の王様”にならないようにすべく、既存の内閣情報調査室の強化を試みた。
・後藤田さんは、警察駐在官が半世紀保持してきた全世界の情報機関、ＣＩＡ（米）、ＫGB（ロシア）、ＭＩ6（英）、ゲーレン（独）、スデック（仏）、モサド（イスラエル）、ＫＣＩＡ（韓）、公安部（中国）などとの情報交換を政治・外交の裏面で非常に大切にした、得難い政治家だった。
＜ＰＫＯ殉職事件＞
・宮澤総理は危機管理型のリーダーではなかった。後藤田さんが“内務官僚”の代表であったとすれば、“大蔵官僚”の化身といえよう。昔から、「内務、外務、大蔵」は三大天下国家官庁とよばれてきて、三者それぞれ「我こそ日本帝国の藩屏（はんペい）なり」という意識で巴戦をくりひろげてきた。戦後は、内務省が解体され、分権化されて弱体化し、経済至上主義と予算を独占した大蔵省が絶対の優位性を示してきた。
・外務省と大蔵省には濃厚な「殿上人」意識があり、内務省系の警察や、陸海軍没落後のひ弱な自衛隊を「地下人（じげひと）」と見下す気風がある。外務省に出向する者には「昇殿差シ許ス」と公卿が告げるような雰囲気だ。
・宮澤喜一氏の東大偏重の学歴重視は、その酒癖と共に衆知の事実である。私は、生前の竹下登総理の下で1年7カ月内閣安全保障室長として、仕えてきたが、ある会食の席で、「ボクは宮澤さんに『竹下さん、貴方の時代は、早稲田の商学部は無試験だったんですってね』といわれた。あれだけは許せない」と宮澤さんの東大偏重を批判していた。「早大商学部でも、なんか試験はあったんでしょう？」と問うと、「それがね、無試験だったんだよ」
『日米秘密情報機関』
「影の軍隊」ムサシ機関長の告白
平城弘通 講談社 2010/9/17
＜日米秘密情報機関は生きている＞
・「ムサシ機関」とは、陸幕第二部別班、通称「別班」のことを指す。昭和47～48年ごろ、共産党の機関紙「赤旗」によって、秘密謀略組織「影の軍隊」であると大きく宣伝をされ、国会でも追及を受けた組織だ。昭和48年（1973年）に金大中拉致事件が起きたときには、これも「別班」の仕事ではないかということで、また騒がれた。
・私は陸軍士官学校出身の職業軍人として中国大陸で転戦し、昭和26年（1951年）、警察予備隊（自衛隊の前身）に入隊した。22年間の自衛官生活のうち、中隊長（第8連隊第3大隊の第12中隊長）、大隊長（第7師団第7戦車大隊長）、連隊長（第7師団第23普通科連隊長）を務めた一時期以外は、大部分を情報将校として仕事にあたってきた。
・そのころは、米ソ冷戦時代で、両陣営の衝突は日本国内に甚大な影響をもたらすことは火を見るより明らかだった。自衛隊で早くからソ連情報を担当した私は、共産主義とは何か、その歴史的事実等に興味を持ち、研究を進めるうち、その非人道的な残酷な史実を突きつけられ、反共の思想を持つに至った。
・今日、非常の事態、たとえば大規模・同時多発テロ、北朝鮮の核攻撃、中国軍の南西諸島侵略など、現実の脅威に備えるため、政治家や国民が真剣に考えているのかどうか、誠に心許ない。しかし、情報機関は存在そのものが「秘」であり、いわんや活動の実態については極秘でなければならぬと信じている。
・さらに、三島由紀夫に影響を与えたとされている山本舜勝元陸将補（元自衛隊調査学校副校長）は、平成13年に出版した『自衛隊「影の部隊」 三島由紀夫を殺した真実の告白』で、自衛隊の諜報活動の存在を明らかにしている。
加えて近年、「自衛隊 影の部隊」に関する本が、塚本勝一元陸幕ニ部長（『自衛隊の情報戦陸幕第二部長の回想』）や松本重夫調査隊第一科長（『自衛隊「影の部隊」情報戦 秘録』）らによって相次いで出版され、さらに先述の阿尾が『自衛隊秘密諜報機関』を出して、そのなかで本人が別班に所属していたことを公表した。そして、「ムサシ機関」という秘密機関は実在し、機関長は平城一佐だったと暴露してしまったのだ…………。そのため私は、多くのマスコミから電話や手紙による取材攻勢を受け、その対応に苦慮した。
・とくに、その是非は別として、現在は専守防衛を国是とする日本では、情報こそが国家の浮沈を握る。その中心部分を担う「日米秘密情報機関」、いってみれば「自衛隊最強の部隊」が、その後、消滅したとは思えない。私は、現在でも、この「影の軍隊」が日本のどこかに存在し、日々、情報の収集に当たっていると確信している。
・明石元二郎大佐は日露戦争全般を通して、ロシア国内の政情不安を画策、日本の勝利に貢献した。そのため、彼の働きを見たドイツ皇帝ヴィルヘルム二世は、「明石元二郎一人で、満州の日本軍20万人に匹敵する戦果をあげた」と賞讃した。また、陸軍参謀本部参謀次長の長岡外史は、「明石の活躍は陸軍10個師団にも相当する」と評している。
明石のDNAを、自衛隊は、いや日本人は受け継いでいるのだーー。
＜東方二部特別調査班の活躍＞
・私が力を入れた東方二部特別調査班（調査隊所属）は、昭和44年3月、編制を完了し、大阪釜ヶ崎を経て山谷に入り訓練を重ね、同年6月から本格的行動に移った。一部を横浜方面に派遣し、主力は山谷を拠点として、さまざまな集会、とくに過激派の集会には必ず潜入させ、各種の貴重な情報を入手させた。ただ、攪乱工作をやるような力はなく、もっぱら情報収集を秘密裡に行う活動だった。
私は武装闘争をいちばん警戒していたから、武器を持っているか、どのくらいの勢力か、リーダーは何をいっているのか、そのようなところに重点を置いて情報を収集した。
＜三島由紀夫との出会い＞
・私の二部長時代には、文壇では既にノーベル文学賞作家に擬せられる大家であったが、文人としては珍しく防衛に関心のある人物として、三島に好意を持っていた。
・その後、事件の詳細を知るにつけ、私が痛感したことがある。それは、三島の憂国の至情はわかるとしても、あのような内外情勢、とくに警察力で完全に左翼過激勢力を制圧している状況下で、自衛隊が治安出動する大義がない、ということだ。それを、事もあろうに、いままで恩義を受けた自衛隊のなかで総監を監禁し、隊員にクーデターを煽動するとは……。
＜二将軍は果たして裏切ったのか＞
・だが私は、三島がそれにあきたらず、自ら立案したクーデター計画の実行にのめり込んでいく様子に気づいていた。（中略）武士道、自己犠牲、潔い死という、彼の美学に結びついた理念、概念に正面切って立ち向かうことが私にはできなかった。（中略）
三島のクーデター計画が結局闇に葬られることになったのは、初夏に入ったころだった。私はその経緯を詳しくは知らない。（中略）
いずれにせよ二人のジェネラルは、自らの立場を危うくされることを恐れ、一度は認めた構想を握りつぶしてしまったのであろう。（『自衛隊「影の部隊」三島由紀夫を殺した真実の告白』山本舜勝、講談社）
＜三島には大局観を教えなかったがために＞
・以上のような山本舜勝氏の回想記を読んだ私の所感は次のようなものだった。
まず、山本一佐の教育は兵隊ごっこといわれても文句のいえないもの。情報活動の実務、技術は教えているが、情勢判断、大局観を教えていない。とくに、三島の檄文を除いて、この著書のどこにも警察力のことが書かれていない。三島のクーデター計画でも、警察力には触れず、いきなり自衛隊の治安出動を考えているが、自衛隊の出動事態に対する
研究がまったく不足している。
『自衛隊「影の部隊」情報戦 秘録』
松本重夫 アスペクト 2008/11
・かつてマスコミや革新政党から「影の部隊」あるいは「影の軍隊」と呼ばれ、警戒された組織があった。自衛隊にあって情報収集と分析を専門に行う「調査隊」だ。私は調査隊の編成からかかわった、生みの親の一人である。
・私は陸軍の兵団参謀の一人として、終戦を迎えた。戦後たまたま米国陸軍情報部（CIC）と接点を持ったことから、彼らの「情報理論」の一端に触れることになった。
それはかつて陸軍士官学校の教育にも存在していなかった、優れて緻密な理論体系だった。それを研究すればするほど、私は日本の敗戦の理由の1つは、陸軍のみならず日本の国家すべてが「情報理論」の重要さを軽視したことにあると確信した。残念ながら戦後半世紀以上たった現在も、その状況は変わっていない。
＜「葉隠」の真意＞
・1945（昭和20）年8月5日、私は宮中に参内して天皇陛下に拝謁を賜り、茶菓と煙草を戴いて、翌6日、陸軍大学の卒業式を迎えた。卒業式終了後、記念写真を撮り昼食の会食となる。そのころに、学生の仲間内で広島に大型爆弾の投下があったという噂を聞いた。その大きさは6トンまたは10トン爆弾かというような情報が流れ、「原爆」という表現は伝わらなかったが、しばらくして、「原子爆弾」という情報が不確定的ながら耳に入り、大変なものが投下されたなと思いつつも、各自、それぞれの任地に向かった。
