日本は津波による大きな被害をうけるだろう　ＵＦＯアガルタのシャンバラ　

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ロシアのウクライナ侵攻後、日本では中国とインドの国境紛争問題への関心は薄らいでいるが、専門家は「中国がいずれインドを攻撃する」と警戒感を強めている。

森羅万象

 

（2023/12/3）

 

 

 

『ウクライナ危機後の地政学』

藤和彦　集英社　　2023/8/25

 

 

 

＜終わりのない戦いが続く＞

・ウクライナ危機は日本人が思っている以上に歴史の転換点である。

　2023年5月現在、ロシアとウクライナの間で停戦交渉が開始される兆しはなく、「終わりのない戦いが続く」との暗い見通しが支配的となっている。

 

・ウクライナ戦争が核兵器の使用を伴う第三次世界大戦につながるリスクになりつつあるからだ。

 

・いわゆる「戦争PR企業」は150に上ると言われている。今回の戦争では、米国の戦争研究所が発信する情報が日本をはじめ世界のメディアで広く使われているが、この研究所は著名なネオコン（新保守主義）のケーガン一族が運営している。

 

・ロシアは安全保障に敏感な国だ。四方から包囲されているという被害者意識が強い。

 

・ウクライナ戦争の大本の原因を突き止めるには冷戦終結時にまで遡る必要があるのかもしれない。

 

・世界は群雄割拠の時代に逆戻りしつつある。

 

＜揺らぐ冷戦後の国際体制＞

＜汚職国家ウクライナ＞

・国際社会の同情を一身に集めているウクライナは実は世界に冠たる汚職大国なのだ。

 

・「腐敗認識指数」は、世界の国々の腐敗に関して最も一般的に用いられる指標だ。2023年1月に公表された最新版でもウクライナは世界180カ国中116位とランキングは低いままだ。ソ連崩壊後、ウクライナでもロシアと同様の腐敗が一気に広がった。独立後のウクライナはマフィアによって国有財産が次々と私物化され、支配権力は底なしの汚職で腐敗していった。現在に至るまでウクライナには国家を統治する知恵や経験を持った政治家や官僚がほとんど存在せず、マフィアが国家の富を牛耳ったままの状態が続いている。政党「国民の僕」を立ち上げ、大統領に就任したゼレンスキー氏も有力なオリガルヒ（新興財閥）の傀儡に過ぎないとの指摘がある。

 

＜破綻国家になりつつあるウクライナ＞

・ウクライナはロシアから理不尽な侵略を受けた被害者だ。だが、このような事情を勘案したとしても、同国の民主主義に疑問を抱かざるを得ない事態が生じていることも紛れもない事実だ。

 

・ウクライナはさらに深刻な問題を抱えている。避難民の9割は女性や子供である。人身売買を巡る犯罪の懸念が急速に高まっている。

 

・ウクライナは違法薬物の大生産地にもなりつつある。

 

・戦争状態が続けば、ウクライナの合成麻薬の製造能力がさらに拡大することは間違いないだろう。

　残念ながら、このままいけばウクライナは旧ソ連が侵攻したアフガニスタンのような「破綻国家」になりかねない。

 

＜ウクライナ戦争で得する国々＞

・以上説明してきたとおり、ウクライナはけっして模範的な国家ではない。にもかかわらず「ロシア憎し」のあまりウクライナにばかり肩入れしている西側諸国の対応について、発展途上国で不満が高まっている。

 

＜変容を余儀なくされる国際金融システム＞

・ウクライナ危機は世界を多極化するだけではなく、冷戦終結後の国際経済システムに大きなストレスを与えている。最も大きな変化が生じる可能性があるのが国際金融だ。

 

 ＜多様化が始まる決済通貨＞

・ＩＭＦは2022年3月、「米国によるロシアの外貨準備の凍結措置は世界の金融システムにおけるドルの影響力を弱め、現在の国際通貨体制に綻びを生じさせる可能性がある。今後、二国間貿易に立脚した決済システムの動きが活発になり、国家間の貿易をベースとする通貨ブロックが出現する可能性がある」との見解を示した。

 

＜世界はグレート・デプレッションに向かう＞

＜グローバル化の終焉？＞

・「ロシアのウクライナ侵攻は成長鈍化とインフレ高進という形で世界経済全体に影響を与える。長期的には世界経済の秩序を根本的に変える可能性がある」

 

＜「欧州の病人」に逆戻りするドイツ＞

・ドイツはＥＵ全体の経常収支の黒字の過半を占めるなど群を抜くパフォーマンスを示してきたことから「欧州で一人勝ち」と長らく言われていたが、再び「欧州の病人」になってしまうとの懸念が生まれている。

 

・ドイツでは官民挙げてロシア依存脱却の取り組みがなされているが、当分の間、エネルギー価格が高騰するのを回避することはできないだろう。

 

＜危機に直面した英国は温暖化対策の見直しに着手＞

・英国経済のリセッション入りは確実視されており、その長期化が懸念されている。

　窮地に追い込まれた英国政府はタブーの領域にも手を着けている。

 

・八方塞がりの状況の英国だが、足元のエネルギー危機はリーマンショック以上の打撃を欧州経済に与えるとの見方が強まっている。欧州全体が危機に陥れば、国際社会における温暖化対策の優先度は一気に後退してしまうのではないだろうか。

 

＜欧州で「エネルギー版リーマンショック」が起きる？＞

・欧州ではエネルギー産業が危機に陥っている。

　ドイツ政府は2022年9月、ロシアからのガス供給に支障が生じたことで経営不振に陥ったエネルギー大手ユニパ―の国有化に踏み切った。

 

・欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出」だ。

 

・だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対し毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいる。

 

・いずれも最悪の事態にはならなかったが、欧州の電力企業のマージン・コールの規模（1兆5000億ユーロ＝214兆5000億円）は桁が違う。未曽有の金融危機が起こってしまうのだろうか。

 

＜「イージーマネー」時代の終焉＞

・金融危機の火種は欧州ばかりではない。

　グローバル化の進展期においては、安い商品と低水準の労働コストがインフレ抑制に寄与していたが、今ではそれが反転しつつある。

 

・以前のような物価の安定が戻る可能性は小さく、世界経済は様変わりしており、市場関係者の間からは「低利の資金、安い労働力、エネルギー安の時代は終わった」「過去20年の『グレート・モデレーション』は完全に過ぎ去った」との声が伝わってくる。　

　史上初の世界同時量的引き締め局面に入り、低金利で資金調達が可能だった環境は過去のものとなり、いわゆる「イージーマネー」の時代が幕を閉じつつある。

　高インフレという環境は、多くの投資家にとって未経験の事態であり、不確実性がかつてなく高まっている。

「金融システムは『人類史最悪のクレジットバブル』が迫っている」

 

・世界の債券市場のセンチメントは既に悪化している。

《ブルームバーグ》は2022年9月2日、総合指数が2021年1月に記録した過去最高値を約20％下回り、グローバル債券市場は弱気相場入りをしたと発表した。

　世界の公社債価格を示す指標も2008年の金融危機時を下回っており、「米国債の40年間にわたる強気相場は終了した」との声も聞こえてくる。

「ロシアのウクライナ侵攻によって地政学リスクが高まり、世界の経済成長を牽引してきたグローバル化が後退したことでインフレに拍車がかかる」とのシナリオが急浮上している。

 

・2022年は世界中の債券の価格が急落し、最も信用度が高い国債までも売られる状況になった。投資家たちがこぞって世界の国債を売りに出したため、世界各国で国債利回りが急上昇した。

 

・史上初の世界同時金融引き締め局面に入り、低金利で資金調達が可能だった環境は過去のものとなった。スイス国立銀行が2022年9月に金利を引き上げた結果、大規模な金融緩和を維持しているのは日本銀行だけになった。

 

・米国との関係が良好ではない国々の間では米国債離れが進んでいる。最大の保有国だった中国は米国債の売却を進めている。

　前回（2015～18年）の引き締め局面ではオイルマネーなどのおかげで米国の長期金利が急騰することはなかったが、今回はこの安全装置が働かない可能性がある。

　世界の国債市場の歴史的な不調を目の当たりにして、投資家心理はリーマンショック以来、最低の水準になったと言われている。

　世界の金融市場の基盤とも言える国債のバブルが崩壊するような事態になれば、世界規模で流動性ショックが起きるのは確実だ。

 

＜世界各地で不動産価格が下落、金融危機の火種に＞

・インフレのせいで世界の中央銀行は金融引き締めに舵を切らざるを得なくなっており、これに連動して住宅ローンや社債金利の上昇も加速している。

 

・ケネス・ロゴフ教授は同年1月中旬、「金利の高止まりにより、2023年から24年にかけて世界の不動産市場は著しい価格下落に直面する」と警鐘を鳴らした。

 

・ＩＭＦは2023年2月3日、「中国のＧＤＰの最大3割を占める不動産業の低迷が続けば、金融リスクを誘発しかねない」との懸念を示した。中国恒大集団のように巨額の債務を抱えて経営難に陥っている不動産開発企業が全土に遍在していることが背景にある。

 

・今後、世界の不動産価格の下落が進めば、亀裂が生じつつあるクレジット市場へのストレスがさらに高まり、最悪の場合、新たな金融危機が起きる可能性は排除できない。

　リーマンショックが起きた際には「100年ぶりの大恐慌になる」と世界は悲観的になったが、成長著しい中国経済に助けられて破局を迎えることはなかった。

　しかし、その中国も建国以来最大の経済危機が起きつつある。

 

＜「第二の中国」になれないインド＞

・世界銀行によれば、2021年のインドの一人当たりＧＤＰは2257ドルで、中国の1万2556ドルの6分の1に過ぎない。

　中国は膨大な人口を先進国の製造業の労働資源として提供することで「世界の工場」となり、大成功を収めてきた。

　だが、インドの製造業はお世辞にも競争力があるとは言えない。

　世界銀行によれば、製造業がＧＤＰに占める割合は中国が約27％、ベトナムが約25％であるのに対し、インドは約14％に過ぎない。

 

・中国をはじめとするアジアの国々は、労働集約型の製造業の製品輸出のおかげで多くの雇用を創出できたが、製造業に弱みを抱えるインドは慢性的な雇用不足に苦しめられている。

　インドではここ10年、毎年700万～800万人の求職者が市場に参入してきたが、新規の雇用を満足につくることができなかった。このため、職にありつけない若者は農村にとどまるしかなく、インドでは全労働者の半数近くが農業分野に従事しているという。

 

・インドは今後10年で雇用を2億人増やす必要があると言われており、そのためには輸出指向の労働集約型製造業の競争力強化が不可欠だ。

 

・経済が失速すればインドの失業問題がさらに悪化するのは火を見るより明らかだ。

 

・インド政府が強権的な取り締まりに踏み切れば、人権状況を巡る西側諸国との軋轢はさらに激化することだろう。

　グローバルサウスの代表として存在感を増しつつあるインドだが、世界を牽引する新たな盟主としての成長モデルを見いだせていないのが実情なのではないだろうか。

 

＜世界経済はグレート・デプレッションに陥ってしまうのか＞

・世界銀行は2023年3月27日、「世界経済の制限速度（インフレを起こすことなく長期持続可能な最大成長率）が2030年までに、この約30年間の最低水準まで低下する」との見通しを発表した。「欧米経済全体が深刻な資産デフレに陥り、長期にわたって不況にあえぐ（グレート・デプレッション）」との悲観的なシナリオが現実味を帯びつつある。

　思い起こせば、1930年代の経済危機は世界各国で政情不安を招いた。この悲劇が繰り返されることになるのだろうか。

 

＜未曽有の経済不況は深刻な政情不安に直結＞

・2022年12月26日、ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長が2023年の10大予測を公表した。メドベージェフ氏は「年末は多くの人が荒唐無稽な未来予測を競うようにする」としているが、真意は定かではない。

　筆者が注目したのは、❶英国がＥＵに復帰し、そのせいでＥＵが崩壊する。❷ドイツにネオナチ政権（第四帝国）が誕生し、フランスと戦争する、というものだ。

　これらの予測は荒唐無稽というより、メドベージェフ氏の欧州に対する呪いの言葉のように思えてならない。

 

・そのせいでＥＵは深刻なインフレに苦しみ、ユーロ圏の金融市場は不安定な状態になっている。生活費は高騰し、2022年10月以降、計画停電の可能性も浮上した。

　ＥＵは自ら招いた未曽有のエネルギー危機で苦境に陥っているが、心配されるのは政治への悪影響だ。多くの欧州諸国の政治は既に右傾化している。

 

＜内戦のリスクが高まる米国＞

＜エネルギー戦争の勝者となる米国＞

・米国のモノの貿易収支赤字は減少傾向にある。輸出が過去最大を記録したのが主な要因であり、中心的な役割を担っているのは原油や石油製品、天然ガスなどだ。

　シェール革命により米国はエネルギー大国の地位に返り咲いたが、ウクライナ危機のおかげで今やロシアを抜いて世界最大のエネルギー輸出国となっている。

　一方、ロシアも2022年前半はエネルギー貿易で記録的な黒字を得ていたが、今後の見通しはけっして明るくない。ウクライナ侵攻前、ロシア政府幹部が相次いで「自国産原油の寿命が20年に満たない」と語っていた。

 

・ロシアの石油産業は同国のＧＤＰの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の45％を占める経済の屋台骨だ。旧ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であると言われている。プーチン大統領の登場後に世界の原油価格は上昇し、ロシアは大国の地位に返り咲くことができたが、自国の原油埋蔵量の枯渇という未曽有の事態が生ずれば、再び苦境に立たされてしまう可能性がある。

　ウクライナ危機は米国とロシアの代理戦争の様相を呈しているが、「エネルギー戦争の勝者は米国、敗者はロシア」との評価が固まりつつある。

 

＜米国を蝕む薬物被害＞

・だが、社会に目を転じると、米国は「病める巨人」と言っても過言ではない。

 

・米国における薬物中毒死の問題は、新型コロナに劣らぬ深刻さだ。

　モルヒネに比べて100倍の強さと言われる合成オピオイド系のフェンタニルなどが出回っていることが死者数が急増している要因だ。純度100％なら2ミリグラムで死に至るといわれている。

 

・オピオイドはもともとは専門医や病院での使用が一般的だったが、1995年に薬品メーカーが、医師の処方箋があれば誰でも近くの薬局で購入できるオピオイド系の鎮痛剤を開発したことがきっかけとなり、全米で常用者が広がった。

 

・米麻薬取締局（ＤＥＡ）は2022年８月、「カラフルに着色されたフェンタニルが米国の若者をターゲットとして使用されている」として警戒を促した。18州で着色されたフェンタニルが押収されており、若者にも薬物被害が広がることが懸念されている。

 

＜「アヘン戦争」を米国に仕掛ける中国＞

・フェンタニルはメキシコの犯罪組織が米国に持ち込んでいるが、「もともとの製造国は中国だ」と米国政府は考えている。

 

・中国からのフェンタニルの流入はオバマ政権時代から問題視されていたが、中国との間の外交課題として初めて取り上げたのはトランプ前大統領だった。

 

・「21世紀版アヘン戦争」を仕掛ける中国に対する米国側の激しい怒りが、両国関係を危険なレベルにまで悪化させてしまうのではないだろうか。

 

＜少子化と不動産バブル崩壊で衰退する中国＞

＜「ウクライナ危機の最大の勝者は中国だ」との主張は本当なのか＞

・ＦＲＢがインフレ抑制のために大幅利上げを続ける構えを見せていることから、人民銀行が市場介入を行っても人民元の下落は止まらない。

 

＜ゼロコロナ対策が招いた習近平指導部の危機＞

・原油需要を見る限り、中国経済は改革開放以来の危機に直面している。

　2019年の終わりに武漢市で新型コロナが発生して以来、中国政府は「ゼロコロナ」政策を断行することで、感染者を完全になくす対策を強力に推進してきた。

 

＜ゼロコロナ解除でも経済のＶ字回復は期待できない＞

・製造業や不動産業が深刻な苦境に陥っていることをかんがみれば、ゼロコロナ政策を解除した程度で中国経済が急速に回復するとは思えない。

 

＜苦境に陥る不動産業界＞

・不動産市場の不振も中国経済の足かせとなっている。

　2021年9月に中国恒大集団の経営破綻への懸念が明らかになったことを契機に、中国の不動産業界全体が窮地に追い込まれつつある。

 

・21世紀に入り、中国の成長率は常に貸出金利を上回っていたが、2021年から成長率が貸出金利を下回るようになった。2022年も同様の状況が続いており、中国で続いてきた合理的バブルの条件が消滅した感が強い。

　一件目の住宅需要のターゲットである25～34歳人口が既に減少しており、住宅市場の早期回復は見込めないとの指摘もある。

　このため、政府がいくらてこ入れ策を講じたとしても、中国の不動産市場が早期に回復することはないと筆者も考えている。

 

・このことはＣＰの不払いが元の債務の何倍をも凍結させ、その結果、裏書きをした無数の企業が倒産に追い込まれるリスクが生じることを意味する。不動産開発企業の不振のせいで、中国全土に「連鎖倒産の波」が起きかねない状況となっている。

　資金繰りに窮したサプライヤーらは「窮鼠猫を噛む」ではないが、銀行ローンの返済を拒む動きに出ている。

 

・住宅市場が今後大幅な長期調整を迎えるのは必至であり、中国経済のハードランディング・シナリオが現実味を帯びてきていると言えよう。

　2023年5月現在、中国の不動産市場の規模は約55兆ドルと世界一だ。米国の2倍を誇る巨大市場に異変が生ずれば、世界の不動産市場に影響が及ばないわけがない。ドイツのＧＤＰにも匹敵する中国の不動産開発部門の不振が世界経済に与える影響は甚大なものになると覚悟すべきではないだろうか。

 

＜「賃下げ」の嵐が吹き荒れる中国経済＞

・中国各地で公務員の賃下げラッシュが起きている背景に、地方政府の台所事情がある。

　地方政府の財政は国有地の使用権を払い下げて得る収入に大きく依存しているが、使用権の買い上げ側である不動産企業が苦境に陥っていることから、払い下げが思うように進まず、収入が大幅に減少している。

　中国の法律では地方政府は払い下げ金の３割を中央政府に上納し、残りの7割を自主財源として利用できることになっている。払い下げ金が地方政府の歳入に占める比率は3～4割に上ることから、払い下げ金の大幅な減少は地方政府の財政難に直結する。

 

・収入が減少する一方、支出面では新型コロナ対策の経費がかさんだ。

　住民に求めるＰＣＲの検査費用は主に地方政府が負担している。これに加えてワクチン接種や入院費なども負担しなければならない。地方政府は拡大する一途の財政赤字を少しでも減らすため、やむなく公務員の減給に踏み切ったのだろう。

　吹き荒れる「賃下げ」の嵐は公的部門にとどまらない。

　景気の急速な悪化から、民間企業も軒並み賃金カットに乗り出している。

 

＜人口減少が始まった中国＞

・満身創痍の中国にとって最大の悩みは出生数の減少が止まらないことだ。公式統計では2022年通年で1000万人の大台を割り込み、出生数が死亡数を下回り、総人口が61年ぶりに減少に転じた。

　中国政府は2021年5月、一組の夫婦に対して三人目の出産を認めたが、効果はまったく出ておらず、人口政策当局は「短期的な解決は難しい」との見解を示している。

 

・「現在の出生率が持続する場合、45年後には中国の人口は現在の半分の7億人にまで減少する」との調査結果を公表した。

 

・「今後出生率が1.0まで低下すると仮定した場合、中国の人口が半分になる時期は2050年に前倒しされるという」。

　

・中国の現在の人口規模にも疑義が生じている。中国政府は「2020年の総人口は14.1億人に増加した」と発表しているが、ウィスコンシン大学の易富賢氏は「中国の人口統計は1億人以上水増しされており、実態は12.8億人ほどである。2018年から人口減少が始まった」と見積もっている。

 

＜共同富裕が打ち出された理由＞

・中国で少子化が進む最大の理由は養育費の高さだ。22歳になるまでにかかる一人当たりの予算で費用は100万元（約1500万円）になるとの試算がある。

 

・子育て支援を行う役目を担うのは地方政府だが、前述したとおり、財政は火の車だ。

　中国政府がすべての夫婦に三人目の出産を認めたことを受けて、地方政府は相次いで子育て支援策を打ち出しているが、具体策で目立つのは産休の拡充だ。子育て手当など家計に現金給付するケースは限られている。

 

・「中国の人口問題が深刻化していることがその背景にある」と筆者は考えている。

　「共同富裕」の方針が示されると同時に「一組の夫婦に三人目の出産を認める」方針が打ち出されたことがその証左だ。

　人口の急減に歯止めがかからなければ、政府が主導してきた産児制限の失敗が露わになり、指導部は前代未聞の政治的な激震に直面する。「ソ連崩壊も人口減速が要因の一つだった」と筆者は考えている。

 

・少子化は、世界で最も速く進んでいる中国の高齢化問題も深刻化させることになる。2億人以上の中国版団塊の世代が60歳定年を迎え始め、2035年には60歳以上の高齢者の割合が30％を超えるとの予測を出した。今後中国の社会保障経費は爆発的に増加する。中国の財政赤字は2025年には10兆元（約170兆円）を突破し、現在の2.3倍になるとの見通しもある。

　「共同富裕」を最初にスローガンに掲げたのは毛沢東だった。

 

＜労働力不足に悩む製造業＞

・「安価な労働力」を武器に世界第二位の経済大国にのしあがった中国だが、2010年をピークに生産年齢人口（15～64歳）の減少傾向が続いている。

 

・その根拠は、中国政府が2017年に「脱虚向実」というスローガンを打ち出しているからだ。このスローガンが意味しているのは「政策を通じて実体の伴わない業界を排除する」ということだ。中国政府は、資金が実物投資に回らずリスクの高い金融資産投資に投じられることを「脱実向虚」と非難し、不動産バブルを抑制するための金融市場への規制強化を開始した。

　強権的な手法を用いて経営難に陥らせ、従業員を解雇せざるを得ない状況に追い込むという、いかにも中国共産党的な荒っぽいやり方だ。

 

・その一方で大学卒業生は増加するばかりだ。2023年の大学新卒者数は前年比823万人増の1158万人の見通しで、史上初めて1000万人を超えた前年に続き、就職市場にプレッシャーと試練をもたらしている。

　16～24歳までの都市部失業率は20.4％にまで上昇し、若者の就職難が特に悪化している。大学を卒業する1200万人のうち、就職先が決まったのは半分以下だろう。

　歴代の中国政府にとっての最優先の政策課題は雇用の確保だった。

 

・中国政府は引き続き雇用の確保に尽力するだろうが、これまでのように国民全員に雇用の場を提供することはできなくなっている。中国は建国以来最悪の失業危機に直面していると言っても過言ではない。

 

＜都市の中産階級の不満が中国政府を揺るがす＞

・中国では各地で「物件が引き渡されていない」ことを理由にマンション購入者が住宅ローンの返済停止を主張する動きが広まっている。

 

・中国の民間調査会社によれば、工事の停止で引き渡しが遅れているマンションに関連する住宅ローンは2兆元（約41兆円）に上るという。

　返済拒否の動きが沈静化しなければ、金融機関の貸出残高の2割を占める住宅ローン全体が不良債権化してしまうリスクが生じる。

 

・「懐の豊かさ」を保障することができなくなれば、中国政府の正当性を揺るがす由々しき事態にもなりかねない。

 

＜コロナ政策の失敗で薬が買えなくなり、怒りの声を上げる中国の高齢者＞

・「政府は庶民の医療保険の金に手を出すな」

　中国湖北省武漢市で2023年2月15日、医療手当の削減に反対する高齢者の大規模デモが行われた。1万人規模の高齢者が病院や公園などに集結し、革命家「インターナショナル」を合唱した。警戒に当たる警察官との間で小競り合いも生じた。毎月260元（約5000円）程度支給されていた医薬品購入の際の補助が、2月から約80元に減額されたことがそもそもの原因だ。