＜三島由紀夫事件の隠れた責任者＞
・1970（昭和45）年11月25日、作家の三島由紀夫が「盾の会」会員とともに市ヶ谷自衛隊駐屯地、東部方面総監室に立てこもり、割腹自殺を遂げた。私は当時、既に自衛隊を退職し、情報理論と独自の情報人脈を駆使して、民間人の立場で「影の戦争」を闘っていた。
・三島事件の陰には調査隊および調査学校関係者がかかわっていたことは、山本舜勝元陸将補が『自衛隊「影の部隊」・三島由紀夫を殺した真実の告白』（講談社刊）という著書で明らかにしている。
私は、山本氏が三島由紀夫を訓練しているということは、それとなく聞いていた。
そのとき私は、「ビール瓶を切るのに、ダイヤの指輪を使うようなことはやめた方がいい」と話した覚えがある。私は、山本氏らの動きは、三島のような芸術家に対してその使いどころを間違えていると思っていた。
・山本氏は、私が幹部学校の研究員（国土戦・戦略情報研究主任）だったときに、調査学校長だった藤原岩市に呼ばれて、調査学校に研究部員として着任してきた。研究テーマは私と同じ、専守防衛を前提としての国土戦つまり遊撃戦（ゲリラ戦）であった。私はその当時、韓国の予備役軍人や一般国民で組織される「郷土予備軍設置法」なども参考にしながら「国土戦論」を練り上げていた。
・山本氏らが調査学校の教官となり、「対心理過程」などの特殊部隊の養成を担当することになった。それが前述したように当初の私の構想とは異なった方向に進んでいたことは気づいていた。結局そのズレが「青桐事件」となり、三島由紀夫に「スパイごっこ」をさせてしまうような事態を招いてしまうことになったのだといわざるを得ない。
・山本氏に三島を紹介したのは藤原岩市である。山本氏によって通常では一般人が触れることのできない「情報部隊の教育」を受けさせ、三島の意識を高揚させることに成功するが、三島がコントロールできなくなると、藤原らは一斉に手を引き、山本氏と三島を孤立させていく。そのあたりの経緯を山本氏の著書から引用してみよう。
《文学界の頂点に立つ人気作家三島由紀夫の存在は、自衛隊にとって願ってもない知的な広告塔であり、利用価値は十分あった》
《しかし三島は、彼らの言いなりになる手駒ではなかった。藤原らジュネラルたちは、『三島が自衛隊の地位を引き上げるために、何も言わずにおとなしく死んでくれる』というだけではすまなくなりそうだということに気づき始めた》
・《藤原は三島の構想に耳を傾けながら、参議院選挙立候補の準備を進めていた。今にして考えてみれば、参議院議員をめざすということは、部隊を動かす立場を自ら外れることになる。仮にクーデター計画が実行されたとしても、その責を免れる立場に逃げ込んだとも言えるのではないか》
この山本氏の遺作は、三島由紀夫の死に対して自らのかかわりと責任の所在を明らかにすると同時に、三島を利用しようとした藤原岩市らかつての上官たちの責任を示し、歴史に記録しておきたいという意志が感じられる。
＜田中軍団の情報員＞
・かつてマスコミが竹下派七奉行として、金丸信元副総理を中心に自民党内で権勢を振るった人物を挙げていた。梶山静六、小渕恵三、橋本龍太郎、羽田孜、渡部恒三、小沢一郎、奥田敬和。この格付けには異論がある。
・この「七奉行」の表現から抜けていて、忘れられている人物に亀岡高夫がいる。彼は金丸のように目立って権力を行使しなかったが、「創政会…経世会」の設立時に、田中角栄の密命を受けて竹下を総裁・総理にする工作を、築地の料亭「桂」において計画推進した主導者の一人である。
・この亀岡高夫と私が陸士53期の同期生でしかも「寝台戦友」であることは既に述べた。しかもGHQ・CICと協力して活動した「山賊会」のメンバーであり、自衛隊時代そして除隊してから、彼が昭和天皇の葬儀のときに倒れて亡くなるまで、私の戦後の「情報活動」は亀岡とともにあった。
・私は亀岡と顔を見合わせた。「福田は来ていないな……」
福田は都議までしか挨拶に行っていない。下を固めろ。本部に戻ってその情報をもとに、方針を決めた。
「区議会議員と村長、市町村、これを全部やれ。県議は相手にするな」
電話で全国の田中軍団に指令を出した。県議も区議、村長も同じ1票。福田派は県議のところに行って、その下の国民に一番密着している人のところに行っていなかった。県議に行けば下は押さえることができるという、古い考え方だった。それを田中軍団が、ごっそりとさらっていった。
そのように密かに票固めを行っている最中に、福田の方から、国会での本選挙はやめようという申し出があった。田中は「しめた！」とばかりにその申し出を受け、劇的な勝利につながっていった。
この総裁選がいわゆる「田中軍団」のローラー型選挙の嚆矢といわれている。そのきっかけは私と亀岡の地道な調査活動にあったことはあまり知られていない。
＜中国情報部の対日情報活動＞
・やや古いが、その当時私が入手していた、中国の情報機関に関する情報をもとにこの問題を整理すると、次のような背景がわかった。
1974年当時、中国では国家安全省は誕生してなく、北京市公安局が国内外の情報を収集する機関としては中国最大の組織であり、約1万人ほどいたといわれる。当時の北京市公安局は13の部門に分かれていた。
・それぞれの科の中には、さらに最高レベルの秘密扱いにされていた外国大使館担当班が存在していた。第3処 尾行・視察調査 第4処 海外から送られてくる手紙などの開封作業を担当 （略） 第7処 不穏分子や海外からのスパイ容疑者の尋問
こうした北京市・公安局の活動に対して、日本大使館の防諜意識は信じがたいほど低かったとの情報もある。
29名いたとされる日本大使館に対する盗聴チームのもとには、常に新鮮なデータが集まっていたという（例：ある大使館幹部と、大使館員の妻とのダブル不倫関係まで把握していたほどであるという）。
・「対情報」の研究というのは今風にいえば対テロリズムの研究もそこに含まれる。そこではかつての大戦中の各国が行った生物・化学兵器の使用データの分析も行っている。
・資料が特ダネ式に入手されたとすれば、警視庁内の秘密保全のルーズさを示す“恥”となろう。しかし、これはどちらかといえば公安関係者からの意図的なリークに等しい。公安委員長（国務大臣）の責任・罷免に発展してもおかしくないのだが、ほとんどの国民は、この問題に関心を示すことはなかった。現実にはこの国では、こうした問題は機密漏洩対策の向上に役立てられることもなく、いわば政争の道具に利用されただけだ。「スパイ天国日本」という世界の防諜関係者からの汚名の返上は当分できそうにないようだ。
＜●●インターネット情報から●●＞
（ＣＮＮ）（ 2014/10/16）米紙ニューヨーク・タイムズは１６日までに、イラクに駐留している米軍が化学兵器を発見し、一部の米兵がそれにより負傷していたにもかかわらず、米政府が情報を隠ぺいしていたと報じた。
記事によれば２００３年以降、マスタードガスや神経ガスとの接触により、米兵１７人とイラク人警官７人が負傷。彼らは適切な治療を受けられなかったばかりか、化学兵器で負傷したことを口外しないよう命じられたという。
「２００４～１１年に、米軍や米軍による訓練を受けたイラク軍部隊は、フセイン政権時代から残る化学兵器に何度も遭遇し、少なくとも６回、負傷者が出た」と同紙は伝えている。
同紙によれば、米軍が発見した化学兵器の数は合わせて５０００個ほどに上るという。
「米国は、イラクには大量破壊兵器計画があるに違いないとして戦争を始めた。だが米軍が徐々に見つけ、最終的に被害を受けたものは、欧米との緊密な協力によって築き上げられ、ずっと昔に放棄された大量破壊兵器計画の遺物だった」と同紙は伝えている。
国防総省のカービー報道官は、この報道に関連し、詳細は把握していないと述べる一方で、２０００年代半ばから１０年もしくは１１年までの間に、化学兵器を浴びた米兵は約２０人に上ることを認めた。
ニューヨーク・タイムズは政府が情報を隠ぺいしようとした理由について、事故を起こした化学兵器の設計・製造に欧米企業が関与している可能性があったことや、製造時期が１９９１年以前と古く、フセイン政権末期に大量破壊兵器計画があったとする米政府の説を裏付けるものではなかったからではないかとみている。
＜●●インターネット情報から●●＞
< 2014年10月16日 6:48 >