 

・その様子はネット上で「怒りの傘デモ」として広く拡散されていたが、武漢市当局が要求を拒絶したことから、彼らは再びデモを実施するという異例の展開となった。

 

・中国では男性60歳、女性50～55歳が法律上の定年年齢だ。香港紙によれば、中国政府が進めている医療保険制度改革は3億5000万人に悪影響をもたらす可能性があるという。

　

・地方では沿岸の大都市以上に深刻な状態となっているのは言うまでもない。

　高齢化が沿岸の大都市に比べはるかに進んでおり、高齢者の8割以上が基礎疾患を持っている。新型コロナに対して極めて脆弱な状態にある。

　さらに、医療体制が都市部に比べて貧弱だ。地方の医療体制の拡充が計画されていたが、コロナ禍の3年間でむしろその能力は低下してしまった。

 

・中国政府によれば、地方政府が2022年にゼロコロナ政策に投じた金額は少なくとも3520億元（516億ドル）に上っている。あてにしていた土地払い下げによる収入が激減しており、医療品の購入補助にまで手が回らなくなっている。

 

・高齢化比率（全人口に占める65歳以上の割合）が2021年に14％を超えた中国は、今や「高齢社会」に突入している。2022年時点の高齢化比率は約15％に上昇し、高齢化のスピードは日本よりはるかに速い。

　

・「敬老」の精神が今も根付いている中国では高齢者の政治的影響力は大きい。その高齢者が各地でデモを起こしている状況（白髪革命）を踏まえ、中国人は今や強権的な政府への恐れを振り払った。望むものを勇敢に表現する人がさらに増えるだろう。

 

＜共産党に忠誠心を示さなくなったＺ世代＞

・ゼロコロナ政策を解除させる原動力となったＺ世代の動向も気になるところだ。

　各種調査によれば、中国で1995年から2010年までに生まれた2億5000万人のＺ世代はどの年齢層よりも将来に対して悲観的になっているという。

 

・現在の中国の若者たちの間で寝そべり族が増えている。

　「タン・ピン」とは「だらっと寝そべる」という意味である。仕事をしないで寝そべって何も求めない、マンションも車も買わず、結婚もせず、消費もしないというライフスタイルのことである。

 

・だが、その上をいく「腐り族」がいることが最近明らかになっている。

バイ・ランとは中国語で「そのまま腐らせろ」という意味だ。モチベーションをなくし、生きる気力を失ってしまった彼らは、悪化する自らの状況を積極的に受け入れている。寝そべり族以上にニヒリスティックな精神の持ち主だと言っても過言ではない。

 

・激しい競争社会で疲弊した中国の若者たちの絶望感が、コロナ禍や経済の低迷などでさらに増幅されたことのあらわれなのかもしれない。

 

・習近平氏は「若者の将来を改善することは不可欠だ」と認めたものの、最悪の環境に苦しむＺ世代の生活水準を改善させるのは不可能だと言わざるを得ない。

　Ｚ世代の賃金を上げれば、中国の輸出競争力は低下するし、住宅価格を手頃な水準に下げれば、中国経済の屋台骨である不動産セクターのバブルが崩壊してしまうからだ。

 

＜統治制度の限界に直面している中国＞

・ゼロコロナ政策の解除により、政府の存在感が急速に薄れている。

 

・中国人は今、実質的に共産党抜きでの生活を体験しており、ゼロコロナ下で非常に大きな存在感を示していた共産党の存在は「今は昔」だ。

 

・中国共産党の統治のあり方そのものにも疑念が生じている。

米スタンフォード大学の許成鋼客員研究員は、中国の統治制度を「地方分権的全体主義」と定義している。

 

・個人崇拝などで最高指導者の絶対的権威を確立する一方、行政の立案・運営の権限のほとんどを最高指導者が任命する地方の指導者に与えるものだ。

 

・半世紀以上にわたり続いた地方分権的全体主義が限界に達しつつある中、習氏はさらに事態を悪化させる方向に舵を切るようだ。

 

・政府に失望した富裕層はシンガポールへの移住を加速させている。

 

・慣れ親しんできた統治制度を抜本的に見直すことは困難だ。だが、そうしない限り、中国の体制の危機が一気に進んでしまうのではないだろうか。

 

＜衰退期を意識し始めた中国に要注意＞

・「中国がやがて米国を上回るとの予測は過去の外れた予言と相通じる部分がある」

 

・たしかに世界の中国経済に対する見方がガラッと変わった感が強い。

　市場で安価なマネーがあふれているものの、財務力が低下している不動産企業の資金繰りはさらに困難になっている。当局が潤沢な資金を供給して再生を図ろうとしても経済が一向に回復しないという。

　

・経済成長率を決定づける三つの要因は、①労働力、②資本ストック、③生産性だ。

　中国の資本ストックの水準は高くなったが、肝心のリターンが小さくなっている。過剰生産能力や入居者不在の建物が集まるゴーストタウン、交通量が極端に少ない幹線道路などはいずれもこうした問題を浮き彫りにしている。

生産性の向上に必要な構造改革も停滞している。

 

・成長の源泉だった労働力も減少に転じている。

 

＜中国のウルトラナショナリズム＞

・中国のナショナリズムは政府に奨励されてきたが、最近では国民の方が過激になっており、皮肉にも政府は自らつくり出したナショナリズムを制御できなくなっている。

 

・日々の生活への不満が高まれば高まるほど、ナショナリズムがショービニズム（好戦的愛国主義）に変質するというのは過去の歴史が教えるところだ。

 

＜金融分断がもたらす米中の衝突リスク＞

・このところ米中のデカップリング（分断）があらゆる分野で進んでいる。

　冷戦時代の米ソ対立ではヒト、モノ、カネの往来が制限されていたが、現在の米中対立は経済面での相互依存が強い分、決定的な対立には発展しにくいとの楽観論があった。だが、貿易、技術や人権問題に加え、分断が経済活動全般に及ぶにつれて、米中関係の先行きが危ぶまれる事態となっている。

 

・世界第二位の経済大国となった中国だが、いまだに資本取引を厳しく制限しており、「無秩序な資本の拡張防止」を掲げて社会主義に傾倒し始めている習近平指導部はさらに規制を強化しようとしている。

 

・「金融が良好な外交関係を醸成する」という歴史の前例がある。

 

・「歴史は繰り返す」と断言するつもりはないが、米中の金融分断により、今後米中間の衝突リスクが飛躍的に高まってしまうのではないだろうか。

 

＜中国とインドの国境紛争のリスクが高まる＞

・世界の注目は台湾海峡に集まっているが、危機は常に想定外の場所で起きる。

　ロシアのウクライナ侵攻後、日本では中国とインドの国境紛争問題への関心は薄らいでいるが、専門家は「中国がいずれインドを攻撃する」と警戒感を強めている。世界第２位の軍事大国中国と第３位のインドの間で大規模紛争が勃発するリスクがこれまでになく高まっていると筆者は考えている。

　中国は見かけ上強大に見えるが、その内実は「張り子の虎」に過ぎない。現在の中国がかつてのソ連のように突然崩壊するリスクが生じている一方、アジアでは中国を巡って地政学リスクがこれまでになく高まっている。

　米国が「世界の警察官」の役割を放棄し、ロシアとの飽くなき戦いを始めてしまったことで世界全体の地政学リスクも悪化するばかりだ。

 

＜群雄割拠の時代を日本は生き残れるのか＞

＜「安全保障のジレンマ」に陥るウクライナ危機＞

・ロシアは西側諸国との直接衝突も覚悟している可能性がある。

 

・ロシアは「西側諸国との間で第三次世界大戦が既に始まっている」と考えているのかもしれない。

　国際政治学には「安全保障のジレンマ」という概念がある。軍備増強や同盟締結など自国の安全を高めようとし意図した国家の行動が、別の国家に類似の行動を誘発してしまい、双方が欲してしないのにもかかわらず、結果的に軍事衝突につながってしまう現象を指す。

 

・軍事専門家の間で「ロシアのように大量の核兵器を保有する大国を追い詰めるのは極めて危険だ」との理解は一致している。

 

＜国際社会の治安を悪化させるウクライナへの武器支援＞

・欧州連合は2022年7月、ウクライナからの武器密輸を中心とした組織犯罪を防ぐ拠点を隣国モルドバに設置する計画を発表した。ＥＵ域内の武器密輸の情報共有を目的の一つとする欧州刑事警察機構が6月初めに、「ウクライナに参集した外国人志願兵の中にマフィア組織の構成員が紛れ込んでいる。ハイテク兵器は世界各地に横流しされるリスクがある」と警告を発していたことを踏まえての措置だ。

　米ＣＢＳは2022年8月上旬、「ウクライナの武装化」と題するドキュメンタリー番組を放映し、その中で「アメリカがウクライナに対して行なっている数十億ドルの軍事支援のうち、同国の最前線に届くのはわずか30％だ」と指摘している。

 

・武器が供与されているウクライナはソ連崩壊後の武器取引の拠点だった過去がある。経済危機に陥ったウクライナに貯蔵されていた大量の武器が世界各地の紛争地に流出した。

　21世紀に入るとその動きは沈静化したものの、2014年のロシアによるクリミア半島の併合や親ロシア派勢力によるウクライナ東部ドンバス地方の一部掌握を受け、ウクライナで再び武器の略奪が起きるようになった。

 

・ウクライナは世界の不安定な地域へ兵器が横流しされる「グレーゾーン」としても知られていた。国際ＮＧＯの汚職・犯罪組織研究センターは2017年9月、「西側諸国の武器がウクライナを経由してアフリカ諸国の過激派勢力に流れている」と指摘していた。

　ロシアのウクライナ侵攻から3カ月を過ぎた頃から、「スティンガーやジャベリンは既に闇市場に出回っている」との噂が流れており、「ハイテク兵器の巨大なブラックホール」になってしまう可能性が生じている。

 

・同盟国の支援を意図した武器が結果的に米国と利害を異にする勢力の手に渡ってしまうという光景を私たちは何度も目にしてきた。

 

・米国は2010年代前半にも、シリアのアサド政権打倒のために反政府軍に大量の武器を供与したが、これらの武器を大量に確保したイラクのスンニ派過激派勢力が2014年に「イスラム国」を建国するという皮肉な結果を招いている。

　先述のようにユーロポールは「ウクライナに参集した外国人志願兵の中にマフィア組織の構成員が紛れ込んでいる。ハイテク兵器は世界各地に横流しされるリスクがある」と警告を発しており、ウクライナに供給されたハイテク兵器はマフィア組織を介して西側諸国でも犯罪に悪用される可能性が生じている。

　ウクライナへの武器支援が仇となって世界の安全保障環境が急速に悪化するリスクが生じている。

 

＜日本は米国の「代理戦争」戦略に巻き込まれるな＞

・ウクライナ危機を契機に、日本はロシアはもちろんのこと、中国に対しても強硬路線に転じたかのような印象が強いが、はたして大丈夫だろうか。

 

・ウクライナに未曽有の規模で武器供与を行っている米国で深刻な武器不足が生じている。武器の生産能力には限りがあり、在庫補充には数年を要するという。

　中国が台湾に武力侵攻しても、米国は多くの武器をウクライナに供与してしまったために、インドと同様、台湾への武器支援を行うことはできなくなっているのだ。

　米国の「代理戦争」戦略の失敗のせいで多くのウクライナ人が犠牲となっていることは否定できない事実だ。米国の挑発が台湾有事を招き、「アジアは次のウクライナ」になってしまう可能性は排除できない。

　軍事専門家が指摘するように、「台湾有事」は「日本有事」に直結する。

 

・冷戦期につくられたウクライナの核シェルターが、ロシアの攻撃から住民を守る避難場所として有効に機能していることが日本でも知られるようになり、政府は2022年12月に策定した安全保障関連三文書に核シェルター整備の方針を初めて明記した。

　気運が盛り上がってきたことはたしかに望ましいが、海外との格差はあまりに大きいと言わざるを得ない。

　ＮＰＯ法人の日本核シェルター協会が2002年に実施した調査によれば、各国の人口当たりの核シェルターの普及率は、スイスやイスラエルが100％、米国が82％、ロシアが78％と高い比率を示す一方、日本はわずか0.02％だ。核シェルター協会は、「この状況は現在も変わっていない」と指摘している。

　国民の身を守ることができる核シェルターが敵の核攻撃を断念させる効果を有する点も見逃せない。皮肉なことだが、日本は唯一の被爆国でありながら、抑止力が乏しいがゆえに核攻撃を最も受けやすい国の一つになっているのだ。

　日米同盟を強化していくのはもちろんだが、台湾有事をなんとしてでも回避するための日本の外交力の真価が問われている。国難に直面している今こそ、日本は真の国益を追求しなければならない。対話重視に徹した安倍外交の真価をもう一度見つめ直すべきではないだろうか。

 

＜「鎖国」再考＞

・日本では18世紀末まで平和が続いたが、産業革命を経て強国となった西欧列強の脅威が意識され始めた幕末になると、富国強兵を妨げる負の遺産としての江戸幕府の管理貿易制度が「鎖国」として否定的に評価されるようになった。

「賢者は歴史に学ぶ」と言われているが、グローバル化（大航海時代）を謳歌した世界経済が絶不調に陥り、国際社会が大動乱の時代を迎えつつある現在、17世紀前半の教訓を真摯に学ぶ必要があるのではないだろうか。

　江戸時代の日本にとって中国の物品が不可欠だったように、現在の日本には化石燃料が必須だ。

 

＜中東地域の地政学リスク＞

・日本のエネルギー安全保障にとってのアキレス腱は原油の中東依存度が極端に高いことだ。

 

・中東地域は相変わらず地政学リスクが高いことも頭が痛い点だ。

 

・イラクの政治システムはこれまで宗派間で権限を分け合う形で成立してきたが、若者を中心に不満が急速に高まっていた。イラクでは毎年数十万人が大学を卒業し、これまでは大半が公務員になっていたが、政府が雇用の受け皿を提供できなくなっていたからだ。就職難にあえぐ若者たちはイラクの将来を憂い、2020年から抜本的な政治改革を求めるデモを繰り返すようになっていた。

 

・気がかりなのはサドル師と新イラン勢力はいずれも民兵組織を抱えていることだ。大規模な武力衝突が勃発し、原油生産が大幅に減少するリスクが頭をもたげつつある。

 

・地政学リスクが高い中東産原油の依存度を低下させる切り札はロシア産原油だ。

　中東産と違い、極東のナホトカ港から3日で日本に届く。ロシアとの関係が極端に悪化しない限り、シーレーンの確保も比較的容易だ。

　西側諸国の中で日本だけはロシア産原油の輸入を制限する決定を行っていないが、これまでのところ日本への批判は高まっていない。引き続きこの路線を維持する必要がある。

 

＜「戦略物質」になってしまった天然ガス＞

・日本は天然ガスのほぼ全量を輸入に依存している。

 

・気体である天然ガスは、液体である原油に比べて使い勝手が悪いことから、熱量単位で比較した価格が原油よりも大幅に割安だったことも好都合だった。だが、天然ガスは現在、原油をはるかに上回る価格で取引されている。

 

・ロシアから網の目のように伸びるパイプラインは、冷戦終結後も欧州に天然ガスを大量かつ安定的に供給してきたが、足元の状況は様変わりした。

　冷戦終結から30年以上が経ち、天然ガスの長期供給をベース築かれていたロシアと欧州との信頼関係が消滅してしまったのではないかと思えてならない。

 

＜日本は「ガス危機」を起してはならない＞

・この状況は日本にとっても「対岸の火事」ではない。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、電源構成に占める原子力の比率がわずかなものになり、日本の電力供給に占める天然ガスへの依存が高まっているからだ。

 

・「欧州ではロシア産天然ガスが停止する」との危機感が高まる中、今回の大統領令がだされたことで「次は日本の番か」との危惧が生じているのは無理もないが、「今回の決定はサハリン2で主要な役割を果たしてきたシェルの扱いを早期に確定するのが狙いだ」と筆者は当初から考えていた。

 

・ロシアのやり方はいつも乱暴だが、これに振り回されることなく、日本のエネルギー安全保障を見据えた冷静かつ適切な対応が求められている。

 

＜電気料金の抑制に不可欠な原子力発電の再稼働、政府は何をすべきか＞

・電気料金の値上りが止まらない。日本の発電量の約8割を担う火力発電の燃料代が高騰していることが災いしている。

　日本は化石燃料を安定的に確保するとともに、エネルギーの自給率を高めていかなければならない。日本にとって頼りになる純国産エネルギーは原子力だ。上昇を続ける電気料金を引き下げる特効薬でもある。

 

・なぜこのような不始末が相次ぐのか不思議でならないが、東京電力に任せていたらいつまで経ってもテロ対策は万全にならないだろう。

 

・政府に求められる最も必要な対策は、今一度、原子力損害賠償法の原則に立ち返り、「重大な事故が発生した場合、政府がすべての責任を負う」という姿勢を明確にすることで、国民の原子力に対する不信感を少しでも減らす努力をすべきだ。

 

・いずれにせよ、「国策民営」で進めてきた原子力政策の根本を見直すべき時期に来ていると言えるのではないだろうか。

 

＜経済安全保障を追い風にせよ＞

・日本企業はこれまで安全保障に対してリスク回避を優先しがちだったが、「経済の効率と安保のコストのバランスを採る」戦略を構築せざるを得なくなっている。激変する国際情勢の下で新たなチャンスを追い求めるしたたかさを忘れてはならないのだ。

 

＜鳥インフル由来のパンデミックに備えよ＞

・「国際社会は次のパンデミックに危険なほど無防備だ」

 

・赤新月社連盟（IFRC）の事務局長を務めるジェイガン・チャパガイン氏は「次のパンデミックはすぐそこに来ているかもしれない」と述べ、各国に対し、年内に準備態勢を強化するように求めている。

 

・「次のパンデミックは何か」との関心が高まりつつある中、筆者が懸念しているのは鳥インフルエンザの世界的な大流行だ。

 

・「鳥インフルエンザがヒトからヒトに感染するのは稀だが、ヒトからヒトに感染する事態となることも想定しておかなければならない」と警戒感を強めている。

 

・新型コロナの起源はいまだに明らかになっていないが、「機能獲得実験によって誕生した『人工』のウイルスが研究所から漏出した」との説が有力になっている。

　Ｈ５ＮＩ型インフルエンザウイルスについても2012年に機能獲得実験が行われていたことが明らかになっており、どこかの研究所で保管されていた人工のウイルスが外部に流出し、大流行につながった可能性は排除できない。

 

＜ロシアとどのように向き合っていけばよいのか＞

・筆者は「エネルギー大国であり日本の隣国でもあるロシアと良好な関係を維持することが生き残りの鍵を握る」と考えているが、正直言って、ロシアと良好な関係を維持するのは難しいと言わざるを得ない。

 

＜あとがき＞

・ウクライナ戦争はけっして「小さな出来事」ではない。世界システムに大きな変化が生じるのは不可避なのだ。

 

・世界一の高齢化率を誇る日本では技術革新の速度は低下し、物事が変化しづらくなっていると批判されることが多い。「内向き」化する傾向が強い日本を誇る気分にはなれないが、変調をきたした世界と距離をとりながら暮らしていくことが比較的容易だと思う。

 

・日本は制御不能性に対処できるモデルを世界に提示することができるのかもしれない。

　ケインズがかつて「最も困難なのは古い考えを捨て去ることだ」と述べた。

　グローバル化を否定する構想は激しい反発を招くことを覚悟の上で、筆者は鎖国の先例を参考にして「戦略的自律」が国家の基本戦略だと確信するようになった。　

 

 

（2023/7/1）

 

 

『日本人が知らないグレート・リセット　6つの連鎖』

2029年までに起こる本当のこと

高島康司　　徳間書店　　2022/10/15

 

 

 

・2020年から始まった新型コロナのパンデミック、そしてロシア軍のウクライナ侵攻は、その後の一連の出来事の連鎖反応を引き起こす起点となったブラックスワンである。しかし、長期化しそうなウクライナ戦争が第3次世界大戦の引き金になり、明日にでも大戦争が起こるようにどれほど見えようとも、一足飛びにそれが起こるわけではない。起点となるウクライナ戦争が第3次世界大戦につながるためには、2つの間に因果関係で連なるさまざまな出来事の連鎖がある。

　それらの出来事の連鎖反応をどこかで止めないと、おそらく2029年頃には、連鎖反応の最終形態である第3次世界大戦を我々は体験することになってしまうだろう。

 

＜はじめに＞

・しかし、2022年に起こった数々の出来事は、そんな状況を一変させてしまった。第3次世界大戦はもはやファンタジーなどではなく、現実になる可能性が高い出来事になった。これを回避し、我々がこれからも生き続けるためには、大戦争へと我々を追い込む出来事の連鎖を自覚しなければならない。

 

＜2023年以降の激変のスイッチとなった戦争＞

・実はウクライナ戦争は、おそらく2029年前後に始まるであろう第3次世界大戦のスイッチになった可能性がある。その意味では安倍元首相の死は、大戦争に至る道を回避できた数少ない選択肢のひとつを失ってしまった可能性が高いのだ。

　第3次世界大戦への道程は、多くの出来事が連鎖するジグザグの曲がりくねった道になるだろうが、ウクライナ戦争の長期化で大戦争へと至るキーとなるイベントは連鎖反応のように連なって起こっていく。安倍氏の死は、この出来事の連鎖反応の引き金のひとつに残念ながらなってしまったのだ。

 

＜そもそもどうして戦争になったのか？＞

・戦争が始まってしばらくして注目されるようになった動画がある。それは、オレクシィ・アレストビッチという人物の動画だ。

　ちなみにアレストビッチは、ゼレンスキー大統領の顧問である。だが、得体の知れない謎の多い人物だ。

 

・アレストビッチの名前が有名になったのは、ロシアのウクライナ侵攻を公の場で予測していたからだ。2019年、ゼレンスキーが大統領選挙に勝利する少し前、彼はウクライナの放送局のインタビューで、ロシアの侵攻がどのようなものになるか詳細に説明した。

「もしウクライナがＮＡＴＯのメンバーになりたいのであれば、いまの戦争を終わらせるデッドラインを定めなければならないのでは？」という質問にアレストビッチは答えた。

 

　ちなみに戦争をしている国はメンバー国にはなれない規定がＮＡＴＯにはある。ウクライナは2014年のマイダン革命以来、東部のドンバス地方の親ロシア派と内戦を続けている。もしウクライナがＮＡＴＯに加盟したいのであれば、内戦を終わらせないとならないのでは、という質問だった。アレストビッチは次のように答えた。

 

（アレストビッチ）：戦争終結のデッドラインはない。逆に、ロシアによるウクライナへの大規模な軍事作戦が実施されるだろう。なぜなら、ロシアはウクライナのインフラを破壊しなければならないからだ。そして、ウクライナの領土を破壊し尽くす。

 

インタビュアー：ということは、ロシアはＮＡＴＯと直接対峙するということですか？

 

（アレストビッチ）：いや、ＮＡＴＯではない。そのようなことは起こさせない。ロシアは我々ウクライナがＮＡＴＯのメンバー国になる前に、攻撃しなければならないのだ。そしたらウクライナは破壊されるので、ＮＡＴＯはウクライナに関心を持たなくなる。これは99.9％の確率でかならず起こる。

　だが、ウクライナからしてみると、ＮＡＴＯに加盟するためにはロシアとの大規模な戦争をしなければならない。もしウクライナがＮＡＴＯに加盟しないと、10年から12年でロシアはウクライナを占領するだろう。これがいまの我々の分かれ道だ。

 

インタビュアー：ならば、全体的に見るとどちらの方がよいのですか？

（アレストビッチ）：もちろんロシアとの大戦争だ。そして、ロシアとの戦争に勝利してＮＡＴＯに加盟する。

インタビュアー：ロシアとの大規模な戦争とはどのようなものなのですか？

（アレストビッチ）：ウクライナ国境のロシア軍による空爆。キーウ（キエフ）の占領、ドネツク近郊のウクライナ軍の包囲、クリミアに水を供給するためのカホフカ貯水池の攻撃、ベラルーシ領からの攻撃と新たな人民共和国の設立、主要なインフラと建造物の空爆など、要するに本格的な戦争だ。それは99％……。

インタビュアー：それはいつ起こるのですか？

アレストビッチ：もっとも危険な年は2020年と2022年だ。

 

　これがインタビュー動画でもやりとりだ。戦争は予告されたように2022年に始まった。そして、まさにここで述べられているような地域をロシア軍は攻撃している。

 

＜戦争は事前に仕掛けられていた？　報道されない真実＞

・2012年以来ＮＡＴＯ内部からウクライナをモニターしてきた元スイス参謀本部の大佐、ジャック・ボーは、2022年前後にロシア軍の侵攻をいわば予言したアレストビッチの発言を、ＮＡＴＯにはウクライナを加盟させる長期的な計画があった証拠だとしている。

 

＜ロシアが2月24日に軍事進攻した理由＞

・この記事を読むと、そもそもロシアがなぜ2022年2月24日にウクライナの軍事侵攻に踏み切ったのか、日本ではまったく知られていない理由が明かされる。ロシアのウクライナ軍事侵攻の可能性が意識され始めたのは、2021年3月末であった。このときロシアは10万人を超える規模の軍隊をウクライナ国境に配備し、軍事演習を実施した。軍事演習終了後も軍は19万人まで増強され、撤退しなかった。さらにロシアは、ベラルーシとの合同軍事演習も実施した。

 

・実は2021年3月24日、ゼレンスキー大統領はクリミア奪還の政令を発し、南方への軍備配備を開始したのだ。同時にバルト海の間でＮＡＴＯの演習が数回行われ、それに伴いロシア国境沿いの偵察飛行が大幅に増加した。ロシアはその後、自軍の作戦遂行能力をテストするために、いくつかの演習を実施した。

　つまり、そもそもロシアによる軍事演習の実施は、ゼレンスキーのクリミア奪還攻撃に対する構えだったのだ。日本ではプーチンの領土拡大欲が理由だとされているが、そうではない。

　その後、10月から11月にかけて行われたロシアの軍事演習は終了し、事態は沈静化したかに見えた。しかしウクライナ軍は、ドローンを使って親ロシア派のドンバス地域の燃料庫を攻撃した。これは、ドンバス地域の親ロシア派に自治権を与えた2015年の「ミンクス合意」に違反した攻撃だった。

 

・ここでウクライナは、依然として「ミンスク合意」の順守を拒否していることが明らかとなった。これは明らかにアメリカからの圧力によるものであった。プーチンは、マクロンが空約束をしたこと、西側諸国が合意を履行するつもりがないことを指摘した。

 

＜ウクライナ軍のドンバス攻撃＞

・他方、東部ドンバス地域ではウクライナ軍の攻撃は続いていた。2月16日以降、ドンバスの住民への砲撃は、劇的に増えていた。ＥＵもＮＡＴＯも、西側政府も、そして西側のメディアも反応せず、見て見ぬふりをしていた。アメリカやＥＵ諸国は、ドンバスの住民の虐殺について、それがロシアの介入を誘発することを知りながら、意図的に沈黙し無視してきた。

 

・2月17日、バイデン大統領は、ロシアが数日以内にウクライナを攻撃する可能性があると発表した。なぜ、彼はこのことを知っていたのだろうか？答えは明らかだ。自分たちからゼレンスキーに圧力をかけてドンバス地方を攻撃させ、プーチンが反撃するように仕向けたからである。

　このように、2014年以来ＮＡＴＯ側からウクライナの情勢をモニターしてきた本格的な軍事専門家は、今回の戦争をアメリカが仕掛けた実態を書いている。

 

＜アメリカの長期計画＞

・ブレジンスキーは、多極化した世界を認めない。「アメリカの優位性のない世界は、暴力と無秩序が増え、民主主義と経済成長が低下する」とし、「予見可能な将来において、アメリカのグローバルリーダーシップに代わる唯一の真の選択肢は国際的無秩序である」と言い切っている。

 

　そしてブレジンスキーはこの著書のなかで、次のようにアメリカの外交政策の骨子を総括する。

・ソビエト連邦の崩壊により、アメリカは唯一のグローバルパワーとなった。

・ヨーロッパとアジア（ユーラシア）を合わせた面積、人口、経済規模は世界一である。

・アメリカはユーラシア大陸を支配し、他国が米国の支配に挑戦することを防がなければならない。

 

・今回、ブレジンスキーの弟子が多い「ＣＦＲ」と米国務省は、かつてのアフガニスタン戦争と類似したシナリオを計画した。今度はウクライナを舞台に戦争を仕掛けてロシアを巻き込み、ロシアの国力の衰退とプーチン大統領の失脚を狙ったのが今回のウクライナ戦争の真実だ。

 

＜決して弱くはないロシア＞

・要するにロシアは財政的に非常に健全で、また民間部門よりも公共部門の方が大きいので、経済制裁による民間部門の落ち込みの影響はあまり受けない。またエネルギー価格も高騰しており、輸出も堅調だ。したがって、欧米の制裁があってもロシア経済は相当に長い間持ちこたえるだろうという予測である。

 

・おそらく、これがもっとも現実的な予測であろう。主要メディアで喧伝されているロシアのＧＤＰのマイナス15％を超える落ち込みという状況にはならない可能性が高い。また、経済制裁をきっかけとして、中国とロシアによる新しい決済システムの構築をベースにして経済圏として自立するという楽観的な見通しもある。事実、ロシアは中国やインド、またブラジルなどのＢＲＩＣＳ諸国との経済関係を強化しており、貿易額は急増している。これがウクライナ戦争による経済制裁から受けたマイナスを補っている。ロシアの国力消耗という「ＣＦＲ」と軍産複合体の狙ったシナリオは実質的に頓挫しつつあるようだ。

 

＜安倍元首相の死と開いてしまったパンドラの箱＞

・このようにみると、安倍元首相の死の意味は非常に大きいように思う。ウクライナ戦争の和平交渉が必要なときに、それを仲介できる理想的な人物がいなくなったのである。

　ロシアの欧米への憎しみは深い。また欧米のロシアへの嫌悪感と敵対感情は強烈だ。ウクライナは停戦を最後まで拒否し、国土の荒廃を覚悟したゲリラ戦を選ぶかもしれない。

 

・停戦合意ができないと、ウクライナ戦争は泥沼化する公算が高い。すると、戦争の長期化でエネルギー危機、食料危機、高インフレ、景気後退、国内の抗議運動の激化というすでに各国で起こっている一連の状況がさらに悪化し、それがまた白人至上主義者の本国帰還、欧米国内の暴力の激増、そしてアメリカの内戦に近い状況という出来事の連鎖のリミッターを解除するスイッチの役割を果たすことになる。

 

・こうした一連の出来事は、これ以外の多くの出来事が付随して起こるジグザグのコースの始まりとなる。そして2029年前後には、ロシア軍のヨーロッパ侵攻から第3次世界大戦が始まると筆者はみている。まだ７年ある。うまくいけばこの出来事の連鎖を止めることができるかもしれない。だが、止められない場合でも、少なくとも我々個々人は出来事の余波を最小限にくい止め、それに対処することができるはずだ。本書はそのために書いた。

 

＜中国の共同富裕の試み＞

・社会的格差の拡大に起因した矛盾が無視できなくなったいま、中国の習近平政権が立ち上げ、注目されているのが「共同富裕」の概念である。

 

・一方で中国では月収1000元（約1万7000円）程度で暮らす人が約6億人にも上る。0から1の範囲で格差の度合いを示す数値にジニ係数があるが、中国は公式な数値を発表していないものの、社会が不安定になるとされる0.4をかなり超えていると見られる。これはかなりの格差だ。

 

・格差が国民の分断をもたらし、深刻な国内対立を招いてアメリカがこのよい例だ。中国共産党は、現代のアメリカを反面教師としながら、格差の放置と固定化がもたらす体制上の危険性を認識していると思われる。この危険性を回避し、共産党の一党独裁体制を永続させるためには、格差を共産党の手によって解消しなければならないというのが、習近平政権の認識だろう。

 

＜取り締まりと再分配＞

・この「共同富裕」の宣言の前から、習近平政権の取り締まりは加速していた。2020年11月、「アリババ」の「アント・グループ」が上海と香港の証券取引所に上場するのを阻止するという驚きの決定を下した後、中国当局はボーイズラブ、塾などの教育サービス会社、芸能人のファンクラブ、さらには若者のビデオゲーマーまで、幅広い分野で取り締まりを開始した。すでに中国では、14の「取り締まり」が企業や個人に対して同時に行われているという。

　そして、これらの取り締まりの多くは、「共同富裕」の概念のもとで行われている。取り締まりの目的は、「過剰な所得を合理的に調整する」ことや、高所得者や企業に「蓄えた富の社会への還元」を促すことが目的だ。ちなみに習近平政権は、富の分配の方法として以下の3つをあげている。

第１次分配：市場メカニズムによる分配

第２次分配：税制・社会保障による分配

第３次分配：個人や団体による自発的な分配

 

＜ドゥーギンの新ユーラシア主義＞

・ドゥーギンは欧米の民主主義と市場原理とは異なるロシア的な理念を新ユーラシア主義と呼んでいる。

 

・ドゥーギンの「新ユーラシア主義」の思想はさほど複雑なものではない。それぞれの国の文化は独自な価値を有しているので、この文化的な価値を尊重し、それに基づく社会システムを形成すべきだとする主張だ。

　ドゥーギンによると、20世紀までは、（1）自由民主主義、（2）マルクス主義、（3）ファシズムという3つの思想が社会形成の基礎となる思想として存在していたという。しかし21世紀になると、マルクス主義もファシズムも姿を消し、「自由民主主義」が唯一の思想として残った。

 

・どの文化圏も、その文化に独自な社会思想を基盤にしてユニークな社会を構築する枠組がある。この権利を追求し、グローバルな「自由民主主義」に対抗する第４の思想の潮流こそ「新ユーラシア主義」である。

 

・ロシアは、このユーラシア的価値の守護者として振る舞い、どこでも同じ価値を強制する「自由民主主義」とグローバリゼーションに対抗しなければならない。そして、ロシアが「新ユーラシア主義」の守護者となることで、中国は中華文化圏の、ヨーロッパは欧州文化圏の、そして北米は北米文化圏のそれぞれまったく独自な価値を社会思想として追求し、それぞれ独自な社会を構築することができる。

 

＜ウクライナ戦争はロシアの欧米決別宣言＞

・ドゥーギンの主張するこの新ユーラシア主義は、ロシアやロシアの勢力圏の中央アジアの国々だけではなく、欧米全域の極右運動、そしてアメリカのコアなトランプ支持層にも人気だ。

 

「ソビエト連邦の崩壊後、我々は2つの段階を経てきた。1990年代には、どんな条件でもいいから西側世界に溶け込もうと必死に努力したが、これはあまりうまくいかず、ロシアを外部からのコントロールするシステムが確立された。プーチンが政権を取ってからも、ロシアの主権という条件のもとで、西側世界に溶け込もうとした。成功はしなかったが、主権を強化し、それが2022年2月24日につながった」

 

＜欧米とは決別したロシア独自の社会経済モデル＞

・「ロシアが独立した文明であること、ロシアのアイデンティティーは国家でもなく、民族でもなく、文化型であり、開かれたアイデンティティーであることを正しく、主張したのはユーラシア人であった。それはある意味で、すべてを吸収した帝国である。

　その中心はロシア人である。そして、自分達の運命をロシア民族の運命と結びつけるすべての民族に開かれており、彼らは我々の運命に参加する適切かつ完全な機会を得ることができるのです」

 

・ウクライナ戦争で欧米との完全な分離は決まった。もはや後戻りはできない。ロシアはユーラシアの大国であるというその本来の文化的なアイデンティティーを基礎にした新しい社会経済モデルをこれから構築しなければならない。しかしながら、これには時間がかかるため、当面は欧米のモデルを代替えしたシステムを構築する必要がある。そしてその間、真にロシア的な社会経済モデルを準備すべきだということだ。

 

・ドゥーギンがウクライナ戦争を機に完全に欧米と決別し、ロシアの独立した社会経済モデル構築へのシフトを提唱する理由は、欧米のグローバリゼーションのシステムはすでに限界に達し、早晩消滅する運命にあると見ているからだ。

 

＜ソ連崩壊後の苦難の歴史の共有＞

・一見してわかるように、ドゥーギンのこのようなロシアの独自性の主張と欧米との完全な分離宣言の背後には、アメリカが主導したグローバリゼーションへの強い敵意がある。ドゥーギンのナショナリスティックな思想と理念は、ロシア国内の保守的な政治家、軍や治安機関、そして国民の幅広い保守層から広範な支持がある。

 

・このＮＡＴＯの東方拡大こそ、ドゥーギンとその支持層が主張する欧米への不信感の理由のひとつである。

 

・ウクライナ戦争以降は、ロシアによる独自の政治経済モデルの導入と、ユーラシア全域を対象にした、地域の文化的な多様性を基礎にしたロシアによる緩い文化的な統一の実現を目指すということだ。

 

＜アメリカはユーラシア的秩序を絶対に認めない＞

・では、ロシアが分離を強調している欧米は、ロシア主導のユーラシアの統合的な秩序を認めるのだろうか？

　ある程度その存在を認めるのであれば、ウクライナ戦争後にロシアと欧米の間で、新しい世界秩序の構築に向けてなんらかの協議が可能となるだろう。だが、そのようなことは基本的にないと考えたほうがよい。

　なぜなら、欧米がロシア主導の独自の社会経済モデルや、ユーラシアの秩序を認めることは、絶対にないからだ。

 

＜ユーラシア経済圏の優位性と終わらない対立＞

・このような新冷戦は、劣勢で機能しなくなっている民主主義の欧米と、強固な管理主体を持ち、さらなる発展の可能性のある権威主義的なユーラシア圏との対立だ。経済的にも政治的にも後者が圧倒的に優勢なだけに、ユーラシア的秩序の存在を一切許容しない欧米との対立は、一層先鋭化せざるを得ない。この厳しい対立こそ、ウクライナ戦争が解除した第５の連鎖である。この対立は毎年激しさを加え、数年後には大きな戦争に至るであろう。筆者は2029年頃だとみている。

 

＜2023年からの台湾有事と日本の食糧危機＞

＜第６の連鎖反応：台湾有事と日本の食糧危機＞

・ウクライナ戦争ではからずも先鋭化した欧米型とユーラシア型の本源的な対立、つまり民主主義と自由な市場を基本原則とする体制と、社会と経済の上にそれを管理する主体としての国家を置く体制との本源的な対立は、必然的に第６の連鎖を生んだ。台湾有事の可能性である。そしてそれは、早ければ2023年にも始まる日本の食糧危機をもたらす。アメリカがウクライナ戦争の支援でくぎづけになっているタイミングは、中国にとっては台湾の併合を一歩進めるには格好のチャンスになった。

 

・ペロシ下院議長の台湾訪問に反応し、東シナ海を所管する中国軍の「東部戦区」は台湾周辺で軍事演習を開始した。台湾の北部や南西部、それに南東部の空と海上で軍事演習を行ったほか、台湾海峡でも長距離の実弾射撃などを行った。

 

＜自衛隊も作戦計画に入っている＞

・このように、南シナ海と台湾付近の海域で中国軍と米軍の空母部隊が睨み合う状況なので、予想外の軍事衝突の可能性もあるとして警戒されていた。米中の専門家は中国軍は軍事演習の実施だけで、武力衝突の可能性はほとんどないとしている。だがアメリカは、台湾海峡で有事が発生した際の計画はすでに準備しており、それが中国側から明らかになっている。

　8月2日、北京に本拠を置く軍事専門のシンクタンク、「南シナ海戦略情勢啓発」は、空母レーガン打撃群がバシー海峡の東側海域におり、中国側はレーガンの動きを監視していると述べた。

 

・このシンクタンクの推測が正しいとすると、台湾有事で中国軍との戦闘状態になった場合、すでに自衛隊も米軍の作戦行動に組み込まれ、戦闘に参加することになっているということになる。もしそうだとすると、中国との戦争の規模にもよるだろうが、小競り合いの範囲を超えて、本格的な戦争になるような場合、日本国内の米軍基地が真っ先に中国軍の攻撃対象になるだろう。いまは考えられないかもしれないが、最悪なケースではこのような状況も想定しておいた方がよい。留意しなければならない。

 

・さらに、米シンクタンクの「ストラトフォー」などによると、今回の演習が中国の軍事改革の深さ、広さ、有効性を証明するものとなったという。そして、人民解放軍が台湾海峡の中国線と台湾の12カイリ線を越えたいま、人民解放軍の実戦を想定した軍事訓練はニューノーマルなものとなったと指摘する。

 

・現実の兵器や弾薬の補給が必要なため、計画だけでは訓練は完遂できない。この演習を迅速に実施できたことは、中国共産党の戦争への備えが非常に高いレベルに達していることを示している。このような態勢は、軍事作戦を短時間で実行に移すことができる準備がすでに整っていることを示している。

 

・そしてこれは、中国が、将来の演習をシームレスに実戦に移行するかどうかを決定できるようになったことを意味する。

 

＜軍事演習の内容から見えるもの＞

・これを見るとわかるが、今回の人民解放軍は、台湾をいかようにでも武力制圧できる複数の方法があることを見せつけたのだ。これは、中国にその意思があれば、台湾の武力統一は可能であることをはっきり示した。この台湾を6つのエリアで包囲する軍事演習は、これから中国がこの地域で行う演習のノーマルなスタイルになることが予想される。

 

＜台湾有事と日本の食糧危機＞

・このように、台湾を全方向から包囲するような軍事演習がこれからは中国のノーマルになる可能性が高い。台湾周辺の緊張はかなり高まる。中国はさらに台湾に圧力をかけるために、軍事演習の名目で台湾を全方位的に封鎖し、台湾からの輸出入をブロックすることも可能になる。もし中国が米軍の反応が鈍いと判断すると、このような経済封鎖に踏み切ることも十分に考えられる。

 

・さらに台湾の経済封鎖は、台湾有事の可能性を示唆するので、東シナ海と南シナ海における日本のシーレーンの通過に危険性が出てくる。もしそうした事態になれば、農産物の海外依存率の高い日本で食糧危機が起こる可能性が出てくる。これを具体的に見てみなければならない。

 

＜食料価格の現状＞

・日本の陥る状況を正確に理解するためには、まずは世界の食糧供給の現状を見ることが必要だ。

　国際的な食料価格だが、すでにウクライナ戦争前から高騰していた。最大の小麦生産国である中国は、2021年の雨で作付けが遅れたため、今年の作柄は過去最悪になっている。さらに世界第２位の生産国であるインドの異常気温に加え、アメリカの小麦地帯からフランスのボース地方まで、他の穀倉地帯でも雨不足が収量を圧迫する恐れがある。東アフリカでは、過去40年間で最悪の干ばつに見舞われている。

 

・しかし、2023年にはさらに暗い展開になる可能性がある。価格だけでなく、ウクライナにおける来年の作付けの失敗や、農家の年間コストの３分の1以上にもなる肥料価格の高騰といった構造的な要因によって、多くの人々が食糧に手が届かなくなり、世界はかつて考えられなかったような真の食糧不足を経験するかもしれないという暗い予測まである。

 

＜日本は大丈夫なのか？＞

・このような状況なので、近い将来日本でも本格的な食糧危機が起こり、我々の生活基盤が根底から覆されるのではないかという恐怖さえ感じる。我々の周囲でさまざまな生活物資が急速に上昇するのを感じる。そのような可能性はあるのだろうか？

 

・ところで、食糧危機には2つの異なったタイプがある。ひとつは、食糧の国際価格の高騰から国内の物価が高騰し、食糧が買えなくなる状態である。これは、食糧の供給はあるものの、これを買うことができない状態である。もうひとつの食糧危機は、供給の絶対的な不足や、物流が寸断され、食糧そのものの入手が困難になる状況だ。

 

・言ってみればこの2つは、前者が食糧は十分にあるものの価格が高い状態であるのに対し、後者は食糧そのものがなくなる状態である。食糧危機を語る場合、この2つを分けて考えなければならない。

 

・周知のように、日本の食料自給率は低い。2020年に発表された最新のデータでは、わずか37％しかない。しかし、意外に思うかもしれないが、2020年に「国連食糧農業機関（ＦＡＯ）」がまとめた113カ国の食料安全保障状況を調べたデータでは、日本は９位とランクが高い。これは100ポイントを満点とし、食料価格、値ごろ感、食料資源、安全性、品質などの指標で比較したランキングだ。以下のようになっている。

（1） フィンランド　85.3（2）アイルランド　83.8　（3）オランダ　79.9％　（4）オーストリア　79.4　（5）チェコ　78.6　（6）イギリス　78.5　（7）スウェーデン　78.1　（8）イスラエル　78.0　（9）日本　77.9　（10）スイス　77.7　（11）アメリカ　77.5　（12）カナダ　77.2

 

・これを見ると、一般のイメージとはかけ離れているので、かなり驚くかもしれない食料安全保障の全体的な評価では、日本はスイス、アメリカ、カナダよりも高い評価なのだ。その理由は、日本の低い食料自給率は、政府の減反政策によって人為的に作られたものだからだ。もし政府が減反政策の廃止を決定すると、コメの生産は増大する余地がかなりあり、食料自給率の引き上げが潜在的には可能だ。コメは減反で500万トンから600万トン程度減産しているので、これを止めると日本の食料自給率は100％に近づくと見られている。

　さらに、いま日本では、年間600万トンに上る食品ロスが出ている。これは食べられるのに捨てられた食品のことである。これは毎日10トントラック、1640台分の食品を廃棄していることになる。これを軽減すれば、日本が食糧不足に陥ることはまず考えられない。

 

＜台湾有事と物流の寸断＞

・このようにみると、日本の現状では食料の国際価格の高騰による物価上昇にも、また、物流の寸断による供給の絶対的な不足にも基本的には対応は可能である。もちろん、日本国内では十分に生産できない食料の価格は上昇するだろうし、また輸入している食料を国内で生産するとコスト高になる可能性はある。だがそれでも、日本の潜在的な食料生産力が「ＦＡＯ」が指摘する通りであれば、近い将来日本が食糧危機に陥ることはまずないと考えたほうがよい。

 

しかしながら、食糧危機が起こり得る事態がひとつだけ考えられる。それは、物流の寸断のスピードがあまりに速い場合だ。食糧の供給量が不足する可能性が将来あるとき、政府は減反政策の停止、休耕地の耕作地への転化、未使用地の農地への転換、フードロスを削減するシステムの導入などの施策の実施で対応する。

 

・では、食糧の物流が一気に遮断されるというのはどういう状況だろうか？それはまさに、台湾有事で南シナ海と東シナ海の情勢が緊張し、食糧の輸入ルートであるシーレーンが使えなくなった場合だ。要するに台湾有事である。日本の農産物輸入先国を見ると、第１位はアメリカで24.5％、次に、中国12.4％、オーストラリア6.8％、タイ6.8％、カナダ6.2％、ブラジル5.1％となっており、この上位6カ国で農産物輸入額の６割以上を占めている。台湾有事でシーレーンが遮断されると、これらの農産物の輸入が途絶するのだ。