１５日付のアメリカ・ニューヨークタイムズ紙は、イラクでフセイン政権時代の化学兵器が見つかっていたと報じた。
それによると、イラク戦争後の２００４年から１１年にかけて、首都・バグダッド周辺でフセイン政権時代のマスタードガスやサリンなど化学兵器の弾頭５０００発以上が見つかったという。弾頭は腐食していたものの、有毒ガスにさらされたアメリカ兵などがケガをしたとしている。アメリカ政府はこれまで、イラク戦争開戦の根拠とした化学兵器を含む大量破壊兵器は見つからなかったとしている。発見を公表しなかった理由について、ニューヨークタイムズは、化学兵器が欧米製だとみられたことなどを挙げている。
これについて国防総省は１５日、イラクで化学兵器が発見されアメリカ兵約２０人が有毒ガスにさらされたことは認めたが、公表しなかった理由については明らかにしなかった。
『日本最後のスパイからの遺言』 この国を守るために何が必要なのか
菅沼光弘、須田慎一郎 扶桑社 2010/12/23
＜解体された日本の官僚機構＞
＜大使の民間人起用の意図は何か＞
・先日、外務省に詳しい人と話したのですが、いま外務省では課長級以上はまったく機能していないそうです。金銭がらみの不祥事もあり、予算が伴う政策は何もできないと言っていた。では、いったい誰が外務省を動かしているのかというと、出納担当の経理係長クラスです。彼らが「この政策にはお金を出せます、出せません」と決めているのだそうです。
＜日本の官僚機構を解体したのはアメリカ＞
・外務省に限らず、いま日本の官僚機構をどの役所もガタガタであり、志も著しく低下してしまっています。
そうなった背景にあるのは、アメリカが冷戦終結後、一貫して日本の経済力を戦略的脅威と捉え、日本の経済力と戦う姿勢を示してきたことにあります。なかでもアメリカにとって、最もやっかいだったのが「官」、つまり官僚機構だったわけです。
・（須田）私は昨年、アメリカの国務省に取材に行って知ったのですが、アメリカの基本的な極東戦略というのは、いまでも日中連携を認めないことです。だから、田中角栄元総理を絶対に許さなかったし、今回の小沢訪中団も許せない。この構図はいまも連綿と続いている。
＜役人は米国研修で親米派になる＞
・かつてアメリカはフルブライト奨学生制度（留学生）というのをやっていましたが、これは日本の奨学生制度とは意味が異なります。要するに、親米派の知識人を大量に養成するために、各界・各層の指導的人物に留学させていたのです。
＜官僚がアメリカに行くと洗脳される＞
・そして、須田さんがおっしゃったように、最近は検察官や裁判官まで集団的に研修に行っている。裁判官などは若いうちに全員行きます。日本の法体系というのは、大陸法（ドイツ法・フランス法）が基本だったのですが、だんだん変わってきて、法律の解釈はもう完全にアメリカ法的なものになってきているんです。だから、裁判官や検察官のアメリカ研修というのは、日本の法体系を解体するアメリカの計画のひとつです。
＜日本の制度改革はすべてアメリカの意向＞
・一方、アメリカには司法取引という制度が法律にきちんと書いてある。簡単に言うと、「お前に命令した人間の名前を言えば、お前を無罪にする」、「無罪にする代わりに、組織の全貌を話せ」という制度です。みんなそれで検挙しているわけです。
＜日本で最後のスパイと言えるかもしれない。＞
・このような北朝鮮の動向に関する的確な予測は、今日の政治家、役人、マスコミにはまず不可能であろう。なぜ不可能なのか？それは、現時点で起きている現状の一部しか見ていないからである。
私は長いこと情報の世界に生きてきた。そこで培ってきた視点は、普通の人とはまったく違う世界観であり、この世界観こそが真実なのである。真実とは、現象の周辺に存在するすべてのこと、および過去、歴史を知らなければ見えてはこないのだ。
・歴史の潮流を掴み、その歴史観を将来に投射する――。情報活動の本質をそう喝破したのは、戦前・戦後に西ドイツの情報活動を牽引したラインハルト・ゲーレンである。私はベルリンの壁が建設された1961年に、西ドイツに留学し、直接ゲーレン氏から薫陶を受けた。さらに公安庁では戦前、戦中に旧日本陸軍で一線の情報活動に携わっていた人たちから直接その実体験を聴き、情報員としての手ほどきを受けてきた。
そして現役時代は、イスラエルのモサドなど、各国の情報員とも行動を共にし、北朝鮮に人を送り込むなど、さまざまな情報活動を行った。その意味で私は、日本で最後のスパイと言えるのかもしれない。
・驚くべきことに今日、日本の警察や公安庁、政治家は、世界の激動を目の当りにして、「状況は極めて不透明」と繰り返すばかりである。それは、もはや日本には世界の将来を見通し、為政者に何をすれば国益に叶うかを伝える、情報のプロフェッショナルが存在しないことを意味している。では、どうすれば日本に真の意味でのプロが育つのか？
・いまの日本人に欠けているのは愛国心である。これなくして情報機関などあっても無意味だ。特に政治家や役人には、少なくとも国家意識は不可欠である。このままでは、日本という国はアメリカや中国などが仕掛けてくる国際政治の犠牲となり、本当に滅んでしまいかねない。
＜拉致問題を巡る異常事態＞
・繰り返しますが、いまの日本では誰も、金賢姫来日が拉致問題の解決にどんな寄与をするかも一切検証せず、金賢姫を呼ぶことが国際的にどういう意味を持つかその賢愚を推し量らない。サプライズなどといって、中井さんが個人的な成果をアピールするだけのために多額の税金を使って、果たして日本の国益になるのでしょうか……。
＜北朝鮮・拉致情報のネタ元＞
・北朝鮮の工作機関のひとつに対外連絡部という組織がありますが、その部長は姜周作（カン・ジュイル）という人物。この人物は、日本人拉致事件をはじめ裏の対南工作の総責任者です。その彼が朝鮮総連の指導もしている。だから、朝鮮総連を通して行われる日本の北朝鮮との接触は、すべてこの姜周作を通じて金正日のところへ行く。これが正式ルートです。
そして、これとは別ルートに、35号室と呼ばれる工作機関があり、これは昔、対外情報調査部と呼ばれていた。いまは対外謀略宣伝の部署になっているようです。この35号室が、たとえば重村氏あたりに「金正日は替え玉」などと言う、いろいろな謀略的情報を出してくる。それが重村氏を通して、内閣調査室にもたらされているわけです。
＜金正日病気説は謀略情報＞
・このような北朝鮮の謀略活動や工作のやり方というのは、みんなソ連仕込みなのです。中国もそうなのですが、ＫＧＢのやり方と同じです。
・ソ連という国は、こういう謀略をずっとやってきた国々です。この謀略作戦を、その後中国や北朝鮮の情報工作機関は学んだわけです。
いま北朝鮮は四面楚歌の状態です。周辺諸国から軍事的圧力や経済制裁を受けている。ちょうど、かつての革命直後のソ連とまったく同じです。では、北朝鮮の金正日政権はどうやって生き延びようとしているかと言うと、核兵器を持つのがひとつ。もうひとつは、情報戦争、つまりいろいろな謀略情報を出すことです。だから、北朝鮮の内情に関するいろいろなニュースが出てくるのです。
・しかし、日本は拉致問題で騒いで情報が入らないようにしてしまった。これでは何もできません。そういう状況にされてしまったのかもしれませんが、そもそも日本自身がやっていることでもあるわけです。その意味においては、情報というものがいかに重要か――それが日本人にはさっぱりわかっていないのです。
＜拉致問題の解決は非現実的!?＞
・終着駅というか出口戦略を考えればよいのです。
・もうすべてが堕落しています。だから北朝鮮に対して制裁だ、制裁だ、と言っても、何かできるわけでもない。もっとよく本音で話し合って落としどころを探らないと、拉致被害者とされる人は帰国できないわけです。
＜情報機関とは何なのか＞
＜国際政治の世界は謀略に次ぐ謀略＞
・『孫子の兵法』の要諦は、戦わずして勝つことです。真正面から戦ってしまうと、国民が犠牲になり、国家は経済的に疲弊してしまうため戦争は愚の骨頂である。では、戦わずして勝つために何がいちばん重要なのか。それは、敵の“謀り事”を事前に見破ることです。
要するに戦わずして勝つためには、まず敵の陰謀を見破り、先んじて行動する。次は交わりを断つ、すなわち敵の同盟関係を分断することです。
・その理由は単純です。国際政治そのものが謀略と謀略の闘いというのが実態だからです。国際政治は決してキレイごとではないのです。