 

＜どのくらいの食糧が不足するのか？＞

・もしシーレーンの遮断で6割を超える農産物の輸入が途絶してしまうような状況が一気に起こってしまうと、食糧危機が発生する可能性は高くなる。最終的には政府や企業は対応するだろうが、食糧が不足する状態が一定期間続くことはあり得ることだ。では、そうした状況になったとき、どのくらいの食糧が不足するのだろうか？

 

これを試算している専門家がいる。農林水産省出身で、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏だ。山下氏の試算を見てみよう。

　山下氏によると、シーレーンの寸断による食糧危機に近い状態を日本は過去にも経験しているという。それは、終戦直後の食糧難である。このとき、コメは大凶作だった。当時の農林省が管轄する東京の深川倉庫には、都民の3日分のコメしかなかった。輸入で入ってくるコメは実質的にゼロである。戦前は、朝鮮や台湾という植民地からのコメの輸入があったが、それもなくなった。シーレーンの寸断による輸入途絶と同じ状況だ。

 

・1946年当時の日本の人口は7千万人だったが、そのうち1千万人が餓死すると言われた。コメ、麦、イモなど多くの食糧は政府の管理下に置かれ、国民は配給通帳と引き換えに指定された小売業者から買う配給制度が導入された。

　もちろん、シーレーンが台湾有事で全面的に遮断された場合は、小麦や肉類も輸入できない。輸入穀物に依存する畜産はほぼ壊滅する。最低限のカロリーを摂取できる食生活、つまり米とイモ主体の終戦後の食生活に戻るしかなくなる可能性が高い。

　1946年当時のコメの１人1日あたりの配給は、標準的な人で2合3

勺（しゃく）だった。年間では125キロである。

 

・そして、山下氏の試算によると、現在、1億2500万人に2合3勺のコメを配給するためには、1400万トンから1500万トンの供給が必要となる。しかし、減反で毎年コメの生産を減少させているため、2022年産の主食用米の供給量は675万トン以下になるようだ。ということは、もし近い将来、シーレーンの遮断による輸入途絶という危機が起きると、家畜用のエサのコメや政府備蓄米を含めて、必要量の半分をわずかに上回る800万トン程度のコメしか供給できない状況になる。

 

・また、このようなシミュレーションの結果は、遮断されるシーレーンの規模によっても異なるはずだ。有事が台湾海峡周辺に限定され、それも短期間で危機が終結する場合と、戦争が南シナ海と東シナ海に及び、さらに日本の周辺海域にまで拡大し、長期化する場合とでは、食糧危機の規模も期間も大きく異なってくる。

 

＜台湾有事の可能性＞

・これが台湾で有事が発生し、シーレーンが遮断されたときの日本で発生する食糧危機の具体的なシミュレーションである。かなり深刻なものになる恐れがある。

 

・また、日本政府は危機管理能力は低い。台湾を包囲するような中国の軍事演習の実施で、台湾有事が突然に起こる可能性ははるかに高まっている。筆者の周囲では、外資系企業やシンクタンクのマネジャークラスの人々で、日本での食糧危機の発生を真剣に憂慮し、備蓄に励んでいる人が意外に多いのを最近発見した。日本政府の対応能力を信用していないようだ。台湾有事並みの想定外の事態が複数同時に発生した場合、政府の対応能力にも限界があるかもしれない。ということでは、我々も

最悪の事態を考え、最低限の備蓄は行ったほうがよいだろう。　

　これが、ウクライナ戦争が引き起こした第６の連鎖である。

 

＜大戦争に至るタイムライン、日本は大丈夫か？2023年以降の激変期＞

＜6つの歴史的な地殻変動が連鎖＞

・さらに、ロシアと中国に主導されたユーラシア圏の欧米圏からの分離と緊張の高まりは、中国に台湾を武力統一する機会を与える。これが引き起こす日本の食糧危機が第６の連鎖になる。

　このようにウクライナ戦争は、６つの歴史的な地殻変動を連鎖させた。そして、最終的にはこの二つの陣営の根源的な敵対関係は、第3次世界大戦をもたらすはずだ。

 

＜戦争までの具体的なタイムライン＞

・このような連鎖反応を前提にすると、大戦争に至る具体的な出来事が見えてくる。ウクライナ戦争を起点とする6つの連鎖反応の結果、先鋭化した欧米型とユーラシア型の2つの極が最終的に衝突するステージができあがった。

 

（アメリカ国内のさらなる混乱）

・第１の連鎖の結果、ウクライナで実戦経験のある白人至上主義者がアメリカに帰国する。かねてからアメリカでは、金融危機で国内経済が混乱し、国内の対立と分断が頂点に達しているので、彼らの帰国で対立は一層暴力化する。これは中間選挙が行われる2022年１１月から2024年の大統領選挙の時期に激しくなる。

 

（2029年にも起こるロシアのヨーロッパ侵攻の開始）

・ロシアはドネツク、ルガンスク、サボリージャ、ヘルソンの4州をロシアに併合し、ウクライナを支援している西側に全面戦争を宣言した。

　いまのところロシアは、ウクライナと欧米が根負けするまで戦うだけの持久力は残っている。インフレと国内混乱に耐え切れなくなった欧米が、ウクライナの武器支援を縮小させると、ロシアは優位となるに違いない。

　その後プーチンは停戦交渉を提案するが、アメリカを中心とするＮＡＴＯはこれを受け入れることはない。両者の矛盾と敵対関係は一層激化する。アメリカの混乱による国力の低下をチャンスと見たロシアは、2029年頃になると、フィンランドからヨーロッパ全土への侵攻を開始するだろう。

 

（中国の台湾武力統一と中国の拡大）

・アメリカの分断とヨーロッパの混乱は、中国にとっては、台湾を武力統一する絶好のチャンスとなる。中国はアメリカや日本との衝突を最小限に抑え、一気に台湾を占領する。その後中国の拡大は、アリューシャン列島からハワイまでの「第３列島線」まで及ぶ。

 

＜グレート・リセットと戦後の体制＞

・これらの出来事が一気に起こるわけではない。筆者の見るとろころ、それぞれの出来事が起こるにはそれなりに時間がかかるので、2028年ないし2029年には、両陣営の最終的な衝突となる大戦争が起こる。

これまでの第１次と第2次の2つの世界大戦の持続期間を参考にすると、この戦争は3年は続きそうだ。2029年から2032年くらいまでの期間となるだろうか。

　実は、いまの両陣営の鋭い対立から大戦争に至る過程全体が、拙著

『グレート・リセット前夜』に書いたグレート・リセットなのだ。世界の秩序のみならず社会の秩序も根本的に再編成される。このときに出現するのが、国民を管理する高度管理社会だ。

　しかしこの管理社会は、欧米型とユーラシア型でモデルが異なってくるだろう。このモデルの違いは、いずれ機会があれば詳述する。

 

＜6つの連鎖の根底にある対立と日本＞

・最後に、これから日本でなにが起こるのかを書いておきたい。この大変動のなかで日本にも大きな変化が待っていることは間違いない。大戦争が起こる前に、日本は変化せざるを得なくなる。

 

・すでに書いたように、民主主義と自由な基本原則とする体制と、社会と経済の上にそれを管理する主体としての国家を置く体制との衝突である。

 

・では日本はどうなるのだろうか？日本でも、国内で噴出する矛盾を抱え込むために国民を管理する、ユーラシア圏型の高度な管理システムを導入する方向に動かざるを得なくなるだろうと思われる。

 

・ＳＮＳが巻き起こす運動は、いつ起こるか予想がつかないゲリラ豪雨のようなものだ。長い間先進国では、国民の大多数は安定した中産階級に属しており、それが社会のストレスを耐えられる水準に管理していた。

 

　もちろんこの状況は日本も例外ではない。すでに第１章にも書いたように、2022年7月8日の山上容疑者による安倍元首相の殺害は、社会的ストレスが要人へと向けられて発散される新しい段階に突入した。

 

・一方、ユーラシア経済圏を主導する国家が社会と経済を管理する権威主義的な体制では、中国がそのよい例のように、ＳＮＳの暴走は国家によって管理されている。社会がゲリラ豪雨のように突発的に起こる変動によって撹乱されることは少ない。国家統治上好ましくないＳＮＳの投稿の連鎖が危険な水域に達する前に、徹底して管理されてしまう。

 

＜凋落する欧米と選択が迫られる日本＞

・もちろん、自由と民主主義を基盤にしたシステムのほうがよいに決まっている。これにはあまり異論はないはずだ。しかし、ウクライナ戦争後、改めて先鋭化している欧米と中ロ主導のユーラシア圏の対立は、民主主義のシステムではもはや社会が維持できなくなっている可能性を見せつけている。ロシアの哲学者、アレキサンドル・ドゥーギンは、自ら作り出した矛盾に耐え切れなくなった欧米が自壊するのは時間の問題だと見ている。

 

＜思想によるテロ正当化の階段＞

・では、要人の殺害を正当化する思想とはどのようなものになるのだろうか？「悪いやつだからやっちまえ！」というような単純なものでは広い共感は得られない。殺害があたかも正しい行為であるかのように正当化する思想ではないと、広い共感は得られない。これは仮説であるが、そのような思想は現代の日本で人気のあるスピリチュアリズムを基礎に出てくる可能性がある。

 

・いまでは、スピリチュアリズムにはまったく関心がないという日本人のほうが少数派になりつつあると言ってもよいだろう。この日本版スピリチュアリズムが、日本社会への鬱積した不満の爆発を正当化する思想として利用される可能性はある。

 

・それが近年、啓示を与える存在が、記紀神話に出てくる神道の神々であるケースが非常に多くなっているのだ。これらの日本の伝統的な神々は、これにつながった人間の口を通して個人の悩みに応えたり、またその人間の将来を予言したりする。

　そして、そうした啓示には日本の未来についての内容も非常に多い。記紀神話に出てくる日本の古代の神々が実際に降臨し、国家と民族の未来に対する啓示を与えるというわけだ。

 

・実は、戦前の日本の国家神道にも、記紀神話を通して日本古来の神々とつながり、これを直接体験するケースが非常に多かったのだ。戦前の日本特有のスピリチュアリズムである。また、神秘主義と言ってもよい。

 

・さらに、1932年に、大蔵大臣だった井上準之助や三井財閥総帥の団琢磨を暗殺した「血盟団」を率いた日蓮宗の僧侶、井上日召の神秘体験は壮絶だ。

 

＜明治末期から急に増える記紀神話の神秘体験＞

・こうした青年層が引き付けられたのは、記紀神話による神秘体験だった。先に書いた渥美勝と同じように、記紀神話の直感的な読み取りを通して神国日本と自己同一化し、日本の神々と交信して自分の生きる意味を見いだす道だった。当時の日本にはこうした神秘体験には、井上日召のような、人知を超えた超越的なものの体験も含まれる。記紀神話のみではない。

　いずれにせよ、そうした日本独自のスピリチュアリズムは、関東大震災や度重なる恐慌で疲弊した昭和初期の日本ではさらに勢いを増していった。そして、日本社会の歪みを糺す方途として、テロを正当化した。

 

＜では現代は？＞

・もちろん、当時と現代とでは状況は根本的に異なっている。しかし、バブルが崩壊して長期的な低迷期に入り、終身雇用制や年功序列などの伝統的な雇用環境が崩壊した90年代以降の日本でも、雇用の不安定な契約社員や派遣社員が激増し、所属する共同体のないネット難民化した人々が急増している。この状況はさらに悪化し、膨大な数の「無敵の人」を生み出している。

　そしていまの日本でも、そうした人々が強く引き付けられ、生きる目的を実感するひとつの手立てになっているのが、いまのスピリチュアリズムなのではないだろうか？

 

＜ウクライナ戦争後の状況＞

・ウクライナ戦争は、かねてからあった民主主義と自由な市場を基本原則とする体制（欧米）と、社会と経済の上にそれを管理する主体としての国家を置く体制（ユーラシア）との衝突を先鋭化した。プーチンの思想的なブレーンとされる哲学者のアレクサンドル・ドゥーギンは、ウクライナ戦争後、「我々は、西側諸国と取り返しのつかないほど根本的に決別した」と述べ、これからは欧米には一切依存しないロシア独自の社会経済モデルを作ると宣言している。

　さらに、「私たちが西洋から切り離されても、西洋そのものが私たち抜きでもおかしくなってしまう」として、欧米の民主主義と自由な市場のシステムでは、社会の安定性の維持が困難になる限界点に差しかかっているという認識も示している。

 

・いま日本は、こうした国内の鬱積したストレスをコントロールして、社会の持続性を確保できるかどうかが問われている。もし日本がこれに失敗すると、日本は必然的に、国家が社会と経済を管理し、社会の持続性を保証するユーラシア型の体制に移行せざるを得なくなるだろう。すると、日本はゆっくりとユーラシア圏の方に引き寄せられ、吸収されるのかもしれない。

 

・しかしもし、これから日本が社会矛盾の爆発に対処するひとつの方途として、ユーラシア型の社会モデルの方に引き寄せられるのであれば、日本は明治以来のアイデンティティーの再構成の時期に入る。ただ今度は、欧米でもなくアジアでもない、ロシアを含んだもっと大きなカテゴリーとしてのユーラシアである。こちらのほうが落ち着きがよいだろう。いずれにせよ日本は、歴史的大転換の過程にある。そのなかで、日本独自の社会経済モデルが出てくる可能性もある。それはそんなに悪いものにはならないかもしれない。希望を持ちたい。

 

 

 

 

 

（2020/9/26）

 

 

 

『高島康司の未来激変‼　　2019～2024年』

ここ数年で、世界の風景は一変。私たちは今、大きな歴史の「転換点」にいる。

高島康司　著　　聞き手：喜多見龍一　ヴォイス　　2018/12/28

 

 

 

＜これからの変化のキーワード、「抑圧されたものの怨念は爆発する」＞

・（ヤス）　勉強会もそうですし、書いている本も大体一貫した趣旨でやらせていただいています。それは、「抑圧されたものの噴出」というキーワードです。

　どういうことかというと、おそらく、社会システムがいろいろな形でだんだん弱くなってくる、その結果、我々の「抑圧された怨念、感情」のようなものが爆発して、その爆発した怨念や感情によって、我々の社会システムそのものが、逆に津波のように流されていくと。

 

・（喜多見）　私もこの2年ほど強く感じていることがあって、そろそろなにか来るなと……。2020年が東京オリンピックですが、なにか危機的な状況が、その前後に来るにちがいないという確信のようなものがあって。

ヤスさんと同じ感覚です。でも、それが一体どこから始まるんだろう、なにを予兆にして、どう展開するんだろう、という感覚が強くあります。それが経済的危機なのか、天変地異的なことなのかはわからないですが、なにかが起こりそうな感じが強くしています。その強弱が「ドカン！」とくるのか、比較的軽かったね、とおさまるのか、それは定かではありませんが、私は、比較的強いものがくるかなと思っています。

　今、アメリカは表面的に見たところ絶好調です。もうそろそろ長短金利のフラット化が起こるんじゃないのといわれていますが、現時点ではまだそこまで至っていません。これはヤスさんからこの前聞いたことですが、「2019年もまだいいみたいよ」と予言している人もいるらしいですが（笑）。

 

＜アメリカは今、本当に景気がいいのか？　アメリカの崩壊はあるか？＞

・（ヤス）　私たちのイメージからすると、金融の崩壊、経済の崩壊というものがあり、民衆の抗議があって、それで混乱するというシナリオは描きやすいと思います。かなり好景気でもこういうことが起こる。アメリカの中の格差にはすごいものがあります。

　飯が食えない人たちのために「フードスタンプ」という制度があって、州政府からフードスタンプをもらいスーパーに行くと無料で食糧がもらえるわけです。加工食品は全部ダメですが、パンや肉などの食材はもらえます。最低限生きていくために。でも最近の統計だと、これで生きている人が増加して、今の受給者は約4600万人といわれています。

 

・（ヤス）　アメリカの人口は3億2千万人くらいですから、その中の4600万人というすごい数で、約14％くらいになっています。好景気の中、一方では時給があがり、労働力は雇用が進んで、失業者が少なくなってきていますが、「食えないという格差」がなかなか埋まらない。それはどういうことかというと、基本的に、「所得の再配分が失敗」しているからです。一応統計上は、失業していない人が圧倒的に増えています。ただ、もらっている給料では食えない。食えないのに失業者として見なされていない人がすごく増えているんです。日本でも、非正規の人たちが飯が食えないという人が増えています。あれと同じ感じです。

　

＜次に起こるのは、経済崩壊というより、内戦化で「分裂していくアメリカ」。＞

・（ヤス）　先ほどのアメリカの話に戻りますが、好景気ではあっても、抗議運動が起こるという状態が生じています。食えない、そして、トランプ政権に対するすさまじい憎しみ。これが手の付けられない状態になっていて、最近ですと、アメリカの「フーヴァー研究所」という超保守的なシンクタンクがありまして、政策立案のシンクタンクですから、極端なことは通常言わない。

　でも、つい最近出した記事によると、アメリカの「第二の南北戦争」、内戦が始まっていると。この内戦がどうやって始まったのか、という起源を考査する記事が出ています。その記事によると、アメリカ社会が分裂する可能性は何度もあった。

 

＜トランプ派、対、反トランプ派の過激な戦い。＞

・現在、反トランプ派の左派、民主党の左派として、その最前線に立っている「アンティファ」という集団があるんですが、これは「アンティ・ファシズム」という語源から来ています。この集団はものすごく過激で暴力的です。

 

・意外に知られていませんが、アメリカ西海岸のオレゴン州ポートランドはアンティファの拠点なんですね。毎週のようにデモをやっています。

 

・大きな中央政府が社会を管理していくという感じのリベラルで、政府の力で社会福祉を実施して格差をなくすべきだというリベラル左派です。ですから、私たちが行くと住みやすいんです。

 

＜実は「陰謀論信者」たちが、反グローバリストとして、トランプを支えている＞

・ロスチャイルド家がどうとか、ロックフェラーがどうとか、イルミナティーがどうとか、そうした情報は主要メディアから「陰謀論」として退けられてきました。しかし、911以降、「2020年アメリカは分裂する」（ヴォイス刊）という本にも書きましたが、大きな流れや事件には、詳しく見るといろいろ説明がつかないことが多い。

　どうも、現在のアメリカは「グローバリスト」といわれる一部のエリートに牛耳られている。グローバリストの背後にいるのは、おそらくロスチャイルド家だろう、フリーメイソンも関わっているだろうと。そのような、言ってみれば、「グローバリストの支配からアメリカ国民の手に取り戻さなければ」と考える国民がいるわけです。

 

・グローバリストのロスチャイルド家を中心としたアジェンダ（課題、目標）がある。たとえば「ニューワールドオーダー」の樹立。ニューワールドオーダーとは何かというと、金融的な崩壊、第三次世界大戦を起こして国民国家を崩壊させる。その後に、いわゆる世界統一政府による統合協定をつくり上げる計画のこと。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）、世界的な自由貿易協定もみな、その準備なんだと彼らは考えているわけです。

 

＜いかにも崩壊しそうだが、なかなかしぶとい中国。なぜ、それが可能なのか＞

・（ヤス）　中国では、不動産バブルもゆうに臨界点を超えていますので、バブルが破たんしてもおかしくない。それと、「陰の銀行」問題（銀行以外の貸付）がありますね。540兆円でしたか、ノンバンクによるシステムが相当にこげついている。

　ただ、中国のバブル崩壊の危機については、私は少し違った見方をしています。どのエコノミストもこの20年間、中国に関する予想は、すべて外しています。当たった予想はひとつもない。なぜなら、エコノミストの予想はすべて、「資本主義経済」を土台にした予想だからです。このような金融危機が起こる、なぜならこうした予兆があるからだと。いったん金融危機が起こると周辺分野にまで拡散して、経済は相当厳しい状態まで地盤沈下するだろう、というふうに。すべてを論理的に予想するわけです。しかしそれは、「市場経済であれば」なんですよ。市場経済というのは、もともと政府が「事後的に」管理する。問題が起こってから対処するんですが、中国では、そうじゃない。

 

＜出るか、宇宙人の存在を明らかにする、政府からの説明。＞

・（喜多見）　昨日社内で、おもしろい話を聞きました。グリア博士の代理人が日本にいるんですが、その人から社内の人が聞いたらしい。実は今、トランプとプーチンが話し合っていて、宇宙人やＵＦＯをもうそろそろ表に出そうか、でもどうやって出したら世界が混乱せずに出せるのかと話し合っている、と言うんです。でも、トランプはもともと、私が大統領になったらＵＦＯ関係もすべて世間に公表すると言っていたくらいですからね。

（ヤス）　そうですね、クリントンも言っていましたよね。それでも今のところ発表されていないのは、グリア博士の情報からいうと、影の政府が存在しているから、彼らは公表されたくないんでしょうね。グリア博士を経由して証言している人たちは信用できます。でも、そうした証言も普通の感覚でいったら、聞くとびっくりしますが。

 

＜飲み物にも入れられる超微細チップを開発したとする証言。脳に到達すると、霊感を生むという。＞

（ヤス）　たとえば、2010年に、自分が死んでから自分のビデオを公表してくれと証言した人がいました。その人は、人間の脳に埋め込む人工チップを開発していたという人なんです。

　とても微細なチップで、飲み物や食べ物に混ぜれば、身体の中に入り込み、脳まで達するようにデザインされているそうです。

 

・もうひとつ方法があって、電子レンジの電磁波もマインドコントロールに使えるとも言っています。1970年代から、これもずっと研究されているもので、それだけで声が聴こえるようになるそうです。スピリチュアル系という言葉もそのグループがつくったものかもしれないと。

（喜多見）　アメリカが今、覇権国ですから、アメリカの上部に、そうした宇宙の支配者がいろいろいるとして、ほかの国にもいるんでしょうね。

 

＜もうすでに地球に来ている宇宙人には、どんな種類がいるのか？かれらのアジェンダとは、なにか？＞

（ヤス）　ここからが結構錯綜する情報になります。証言者は多いんですが、どこまで信用できるかクェスチョンマークをつけながら、聞いてもらいたいんですが。一応信用できる証言者がいて、1960年代、カナダの国防大臣だったポール・ヘリアーという人物です。スティーブン・グリア博士の誘いにしたがってカミングアウトした人ですが、この人が言うには、宇宙人はすでにたくさん来ていると。「何種類来ているのか？」という問いに、80種類で、4～5種類どころの話ではないと。その中で、地球に長期的に滞在しているのは4種類だというんです。グレイも入っています。

（喜多見）グレイにも二通りいて、ひとつのタイプは「アンドロイド」。生物ロボットですね。それ以外にも、特定の惑星から来た容姿そのものがグレイというタイプもあるそうです。　4つのうちのほかのタイプはどういったものですか？

（ヤス）　あとは、「トールホワイト」というものもいて、それは白人系のグループです。ほとんどはヒューマノイド（人間型）だそうです。

（喜多見）　タコみたいな異形の宇宙人はいないんですか？

（ヤス）　ポール・ヘリアー以外にも同じような証言者がたくさんいますが、彼らの証言をまとめると、ほとんどがヒューマノイドだけらしい。生物進化の段階として、ヒューマノイドは必ず到達する通過点なので、宇宙中、ヒューマノイドだらけだというんです。

（喜多見）　そういう人たちが長期滞在して会議なんかにも出ていると。

（ヤス）　ここからは証明できないので偽情報も混じるんですが、コーリー・グッドは2015年の8月に出てきて、「ＧＡＩＡ　ＴＶ」というアメリカのスピリチュアル系ネットテレビでインタビュー番組が放映されています。