だからこそ、いったい誰が何を謀っているのかを見破る力がないと、国際社会で日本人はうまく生きていけないのです。
＜外交は謀り事の世界＞
・このように国際政治の世界は今も昔も、今日の日本人では考えられないような謀り事が行われ、その謀り事を軸に国際情勢は激変してくのです。だから、「孫子の兵法」ではありませんが、政治家に必要な不可欠なのは相手の謀り事の意味を見破る力です。
＜公安調査秘録＞
・そういう経緯で、日本には現在も情報機関がなく、若い頃に戦前の種々の情報機関で活動してきた先輩たちの直接の直接の教育を受け、そしてかつて同盟国であったドイツの情報機関に派遣された私が、情報機関とは何かを知る最後の日本人になってしまったわけです。もう若い人では、情報機関とは何かを知っている人間はいません。
・聖書でも情報の話が出てきます。
モーゼがカナンの地に行くときに、3人の使徒にまずカナンとはどういうところかを探らせる。すると、3人が三様の回答を持ってきた。そこで、その三様の情報を見てモーゼはその中の一人の情報を採用する。要するに、役に立つ情報というのはどういうものかというようなことがちゃんと聖書には書いてあるのです。だからヨーロッパでは、世界最古の仕事と言えば売春と並んでスパイだと言われています。
・私がいた公安調査庁は、本来的には情報機関ではなく、治安機関です。暴力主義的破壊団体を規制するための機関なのです。
・調べていくと、北朝鮮は日本に対して、実際に種々の工作活動をしていることがわかりました。日本人拉致もそのひとつです。他にも、ラングーン事件や大韓航空機爆破事件などのテロの実践活動もやっていた。そこで、我々はこのあたりの情報をずっと調べていたのです。
＜情報機関の実態とは＞
・敵がいかにして浸透してくるかを研究することによって、逆に敵にいかにして浸透できるかが勉強できるわけです。だから必ず情報の収集と防御が表裏一体となっているわけです。
・しかし、それだけではまだ情報機関と言えません。アクティブ・メジャーズという積極的工作があります。積極工作の中にもいろいろあり、たとえば情報操作も一例です。新聞社を買収したり、オピニオン雑誌を発行したりして、その国の国民を洗脳する。また、グーグルのようなインターネットの会社と組んであらゆる情報を集めたり、ウィルスを開発したりします。このような広い意味でのメディアを使って、敵国の国民を洗脳していくわけです。
・グローバリゼーションという言葉も、洗脳の一例です。「日本もグローバリゼーションに乗らないと日本経済はダメになる」といったムードを日本でつくりだす。そして日本の学者や学会にも協力してもらって、アメリカンスタンダードの世界経済の姿を見せていく。これも積極工作です。
・しかし、いまの日本には積極工作どころか、秘密情報収集活動などもまったくないのです。だから、拉致問題解決のために、金正日を暗殺に行くというような発想はとても出てきません。
以前、あるアメリカ人が「日本の拉致被害者を秘密工作で奪還しに行きましょう」と日本の当局に言ってきたことがあります。「ただし、北朝鮮のどこにいるか、ちゃんと情報を持ってきてください。どこにいるかがわかれば必ずやります」と、こう言ってきた。これは空想事ではなく、本当にやろうと思えばできるのです。
＜情報局員はテロリスト!?＞
・イスラエルの人たちというのは、やり始めると、まったくの傍若無人です。法律などは一切関係ありません。
・イスラエルは、アメリカに私兵組織まで持っています。これはプライベート・アーミーです。その私兵隊が中南米に逃げたナチスの残党を探しに行くのです。
・しかし、本当の問題は、そういう潜入活動などをやっていると当人自らがテロリストや革命家になってしまうこともあることです。実際、ロシア革命を成し得たレーニン、あるいはスターリンもそうですが、もともと彼らは当時のロシアのオフラーナと呼ばれるロシア帝国内務省の秘密警察の手先だったのです。結局その組織の中に潜入して、汚れ役もしたりして、そして幹部やボスにでもなれば、テロリストの感覚を共有することになるのです。
だから、ソ連などは、国家そのものがテロリストのような存在になっていました。それで国家によるテロ活動も簡単にできてしまうのです。
・レーニンは亡命ロシア革命家であると同時に、ドイツからカネをもらっていたから、ドイツのスパイという見方もできます。このように、欧米の国家や社会は歴史的に陰謀工作や隠蔽工作やテロ活動で成り立ってきたという背景があるということです。日本の穏やかな社会とはぜんぜん違うのです。
こうしたテロの世界観というのは、平和な日本人には想像もつかない世界です。だから、そういう活動を真似しろと言われても、日本の場合は軍隊でも絶対に真似はできません。対して欧米はそういう歴史的・環境的背景があるから、工作やテロの世界観になる。
・（須田）その内閣情報官は、自民党側に立ってある種の工作に手を染めていました。
（菅沼）彼は手を染めているどころの話ではありません。民主党内閣になる、政権交代が起きるという趨勢になったときに、内閣情報調査室の焼却炉は、毎日煙が絶えないと言われていました。
なぜかというと、民主党関連の書類をみんな焼いていたからです。
・（須田）麻生政権のときに、警察官僚ＯＢの官房副長官が来て、以来内閣情報調査室は政治家スキャンダルのほうにどんどんシフトしてしまいました。
＜裏をかくロシアのスパイ活動の歴史＞
・（菅沼）イスラエルの大使館が、あらゆる日本の出版物を検閲して、そして反ユダヤ的な記事には、必ずクレームを付けたりしていますが、アメリカも同じようなことをやっていたわけです。アメリカ大使館の情報活動の本質がわかりました。
（須藤）アメリカ大使館にも、検閲の担当のセクションがあります。雑誌や書籍だけでなく、あらゆるテレビ番組も全部モニターして検閲しています。
『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと』
闇の世界権力との最終バトル「北朝鮮編」 2010年7月30日
中丸薫、菅沼光弘（元公安調査庁 調査第二部長） ヒカルランド
＜諜報は神が認めた価値ある仕事―売春とともに世界最古の仕事でもあるのです！＞
・菅沼；西洋のキリスト教世界では、諜報は神が認めた大変価値ある仕事であり、かつ売春とともに世界最古の仕事と言われています。そして、仕事の内容がダーティであるがゆえに、イギリスでは、諜報は心のダーティな人間がやるべき仕事ではない、諜報員はすべからくジェントルマンでなければいけないとされています。ＭＩ6の諜報員は多くがケンブリッジやオックスフォードの出身エリートです。
・また、3代目の田岡組長（山口組）は、「暴力団はただ博打を打ってばかりではあかん。正業を持て」ということで、神戸芸能社、今でいう芸能プロダクションをつくりました。あの当時、美空ひばりを初め日本の一流芸能人は全部、神戸芸能社に所属していました。そこに名を連ねていない芸能人は、三流、四流という状況でした。もともと興行はヤクザのやる仕事でした。相撲もそうです。それを国家がヤクザから取り上げてしまったものだから、おかしくなってきているわけです。
＜情報機関本来の仕事をやるところが、日本には一切ないー本当に特殊な国なのです！＞
・菅沼；日本には、戦後、情報機関は一切ありません。公安調査庁にしても警察の外事課にしても、みんな日本の治安を守る治安機関です。
・情報機関の仕事とは、日本の新聞や本に書いてある、吹けば飛ぶような軽い仕事ではありません。外国の情報をとるばかりではなく、日本の外交政策がうまくいくように裏からいろいろ謀略工作をする。日本にとって都合が悪いことであれば、北朝鮮をいかにして崩壊させるか、金正日をいかにして亡き者にするかということを一生懸命考え実行する、これが情報機関本来の仕事なのです。
・まず朝鮮民族は、いつでも内部で対立しているので、そこが狙い目になります。
・内部対立は、今の朝鮮半島にもあります。韓国では地方対立がすごい。百済と新羅と高句麗の3国があって、互いに戦争ばかりしていた流れかどうか知りませんけれども、全羅道の人たちと慶尚道の人たちは犬猿の仲です。
・北朝鮮も同様です。黄海側の平安道の人と日本海側の威鏡道の人たちも犬猿の中です。
・日本は今、憲法9条で軍隊はないことになっています。日本国自身の情報機関もありません。現在の日本はアメリカのＣＩＡがもたらす情報に従って動いて行く。しかし、アメリカが情報を出すのは自国アメリカのためであって、日本国あるいは日本の警察に役立てるためではありません。日本はこのままいくと有無を言わさずにアメリカの何番目かの州に成り下がってしまうかもしれません。