彼は「秘密宇宙プログラム」という組織のメンバーだったと言うんです。自分がなにをやってきたかを事細かに語るんですが、それだけでは人々は信用しません。でも、ガイアＴＶが細かく質問をしていきます。彼によると、宇宙人（宇宙由来生物）はそれぞれのアジェンダ(目的)を持っていて、種族によって内容はバラバラであると。

まだ今もインタビューは続いていて、これはアメリカを一世風靡する一大現象にまでなっています。

もう一人が、マーク・リチャーズ大尉という人。アメリカ軍の大尉だった人で、いわれなき殺人容疑で刑務所に収監されていて、彼も秘密宇宙プログラムのメンバーだったと言っています。

（喜多見）　4つの宇宙人たちは、それぞれの脚本を持って地球に来ていると。

 

＜地球上の、4つの宇宙人同士の熾烈な覇権争い。邪悪な意図を持つ者たちもいたが……。＞

（ヤス）　そうです、脚本を持って来ています。

　プロジェクト・キャメロットというサイトで、こうした証言者を発掘するラジオ番組があります。マーク・リチャーズ大尉もそこで発掘されたんですが、その話が驚くべき内容なんです。彼が言うには、現在地球を支配している種族は「4種類」あると。「グレイタイプ」、「レプティリアン」（人型爬虫類）、もうひとつは竜、「ドラゴニアン」、最後が「トールホワイト、だと言っています。

　そのうちのいくつかはものすごく邪悪な存在で、レプティリアンがそれです。身体は3メートルを超えるような大とかげですが、姿かたちを自在に変えられます。デイヴィッド・アイクもそう言っていますが、彼が言っていることは全部事実だとリチャーズ大尉も言っています。

　大尉曰く、本来地球はすぐ占領されて、人類など奴隷化されるか殲滅される運命だったと。でも、今のように生き残っている理由はただひとつ。宇宙の種族自体が「覇権対立」して互いが戦い合っているので、それで逆に人類の存続が守られているのだと言うんです。

（喜多見）　こうも言えませんかね、人類という地球にいる生き物は、もしかしたら、宇宙人たちの歴史と違う方向へ進化するかもしれないから、しばらく見守ってやるかと思っていたり……。

（ヤス）　うーん、見守るというよりももっと深く介入してくるという感じですね。彼らのアジェンダを実行しようと遺伝子操作をして。

　彼らのそもそもの目的は、やはりそれぞれのアジェンダを実行することです。銀河連邦のように彼らの支配領域をどんどん広めていきたいんだと思います。地球は、いろいろな勢力の結節点で、宇宙の極北らしいんですよ。まさにスターウォーズの世界ですよね（笑）。

 

＜ロズウェルに墜落した宇宙船の、生き残り宇宙人にインタビューした女性の、驚異的な体験＞

・（ヤス）　「エイリアンインタビュー」（アマゾンのキンドル版アリ）という本をお読みになりました？2008年に書かれた本ですが、本当に面白いですよ。

 

・この本ってなにかというと、1947年のロズウェルってありますよね。ロズウェルで4人のグレイタイプの宇宙人が収監されたと。3体は死んだんですが、一体は生き残った。その一体に尋問した尋問官の女性が書いた本です。ベストセラー1位にもなった。

　編集者が、ＳＦっぽい本を出そうとしていた1998年、この女性をある人から紹介された。連絡したら、そんなこと知らないと言われて、いったん拒否されたんですが、でも自分の本を献呈したら、10年後に突然、その女性からドーンと小包が届いた。そして、「実は私は宇宙人の尋問官をしていた」という告白の手紙もついていたのです。

「私は夫と今スコットランドにいますが、この世を去る決心をしました。この宇宙人との尋問記録はあなたに託します」というような内容だったそうで、それがこの本のもとになっています。

 

・最初、宇宙人をどう尋問していいかわからないと思っていたら、テレパシーでコンタクトをしてきたというんです。上司にそう言うと、「エアル」という宇宙人の尋問担当になった。最初は、あなたはどこから来たのか、という質問をしたりしたんですが、概念が異なるので、認識のギャップを埋めるにはどうしたらいいかと悩み、心理学者の提案で、本を読ませたらどうだということになった。

　英語を学んでもらうためにも初級用の英語の本を読ませると、すさまじいスピードで本の内容を吸収していったといいます。そして、完璧な英語をしゃべれるようになった。そして、むこう（宇宙人）から、この本を読みたい、あの本を読みたい、とあらゆる分野の本を要求された。2週間くらいで一気に宇宙人は学習し、24時間寝ないでずっと内容を吸収していったらしく、その後、対話の準備ができたと言ってきた。

　彼は、私たちの本当のボディは「魂」で、この身体は「ボディスーツ」なんだと。魂は一度創造されたら一生消えない。でも、任務によって、ボディスーツは取り換えると。実は、あなたもそうなのだと尋問官に言うと、彼女は、いきなり幽体離脱したといいます。「わかったか？あなたの肉体は単なるボディスーツであって、本体は魂だ」と………。

 

＜世界に取り残され、クラッシュしていく日本。＞

＜アベノミクスの末路。国債は返せるかもしれないが……。＞

・（喜多見）日本の話をしましょう。日本の話題といえば、アベノミクスで日銀が国債を買ったり、ＥＴＦを買ったりしているのですが、これがあのままで済むわけがない。世界の流れとしては、アメリカも金融緩和を縮小し、ヨーロッパも縮小しているのに、日本だけが続けています。日本が世界を支える構造になっているのかもしれませんが、このままいくはずがないと思っています。

 

＜戦中派の政治家にはあったものが、今の政治家にはない。そして日本のシンクタンクも海外にくらべて、あまりに貧弱。＞

・（ヤス）　30年、40年前までの戦中派の政治家は、日本の崩壊をみて、国家の崩壊がどういうものか、国が復興するのはどういうプランが可能か、実際に復興を導いて考え抜いてきた人たちの集まりです。これは、恐ろしいほどの現実主義者、プランナーの集まりなわけです。彼らと比べると、今の時代の政治家、特に私たちより若い時代の政治家にはほとんどそういう体験も教育もない。

 

・（ヤス）　たとえば、海外の民間シンクタンクで、ＣＩＡ系の「ストラトフォー」というシンクタンクがあります。僕はそこの記事をよく読むんですが、彼らは世界中にネットワークを張り巡らせて、あらゆるところから情報をとってきて、最終的にその国の情勢がどうなのかを予想するんです。

　そこの人たちはユーチューブのチャンネルも持っていて、わかりやすく予測しています。

たとえば、「中国のバブル崩壊が近いといわれているけれど実際はこうだ」とか、「トランプ政権の強みと脆弱性はこういうところにある」というように、わかりやすく俯瞰的な考察をしてくれます。

 

＜改ざんできない分散台帳システム、「ブロックチェーン」と「自動実行機能」。その社会変革力は、「革命」と呼んでもいい。＞

 

＜「ブロックチェーン＋ＡＩ＋ビッグデータ」の最強の組み合わせが、推論・思考・アドバイス機能で私たちの社会を根本的に変えていく。＞

 

＜今の銀行の海外送金機能は時代遅れになっている。暗号通貨を使えば、送金時間も手数料も格段に改善する。＞

 

＜「インターネット＋ブロックチェーン+ＡＩ＋ビッグデータ」は「ＷＥＢ3.0」となって、次なる大きな波となる。＞

 

＜教育分野のブロックチェーン化は、単に学校にとどまらない。各人のスキル証明は、ピンポイントのリクルートにつながってくる＞

 

＜住民台帳も、製造業も、経理伝票も、銀行の入出金もすべてブロックチェーン化していく。＞

 

＜銀行がブロックチェーンで自動化された後、唯一残る銀行の「貸付業務」も、フィンテックにとって代わられる。＞

 

＜これからの人間の働き方も、劇的に変化する。省力化が進むと、労働需要そのものが少なくなり格差が生まれる。＞

 

＜個人が最低限生きていくための、コミュニティ通貨。しかし、それでも格差はさらに拡大し、社会は不安定化する。＞

 

＜ベーシック・インカムという、もうひとつの選択肢。＞

・（ヤス）　もうひとつの選択肢でいえば、「ベーシック・インカム」があります。一定の収入を「国が保証」していく制度。たとえば、日本人に月いくらと決めて全員に配布するわけです。実はベーシック・インカムが真剣に考えられたのは民主党の鳩山政権の時で、その時に飯田泰之さんのようなエコノミストによる試算があるんですね。できるかどうかということも含めて。大人1人5万円、子ども1人2万5千円、4人家族だと15万円入ってくる。残りの足りない分の15万円、20万円は地元で稼いでねと。地産地消（地元で稼いで使う）という考えを民主党の鳩山政権は骨子にしていたので、地方にいても食べられるという体制を作りたかったんですね。そして地元では介護サービスも地域内で循環させる。地元で循環して、誰もが食べていける社会をつくろうとした。それは、言ってみれば、アベノミクスとまったく逆の方向だった。でも私たち多くの日本人は、鳩山政権をつぶしてしまった。そういうことを知らなかったですし、宣伝も下手だったですから。

 

＜ベーシック・インカムは今までにも、さまざま試されてきた。世界各国による実験とその結果。＞

・（ヤス）　ベーシック・インカムがうまくいくかという実験は、実は世界各地で行われています。カナダのオンタリオ市や、アメリカ、カリフォルニア州のオークランド市などさまざまな地域です。アメリカなどは1969年のニクソン政権のときに、すべての貧困家庭に無条件で収入を保障する法律を成立させようとしていました。法案は下院を通過しましたが上院で否決され、法案は成立しませんでした。

　さらにその前の民主党のジョンソン政権は「偉大な社会」という方針のもと福祉国家を建設するとして、現在のアメリカでは考えられないくらいのセーフティ・ネットをつくろうとしていたんです。

　たとえば60年代終わりから70年代初頭の「フラワー・ムーブメント」のカウンター・カルチャーのころ。あのヒッピーたちがなぜ食べられていたかというと、あれは、実は「生活保護」だった。当時のアメリカは所得が一定基準よりも低ければ誰でも生活保護が支給されていたんです。それがだんだんベトナム戦争で大負けして、セーフティ・ネットがどんどん削られていった。

 

＜ベーシック・インカムと今の社会保障、どちらがシステムとしてより優れているか。＞

・（ヤス）　社会保障費が軽減され、年金も不要になると、その複雑な処理をしていた膨大な数の職員もいらなくなります。その人件費がかなりの額削減されます。それから生活保護ですが、今の生活保護は審査が厳しい。システムが複雑ですから関わる人の数も多いわけですが、それらの人々の人件費もいらなくなる。

　生活保護とベーシック・インカムの根本的な違いはなにかというと、ベーシック・インカムは、「働いていても働いていなくても」もらえるわけです。しかし、生活保護は少しでも働いて収入が一定線を越えると、生活保護が打ち切りになってしまう。いわば、ひとを「働かせなくする制度」なんです。

 

＜ブロックチェーンは、より開かれた市民のものになるか？　中央集権化していくか？＞

＜ブロックチェーンの正と負の綱引きは、第5階層の君たち次第か。＞

・（ヤス）　僕のイメージですが、ベーシック・インカムで国民を管理して、ブロックチェーンとＡＩを結び付けて国民を細部まで管理していくと、生活は成り立つが、中央集権的な政府が出来上がるでしょう。しかし、それに対する反抗勢力も出てくる。ただし、反抗勢力も「同じ技術」を使うわけですよ。ＡＩとブロックチェーンを。言ってみれば同水準の技術を使った「アナーキーな分散型志向の人たち」と「中央集権的な権力性志向の人たち」との闘いになってきますよ。

 

・（ヤス）では、エイリアン情報をご紹介しましょう。「エイリアン・インタビュー」（前出翻訳書籍）によりますと、彼らの種族は人間なんて生きるか死ぬかはどうでもいいんだと。我々が興味をもっているのは「地球」なんだと言っています。

　彼らに言わせると、この肉体は無意味なんです。単なる「ボディ・スーツ」だから。本体の「魂」がすべてで、これには死という概念がないですから。人間はボディ・スーツに執着している。そんなものは、なくなってもいいんだ、という考え方です。我々は、特別、人類には関心がないと言っています。でも地球のほうは、宇宙全体とネットワークで結びついているので、地球が滅亡したり、環境異変を起こすと影響があるから、と言うんです。

 

＜紙のお金は確実に消えて、まずはキャッシュレスへ。そして紙幣に取って代わるのは、やはり暗号通貨。＞

 

＜私たちには、「認知できない世界」が存在している。それは周波数の違いである。＞

＜「意識」が結果に影響を及ぼす、という量子力学の考え方。＞

・（ヤス）　量子力学の発展はめざましいですね。量子力学は最小の物質を求めるわけで、素粒子までいく。素粒子の振る舞いを見ていると、存在するとも言えないし、存在しないとも言えない。人間の「意識との相関」にまでいってしまう。

 

＜タイムワープ技術で、さまざまな未来へ行ってきた、モントーク・プロジェクトのアル・ビーレックという男＞

・（ヤス）　未来人という表現では出てこなかったんですが、アル・ビーレックという人間が1989年のアメリカのＵＦＯ系のプレゼンターの一人として出てきました。実にその内容が面白かったですね。自分は「モントーク・プロジェクト」という、アメリカの秘密プロジェクトのメンバーの一員なんだと言うんです。

 

・アル・ビーレックは最近（2011年）亡くなったんですが、「タイムトラベルの技術はモントーク・プロジェクトの時代にはすでにあった」（1936年に偶発的にその技術を発見）と言うんですね。強力な電磁波をかけるようですが。アルは1927年生まれですが、彼は生まれた直後に、エドワード・キャメロンという男の魂が実験により入れられたともいわれています。

 

・後にアルは、エドワードの実の弟のダンカン・キャメロンと一緒にモントーク・プロジェクトなどで働くことになりますが、その時に、タイムワープ技術でさまざまな未来に行ってきたといわれています。

　その未来、2173年には世界人口は「3億人」に激減。2749年では、世界は「ウイングメーカー」（同名書籍ヴォイス刊）と呼ばれる極めて優れたＡＩによって世界全体が管理されているようです。

 

＜ローマ法王に関する予言が的中するか。ビリー・マイヤーの「エノク予言」は、1987年に今の時代をするどく言い当てている。＞

・（ヤス）　未来人の予言は数多くありますが、先ほどの2116年の未来人の予言は、当たっていた数少ない例で、外れのほうがずっと多いんです。でもその中で、私が無視できないと思っているのが「エノク予言」です。エノク予言は、プレジャリアンという地球外生物とコンタクトしている1937年生まれのスイス人、ビリー・マイヤーが1987年2月28日に行った第215回のコンタクト記録です。21世紀の世界がどうなるのかの予言を与えられたものです。元のスイスのドイツ語での発表が1987年ですが、英語に翻訳されて読めるようになったのは2002年。僕は2002年に読んで、きわめて面白かった。

　21世紀に入って最初にアメリカが狂いだすと言われています。ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）の事件は始まりにすぎないと書いてある。もしこれが本当に1987年に書かれていたのならば、ＷＴＣの事件は始まりにすぎないと、なぜわかるんだ、ということで興味を持ちました。英語版公開が2002年ですから、それが偽造されたのか本当に当たったのか、と。

 

・アメリカの内戦が二度起こる。2度の内戦の後に、アメリカ合衆国は「5つに分裂」する。その5か国のいくつかは「キリスト教原理主義」が支配する国だろう、と。一方、中国は、世界全体を自分が支配する権利があるという誇大妄想を持ち、領土を拡大しようとする。それに従わない国は無理やり従わせる。そして、インドに侵攻。インドと一戦を交え、アメリカ西海岸にまで侵攻する。などなど、ほかにもたくさんあるのですが、世界は無政府的な大混乱状態になると言うんですね。

　2002年に読んだとき、これはもうファンタジーだろうと思いました。

 

・（喜多見）　2012年になると、ビリー・マイヤーが新たなプレジャリアンとコンタクトをしています。プレジャリアンとのコンタクトは、それこそ毎週のように行われていたので、膨大な記録があります。その中で、マイヤーが「1987年のエノク予言は、どのくらいの確率で当たるのか、いつの時代のことを言っているのか」と聞いたら、「2020年代の世界」のことだと。我々の計算では、このままいくと「92％の確率で当たる」と言っています。

 

（ヤス）　ビリー・マイヤーは、まだ生きています。このエノク予言は、彼らから言わせると、実は人類史上ずっと前からあって、この地球に移住してきた人類がどのような末路をたどるのかは、「数億年前から運命的に決定されている」のだと言っています。しかし今なら避ける余地はある、とも言うのです。

 

（ヤス）　天変地異的なことも語られています。ロシア軍が攻めてくるのは第3次世界大戦の引き金になるんですが、その前にヨーロッパには大天変地異があると言っています。暴風雨とか天候の変化がひどい状態になると。

 

＜イギリスのＥＵ離脱を言い当てたクレイグの脅威の的中率。7割から8割！＞

・（ヤス）　クレイグ・ハミルトン・パーカーは、イギリスの著名サイキックです。

 

・僕は、ここ3年くらい彼の予言を追っていて、彼の予言がその年、当たったか外れたかを検証していますが、ほぼ7、8割当たっています。

 

＜陰謀論を好む人たちには、2種類ある＞

・（ヤス）　陰謀論愛好家は、確かにいます。

　彼らは2通りいて、「本当に真実が知りたい」という人もいる。とにかく真実を知りたいという願望を持っている人たち。真実をどんどん深堀りしていくと、「陰謀論を許容せざるを得ない」という結論にたどり着きます。たとえば、911を詳しく調査している建築家の集団がいます。「911　truth Org」911の真実を追求する会といって、3000人くらいのメンバーがいるんですが、彼らの態度がこれですね。オフィシャルなレポートを読んでも納得いかない。どんどん深堀りしていくと、「これは爆発物を仕掛けた特定の勢力を仮定しないとありえない」とまでいくわけです。これは最も「健康的な陰謀論」ですよね。

　ただ一方、そうでない人たちもいる。彼らは、「陰謀論をどんどん集めることで世界を知った気になる」人たちで、「人の知らないことを俺は知っている」という優越感を得るとか、傷ついた自分の心を癒す、というタイプ。ある意味、全能感を味わいたい人たちですね。

 

 

  

＜ウェブサイト「天下泰平」（滝沢泰平公式ブログ）（2016/12/28）より引用＞
『SECRET SPACE PROGRAM いま私たちが知って受け入れるべき【この宇宙の重大な超現実】』
陰謀論をはるかに超えていた《リアルＵＦＯと異星人》
高島康司　　ヒカルランド　　　2016/12/26



●内容紹介
◎ 世界大変動の裏に地球外生命体の関与があるのか?!
◎ 2014年、ブルー・エイビアンズ(第6密度に存在する青い鳥族/カバーフォト参照)の登場によって世界の反転=レプタリアン&イルミナティの勢力衰退が始まった!

今、海外のＵＦＯコミュニティでセンセーションを巻き起こしている《リーク情報》を近未来予測の専門家が明晰なる頭脳で整理分析――米政府や軍が主導する宇宙関連の極秘プロジェクトの驚愕の全体像を明らかにする!

●本書は
【1】「ディスクロージャー・プロジェクト」のスティーブン・グリア博士による調査報告【2】「秘密宇宙プロジェクト」のメンバーであるマーク・リチャーズ大尉とコーリー・グッドによる内部告発
によって構成される。いわば内部告発者たちが知らせてくれた《秘密宇宙プロジェクト》衝撃のディスクロージャーのすべてである。アメリカの軍産複合体やＵＦＯ、地球外生物の実態を知って、この世に対する価値観を一変させる必要があることをここに緊急にお知らせしたい! 想像を絶する「現実」を受け入れるときが来たのである!

　所有権を巡って複数の地球外生物が対立している地球は、現在、イスラエルのような闘争状態だ!

◎ 第二次世界大戦の真実――日本とドイツとイタリアはレプタリアンから支援を受けており、広島と長崎に原爆が投下された理由は、この地下にあったレプタリアンの基地を破壊するためだった
◎ エボラ出血熱の世界的流行は、竜族がレプタリアンを根絶やしにするために拡散された
◎ 福島第一原発の事故は、放射性物質を大気中に拡散させ、地球の大気をエイリアンの体に合うように変化させることが目的で引き起こされた
◎ 2014年、「ブルー・エイビアンズ(第6密度に存在する青い鳥族)」という種族の登場によってレプタリアンが出生惑星に帰還したことで、「イルミナティ」の間で闘争が始まり、勢力が衰退している
◎ 支配勢力が準備しているドナルド・トランプ暗殺計画

●今年も残り僅か。
色々とキーワードのあった今年でしたが、ここ最近個人的なテーマとなっているのが「ムーやレムリア」という言葉であり、それと同時に関わってくるのが地球外生命体の存在です。

個人的な体験もさることながら、なぜか自分のところには“コンタクティ”と呼ばれる異星人の代理人として活動している人々が度々訪れることがあり、またそういった人物と引き合わせられる頻度が異常に多いです。

　彼らの体験は単なる霊的な現象でビジョンをみたとか、精神的な混乱の中での妄想であったとかでもなく、コンタクティの人々は本気で異星人とコンタクトをとっており、どの話も作り話や妄想ではない非常に現実的な話で共通点も多くあるのが特徴的です。

　それも社会的にもそれなりの立場にある科学者や実業家の方の裏の顔がコンタクティであり、それらの話を踏まえて考えると、どう考えても地球外生命体は存在していないと考える方が難しく、明らかに存在しているのが自分の中の答えであります。

　ただ、単純に友好的な宇宙人がいるというロマンの話でもなく、彼らは良くも悪くも地球の文明、現実社会にまで深く関わっているのが実情であり、俗に言われる陰謀論の先にある異星人関与説は、極めて信ぴょう性の高い事実だと思われます。

　つまり、この社会の真実を探っていくと、過去の歴史から今の表社会で報じられている情報のすべてが偽りであり、その奥には軍産複合体や多国籍企業、欧米貴族などが人類を支配しているという結論に至りますが、三次元的な陰謀論ではそこまでが限界であり、さらに奥へと真実を探求していくと、必ずしもステージが変わって、視点を異星人にまで引き上げないとつじつまが合わなくなります。

　とはいえ、その視点ばかりに偏ってしまうと地に足がつかず、また現実社会を生きるのに嫌気がさしてきてしまう人も多いので、異星人による陰謀説もほどほどにしておかないと仕事もなくなり誰も友達がいなくなってしまいます。

　また、ネットをはじめ本で語られている情報のすべてが真実とも限らない、むしろ間違った情報や意図的に流された偽りの情報も含まれているので、まずは自分自身で体験することなど以外においては半信半疑で頭の隅に入れておく程度がちょうど良いと思います。

　そんな中、今回ご紹介する本は、自分自身が知っている情報ともリンクすることが多く、すべてとは言わずともかなり現代の地球と異星人との交流の現実を深く書かれていると思います。

●「SECRET SPACE PROGRAM いま私たちが知って受け入れるべき【この宇宙の重大な超現実】 陰謀論をはるかに超えていた《リアルＵＦＯと異星人》」という本であり、著者は人気ブログやメルマガで近未来予測をする高島康司さんです。

　これは高島さんの体験や情報というより、海外情報にも精通している高島さんがまとめた海外の異星人暴露情報であり、それが外国の政治家や軍の関係者であったりと、表舞台の立場ある人が公開した情報がリソースとなっています。

　本の中で様々な要人が異星人情報をリークしていますが、その中でもインパクトがあったのが、アメリカの軍隊の中でも宇宙関係の組織に属していた「マーク・リチャーズ大尉」のインタビューであり、その内容は一般的には“トンデモ”と扱われるものですが、個人的には確認することが多く、頷きながら読み進める内容ばかりでありました。