『この国の権力中枢を握る者は誰か』
菅沼光弘 徳間書店 2011/7
＜世界的な食糧危機をにらんでアメリカは動いている＞
・ＴＰＰでアメリカが一番の狙いにしているのは、農村のコミュニティの破壊にあります。
・さらに農林中金もそうですが、お金を集めて共済制度をつくり、農協そのものが金融機関であり、保険会社でもあるという機能を持っている。その農協をアメリカは壊そうとしている。郵政民有化と同じです。
・食糧危機には、二つの原因があります。ひとつは天災などの自然現象です。もうひとつの原因は、世界金融危機以来、アメリカもヨーロッパも日本も金融緩和策をとってきた。みんな穀物や金・銀あるいは石油・石炭などの天然資源への投機へ図った。それで、パーッと価格が上昇した。
＜ＴＰＰの結末は、ＮＡＦＴＡのメキシコがどうなったかでわかる＞
・アメリカのあくどさはこれだけにとどまりません。遺伝子組み換えの穀物の種を売りつけてぼろ儲けをしています。
・結果的にイラクもアフガンも自国の食糧生産をアメリカに依存しなければならなくなる。
・メキシコもそうです。1992年にアメリカはカナダとメキシコと三国間で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）というものをつくりました。実はＴＰＰはこのＮＡＦＴＡがモデルになっています。
・それで、ＮＡＦＴＡに加入したメキシコはどうなったか。関税がゼロになったとたん、アメリカから安い農産物がどっっと入ってきた。進出してくるはずのアメリカの工場や企業はどうかといったら、これがまったく来ない。みんなメキシコよりずっと賃金の安いところに行っています。
・メキシコの農業は生産から流通、輸出入までアメリカに支配されてしまって、完全に疲弊しています。
・オバマ大統領は、「食糧を外国に依存しなければならないような国は独立国とはいえない」とはっきり言っています。このまま世界的な食糧危機がすすめば、お金がいくらあっても食糧を輸入できない状況がくるかもしれないのです。
・日本の場合、イネの種子についての遺伝子特許だけは扱っています。コメだけはなんとか守った。しかし、コメ以外の生物の遺伝子組み換えや遺伝子に関する特許は全部やられてしまったと、筑波大学農学部の先生が言っていました。
『この国の不都合な真実』
日本はなぜここまで劣化したのか？
菅沼光弘 徳間書店 2012/1/31
＜日本を「1％対99％」の社会にしようとしている＞
・「TPPにおけるアメリカの狙いはいろいろありますが、その根底にあるのは、日本の発展を支えてきた独特のコミュニティ」国民と社会の関係国や公との関係、天皇の存在といったものを含めて、日本の強みであるものをすべて崩壊させてしまうということなのです。
・アメリカの失業者はここ数年ずっと9％前後に推移し、いずれ10％を超えるのは明らかだとオバマ大統領は発言しています。労働人口の10人に1人が失業する社会です。
・「1％と99％の戦い」というのが起こっていますが、1％の大金持ちに99％の貧乏人という格差社会が米国の実態なのです。ウォール街の一握りの人間が米国経済を牛耳っている。これは何もアメリカに限ったことではなく、ヨーロッパもそうだし、中国もそうです。
・しかし、日本もだんだんとそういった社会に近づきつつあって労働者派遣事業の規制緩和や非正規雇用の拡大なので、潜在的失業者が増え、ワーキングプアという言葉に象徴される格差が広がる状況になりつつあります。
『この国の不都合な真実』
日本はなぜここまで劣化したのか？
菅沼光弘 徳間書店 2012/1/31
＜世界で情報機関を持たない国は日本だけである＞
・アメリカが経済安全保障といい、これは経済戦争だというとき、そこには必ず情報機関が関与してきます。
・しかし、日本はこの経済戦争でアメリカに手ひどくやられています。ＣＩＡとの情報戦にまったく太刀打ちできないからです。相手の情報が何一つつかめなければ戦争に勝てるはずがありません。
・いまの日本の悲劇は、日本にＣＩＡのような情報機関がないことです。国家が生存するためのもっとも重要な必要条件の一つは情報です。情報の収集ということです。世界中のどこの国でも情報機関を持っています。韓国、北朝鮮はもとより、シンガポールのような小さな国でも持っている。そしてどこの国の情報機関も、テロに対する部分は別にして、当面の経済戦争に生き抜くためにほとんどの精力を情報収集につぎ込んでいます。
・ところが日本には何もない。何もないから何一つ情報がとれない。ＴＰＰにしても、いまそこで何が問題になっているのか、各国間で何がおこなわれようとしているのか。そういうことが全く分からないのです。
・情報収集には例えば、インターネットを含めたあらゆる通信手段を傍受する「コミュニケーション・インテリジェンス（コミント）」と、関係者と接触して、その会話やそれが提供する各種資料の中から情報を得る「ヒューマン・インテリジェンス（ヒューミント）」という方法があります。この二つが相まって真相がわかるのです。そんなことが自動的に、また適切にできる組織と人材は一朝一夕にできるものではありません。
・北朝鮮についてもそうです。例の平壌宣言前後のころはそれなりに情報が入ってきたけれど、いまはさっぱりわからなくなっている。
＜テロ情報漏洩事件で警視庁はあらゆる情報源の信用を失った＞
＜情報機関を失った日本、守ったドイツ＞
・では、なぜ日本に情報機関ができなかったのかということです。日本は戦争で負けて、陸軍や海軍にあった情報機関は完全に破壊されました。日本の情報機関は非常に優秀だったのです。
・そして陸軍参謀本部第二部長の有末精三中将はじめ、優秀な人材が全員、ＧＨＱに抱え込まれてしまった。戦後の日本政府とつながって情報機関が復活するのを阻止するために、ＧＨＱが完全にシャットアウトしたのです。
『第三の敗戦』 緊急警告！
・2011年3月11日、日本は未曽有の大災害に見舞われた。
・これは1860年代の幕末、1940年代の太平洋戦争に次ぐ「第3の敗戦」ともいうべき深刻な事態である。
・日本は1990年頃から既に20年、経済力の低下、社会の格差化、文化の後退（安直化）に見舞われている。今回の災害は、その末に襲って来た惨事、繁栄を極めた「戦後日本」の終焉をはっきりさせるような事態である。
・私が、本書で提唱しているのは、そんな国造り、明治の維新と戦後の復興に続く「第3の建国」である。
・そのために必要なのは四つ。
第1は、政庁・府省の権限枠と自治体の地域区別を超えた権限と機能を持つ「東北復興庁（仮称）」を設けて復興振興を一元化するとともに、近い将来の地域主権型道州制の「東北州」への基盤とすることである。
・第2は、復興や事故補償の財源は主としてエネルギー課税に頼り、省エネルギー社会の交代に向かうことである。ここでは電力事業を再編成し、自由競争と新技術でコストの低減を図るのも必要である。
・第3は、真の開国、つまり今日の「厭や厭や開国」から「好き好き開国」に転じる事。つまり外国と外国人を毛嫌いするのではなく、正しい情報と新しいやり方で国を開くことだ。この際、問題になる農業は、食糧増産思想から高級志向に転換するのである。
・第4は、「身分社会」の解消。特に縦割り府省別の入省年次で出世する「身分」化した幹部公務員（官僚）を、能力と意欲に優れた適任者を就ける「職業」にすることだ。
・戦後日本は官僚主導、業界協調体制によって、規模大量生産型の近代工業社会を築き上げることで成功した。だがそれは90年代はじめに頂点を極めて凋落、既に惨めな状況になっている。
＜この大災害を機に「新しい日本」を創らねばならない＞
・管内閣またはその後継者とそれらを操る官僚たちが、事態の深刻さを今の段階で見抜けるほどの知恵と忠義があるのだろうか。
＜公務員は「身分」－平成日本の難題＞
・戦後日本も今、その危険に直面している。政治家は選挙の受けを狙って、国政の現実を学ばず、空虚なテレビ出演に興じている。その一方で、官僚は、仲間の受けを考えて自らの権限と予算の拡大に走る。各府省別の縦割り組織と公務員試験の種類や入省年次で仕切られた横割りの身分で細分化された官僚機構こそ、日本の敗戦の象徴といえるだろう。
＜国民の声ー官僚依存政党は必ず負ける＞
・「古い日本」つまり、官僚主導で規模大量生産を続ける日本を再現するのではなく、未来志向の新しい日本を創造することができるだろう。
＜「第3の建国」－新しい日本のコンセプト＞
＜「古い日本」に戻そうとしてはならない＞
・今度も「古い日本」、官僚主導、業界協調体制で規模大量生産型の工業社会を実現した「戦後日本」を再現しようとしてはならない。
＜第4の災害―思い付きの政治＞
・政治とは決断の仕事である。組織は常に「みんなで考える方が多く考えられる。一人で決める方が速く決められる」のである。管総理は市民運動の出身のせいか、政治は判断ではなく、集会だと思い込んでいるのかもしれない。
・基本方針を決められない政治は、実行者に方向ややり方を決めさせる。つまり官僚丸投げである。
・投げられた官僚は、それぞれの慣例と組織利害に従ってやり易いようにやる。この結果、部分的にはもっともらしい作業が行われるが全体の方向は定まらない。つまり「古い日本」が歪んだ格好で再現されてしまうのである。
＜脱工業化―知価社会を目指そう＞
・これからの日本が脱工業化し、知価社会化することは資源多消費、移動距離長大、少子遅産の社会から抜け出すことである。
＜「省資源社会」を目指すー復興財源はエネルギー課税で＞
・復興の財源はエネルギー、特に炭素燃料の消費に課税するのが至当だろう。
・電力自由化でまず合理化し、補償と復興の財源を作り出す。それでも不足分は値上げする。
・何であれ、増税には反対が生じる。しかしながら、エネルギー課税は省エネルギーを促す点だけではなく、経済的影響でもダメージが少ない。
＜人的支流の拡大―外国人労働力を活かそう＞
・これから少なくても30年ぐらいは日本の人口は高齢化と減少が続くとみられる。外国人労働力を活かそう。
平沢 勝栄 ＰＨＰ 2004/10/6
＜拉致問題は防ぐことができた＞
・日本と言う国がまともな普通の国家であれば、拉致問題は間違いなく防ぐことができた。被害者を救出することもできた。
・衆院の予算委員会で「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、当時の梶山静六国家公安委員長が答弁したのが、1988年だ。しかし、その後も救出のために何ら動くこともなく、今日まで被害者を苦しめてきた。そして今もなお苦しめている。
・繰り返すが、拉致は防ぐことができた。救出することもできた。にもかかわらず、日本は国家として何もしていなかったのである。
・そして、北朝鮮の工作船を日本は見つけている。北朝鮮の不審な船が日本海を徘徊しているのを日本の当局は、何回となく見つけているのだ。一番初めに北朝鮮の不審船を見つけたのは海上保安庁の記録では1963年となっている。
・それまで海上保安庁が発表しているだけでも、1963年からあの銃撃戦までの間、日本海で21回も北朝鮮の不審船を見つけている。そして、2001年の銃撃戦まではいずれも「追跡するも逃走」とある。拉致の中で日本国内で拉致された事件は1972年から1983年の間に集中している。横田めぐみさんが拉致されたのも1977年である。つまり、横田めぐみさんが拉致されるはるか前の1963年に日本海で北朝鮮の不審船を見つけ、以来何度となく、追跡しているのだ。
・逃げる相手を拱手傍観して取り逃がすバカな国が世界のどこにあるのか。これを日本は戦後ずっと続けてきたのである。21件と言うのは、あくまで海上保安庁が確認した数字であって実際にはこの数倍、出没していたことは間違いない。
・もし日本が2001年の12月の銃撃戦までの40年近くの間、ただ手をこまねいているだけでなく、厳しい実力行使の対応をとっていれば、拉致事件と言うのは起こらなかったのかもしれない。
・北朝鮮の工作員からすれば、日本は出入り自由でどんなにドジな工作員でも捕まることはないが、逆に韓国に出入りするのは命懸けだということだろう。
・日本はそこまで見くびられていたのだ。日本は戦後、本当の意味で国家と言えたのだろうか。
・中東にレバノンという人口3百万人の国がある。あの国も北朝鮮に自国民4人を拉致された。
・レバノンで若い女性4人が北朝鮮工作員によって拉致されたのは1978年８月、横田めぐみさんが拉致された翌年のことだ。
・レバノンは、ただちに関係者に救出を働きかけた結果、ＰＦＬP（パレスチナ解放人民戦線）の副議長が金日成に直談判した。
・1979年11月に残りの2人の救出に成功した。
・こうしてみると中東の人口3百万人のレバノンの方が、国家としては日本よりもよっぽどまともと言えるのではないかと思う。
・日本の政治家やマスコミ人、そして、日教組などのなかに北朝鮮を礼賛している人たちがたくさんいたし、日本社会の中で北朝鮮批判はタブーになっていたんです。そして、北朝鮮を盲目的に礼賛していた政治家の責任は大きいですね。
『政治家は楽な商売じゃない』
・「政治家は楽でいいな。政治資金の使い方もいい加減でいいんだから」「結構、儲かるんだろうな」などと思っている人もいるのではないだろうか。
・しかし、政治家という仕事は決して楽なものではない。11年前、地盤、看板、カバンもないまま衆院選に挑戦し、幸いにも当選させていただいて以来、私は、公務や選挙区での活動に全力で取り組んできた。1年３６５日、1日も休みなしの状況で今日まできた。
・また政治家は決して楽な仕事ではない、もちろん人によって違うだろうが、徒手空拳で政治家の路を選んだ私だからこそ、よくわかることだ。
＜勝栄流、ドブ板選挙＞
・私の場合、365日、それも毎日24時間を選挙活動に充てていると、いっても過言ではない。これは決してオーバーではない、家族サービスなど全くできないと言っていい。
・毎日の活動は漕ぐのを止めたら倒れてしまう自転車に似ている。体力勝負である。政治家と言う仕事はもちろん個人差はあるだろうが、決して楽な商売ではないのだ。
＜日々是選挙なり＞
・政治家にとっては「日々是選挙」だ。したがって、慢心はもちろん、一瞬の油断でさえ政治家には命取になる。
・「選挙に勝つための条件は三つある。一つは36歳以下であること、それから、5年から7年、地域を必死で回ること。最後に地元の２流、3流の高校の出身であること」。最後の条件は、一流高校と違いそうした高校の出身者は卒業後の結びつきが極めて強いから、選挙に有利と言う意味らしい。私は、どの条件にもあてはまらない。
＜ドブ板選挙は体力が勝負＞
・選挙区では1年中、なんらかの会合や催し物が開かれている。１月から３月までの新年会だ。私は毎年計５百か所ぐらい出席する。それが終わると卒業式に入学式のシーズンを迎える。
・政治家でも二世や三世なら祖父や父親からの地盤があるから私などと違って楽かもしれない。
・政治家は勉強も欠かせない。しかし、１日中、走り回っていると勉強する時間がない。
・私が基本にしていることは、徹底して「人に会う」ということだ。それが選挙の第一歩だと考えている。地元にいる限り、私の一日は「人と会う」ことから始まる。
＜国会議員の本分＞
・まずは国会議員の本分としての仕事がある。それを最優先でこなし、余った時間で選挙活動にも励んでいるのだ。
＜個人の後援会＞
・政治家にとって後援会と言うのは、膨大な時間と労力をかけて作り上げるもので、いわば政治家の命綱だ。二世、三世議員は祖父や父親の後援会をそのまま譲り受けることからきわめて楽な選挙となるが、私にはその基盤となる後援会が全くなかった。
・現在私の後援会員は約6万人を数える。この後援会が今日の私のドブ板選挙を支える基礎となっている。
＜政治家とカネ＞
・国会議員は普通に活動するとどうしてもカネがかかる。仕事をやればやるほどカネがかかるともいえる。
・普通に議員活動をしておれば、月にどうしても5、6百万円はかかる。先に述べた議員年収などでは、とてもまともな活動はできないのが現状だ。歳費と期末手当だけではとても政治活動費は賄えないし、政党からの助成金でもまったく足りない。支援者からの支援がなければ、政治家として十分な活動ができない現実がある。だから、パーティーは多くの議員にとって不可欠とも言える。
・夏はもちろん、盆踊りや花火大会などのシーズンである。このうち盆踊りや夏祭りは町会、自治会単位で開催され、約3百ヶ所に顔を出す。
・もちろん、こうした行事のほかにも冠婚葬祭や祝賀会、記念式典などが一年中、目白押しだ。
＜拉致は防げた＞
・拉致は防ぐことができた。私は、今でもそう思っているし、警察にいた者の一人として、この点については返す返すも残念でならない。実は私が警察に在職していたときから、北朝鮮による拉致事件が起こっているのではないか、と関係者は疑いを抱いていた。