　その一部を以下にご紹介するので、詳しく知りたい方は是非とも本著をご一読くださいませ。

●レプタリアンによって収監されたリチャーズ大尉
私は、インタビューで真実を公開する決意を米軍の将校としていった。私がインタビューに応じた理由であるが、いま自分は刑務所に収監され、また内容も社会の常識からあまりにかけ離れているので、どうせ信用されるはずはないと思ったからだ。
　私はいま仮出所のない30年の刑に服している。殺人罪だ。これは完全にでっちあげられた事件で、起こった事件の真犯人は逮捕されているにもかかわらず、私は釈放されていない。「秘密宇宙プロジェクト」の組織にはこれくらいのことを実行できる権力がある。
　刑務所に収監されている理由だが、私が「秘密宇宙プロジェクト」の機密性に疑念を持ち、敵の地球外生物を無差別に殺害するやり方に強く抵抗したことが原因だ。また私は、ロシアとフランスの情報局の女性諜報員とつながりを持っていたが、「秘密宇宙プロジェクト」の組織に対して、私はこれらの諜報員を通して内部告発者になるのではないかと警戒されたことも理由のひとつだ。
　私は現在でも多くのグローバル・エリートとコンタクトがある。「ビルダーバーグ会議」の参加メンバーから直接情報が入る立場にいる。そうした情報によると、中国は世界の金融システムを支配するところまではいかないという。中国では、共産党の一党独裁に対する国内の反発が強まり、今後5年で不安定になると彼らは見ている。
　「秘密宇宙プロジェクト」はある程度の情報を公開することを望んでいる。実は私にその任務が与えられた。殺人犯として刑務所に収監されているので、私の発言が真剣に受け取られることはない。情報をあいまいにできるこの地位を利用し、「秘密宇宙プロジェクト」は情報をコントロールしながら公開している。

●「秘密宇宙プロジェクト」は、このような方法以外に、映画や小説などを使い、真実の情報をリークしている。
　秘密宇宙プロジェクトにはレプタリアンも加わっている。私を殺人罪で収監したのは、レプタリアンである。いま私はレプタリアンに敵対している竜族に守られている。レプタリアンはプッシュやディック・チェイニーのようなニューワールドオーダーの実現を計画しているグループだ。
　竜族の一部から、地球を離れ、他の惑星で生活したらどうかとのオファーがある。だが私は自分の家族と友人を愛しているので、地球を離れたくはない。もちろん竜族は刑務所にいつでも侵入することはできる。しかしもし私が脱獄すると、私を収監したレプタリアンや竜族の一部から追われ、結局地球を離れなければならなくなる。また、刑務所では保護されており、いまのところ危険はない。
　私は地球を愛している。地球と似た惑星は1700ほど存在するが、その中でも地球が一番素晴らしいと思うので、この惑星を去ることはできない。

「秘密宇宙プロジェクト」と呼ばれるシークレット組織が世界には存在しており、そこが異星人情報からテクノロジーをはじめ、未だに表社会では公開されていない様々な真実を隠しているようです。

　そして、彼らはハリウッドなどの映画も使って、少しずつ一般の人々に真実を公開しているようなので、今のハリウッド映画のテーマや来年に公開される映画の内容を見ると、彼ら裏の世界の人々の現在の思惑も色々と見えてきます。

●また、こういった情報に関わっていない人には聞きなれない「レプタリアン（レプティリアン）」や「竜族（ドラコニアン）」という言葉が出てきていると思いますが、これはいわゆる爬虫類人と呼ばれる異星人であります。

　正確には異星人というより、太古の昔に地球にやってきた“先輩地球人”でもあるので、どちらかといえば現在の地球人の方が新参者でありますが、今の地球文明にもっとも介入しているのが、この2つの種族であるのは間違いないことかと思います。

●竜族とレプタリアン／福島の放射能漏れ事故に隠された目的
地球外生物の中には竜族という種族が存在している。彼らは恐竜の時代に進化し、地球を脱出したが、地球に帰還した種族である。彼らは、地球は自分たちのものであると主張している。竜族は米軍と協力関係にあり、フォークランド諸島周辺で共同で軍事基地を管理している。
　竜族はまさに映画「ジュラシック・パーク」に登場する恐竜そっくりの種族である。普段は120センチほどの背丈で前かがみで歩く。背筋を伸ばすと3メートルを超える。この種族は人間を食糧として消費する。しかし、1951年に米軍との間で協力関係が樹立されるにつれ、人間を食すことをやめた。竜族は1954年に条約が締結されるまでは、人間を食べていた。しかしいまでも、人間を食べたくなる衝動はあるようである。彼らは人類を「同盟相手」と呼んでいる。
　竜族は自分たちの未来をシミュレートしたところ、人間を食糧として消費するのではなく、人間と協力したほうがよい未来であったので、現在のような関係になっている。竜族が人間を助けるために行うことは、逆にレプタリアンによって悪用されることがある。
　竜族は極めて物質主義である。デラックスな車やライフスタイルを大変に好むが、家族もおり家庭生活を営んでいる。

●米軍と協力関係にあるとはいえ、竜族は一枚岩ではない。いくつかのグループに分かれている。それらのグループには人間を好まず距離を取っているものもあれば、反対に人間と近しい関係を維持しているものもいる。
竜族の一部は、竜族を統治している皇女の命令に従うことを拒否した。そして、ナチスと協力関係になり、人間と敵対しているレプタリアンと一緒に行動している。
　竜族は、やはり地球の所有権を主張しているレプタリアンの種族と闘争関係にある。レプタリアンの種族には、人類に対して特に敵対的な2つの種族が存在する。彼らは同じレプタリアンの中の異なった種族だ。ひとつはより人間に近い種族だ。もうひとつは長い尾を持つ恐竜のような容姿をしている。
　また、「シカール」と呼ばれる羽の生えたドラゴンのような種族も地球にいる。彼らは、竜族ともレプタリアンとも異なる別の種族だ。
レプタリアンもまた一枚岩の種族ではない。相互に敵対的な関係にある2つの種族が存在している。お互いに自分たちが優等な種族で、相手が劣等な種族であると見ている。

●私が一緒に仕事をしている竜族だが、彼らは英語のみならず地球のあらゆる言語を話すことができる。だが、彼らの声帯は人類とは異なった構造をしている。したがって、彼らが地球の言語を話すためには、手術で声帯に手を加えなければならない。そのような竜族は多くいる。しかし、階級の高い竜族にはそのような手術は施されていないので、言葉を発することはできない。
　私は、幼少期の頃から竜族と関わりがある。私が当時住んでいた場所に竜族の宇宙船が墜落し、軽傷を負った。その傷がまだ残っている。
レプタリアンなどのエイリアンにとって地球の大気は体には適さない。福島第一原発の放射能漏れ事故は人為的に引き起こされたものだ。これは放射性物質を待機中に拡散させ、彼らの体に合うように地球の大気を変更することが目的だった。
　放射性物質の拡散は、彼らの地球環境変更のアジェンダの一部である。放射性物質の拡散は、必ずしもマイナスの影響ばかりではない。人類の中には、突然変異で放射性物質により耐性の強い体へと変化する個体が現れる。この進化型人類は、放射線が飛び交う宇宙空間を旅行することができる。こうした進化を誘発するために福島第一原発の事故を引き起こし、放射性物質を拡散した。自閉症の本当の原因は両親が放射性物質にさらされたことになる。

●地球を全面的に支配コントロールしている種族は存在しない。地球外生物の種族は相互に敵対的な関係にあり、牽制しあっている。それぞれの種族が異なった計画を持って活動している。この状況は、地球に多くの国々が存在し、地球を支配する国が存在しないのと同じ状況である。
人類とエイリアンとの対立は、戦闘にまで発展したこともしばしばあった。1950年代のアイゼンハワーの政権のとき、米軍は「グレイタイプ」の基地を核爆弾で破壊したし、1970年代のカーター政権のときも「グレイタイプ」との間で戦闘が発生した。

●一般的にはレプタリアン＝悪、竜族＝善のような情報がありますが、それは決して正しいわけでもなく、レプタリアンの中にも人類に友好的なグループもあれば、竜族で逆の立場もあったりと非常に複合的であるように思えます。

　もちろん善悪というのも、その視点や立場から見ての基準であり、最終的には人間にしろ異星人にしろ善悪というのは存在していないものだと思います。

　海外のリークでありながらも福島の原発事故に触れていますが、それほどあの大震災、そして原発事故は宇宙的にも大きな意味のある出来事であり、単なる自然現象でも単なる人工地震でもなく、その背後にスターウォーズ顔負けの異星人同士のせめぎ合いの世界があるのかもしれません。

●バチカンはレプタリアンに支配されている／地球上で対立する複数の種族
　バチカンを支配しているのはレプタリアンである。そしてレプタリアンはナチスとも深いつながりがあり、その残党が現在もバチカンの支配に加わっている。
　1978年に、バチカンのヨハネ・パウロ1世が法王に就任してからわずか1ヶ月で死亡したが、これは自然死ではなく暗殺である。1979年は、バチカンの権力闘争で大きな転換期になった年だ。
　ところで古代メソポタミアで栄えたシュメール文明だが、人類に知識を与えた種族は2つある。ひとつはレプタリアンで、もうひとつは約3600年の長期起動で太陽を公転している10番目の惑星、ニビル星からやって来る「アヌンナキ」だ。レプタリアンの基地はバチカンにあり、「アヌンナキ」の基地はイスラエルにある。
古代に宇宙人が地球にやって来た証拠は、ゴビ砂漠やマルタ島に埋められている。
　「秘密宇宙プロジェクト」はおもに人類のコントロール下にある。しかしながら、予算が途切れがちになるので計画全体に影響が出ている。
地球にやって来ているエイリアンの種族はこれだけではない。実に多くの種族が地球にいる。彼らは「銀河連邦」という集合体のメンバーである種族もいれば、これに対抗する「コレクティブ」と呼ばれる宇宙連邦に所属するグループもいる。また、別の次元からやって来る種族もいる。

　バチカンが闇の支配者の権力下であるのは有名な話であり、またバチカンの奥の院はこういった異星人が介入しているのも最近は多くの人々が知ることにもなりました。

　そのバチカンが今の宗教世界を統括しており、宗教が民族、国を管理して地球の社会や文明が成り立っていることを考えると、異星人はまたうまいところに入り込んで世界をコントロールしてきたものです。

　とはいえ、彼らの本体も20年以上も前に地球領域を去ることになり、あとは残党だけなので、これからバチカンをはじめ、世界のトンデモ詐欺が明らかになり、真実が少しずつ世の中に出てくることになると思います。

●また、イスラエルは二ビル星からの異星人であり人類創世にも関与しているアヌンナキの拠点があるとも書かれていますが、確かに旧約聖書の登場人物の多くはアヌンナキとも関係しており、ノアにしてもアヌンナキとのハイブリッドあるとも言われています。

　自分自身、3年連続でイスラエルに訪れていますが、ここはアヌンナキの拠点であるのはもちろんであるものの、表のイスラエルはレプタリアンが多く牛耳っており、自分もまた初イスラエル訪問は空港で降りた瞬間に彼らに捕まって取調室まで送り込まれたものです。

●地球の支配者一族と地球外生物／レプタリアンのDNAを持つブッシュ家
　ロスチャイルド家は、一般に信じられているよりも影響力は小さい。私は「ロスチャイルド家」と問題を起こしている。「ロスチャイルド家」は、一般に言われているようなサタニスト（悪魔崇拝主義者）ではない。
　「ベクテル社」は「ロスチャイルド家」よりもはるかに悪質な存在だ。「ベクテル社」は「秘密宇宙プロジェクト」に関わっている。
欧州の支配層の家系にはレプタリアンのDNAは含まれていない。地球外生物とはまったく関係なく、人間にはもともとひどい性質が備わっている。
　ブッシュ家だが、明らかにレプタリアンのDNAを受け継いだ家系だ。しかしデイビッド・アイクが言うように、人間に姿を変えているというわけではない。レプタリアンのDNAなので、ブッシュ家の一族は一般に医療機関には行かない。またレプタリアンのDNAだが、これはナチスにも混入している。


  • デイビッド・アイクはレプタリアンが人間のように容姿を変化させることができると言っているが、これはかなりおおげさである。レプタリアンの人類への影響は、彼らのDNAを持つ家系の存在によるものである。
    しかし、容姿を人類に変化させることができる種族がいないわけではない。ある種族は、高度な人工知能を持つ人類の形をしたアンドロイドを遠隔操作している。これも容姿を変化させる例のひとつである。

    　確かにロスチャイルドは、人の表社会の中では大きな権力を持っているように見えますが、裏の権力者構図の中ではとても下部の組織や立場となっており、異星人との交流もロスチャイルドよりももっと深い人々が奥の院の中にいるようです。

    　ただ、ブッシュ一族などは見た目からも明らかのようにかなり濃いハイブリッドのようです。

    ●また、異星人そのものが地球次元に降り立つというより、彼らはアンドロイドを送り込んでくるケースの方が多いというか、自分が知っている限りではほとんどがアンドロイドだと思います。

    ●オリオンの宇宙船／人類は宇宙旅行とタイムトラベルもできる
    「ヴェスタ」という小惑星には、「ノーディック」と人類が共同で運営する基地が存在する。
    「ノーディック」が建造したオリオンシステムの宇宙船は、人間に売られた。
    　現在はそれは、深い宇宙を旅するための「宇宙艦隊」に配属され、「オリオン宇宙船」とよばれている。
    　この「オリオン宇宙船」は1950年代にすでに建造され、いまではアップグレードされている。私は、この宇宙船の船長であった。
    人類が宇宙旅行とそのナビゲーションをエイリアンから学ぶプログラムがある。
    　人類は、遠方から太陽系に侵入してくる宇宙船に誰が乗り込んでいるのか瞬時に判断する「太陽系監視船隊」を持っている。それは「ソーラー・ワーデン」と言う。だが、発見するには思った以上に時間がかかってしまう。
    　人類はすべての惑星に行くことは許されるが、木星の衛星の「エウロパ」だけは立ち入ってはいけない。ここはミミズのような形をした生物が生息しており、この種族を発達させる計画があるからだ。だが「エウロパ」にはロボットを使った無人の記事が存在する。
    　タイムトラベルはすでに可能になっている。これは、1940年代にナチスが開発した技術が基になっている。この技術を使うと簡単に若返ることができる。いまでもナチスの残党はこのテクノロジーを使って生き残っている。
    　私は頻繁にタイムトラベルをしたが、それは「スターゲイト」や「ワームホール」を使う方法ではなかった。動くライトボディである「マカバ」を使う方法だ。いま私は、刑務所にいながらも任務のためタイムトラベルをしている。
    　パラレルワールド（並行宇宙）は実在し、そこには地球のコピーが存在している。いまではこの第2地球まで行くことができ    、ここに住んでいる人間をこちらの世界に連れてくることもできる。非常に危険な場所だ。そこにはあなた自身のコピーもいるが、決して触ってはならない。

    ●フラワーオブライフにも登場するマカバ。

    　六芒星の立体版でもあり、人類だれにも存在している幾何学のエネルギーシールドですが、深い自身の内部と繋がると、このマカバを発動させることができ、意識が宇宙空間や時空間を超えて自由に様々な世界を行き来できるようになると言います。

    これは自分の身の回りでもマカバを使いこなす人は少なからずいて、実際にタイムトラベルや空間移動をしているので、ここで書かれていることは真実に近いものだと思います。

    ●またパラレルワールドについても触れていますが、今のこちらは大いなる意識が生んだロート（聖杯）から作られたマイナスの電荷の世界ですが、同じ質量を持つパラレルワールドのプラスの電荷の世界は別に存在しており、まもなくこの融合が始まることは周波数の講演会などでも伝えております。

    ●古代の天皇は、このプラスとマイナスを行き来しながら地球文明の調整をしていたことも伝えており、今も天皇家の奥の院においてはゲートを行き来している人もいます。

    そんな日本の天皇家のことも本著では少し取り上げています。

    ●レプタリアンと竜族の戦争、人類の関わり
    　レプタリアンと竜族は戦争状態にある。最近エボラ出血熱の世界的な流行があったが、これは竜族がレプタリアンを根絶やしにするために拡散したものだ。
    　ちなみに、日本の皇室は、竜族の特定の種族と関係が深い。竜族と人類は同盟関係にある。これは竜族の皇女が竜族の未来を透視したとき、人類と敵対するのではなく同盟関係になったほうが竜族にとって未来は明るいと出たためだ。
    　西アフリカのマリには、レプタリアンの大きな基地があったが、エボラウイルスの蔓延により完全に壊滅した。
    　またレプタリアンは、第二次世界大戦時のヒトラー政権、ならびに日本を支援していた。いまは「イスラム国」を支援している。レプタリアンは協定を破り、アメリカ、ニューメキシコ州デゥルセの地下にある秘密基地にまだ関わっている。また、イランにひとつ、アフリカに3つ、彼らの基地が存在する。
    　レプタリアンは、バチカンが会見のために用意した小さな洞窟で会っている。ここはスイス傭兵が警備している。ここに武器を持ち込むことはできない。レプタリアンは、人間を弱体化するために人間のエージェントを使っている。スイスは、なにが行われているのかよく分かっている。状況をよく理解した上でバチカンに協力している。

    ●旧ソビエトは、「ツアーボムバ（爆弾の王）」と呼ばれる58メガトンの巨大な核爆弾を保有していた。これまで製造された核兵器の中では最大のものである。この核爆弾は1961年に使われたが、それは旧ソビエトと　北極圏にあったエイリアンの基地を攻撃するためであった。
    　1945年の広島と長崎の原爆投下は、これらの都市の地下にあったレプタリアンの基地を破壊するためであった。天皇の家系は天の星からやって来ており、竜族と関係している。

    　日本の記紀神話ではない、一般的には偽書とも呼ばれる本物の古文書の多くには、共通して古代の天皇の姿を2.5mや3mの巨人であることが書かれており、肌は鱗もあって尻尾やツノもあり、人間というよりは竜族との混血のような姿で書かれています。

    ●その原点にあるのは、もちろん今自分にとってのテーマであるムーであり、その血統が今も日本には受け継がれています。原種の地球人として・・・。

    　この他に本著では、様々な立場の人からのリーク情報があり、それらを見ると現在飛行している円盤の多くは異星人のテクノロジーを研究した地球人による地球製の円盤であったり、他にも興味深い情報が多く掲載されています。

    　地球製円盤については、自分もまた元自衛隊にいた人々からもすでに米軍との合同の研究で山の麓に地下基地を作って製造していることも聞いていたので、これらの情報も極めて真実に近いものかと思います。

    ●いよいよ2017年以降、人類と異星人に関する様々な真実が明らかになったり、バチカンなどを支配している勢力も衰退していく方向へと進むと思いますが、その中で人類と異星人だけでなく、人類と神と呼ばれる存在の真実も少しずつ明らかになってくることでしょう。

    　人類を創造した存在と異星人、そして神と呼ばれる存在との関係性。
    来年はそういったことがまた1つのテーマとなってくるかもしれません。

 

『日本よ！今地球運命の最低値からこう脱出せよ』

宇宙の設定を読み解く[Black Box]超予測

神々の視座アース・アストロロジーで世界の動向すべてがわかる

高島康司　ウィリアム・スティックエバーズ

ヒカルランド　　　2012/9/20

 

 

 

＜世界の転換点になるのは2014年4月なのか!?＞

・(高島)未来予測という時、我々が最も知りたいのは、想定外の出来事です。金融危機、革命、暴動、巨大地震、津波など突然に発生し、社会を混乱に陥れる誰も予想していないパニックです。これが未来予測に本来求められている意味でしょう。

（ウィリアム）全人類が経験しているのは、大きな変革の浄化のプロセスです。それに続いてトランスフォーメーション（変容）が起こります。この期間が2012年から2023年でしょう。

 

＜世界経済の崩壊は必ず起きます＞

・（ウィリアム）福島に関しても、僕はほかのだれよりも先にレベル７に達したことを見抜きました。「ホラリーの読み方」をしたからです。「これは終わりません。ずっと続きます」と最初から僕は言っていたんです。その強度、インパクトのレベルもわかります。

　例えば、アメリカでもユーロ圏でも、経済が崩壊すると僕は言っていた。だれも信じてくれないんですけれど、津波みたいに本当にガーッと来るんです。

　ここはおもしろい話だからぜひ聞いてほしいですけれど、2年前、このことについて議論してきました。そして2日前、ブルームバーグとＣＮＢＣで、「2012年にユーロゾ－ンの経済的な6重苦が始まるから、銀行がみんなそれに備え始めている」という記事がついに出たんです。

　それについてコメントを書きました。僕はそれをハルマゲドンではなくて「ユーロゲドン」と呼んでいます。

 

・アメリカ人は、オバマがいればなんとかなるとか、共和党のだれを大統領にすればなんとかなると言っていますが、そうじゃない。世界経済の崩壊は必ず起きます。全然わかってないです。

――経済崩壊というのは、もう少し破壊的な社会的なクラッシュみたいなものが起きるということですか。

（ウィリアム）そうです。1930年代みたいな大恐慌にはならないと思います。あのときは10年間ぐらい、仕事を探し続けた人がたくさんいました。ホームレスになった人もいました。ただ、今回も一時的にそういうことはあると思います。世界の何ヵ所かではそういうことになるかもしれません。

――内乱のようなことが起きると。

（ウィリアム）今アメリカでは、910の都市でデモが起きています。オキュパイというウォールストリート占拠運動がどんどん広がっています。その様子がユーチューブにアップされて、デモが広がっています。イラクから帰ってきたアメリカ人兵士が、「おれを撃て、どうなるか見ろ」と言っている。そういう人は自分で武器を持っている。警察官も、こいつらは戦い方を知っているとわかっています。

 

・僕の意見では、選挙に関しては変な抵抗運動（反乱）みたいなものがあると思います。でも、オバマが苦しんでいる人の側についたら、彼の経済政策は全部ご破算になってしまう。何かが壊れます。政治家は、私たちが住んでいる今の世の中と全く関係ない議論ばかりしています。

（高島）アメリカの民主主義とか議会の制度は、現代のアメリカの経済問題を処理する能力を基本的にもう失っています。

 

（高島）3.11以降、機能不全の状態がいかに大変なものであるかということが表面化して、本当に動かないんだということをみんなが自覚し始めている。

――それにしては、日本人はまだおとなしくて、しんとしています。

（高島）日本人の場合、なぜ怒らないかとよく言われるんですが、僕はその議論はすごくよくわかる。だから、日本人は日本人に対してそう質問しているんです。ただし、今起こっていることは、ちょっと表現の仕方が違っていて、社会から抜け落ちることをみんなが始めたということです。「いち抜けた」と。

――それは年金を始めないとか、税金を納めないとか、そういうことですか。

（高島）そういう一面的なものではなくて、例えば会社を当てにして生きることをやめる。社会制度を当てにして生きるのをやめる、ということですよね。

――国家の枠組みそのものから抜けるということですよね。

（高島）今、日本ではＦＥＣ（地域自給圏）というのが注目されています。ＦＥＣのＦはfood、Ｅはeconomy、Ｃはcareです。それが今、各地に結構できていて、都市で食えなくなった人とか、私は今の生き方は嫌だというタイプの人たちがそこに結集して、独自の循環経済をつくっている。それが急速に広まりつつあると思うんです。だから怒りとはちょっと違ったことです。

 

＜2010年代は1960年代の反体制文化と社会革命時代と似通った10年になる＞

・（ウィリアム）日本でも、これから天王星が日本の太陽に近づくにつれ、政治的、社会的ないろいろな動きや傾向が出てくると思います。特に2012年6月24日に、天王星が冥王星に対してスクエア（90度）の角度を組みました。それが2012年から2015年までの3年の間、7回起きます。