・実際に実力行使で不審船をストップさせたのは2001年12月の奄美大島沖事件が初めてであった。
＜拉致問題は時間との戦い＞
・私の師でもある後藤田正晴さんは生前、政府の対北朝鮮外交の進め方に介入する関係者の言動に強い不快感を示しておられた。私は、リスクを覚悟しながら行動する政治家は、リスクを取らずして非難だけする人など何も恐れる必要はないと考えている。この言葉を後藤田さんが存命中に常に言っておられたことである。
・10人帰って来ると、あと10人はいるのではないか。その10人が帰国すれば、あと30人はいるのではないかとなるのは当然であり、自明の理だ。
・日本の警察に届けられている行方不明者や家出人の数は8万人から9万人に達する。この中に「もしかすれば、うちの子供も拉致されたのでは」と思う人が大勢出て来るだろうし、相手がいままで平気で嘘をついてきた北朝鮮だけに、先方の説明をそのまま信じることはできない。要するにこの話は今の金正日体制の下ではエンドレスに続く可能性がある。
・すると北朝鮮側は、「拉致事件は、日本と北朝鮮が戦争状態の時に起きたことだ。戦争時に末端の兵士が行った行為を罰するわけにはいかない」と答えた。だとすると拉致事件の最高責任者は誰かと言えば、間違いなく金正日だ。北朝鮮は、ならず者であれ何であれ、曲がりなりにも国家である。そのトップを引き渡すということは、武力行使か金体制の崩壊しかあり得ないのではないか。
＜日朝交渉の行詰まり＞
・小泉さんが訪朝時、食事どころか水にも手を付けなかったからだそうだ。アメリカのオルブライト国務長官は2000年の訪朝時に、北朝鮮の水などを口にしたそうだが、小泉さんは二度の訪朝のいずれもでも水さえ口にしなかった。
・私は、小泉さんは立派だと思う。北朝鮮の水に何が入っているかわからないし、そもそも水といえども飲む気にはなれなかったのだろう。しかし、北朝鮮にいわせると「自分の国に来て水一滴も飲まないで帰るとは失礼だ」ということになるようだ。だから私は、小泉さんの三度目の訪朝はないと思う。
『「政権交代」 この国を変える』
＜「座談会」と呼ぶ、私が最も大切にしている集いがある＞
・週末ごとに地元・三重県で20人、30人規模で開催する対話集会のことだ。私は、この座談会を20年間にわたって繰り返してきた。2005年秋に民主党代表を辞任したのちも、1万人を超える方々と膝を突き合わせて対話してきた。
・政権交代ある政治、これこそ私が、いままでの政治生活の中で一貫して主張してきたことだ。
＜政権交代とはどういうことなのか＞
・同じ民主主義、市場経済を基本とする体制の中で、どちらの党の政策がよりよいか、具体的な政策を国民一人ひとりが選ぶこと。
・選挙運動を始めてから地盤が概ね固まる当選2回までの間に、通算すると５万軒、いや7万軒は訪ね歩いたのではないだろうか。すべての活動の基本は有権者との直接対話だという、私の考えは今も変わらない。
・代表辞任後のこの2年９ヶ月間、私は、地元で350回、延べ1万人を超える有権者との対話の場をもってきた。週末はよほどのことがない限り地元に帰って、公民館とか神社の社殿とか、ときには個人宅をお借りして、平均３０人ぐらいの集会を開く。私は、これを「座談会」と呼んでいる。
＜自由で公正な社会を実現する＞
・市場にも限界がある。競争政策、市場メカニズムを活用すれば、そこからこぼれ落ちる人が必ず生じる。それは政治が救わなければならない。
＜公正な社会を実現する＞
・社会的公正とは何か。私は、中間所得者層の厚み、実質的な機会の平等、セーフネット、世代間の公平―以上の4点を挙げたいと思う。
＜●●インターネット情報から●●＞
＜菅沼 光弘＞
菅沼 光弘（すがぬま みつひろ、1936年（昭和11年） - ）は、評論家。公安調査庁で調査第二部部長を務めた元公安調査官。
（国防問題）
日本がスパイ天国なのはカウンターインテリジェンス（防諜）に対する法制度の不備を“1つの原因”とした上で、「日本人には自国を守る意識が乏しい。自分で自分を守る心のない国に秘密などあるわけがない」と力説した。またその著作の中で、日本が対スパイ対策をすることを最も妨害しているのが米国であると述べている。日本の実情としては「対外情報力」が極端に欠如し、殆どの情報については「つつ抜け」であるという事実を改めて浮き彫りにした。
安倍晋三が提唱する日本版の国家安全保障会議（NSC）についても触れ、「新しい情報機関は、金とヒトを集めればできるものではない。情報の収集・分析には十分な経験と豊富な蓄積が不可欠」と述べた。北朝鮮問題についても、「想像でしかないが、船舶の往来禁止により、隠れて流入している覚せい剤やスーパーKなどが流通しないことで、それで資金を得ていた軍や工作機関は大きな影響を受けるだろう」と話した。正規の貿易関連品目の流通が止まる事については「影響は微々たるもの」とし、裏で流通する覚せい剤などの額とは比較にならないとした。朝鮮総連については「警察からの干渉を恐れて備えをしているようだが、理由がないと法的措置は講じられないので、ただちに警察が動く可能性はゼロに近い」との意見を述べた。
『神仙道の本』
（秘教玄学と幽冥界への参入）（学研） 2007/3
＜武内宿禰（たけのうちのすくね）＞
・不老不死、延命長寿は戸解とならび、神仙道を語るうえで不可欠な要素だが、古代日本において300歳を超える長寿を保ったとして人々の憧憬の対象となった人物がいる。それが武内宿禰である。
武内宿禰は、孝元天皇の孫、もしくは曾孫とされ、『古事記』は成務・仲哀・応神・仁徳の4帝に、『日本書紀』は景行・成務・仲哀・応神・仁徳の5帝に使えたと伝えており、歴朝に奉仕した忠臣の規範とみなされている。
・享年については異説が多々あって、『本朝神仙記伝』は、280歳から380歳までの諸説を紹介している。この異常な長寿の記述から、武内宿禰の実在性には疑義が呈され、現在では、複数の人物をつなぎ合わせたとする意見や、忠臣の理想像を描くために史実を肥大させたとする説などが有力だ。
＜かぐや姫＞
＜天空の仙界に飛翔した仙女伝説のルーツ＞
・ところで、日本の仙女譚の最古層に属すものに、吉野二女仙の伝説があり。天武天皇が吉野の行宮で、夕暮れ時、琴を弾いていると、神女が２人天降り、琴に合わせて歌い舞い、ふたたび雲に隠れたというのである。こんな故事にもかぐや姫のルーツが隠れているのではあるまいか。
＜海境・西洋神界など インド神のルーツはスサノオ？＞
・ほかにも霊界は膨大にある。海には海境と呼ばれる海中の新仙境があって、少彦名大神の補佐神である龍飛・龍徳の姉妹神などが治めているというし、深山にも泉にも池にも、あるいは空中にも、神仙界は重なっている。
外国も同様だが、とくに西洋神界（西南アジア方面の神界）はスサノオ神とその系統の神々が1万年ほど前に拓いた地域で、シュメール族は「スサノオ神系」だというのが宮地・友清などの説である。
また友清は、インドの古代文化も「主として出雲系の神々に相当する所謂『仙』としての神々の応化身をもって啓発せられたもの」と断言している。
＜仙道界異聞＞
＜仙術の不思議を生きた現代の証言者たち＞
『＜紫龍仙道人の話 神仙界の龍窟に秘蔵された書物を閲覧＞』
・道人は現世名を渡辺一郎といい、福島県四倉町（現在のいわき市四倉）で明治43年（1910）3月21日に生まれた。
・一郎少年がはじめて異境に入ったのは、6歳のことであったという。生家から子どもの足で15分ほどのところに四倉町の産土である諏訪神社がある。信州の諏訪大社の分社だが、この神社も1000年の歴史を有する
古社である。
ある日の夕方、諏訪神社の境内でひとり遊んでいると、突然に童子が現れて「いっしょに遊びにいこうよ」と誘うのである。すなおに返事をすると、そこに突然、白髪長髯の老翁が現れて、両腕に二人を抱えあげるや、ザッと天空に舞い上がった！
空中を飛び、しばらくすると輝くばかりの大宮殿についた。そこで老翁や童子としばらく遊び戯れていたが、「遅くなると家で心配するであろう」と言われ、行きと同じように老翁の腕に抱えられて現界の諏訪神社に戻ってきた。これが不思議のはじまりであった。
・そうしたことが何度かあったのち、産土大神に拝謁を許されたが、そこでのことはかたく口外を禁じられた。白髪長髯の老翁は、産土社の代命の司神、童子は仙童だったのだ。まことに驚くしかないような話であるが、このように、幼少のころから神仙の啓導により異界に参入していたということは、よほど深い神縁があっからにちがいない。
『＜柄沢照覚の話 伏見稲荷で謎の老翁から神通術の秘伝を継承＞
＜聖地巡礼についてきた霊怪＞』
・柄沢照覚は、明治から昭和にかけて活躍した修験系の行者である。
・霊場巡拝の途につくや、京都伏見の稲荷山で彼は不思議な老翁に出会い、それから十数日間、行動をともにすることになった。聞くとその翁は、自分の父母も郷里も知らず、天保の大飢饉のころに大和国吉野の寺門に捨てられていた子だったという。
・高知で翁に別れると、その後、柄沢は四国霊場を無事巡拝し終え、高野山奥の院へ結願のお礼参りにうかがったが、その帰路、ずっと山を下っていったとおり、丹生明神のある天野の里で、はからずも翁と再会、まさに奇遇と思ったが、ところがそれから数年後、京都伏見の稲荷大社に参拝したおり、御山巡りをしていると、ちょうど中腹あたりでうしろから呼ぶ声がする。かえりみると、あの老翁が笑って自分の名を呼んでいるのだ。
・柄沢は、東京湯島に稲荷山神誠教会を創設、鶴見にも広大な本院を開設しており、当時そうとうの人気行者となったらしい。
・実際、明治に禊を復活させた川面凡児も、宇佐神宮の奥宮がある御許山で自称697歳の仙人に教えを受けており、大本教の出口王仁三郎は丹波高熊山の岩窟で修行中、松岡芙蓉仙人の導きで幽界や神界に飛翔したという。観相家の水野南北は、若き日に金華山で異人から仙法を学び、寿命をのばしたそうだ。
仙道寅吉や宮地神仙道のことをも考え合わせるとき、古神道・神仙道の背後にほの見える山岳修行者たちの影に思いを馳せざるをえないところではあるまいか。
『＜宮地常盤（文政2（1819）～明治23（1890） 神命直授により仙界への扉を開く＞』
・宮地常盤は神仙界の巨頭・宮地堅磐（水位）の実父であり、またその師として、いわゆる宮地神仙道のみならず、近代の神仙道史上、先達的な位置を占めている。
・36歳のとき、砲術の師匠から神道を学ぶように諭され、「ほんものの神に直接会いたい」と一念発起し、翌年の元旦より境内で日夜修行に没頭した。
そしてそれにより、大山祇神に拝謁して各種の神法道術を含む秘機を直接授かるようになり、諸神や玄理にも通じ、天狗界の者を楽々使役できるようになったという。
・常盤は脱魂法を得意とした。魂を脱して手箱山の神仙界に参入するのである。それにより少彦名命に拝謁もかない、さらに種々の仙界に出入り可能となり、各種の神符などを伝授されている。
『＜宮地堅磐［水位］ 自在に仙境に出入した近代神仙道の大先達＞』
＜魂を飛ばして異界へ往来 土佐生まれ神仙二代＞
・「仙人というものは、いわば人間界の変わり種で、昔からめったに世に出ない稀有の存在であるにもかかわらず、常盤・堅磐の父子二代相ついで、神仙の位を生前において得たことは、人類史上ほとんどその例を見ないであろう」
・10歳で父の指導のもと、肉体はそのままで魂だけで飛行するという脱魂法（後年は肉体も伴ったとされる）を習得し、高知の手箱山の神界に出入したのを手はじめに、神界の諸相をつぶさに見聞し、同時に人間界でも文武両道に励み、修行を積んだ。
・つまり、堅磐は脱魂法、あるいは肉親のままで数百回も幽真界に出入していたというのだ。
堅磐の記録によれば、大山祇神のとりもちにより少彦名命（青真小童君）に面会を許され、さらに川丹先生こと玄丹大霊寿真（年齢は明治元年時に「2016歳」）と称する朝鮮の神仙界の大長老を紹介され、この両師を中心に、神界の秘事などの教示を受けたとしている。
＜神界の最高機密の大都へ＞
・堅磐は仙童寅吉ともいっしょに岩間山の杉山僧正に会い、各種の仙界へも飛行して出入りしたと書き残しているが、神仙界では寅吉より堅磐のほうが位が上であったという。
＜全神界を包括する奇書『異境備忘録』＞
・堅磐の開示した神仙道は、神仙思想の本場中国の影響圏内から脱して、逆にそれを傘下に組み入れ、されにインドに本拠がある仏仙界や西洋の神界などまでを従属させた画期的なものであった。
『＜島田幸安 神伝の調薬法で人々を直した医仙＞』
・貧しい町人の子として生まれた幸安は、和歌山の浄土宗西要寺の小僧となる。嘉永4年2月7日の明け方、枕もとに白髪の翁（薬師菩薩とも少彦名命とも青真小童君ともいう）が現れたのが仙縁の発端となる。
その翁は、「前世からお前とは師弟の縁がある、これからいっしょに来なさい」と告げた。そこで和歌山郊外の花山へ雲に乗って飛行していったが、現地に置き去りにされ、ひとりで西要寺へ帰った。翌日、前夜と異なる老翁が現れ、九州の幽境赤山（阿蘇山）に参り、生涯の師となる清浄利仙君を紹介された。
・幸安は利仙君の命名により、仙界では清玉心異人と名のった。仙人よりも低級の異人時代の幸安は、「前世からの罪を償うために火水の苦行や断食なども行っていたという。
＜仙界を微細に描いた『幽界物語』＞
・その噂を聞いた平田篤胤門下の国学者参沢宗哲（明）は、幸安本人に何度も面接して仙界の消息などをくわしくたずね、その話の内容がすべて真実であると信じ、ついには参沢自身も幸安に仲介を頼んで仙縁を結んだほどであった。その参沢の聞き書きが、今に残された『幽界物語』（『幸安仙界物語』）で、この書は神仙道を研究するうえで『異境備忘録』と双璧をなす重要資料となっている。
『＜沢井才一郎 秋葉天狗に導かれて神界参入を果たす＞』
＜突然消えた少年＞
・江戸から明治に変わる直前の慶応3（1867）年、尾張藩の藩医柳田泰治の門下に17歳の沢井才一郎という天狗好きの少年がいた。10月9日のこと、才一郎が朝食を摂ろうとしないので、心配した柳田の家人が訊くと、「前夜の夢で、知らぬ人が来て明日は終日、火のものを断ち、水を浴びてから柳田家の東にある土蔵の屋根の上に登れ、自分のことは誰にも言ってはならぬ」と言われたので、その通りにしていると告白した。
・正気に戻った才一郎の述懐によれば、その夜、大屋根に金の光が見えたので、近づくと、3人の仙人が現れた。これに伴われ、空中を飛行して秋葉山の神前に到着、「親玉様」（秋葉三尺坊の眷属）にまみえて、柳田家が日常的に秋葉山信仰に熱心であることをほめられ、特別な御幣を賜り、それと同じものをつくって祀ると火難除けになると伝えられた。そして御神酒と肴をふるまわれているうちに酔いが回って眠ってしまい、気がついたら柳田家に戻っていたのだという。
『＜前橋神女 富士の女神に授かった奇しき神事の数々＞』
＜童女に与えられる不思議＞
・明治維新後に13歳の童女が神憑りとなり、神界の神々と親しく交渉した記録がある。上野国群馬郡前橋の藩士富田政清の長女鎧（がい）が、はじめて神憑った明治3（1870）年10月6日から翌年11月30日までの神との直接的な関係を、父清政が日記の形式でつづったものである。
・その最初の夜、鎧の夢に牛のような角が生えた獣が現れ、いつでも気が向いたときに長壁大神に参れば小遣銭を授けると告げた。この長壁大神とは、前橋城内の三ノ丸に祀られていた神で、寛延2（1749）年に姫路藩の松平（越前）氏が転封してきたときに姫路城から勧請されたものだった。姫路城では天守に棲みついた霊狐とも妖怪の主ともいわれ恐れられていたが、もとは播磨国姫山の刑部大神で、寛延元年に正一位を授けられた際、長壁大神と神名を改めている。
・そこで、鎧は母の許可を得て島田にし、また母と妹の亀を伴って長壁大神の宮に行き祈っていると、十二単衣をきた1丈（約3メートル）ほどの背丈の美しい姫神が現れ、その側には2匹の白兎が仕えていた。
・その姫神は、手ずから鎧の髪にかんざし簪を刺し、白粉や飾りを授け、さらに、鎧という名はよくないので春に改名するように申しわたした。その姿は鎧にしか見えなかったが、母は風もないのに注連縄が動くなど神の気配を感じていたという。それからも長壁大神の侍女が春に伝言を伝えに来たり、侍女から小遣銭や、饅頭、大福餅、煎餅などをもらうことも頻繁にあった。
こうして、連日神界との交渉が続くため、噂となり、春は狐に誑かされているのではないかと疑う者も出てきた。
すると、長壁大神の使いが現れ、「大神の本体は木花開屋姫命であるから惑わされないように」と神示したという。
・その後、前橋神女がどのような生涯を送ったのかはまったく不明であるが、記録を読むと、長壁大神の寵愛を得て、他の神々やその眷属などと霊的な交渉をもち、また俗人には容易に窺いしれない幽真界の様子の一端を開示したといえよう。彼女もまた、明治における神道復興の流れに乗じた神秘世界の幻視者として異彩を放っている人物のひとりである。