　天王星・冥王星のスクエアは、「革命的気運を秘めた権力闘争」を表します。それは画期的で圧倒的な社会変革を求める衝動をあおるため、社会は大混乱をきたし、経済危機の責任があると思われる権威ある人物に対して、民間人が激しい反乱を起こし、死者をともなう事故が起きるでしょう。こうして現行の階級構造や社会的ヒエラルキーは崩壊し、新しい形の社会秩序が生まれます。

　

・政府がやっていることと日本人の日々の暮らしとのギャップに対するデモみたいなことが起きてくると思います。ただ、アメリカみたいに武器を持った抵抗運動というのはないと思いますので、日本の首相はその心配はしなくていいのです。ですから、政府としてはそれほど切迫感はないかもしれません。ワシントンは今大変です。でも、たいていの日本人にとっては、これはやはり大変なことだと思います。

　最初は、若者から始まります。若者の動き、トレンドを見ていくことが大事だと思います。

 

＜中国共産党が終わった後に、もっと強力な軍事政権が出てきたら？＞

・（ウィリアム）中国でも絶対にそうなります。中国は今、大変なことになっている。「中国が世界の覇者になると思わないでくれ」と私はいつも言っているんです。中国の経済は内部崩壊を起こしています。デモも起きています。しかし中国政府はそれらを殺してしまって埋めています。それでもどんどん広がっています。ですから、もう長くはもたないと思います。

　社会的安定を保つためには、毎月８００万の雇用が必要です。ショッピングモ－ルが閑散としていてまるでゴーストタウンのようなところもあります。雇用のない人が何百万人もいます。僕みたいな人が物を買わなくなった。今年はクリスマスのプレゼントを買わないという人もいます。景気が後退していますから、世界じゅうそうです。中国の経済的、政治的な不安定はどんどん広がっています。

　僕が持っている一番のニュースは、もし世界に何かが起きたら、日本人より先にまず中国人がその情報を把握するということです。

 

（高島）僕の中国に対する見方はちょっと違います。僕は占星術から見ているわけではないので、例えば、中国が世界の中心的な覇権国になるかというと、それはあり得ないと思う。それはないと思います。中国の中で政治的な混乱がこれからあるかというと、僕は十分あると思います。違うのは、中国社会そのものが分裂するかというと、恐らくしない。中国共産党はそんなに長くないと思います。

 

・だから、中国そのものが終わるというよりは、むしろ逆に怖いのは、中国共産党が終わった後に、中国全体をまとめるためのもっと強力な軍事政権が出てくることです。

――共産党の後は軍事政権ですか。

（高島）いや、確実に出てくるとは言えないんですが、中国軍の中のトラウマはものすごく強烈です。この間、ウィキリークスに、オーストラリアのラッド前首相が中国政府と会話したときのメモが出ていたんです。彼は、中国政府はパラノイア（被害妄想的偏執症）だと言っています。パラノイアがあまり強すぎて、まともな議論ができないんだと。それは言ってみれば、共産党もそうだし、軍もそうだし、国民もそうで、みんなで共有するトラウマなんです。僕は共産党は恐らくそんなに長く続かないと思うんです。一番の危険は、その後に強烈な軍事政権が出てくるんじゃないかということです。

 

（ウィリアム）中国はど真ん中です。何かが中国で起きると思います。中国はそのまま無傷で済むことはない。共産党が崩壊すると僕は思います。確かに中央集権的な軍事政権が一時期は台頭するでしょう。ここが問題です。戦争になるかどうか。その時期が終わったら何が起きるのか。

 

＜シリアが崩壊したら、中東で戦争が起きます。それは保証できます。規模はわかりませんけれど、中東で戦争が起きるのはしかたがない。＞

（ウィリアム）お見せしたいものがあります。冥王星・天王星の影響についてです。数値を私が読んでいきますので、だいたいの感じを把握してください。

　例えば、ギリシャがマイナス12.73、日本がマイナス10.58。一番影響を受けない国から、一番影響を受ける国まで整理していきます。

　ギリシャが一番下で、一番影響を受ける。その次がヨルダン（中東）、そしてイタリア、フィジー、アルゼンチン、タイ、シリアはご存じのようにいろいろと大変です。中国がマイナス2.93、ポーランドはマイナス2.62。ただ、ユーロゾ－ンの中にもネガティブな国がいっぱいあります。日本は下から2番目です。だから来ますよ。何かわからないけれど来る。

 

＜ＴＰＰで日本はすさまじいデフレになり、それが失業者の増大へつながると思います＞

＜2020年が混乱期の一番底になるでしょう＞

（高島）ＴＰＰの一番大きな問題は関税ではないです。

 

・現在の日本では、パブリックセクターの部分は、腐敗してはいるけれども、まだ大きなビジネスは参入できない公共性の領域として守られているんです。それによって、所得の再分配システムがある程度働いていて、極端に犯罪とか、極端な貧乏人がなんとか出ないで済んでいる状態です。この我々がまだ持っている公共性の領域について、国内法を全部変えろというのがＴＰＰの中身なんです。それに対して日本政府は、全く無防備なままやってしまうでしょう。恐らくセイフティーネットなしで始まる。だから、それが持っている否定的な影響は極めて大きいと思うんです。

  

＜アメリカ以外の国でＵＦＯ情報が少ないわけ＞

・（ウィリアム）ＵＦＯ問題は、主に軍事的な問題です。かなり体系的な問題でもあり、広く浸透しているものです。世界じゅうの多くの国家にとって、ＵＦＯ問題は国家安全上の問題でもあります。ＵＦＯ問題のせいで、ある秘密の制度をつくらざるを得なくなったのです。憲法ではコントロールできない、憲法の範囲外の秘密の機構をつくることになりました。その秘密の機構でＵＦＯ問題をモニターして、調査しています。

　アメリカは1947年からこのことにフォーカスしてきました。大きな焦点の1つでした。ＵＦＯ問題については、アメリカが独占的な権利を得てきました。ソ連、中国以外のすべての国家に対して、アメリカは独占権を行使してきたのです。「おたくの国家にＵＦＯが墜落したり、着陸したり、誘拐事件があっても、それはおたくではなくて、私たちアメリカの問題である」と言ってきたわけです。ですから、ＵＦＯの行動をはじめいろんなコンタクトに関して、「そのような情報やアクセス権はすべてアメリカ軍にある」としていました。アメリカ以外にＵＦＯの情報があまりないという理由も、そこにあります。国家安全保障上の問題として、ＣＩＡなどの機関がメインストリームメディアからも全部ブロックして、それを独占しています。

 

・例えば東ドイツでロシアに近いところにＵＦＯが落ちたとき、イギリス軍がそばにいたのですが、アメリカ軍は「墜落したＵＦＯを確保して、もしロシア軍が先に来たら撃ってしまえ」とイギリス軍に言ったのです。イギリス人はそれに対して嫌だと言いましたが、アメリカはすごく強硬な姿勢で、「絶対に射殺しろ」と命令した。そのとき、その場にいたイギリス軍トップの隊長が、「第3次世界大戦はスタートしたくない」と言ったら、ワシントンからの圧力でその人は別の人に差しかえられました。

 

＜ＵＦＯのテクノロジーを本当にコントロールしているのはだれなのか？＞

・こういった極秘の民間会社が法的な契約を結んでいます。どんな契約かというと、このテクノロジーを共有しましょうという契約です。そして、これら民間会社の極秘契約を、軍が守っています。

　そして、国防省がこの間を仲介して、資金が流入し続けることを促している。そのプログラムの資金はどこから来ているかというのは、なかなか特定できません。しかし、専門家によれば、こういった資金はアメリカで使われている国家予算の何兆ドルもの軍事予算を上回るものだとされています。

 

＜極秘プログラムは人間以外の知性を守るためにある＞

＜アメリカは、こういったＵＦＯ技術を開発することに大成功しているのです＞

・（ウィリアム）この機密は何のためにあるのか。こういった極秘プログラムは、地球上にいる人間以外の知性を守るためにあります。彼らのテクノロジーを理解して、再現するためのものです。アメリカは、このことに大成功したようです。

　ジェームズ・グーダルというＵＦＯ研究家が、「ジェーンズ・ディフェンス」という非常に有名な出版物で、グレームレイク・エリア51のインサイダーに対してインタビューしました。そして、極秘のプログラムがあることを、そこで開示したわけです。

　そこに含まれるのは、音を立てない空飛ぶ三角形です。

 

・宇宙プログラムに関する映像や、書類、情報を得ることができました。彼は2年間こういった調査をしていましたが、アメリカ軍の情報局に見つかってしまいました。彼らはマッキノンを裁判にかけ、法を曲げて彼を終身刑にしてしまいました。多くのイギリス人が怒って、テレビでも大きく取り上げられました。イギリスの高官も、イギリス国民をちゃんとした裁判もせずにそうやって高飛車に処分したことについて、非常に怒っていました。

　ギャリー・マッキノンは、何か情報をつかんでいたのです。彼はＢＢＣのインタビューに、こう言いました。「地球外の役人」という名前で、いろんな人の名前がリストアップされていると。アメリカ軍の宇宙プログラムは本当に広大なものである。たくさんの宇宙船のリストがある。ギャリー・マッキノンはこれ以上しゃべるなということで、かなり監視されています。英首相が米大統領と話をしようとしたら、「口を出すな。みんなと合わせろ」と言われたのです。

　私が読んだ文献によれば、アメリカは正義の国とか、フレンドリーな国、民主主義だとうたっていますが、扉の向こうでは旧ローマ帝国のように振る舞っています。皇帝の意思が神の言葉であるかのようにやっています。きっとアメリカはほかの分野でもそういうことをしていると思いますが、ＵＦＯ問題に関しては、アメリカが独占的な権利を得ています。

 

＜恐怖するアメリカの軍産複合体＞

・（高島）それ以上にパニックしているのは国防総省と米軍、そしてそれにつらなる軍事産業です。自動的に削減される予算の50％は国防費です。50％というと、毎年1050億ドルです。国防総省と米軍の総予算は7260億ドルだから、1050億ドルの削減は14.5％という巨額な削減になります。そしてこれは2013年だけの削減には止まらない。「自動歳出削減措置」が発動した場合、毎年この額が削減されるのです。

　いま国防総省と米軍、そして軍事産業はこれを回避するために必死になっています。今年2012年の4月、共和党が過半数の米下院に強く働きかけ、国防費の削減を中止させる法案をなんとか可決させたが、民主党が優勢の上院では可決されていない。国防費の削減を回避するためには、世界で緊張を作りだし、安全保障上、米軍がどうしても必要な状況を無理にでも作りださなければならなくなっている。必死のはずです。

 

＜これから日本は孤立する？＞

・（高島）これから日本はアメリカへの依存を強化し、オスプレイの配備受け入れ、普天間の辺野古移転、そしてＴＰＰへの全面参加へと動いて行くことになるはずです。アメリカが漁夫の利を得る流れです。

 

＜アメリカへの依存の深化とＴＰＰへの埋め込み＞

・（高島）このような状況に陥った日本には、日米同盟への依存をこれまで以上に深化させることしか道は残されていません。アメリカのバックアップを当てにするということです。

　アメリカに依存しなければならない日本は、ＴＰＰへの参加は拒否できないに違いありません。これからなし崩し的に、ＴＰＰに埋め込まれることでしょう。

　ＴＰＰに参加すると、農業やサービス業にとどまらず、医療や福祉などの公共的な領域を市場として外資に開放することになります。

 

 

 

『カルト・陰謀　秘密結社　大事典』

アーサー・ゴールドワグ　　河出書房新社　　2010/10/9

 

  

 

＜エリア21、ステルス飛行物体、マジェスティック12、異星人による誘拐、神の宣託＞

 ・エリア51はさまざまな名称で知られている。グルーム湖、ドリームランド、居心地の良い空港、ネリス試験訓練場、パラダイス・ランチ、ザ・ファーム、ウォータータウン・ストリップ、レッド・スクエア、「ザ・ボックス」、そしてもっとも味もそっけもない名称は空軍飛行検査センター第3派遣隊である。エリア51はネヴァダ州ラスヴェガスの北約200キロにある極秘の軍事基地で、ここからもっとも近い街は約40キロ離れたところにあるネヴァダ州レイチェルだ。

 

・エリア51には、宇宙人の死体を解剖した医療施設や、生きている宇宙人を尋問する取調室がある。ＵＦＯ研究者のなかには、施設を実際に運営しているのは宇宙人だとほのめかしているものさえいる。グレイ、ノルディック、インセクトイドなどと呼ばれている生命体（異星人）が、実質的に支配しているこの地球を搾取し、人間からＤＮＡを採取していたとしても、私たちの政府はなす術なく、見て見ぬ振りをしている、と彼らは主張しているのだ。

 

・『蒼ざめた馬を見よ』（1991）の著書で、超陰謀理論家のミルトン・ウィリアム・クーパー（1943－2001）は、ＵＦＯ、外交問題評議会、『シオンの長老の議定書』、エリア51はすべて同じものの一面だと述べている。彼は国防長官ジェームズ・フォレスタル（1892－1949）はベセスダ海軍病院の16階の窓から突き落とされた死亡した、と語っている。彼は、仲間であるマジェスティック12（宇宙人に関する調査、および接触

 

・交渉を秘密裏に行ってきたアメリカ合衆国政府内の委員会）のメンバーが異星人の侵入者と結んだとんでもない取引に反対した後、「退行期うつ病」で病院に監禁されたのだという（クーパー自身、大勢の人が納得できない理由で、アリゾナ州アパッチ郡の警察に殺されてしまう）。

 

・話をクーパーに戻そう。彼によると、ジョン・F・ケネディを暗殺したのはリー・ハーヴェイ・オズワルドではなく、（なんと）大統領のリムジンの運転手だった――なぜなら、運転手が実はゼータ・レティキュラ星からやって来た宇宙人であることをばらすと脅されたからである。宇宙競争がインチキだというのは、すでに月には基地があったからである（それが1970年代以来月に人間が行かなくなった理由だ――テレビで月面を歩く光景を放映すれば、宇宙人の存在が暴かれてしまうだろう）。また数多くの火星探査機がうまく作動しなかったのは、火星がすでに南フロリダくらい発展していて、そこに住んでいる住民たちが自分たちの存在をずっと隠しておきたいと願っているからだ。三極委員会が設立された目的は、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの関係を改善することではなく、宇宙人と交流するためだった。

 

・では、ゼータ・レティキュラ星人に内通した、地球の反逆者とはいったい誰なのか？今までに陰謀理論家について多少読んだことがおありの方なら、答えを聞いても驚きはしないだろう。それはイリュミナティ、フリーメイソン、キリスト教の敵である大富豪（世俗主義者とユダヤ人）などといった、極秘裏にロシアのボルシェヴィキを援助したり、アメリカの憎むべき連邦所得税をごまかしたり、2001年9月にツインタワーを倒壊させ、ペンタゴンを攻撃してひとつの世界を樹立しようとしたりしてきたグループである。晩年のクーパーは、自らが数多くの書物で取り上げ、暴露してきた宇宙人の侵入は実際には起きておらず、それは故意に流されたニセ情報の格好の見本だ、と考えるようになった。イリュミナティが、まず陰謀理論家を利用して、地球外生命に関する嘘の噂をばらまき、宇宙人よりはるかに恐ろしい自分たちの正体を一般人の関心から逸らしていたというのだ。

 

・実際に、空飛ぶ円盤のファンが、エリア51――具体的にいえば、ハイウェイ375の南西に置かれた距離標識29から30の間にある、伝説の黒い郵便箱に群がり始めた。その場所には、グルーム湖に向かって伸びる舗装されていない道路がある。ボブ・ラザーという名の男性がここで目撃できるかもしれない信じられないものについて人々に語り始めたときから、見物客が現れるようになった。1989年11月、ラザーはラスヴェガスのテレビのトーク番組に出演し、極秘施設S－4で自分が携わっていた仕事について話し始めた。その施設は、干上がったパプース湖の近く、エリア51の南約15キロにあり、彼はそこで山腹にある格納庫に収容された7機の空飛ぶ円盤を目撃したのだ。話はそれで終わりではなかった。彼はその空飛ぶ円盤の1機の推進システムの構造を解析する作業を手伝っていたのだ（彼が「スポーツ・モデル」と呼んでいる宇宙船は、反重力エンジンで動いていて、燃料にはかなり不安定なエレメント115と呼ばれる物質が使われていることがわかった。後に、ラザーはこの宇宙船の模型を売り出した）。

 

・彼はＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）やカリフォルニア工科大学で研究していたと話しているが、どちらの大学の記録にも彼の名前は残っていない。ラスヴェガスに来る前、彼はロスアラモスで働いていたが、上級科学者ではなく技術者で、S－4格納庫やエリア51で働いていたと確証できる記録は何もない。ラザーは、政府が自分の信用を傷つけるため、在職していた痕跡を消したのだ、と反論した。1990年には、悪事に手を貸した罪を認めた（彼は売春宿の経理を手伝っていて、盗撮するためのカメラをそこに取り付けていたのだ）。1993年には、映画界に自分の伝記――まず映画化される見込みのない話――を売り込もうとしたりしたが、現在は、ニューメキシコで隠居生活に近い暮らしをしているが、会社も経営し、車を水素燃料で動かす装置の開発にもいそしんでいるという噂もある。

 

＜フィリップ・コーソー＞

・フィリップ・コーソー（1915――1998）は、勲章も幾度か授与されたことのある元陸軍情報将校だったが、晩年には、ロズウェルに関する体験について驚くべき事実を詳しく語り始めた。彼は1947年にカンザス州フォートライリーで勤務していた、という。そのとき、彼はロズウェルからオハイオ州のライト・パターソン空軍基地に運送する積荷を検査する機会があった。そのなかに、ゼラチン状の液体中に防腐処置を施された異星人の死体が入っていたのだ。「異星人は4つ足で、人間のような姿をしていた……奇妙な顔つきをしていて、指は4本……頭は電球のような形をしていた」と彼は述懐している。後に、ペンタゴンの海外先端技術部勤務を任命されたとき、彼はロズウェルで回収された人工物を検査するよう命じられた。その任務の驚くべき意味に気づいた彼は、人工物の構造を分析するために、防衛関連企業の研究開発部門にその物質を「まいた」と書いている。現在、使われている光ファイバー、集積回路、レーザー、暗視ゴーグル、そしてケプラー（芳香族ポリアミド系樹脂）はこの残骸から開発された技術のほんの一部だ—―分子ビーム電送機、（思考を機械に伝える）サイコトロニック装置は相変わらず機密扱いになっている。

 

 

 

『ＮＡＳＡアポロ計画の巨大真相』　月はすでにＥ.Ｔ.の基地である

コンノケンイチ　　徳間書店　　　2002/12

 

 

 

＜アメリカはＵＦＯテクノロジーをすでに手にしている＞

・「ＵＦＯの推進テクノロジーを、ついに人類―アメリカ合衆国が手に入れることができた」

 

・考えてもみてほしい。この技術こそ世界の歴史のなかで、もっとも懸命に探し求められてきたテクノロジーなのである。こうみれば、この開発のために費やされてきた資金には制限などあろうはずはない。ＵＦＯ情報が政府によって『超極秘』とされ、固く秘守されてきた最大の理由の一つが、今回の『重力制御テクノロジーの完成』という大成果につながったのである」

 

＜ペンタゴン上級将校による暴露本！＞

・驚かされたことは、米国防総省の上級将校フィリップ・Ｊ・コーソーが、ロズウェル墜落ＵＦＯの国家的な研究を暴露した本を1998年に出版したことだった。　

　本書はロズウェル事件の真偽どころではない、コーソーの職務体験を基にした「墜落ＵＦＯの収獲」の方法を述べているからである。

 

　アメリカではベストセラーの上位を続け、『サンデータイムズ』も「ロズウェルの墜落がＵＦＯであることを証言した、もっとも位の高い人物の本」と絶賛している（邦訳『ペンタゴンの陰謀』中村三千恵訳　二見書房）。

 

・フィリップ・コーソーは21年間にわたり米陸軍の情報将校を務め、アイゼンハワー政権時代には国家安全保障会議スタッフなどの要職を歴任、常日ごろから国防に関わる機密に接し、そのため極秘のＵＦＯ情報も握っていた。

 

・つまり、ＵＦＯの極秘情報に関わる者でも「54-12」から命じられた範囲だけしか知らず、全体は分からないようになっている。それにコーソーの本の内容も準じているからである。コーソーの本も、アポロ計画やＮＡＳＡには何も触れていない。

 

＜暴露本に見る恐るべき真実＞

・「軍は二つの戦争に巻き込まれることになった。ソ連と異星人との戦いである。異星人の方がソ連よりも、はるかに大きな脅威だった。そこで相手のテクノロジーを逆手に取り、軍需産業に恩恵を与え、宇宙関連の防衛システムを築き上げることだった」

 

・「これには異星人テクノロジーがふんだんに盛り込まれている。レーザー、加速粒子ビーム兵器、『ステルス』技術を搭載した戦闘機など、そのかげで冷戦終結をもたらすことができた」

 

・「二番手に甘んじるのはイヤだとばかりに、どこも密かにロズウェルの兵器開発に明け暮れ、ペンタゴンでは異星人テクノロジーの開発戦争が繰り広げられていた」

 

・「検視報告書に述べられたＥＢＥ（墜落ＵＦＯから発見された生命体で、通称『グレイ』と呼ばれる）は、生物というよりも、長期の時空飛行専用に設計されたヒューマノイドと考えるべきかもしれない。察するところ、彼らは食料も排泄物処理施設も必要としない。肌を通して科学物質を処理し、排泄物を利用するロボットかアンドロイドにすぎない」（註・1980年代、アメリカで「キャトル・ミューティレーション」といわれる年間2万頭も上る牛の大量虐殺事件が起こった。牛の体内からすべての血が抜き取られ、切り口はレーザーで切り取ったように鮮やかだった。これはグレイの栄養素を得るためだった）

 

・「しかし、宇宙船本体はそのままノートンに残され、ノートン空軍基地はさながら空軍とＣＩＡが管理する異星人テクノロジー博物館のようになった。宇宙船を複製する実験と推進システムの応用実験は今なお続けられている」

 

・コーソーは出版後に心臓麻痺で突然死したが、ＵＦＯの真実を暴露することは身の危険さえ生じるのである。

 

＜実用化されたＵＦＯテクノロジー＞

・コーソーが手掛けたという、ＵＦＯテクノロジーは次のようなものである。

 

▼映像倍増管・・・・・後の「暗視装置」になる

▼スーパーテナシィ・・・・後の「光ファイバー」

 

▼レーザー切断装置・・異星人たちの2万頭に上る家畜虐殺に使用された

▼分子を圧縮した合金

 

▼集積回路および超小型ロジックボード

▼移動式原子力発電機・・・・・アポロ宇宙船に使用された

 

▼ガンマ線照射食品・・・・・どんな食品も常温保存できる

▼グレイのヘアバンド・・・・第３の脳・誘導システム

 

▼加速粒子ビーム兵器・・・電子を刺激する強力光線「ＳＤＩ迎撃ミサイル」に応用。

▼電磁推進システム・・・・・ステルス機に使用。

 

▼劣化ウラン発射体・・・岩窟深くで爆発する弾頭、湾岸戦争で使用。

 

・アメリカ（ユダヤ勢力）はロズウェルＵＦＯテクノロジーを利用することによって、現在の世界一極支配を作り上げたのである。

 

 

 

『ペンタゴンの陰謀』

（新兵器開発に隠された驚愕の事実）

（フイリップ・Ｊ・コーソー著）　　（二見書房）　　1998/2

 

 

 

＜ペンタゴン(米国防総省)とエイリアンとの交渉＞

・ロズエル事件のファイルより開発可能なテクノロジーのリスト「暗視装置、光ファイバー、驚異の繊維、スーパーテナシティ・ファイバー、レーザー、分子を圧縮した合金、集積回路および超小型化したロジックボード、イオン小型原子炉、ガンマ線照射食品、第３の脳誘導システム、粒子ビーム兵器、電磁推進システム、ケプラー防弾チョッキとステルス機、劣化ウラン発射体等」である。

 

・ロズウェル事件で回収されたシリコンウェーハーは、回路の小型化を可能にし、１５年後には、初のマイクロ・コンピューターを生みパソコン革命をもたらした。パソコンもレーザーもＵＦＯの超テクノロジーから生まれたといえる。

 

・著者は、１９６０年代の２年間、中佐としてペンタゴンの陸軍研究開発局の海外技術部に籍を置いた。

 

・「私はそこで、二重生活を送っていた。普段は、兵器研究者として、そしてその裏では、私は情報将校として、トルードー中将の相談役を勤めていた。私に託されたファイルには、陸軍の最高機密がぎっしりと詰まっていた。１９４７年７月、ニューメキシコ州ロズウェル郊外で空飛ぶ円盤が墜落し、ロズウェル陸軍航空基地第５０９大隊が残骸の回収に当たった。ファイルにはそのときの残骸や情報が収められていた」。

 

・「大きさは子供と変わらない。といっても子供ではない。こんな大きな風船型の頭をした子供がどこにいる？容貌は人間と似ているがとても人間には見えない。両目は黒くて大きかった。鼻と口はことのほか小さく、切れ込みのようだといってよい。耳は顔の両側がへこんでいるにすぎない。皮膚は灰色がかった茶色で、髪は生えていなかった」。

 

・「異星人が食料や排泄施設を必要としなかったのは、ロボットかアンドロイドのような存在だったからだ。つまり、宇宙飛行や目的地での任務遂行のためにわざわざ作られたのだ!?」、「ロズウェル事件から５０周年にも米空軍はあらためて事件を否定する発表を行なっている」。

 

 ＜政府はさらなる隠蔽を行なう＞

・「１９６２年に国防省補佐官は、報道陣を前にしてこう言った。『未確認飛行物体の情報が国家の安全保障にかかわることであれば政府は、国民はおろか、議会にも通告しない』」。

（・そして、大統領にも知らせなくてもよいシステムを作り上げているそうである。）

 

 

 

『世界の軍事情勢と日本の危機』

高坂哲郎　　日本経済新聞出版社　　2015/10/8

 

 

 

＜世界では「領土は実力で奪ったもの勝ち」という露骨な力の論理が復活＞

・それに加えて、イスラム過激派などによるテロリズムとの際限のない戦いが続き、その影響は2020年に東京オリンピックを開催する日本にも及ぼうとしている。

 

・総じて「自分の身は自分で守る」という国際社会の基本を再確認することを求められているのが現在の日本なのだが、既に触れたデモに示されるように、安全保障政策をめぐる日本の国論は深く分断されている。筆者の見るところでは、この分断の背景には、厳しさを増す国際情勢などについての「認識格差」が存在する。見たくない現実は見ようとしない空気や、安保環境の悪化を国民に十分説明しない安保当局者の思惑など、認識格差を再生産する仕組みもある。

 

・安全保障というと、防衛や外交、諜報（インテリジェンス）といったことを連想しがちだが、現代においては「国内治安」や「沿岸警備（海上保安）」、バイオ・セキュリティなどの「公衆衛生」、「サイバー・セキュリティ」、機微な技術が問題のある国家の手に渡るのを防ぐ「安全保障貿易管理」など、より多角的になっている。言い換えれば、防衛や外交だけ見ていては、安全保障の全体像をつかむことができない時代になっている。

 

＜核兵器――ゲーム・チェンジャー①＞

＜再び使われる兵器に？＞

・ただ、現代史をひもとけば、実際に核兵器が使われそうになった事態は多かった。朝鮮戦争やキューバ危機の事例は有名だが、このほかにもインドシナ戦争で劣勢のフランスが米国の核を借り受けようとしたことがあった。

　第二次中東戦争（スエズ動乱）では米ソが核による威嚇の応酬をし、第四次中東戦争では追い詰められたイスラエルが核の引き金を引こうとしたりした。日本ではあまり深刻に受け止められなかったが、2000年代の初頭、インドとパキスタンの緊張状態が高まった際にも核戦争になるリスクが意識され、避難の動きまで起きていた。核兵器の使用は何度も意識されてきたのである。

 

・プーチン氏は、国際社会の非難の声に耳を貸さず、クリミア半島奪取という「力ずくでの国境線変更」という第2次世界大戦後、世界では「ご法度」となっていたことをやった人物である。彼が戦後70年封印されてきた「核兵器の実戦使用」も解禁してしまえば、「核兵器を使う敷居は一気に下がり、規模の小さい戦術核兵器であればふつうに使われるようになる可能性もある」と悲観する戦略理論の専門家もいる。

 

＜米国の「脱・核兵器」の副作用＞

・米国は2011年夏、米本土から発射して地球上のどこにでも1時間以内に到達するという超音速の無人高速飛行体「ファルコンＨＴＶ」の発射実験を2度にわたり実施した。ミサイル防衛（ＭＤ）システムが敵の核ミサイルを撃墜する非核の「盾」だとすれば、ファルコンは非核の「槍」に相当する。

 

＜中国の核兵器という暗黒＞

・中国は近年、経済力の増大を背景に軍備も増強しており、従来は200～400発と見られてきた核の総数は実際にはそれよりも多く、「核兵器用に造られた地下トンネルの長さなどから計算すると3000発以上持っている可能性がある」と見る米国の専門家もいる。

 

・中国は、日本列島を射程に収める核搭載可能な中距離弾道ミサイルなどを大量に保有するが、北朝鮮のミサイル脅威に比べ、なぜか日本ではそれほど問題視されない。

 

＜止まらない核拡散＞

・このほか、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮も核兵器保有を続ける構えだ。パキスタンの核をめぐっては、「出資者」であるサウジアラビアに数発の核兵器を既に引き渡したとの観測もある。何かの拍子に中東での「核武装ドミノ」が倒れ始めれば、トルコやエジプトも核保有に関心を示すとも見られている。

 

・核兵器廃絶を願う運動は絶えないが、目下のところ、それが実現する兆しはない。むしろ、核兵器が使われる時代が再び来てもおかしくないような状況がきている。我々の備えが十分なのか、不断の見直しをしなければならない。

 

＜生物兵器――ゲーム・チェンジャー②＞

＜遺伝子改造型生物兵器の脅威拡大＞

・2011年12月、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の「生物安全保障のための科学諮問委員会（ＮＳＡＢＢ）は、有力科学誌「サイエンス」を発行する米科学振興協会に対し、オランダなど2つの研究グループの論文の掲載延期を求め、論文の公開がいったん延期された。2論文は、強毒性の鳥インフルエンザウィルス「Ｈ5Ｎ1」の遺伝子を改造すると人間同士でも感染するようになる仕組みを解明したものだった。

 

・遺伝子を改造して新たなウィルスを生みだす生物工学は、民生利用だけでなく軍事利用もできる「両用技術」（デュアル・ユース・テクノロジー）だ。2つの研究グループは論文の趣旨を新たな強毒性の感染症流行に備えることと説明していた。しかし、論文が公表されれば、致死性が極めて高くワクチンもない新種の生物兵器の開発・使用という「最悪の事態」に利用されるリスクもあるのは事実だった。

 

＜核兵器や化学兵器より規制の緩い生物兵器＞

 ・明らかに違うのは、軍事利用の拡大を食い止めるための監視機関の有無だ。核の場合、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づき国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が加盟国の原子力施設を査察。化学では、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）のもとで化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が各国の関係施設に立ち入って軍事転用されていないか目を光らせている。

 

・これに対し「生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）にはそもそも査察制度がないため、外部からの刺激を受けない生物学者の間で軍事転用への警戒が希薄になっている」（大量破壊兵器問題の専門家）。

 

＜研究と規制の両立の道＞

・当面の焦点は、ワクチンの研究開発を進めながら、しかもテロなどに悪用される事態を防げる体制の構築が可能かどうかだ。

 

＜日本も参考にしたい米軍のエボラ対策＞

・2014年、西アフリカ諸国を中心に続くエボラ・ウィルス病の被害を食い止めるため、米軍が大規模な救援活動に動いた。中東では過激派「イスラム国」に苦戦し、ウクライナ情勢ではロシアに押されっぱなしの米軍だったが、今回の未曾有の感染症危機に際しては「仕事師」ぶりを発揮した。

「エボラ危機」に対し米軍は、14年9月、機動力の高い海兵隊や陸軍空挺部隊を相次いでリベリアとセネガルに投入、当初は4000人を予定していた派遣規模は、その後感染拡大のペースが緩んだこともあって3000人減らしたが、それでもシエラレオネなどに数百人の部隊を送った英軍やフランス軍に比べると群を抜く規模だった。

 

＜サイバー戦争――ゲーム・チェンジャー④＞

＜「サイバー抑止」の模索＞

・「2012年、米国を含む各国のコンピュータ・システムは、中国からのものとみられる侵入を受け続けた」――。2013年5月に公表された米国国防総省による軍事力に関する報告書は、一部のサイバー攻撃は中国が発信元であることを明記した。通常、攻撃の発信元を具体的に名ざしすることは、自らの探知能力を暴露することになるため、各国ともしたがらなかったが、最近米政府や一部企業はこうしたタブーを破って攻撃元を名ざしするケースがでてきた。こうした動きにも、中国発のサイバー攻撃を抑止したいとの意図がにじんでいた。

 

＜気候変動――ゲーム・チェンジャー⑤＞

＜気候変動が地域紛争を増やす？＞

・近年、気候変動の影響と見られる大型台風や竜巻、大規模な干ばつ、海面上昇などが報告されている。人類の活動が地球の気温を上昇させているかどうかをめぐっては、専門家の見解は分れたままだが、米軍など一部の国の軍隊は、気候変動をもはや無視できない安全保障上の脅威だと認識し始めている。

　気候変動が軍隊に及ぼす影響の第1は、「出動の増加」だ。2005年にハリケーン「カトリーナ」が米国を襲った際には、大量の州兵が動員された。東南アジアを襲う大規模台風による被害に、米軍や自衛隊などが派遣されたこともある。今後は、水不足の深刻化でアフリカや東南アジアで地域紛争が起きることも予想されている。

 

＜「情報戦途上国」という決定的弱点――死角⑦＞

＜情報交換で「ギブ・アンド・テイク」できない日本＞

・その「裏のルート」で、世界最大の国防・テロ対策費を投じて世界中に情報網を張るのが米国だ。そして英国は、自国の秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ6）の要員を米情報機関に常駐させるほど、米国と太いパイプを持っているとされる。

 

・米国の情報機関が英国のＳＩＳの要員の常駐を受け入れているのは、ＳＩＳが情報機関としては「老舗中の老舗」であり、世界中に人的情報（ヒューマン・インテリジェンス＝ヒューミント）網を張り巡らせ、米国の情報機関ではとれないような情報をとってこられるためだろう。

 

＜主要先進国では日本だけがない対外情報機関＞

・主要な先進国および中露両国の中で、国外のインテリジェンスを収集する専門機関がないのは日本だけである。このため日本は、各国の対外情報機関のコミュニティには入りにくい。わが国がそうしたハンディを抱えている状況さえ、日本国内ではあまり認識されていない。　

　日本では戦前、外務省や軍がそれぞれ「裏のルート」の対外情報も集め、外交官の杉原千畝や陸軍少将の小野寺信といった優れたインテリジェンス・オフィサーが活躍した。軍は陸軍中野学校のようにスパイ養成機関も持っていた。

 

＜国民防護へ本当に必要な投資を――対策⑤＞

＜多目的シェルターの整備＞

・中国が日本をミサイルで攻撃する場合、米軍基地や自衛隊施設といった軍事目標を狙う「カウンター・フォース（対軍隊）」型と、人口の密集した都市部を狙う「カウンター・ヴァリュー（対価値）」型の2種類が考えられる。

　前者に備えて、米軍や自衛隊は地下深くに設けた指揮所などをもっている。これに対し、本書で繰り返し述べてきたように、国民を防護するシェルターは今の日本には存在しない（既存の地下施設や、個人が所有する小型シェルターは含めない）。この状態は見ようによっては一種の「官民格差」と言えなくもない。

 

・日本がこの現状を打開するには、時間がかかっても、経費がどんなに巨額になっても、標的にされる恐れの大きい地域にシェルターを設けることが必要になる。短期間に必要数を設置することは難しいので、まずは手始めに、首都中枢や自衛隊・在日米軍基地のある地域の幼稚園・保育園、小中学校、高等学校などにシェルターを設け、最悪でも次世代を担う人材を守り抜ける体制を築きたいところだ。

 

＜シェルター不在の責任を問われるべきは………＞

・国民の生命をより確実に守るシェルターがフィンランドのように整備されていないことの責任は、実は、防衛省・自衛隊というより、首相官邸やその他の官庁に問うたほうがいいという事情もある。

　有事において自衛隊の最も重要な任務は、侵略してくる敵の排除であり、国民保護という仕事は、内閣官房や総務省消防庁が主管しているからだ。

 

・西ドイツはシェルターを普及させるための優遇税制を設けていた。そのことを考えると、財務省や国土交通省にも問題意識を持ってもらいたいところだ。

 

・必要なのは、現実に即した具体的な方法論と、そのための法的基盤の整備だ。今動き出せば、数十年後には今よりも安全な日本を次世代に残せる。心ある当事者は問題の所存を承知していると信じたい。

 

＜「日本流の非対称戦」で防御する＞

・巡航ミサイルも無人機と言えば広義の無人機であり、重点配備すべきだとの論もあるが、筆者もこれに強く賛同する。

 

＜対外情報機関を早く立ち上げる――対策⑦＞

＜まずは「器」をつくる＞

・外務省は「表のルート」の外交という本業にあたり（その中で当然、情報部局は引き続き必要になろう）、防衛省の情報本部（ＤＩＨ）も国防情報機関として存続させる。日本版対外情報機関は、インテリジェンスの「裏のルート」「けもの道」を歩くプロの機関として位置づけ、首相官邸に直属させるのがいいだろう。

  

＜警察公安部と公安調査庁の統合＞

 ・対外情報機関とセットで、日本国内でスパイ活動をする外国人やその配下の日本人、あるいはテロリストを取り締まる防諜専門機関も創設すべきだろう。

 

・現在、日本でこの活動を担当しているのは、警察庁と都道府県警察にネットワークを張る警察の公安部局と、法務省傘下の公安調査庁である。ただ、スパイを取り締まる根拠法の部分で弱いため、スパイを探知しても微罪でしか取り締まれないような状態が続いている。

 

＜守りやすい日本への100年計画＞

＜自分の頭で考え、生き残る、人命を守り抜くことを教える教育＞

・テロや奇襲的な武力攻撃が起こる現代においては、国民はただ自衛隊や警察、消防に守ってもらう存在であってはならない。不幸にしてテロなどに巻き込まれた国民は、まず起きた事態から自らの命を守り、警察、消防などが到着するまでの間、近くの負傷者を助けるという意思と技術を持ち合わせておくことが望ましい。

 

・どうも日本人は、危機発生時にとっさに命を守る行動をとる習性が、他の国々の人々に比べると弱いのかもしれない。

 

　そこで求められるのが、「自分の頭で考え、生き残る教育」「人命を守り抜く教育」の実現だ。これには、文部科学省や全国の学校と、警察官や消防関係者、自衛官らとの人事交流という方法が考えられる。

 

＜思考のタイムスパンを長くし、100年先を意識する＞

・武装工作員に標的にされる恐れのある原子力発電所は、代替エネルギーの確保を進めつつ、可能な限り少なくしていくべきだろう。あまり注目されていないが、現状では、原発は外国軍が自衛隊や警察を引き付ける「陽動作戦」に使われてしまう恐れがある。

　いずれも、実現には数十年もの期間を要するかもしれないが、それでもそうしたアイデアをタブー視せずに検討し、一度着手したらやりとおす「超長期的な視点で推進する安全保障政策」という考え方があってもいいと思う。

 

・安全保障の世界でも、着手してすぐには成果が出ないことがあっても、次世代のために今着手したほうがいいと思われることはたくさんあると思われる。

 

＜祈るだけでは平和は守れない＞

・先の敗戦から70年となった2015年夏、「戦争は二度としてはならない」との声が何度も聞かれた。本当にそうだと思う。一方で、こちらに戦う意思はないのに手を伸ばしてくる国があったり、何の罪もない人が理不尽な形で突然命を奪われるテロが起きたりしている。祈るだけでは平和は守れない。我々は「具体論」をこそ語らなければならない。

　本書は、「日本の守りを固めたい」という思いと、「結局のところ日本は変われないのかな」というかすかな絶望感のようなものの間で揺れながら、それでもなお、新聞記者として書き遺しておかなければならないと感じられたことをまとめたものである。

 

 

 

『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』

北村淳　　　講談社　　　　2015/3/23

 

 

 

＜中国軍の対日戦略が瓦解した日＞

・現実には（2015年3月現在）日本には中華人民共和国に対してだけでなく、いかなる国に対しても海を越えて報復攻撃を実施する軍事力は存在しない（ゼロとはいえないものの、ほぼゼロに近い）。

 

・ただし、「日本には日米安全保障条約があるではないか」という人々が少なくない。これらの人々は、「たとえ日本自身が報復攻撃力を保持していなくとも、日本の防御力で敵の攻撃を防いでさえいれば、アメリカ軍が助けに来てくれて、彼らがやり返すことになっている」というふうに信じ込んでいるようである。

　その結果、日本は防衛のために必要な軍事力の片面にしか過ぎない「防御力」しか保持せず、「報復攻撃力」がゼロに近い状態でも、平然として国家をやっていられる、というのである。まさに「アメリカは矛、日本は盾」というレトリックに頼りきっている点、これこそが、日本社会が「平和ボケ」といわれている最大の理由ということができる。

 

・そもそも「防衛」のために莫大な税金を投入して軍事力を保持しなければならない究極の目的は、日本が外敵から軍事攻撃を仕掛けられたら「防御」するためではなく、「外敵が日本に対して軍事攻撃を実施するのを事前に思いとどまらせる」こと、すなわち「抑止」にある。

　自衛隊が「防御」する段階に立ち至った場合には、いくら自衛隊が頑強に「防御」したとしても、日本国民の生命財産が何らかの損害を被ることは避けられない。したがって「防衛」の理想は「防御」ではなく「抑止」なのである。

 

・そして、日米同盟のレトリックに頼りきった日本が「防御」のための軍事力しか持たないならば、いくら世界最強の防御力を持っていても、アメリカが助けに来てくれるまでは「やられっぱなし」の状態が続くことになってしまう。

　日本を軍事攻撃しようと考える外敵にとっては、「やられたらやり返す」という軍事能力を持たない日本を攻撃する場合、アメリカが登場するまでのあいだは「やり返される」ことを考えに入れる必要はないため、軍事的には日本攻撃にさしたる躊躇はいらないことになる。

 

・日本が「防御力」しか持っていない状態と、日本が「防御力」に加えて最小限度の「報復攻撃力」を保持している状況とでは、外敵に対する抑止効果という点では、雲泥の差が生ずることになる。

　極言してしまえば、暴力によって勝敗を決してしまう軍事の根底に流れるメカニズムは、実はこのように単純なのだ。そして、「外敵からの武力攻撃を受けないためには、適正な報復攻撃力を持たなければならない」ということは、国防の鉄則なのである。

 

・本書では、現在日本が直面している最大の軍事的脅威は何か、それを明らかにするとともに、その軍事的脅威が実際に発動されないように抑止するために、日本自身が可及的速やかに手にしなければならない「とりあえずの抑止力」を明確に提示したい。

 

＜「とりあえずの抑止力」の脆弱性＞

・憲法第9条や「専守防衛」という奇妙な原則に拘泥してきた日本は、自衛隊という大規模な軍事組織を構築してきたにもかかわらず、中国や北朝鮮に限らずいかなる外敵に対しても、報復攻撃を実施するための軍事力を保有しないように努めてきた。その結果、現在の自衛隊は、様々な優秀かつ高価な兵器を手にしてはいるものの、中国に対しても北朝鮮に対しても、海を渡って攻撃する能力はほとんど保有していない。

 

＜中朝への報復攻撃力を持つと＞

・逆説的にいうと、「日本から攻撃される」という変数が存在するだけで、対日攻撃計画は複雑になってしまうわけだから、そのような変数を初めから捨ててかかっている日本は、お人好しを通り越した存在ということになる。

 

・このように、これまで通りの自由に攻撃作戦を立案させないようにするという効果があるだけでも、日本が「とりあえずの抑止力」を可及的速やかに手にする意義は大きいし、絶対に必要となる。

 

＜トマホークのピンポイント攻撃で＞

・そのようなピンポイント攻撃を敢行できる方法としては、現在のところ、長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）による攻撃が唯一の選択肢である。

　日本は弾道ミサイルを製造する技術力は保有しているが、実際に中国や北朝鮮を報復攻撃する兵器としての弾道ミサイルを開発するには、ある程度の年月が必要である。しかし、「とりあえずの抑止力」を手にするためには、日本自身による弾道ミサイルの開発を気長に待っているわけにはいかない。かといって、弾道ミサイルを輸入することはまったく不可能である。

　一方、長距離巡航ミサイルは、弾道ミサイル同様に独自開発には時間がかかり過ぎるものの、アメリカからトマホーク長距離巡航ミサイル（トマホーク）を購入するというオプションが存在する。

 

＜中国が恐れるトマホークの配備＞

・逆に考えると、約9600億円では、トマホークが9600基も手に入ることになる（それほど多数のトマホークは存在しないが）。このように、破壊力と装備費だけを比較すると、いかにトマホークがコストパフォーマンスに優れているかが理解できる。

 

＜発射可能なトマホークの数は＞

・このように現在、海上自衛隊には、最大1024基の水上戦闘艦発射型トマホークと、最大108基の潜水艦発射型トマホーク、合わせて1132基を一度に装填する能力が備わっている。

 

・以上のように考えると、海上自衛隊の現有艦艇によって、約800基のトマホークを発射することが可能である。そして、水上戦闘艦発射型トマホークは1基およそ1億円であり、潜水艦発射型トマホークは1基およそ1億5000万円である。すると、海上自衛隊は、約900億円で上記のような駆逐艦と潜水艦から発射されるトマホーク約800基を手にすることができる計算になる（実際にはテスト用数十基を含めて約1000億円）。

この場合、自衛隊艦艇の稼働状況や展開状況を考えると、現実的には保有する800基全弾を一度に発射するのは困難であり、400～500基が報復攻撃として連射されることになる。

 

＜北朝鮮への「4倍返し」の値段＞

・このように、年間の防衛費の約2％、1000億円を投入してトマホークを海上自衛隊艦艇に配備するだけで、日本は北朝鮮に対し最大で「4倍返し」の報復攻撃力を手にすることになる。

 

＜対中報復攻撃は日本海から＞

・国際軍事常識をはるかに凌駕したスピ―ドで長射程ミサイル戦力の充実に邁進し、短期激烈戦争を周辺国に対する侵攻（可能性による脅迫）のドクトリンとしている中国に対しては、トマホーク400～500基による報復攻撃だけでは「とりあえずの抑止力」を超えた抑止効果は期待できそうにない。

 

＜中国でより深刻なトマホーク被害＞

・したがって、日本が1000億円で手にできるトマホーク戦力は、少なくとも「とりあえずの抑止力」であると、中国共産党指導部は考えるはずだ。

 

＜さらに強力な抑止力の構築には＞

・1000億円を投入して、自衛隊が800基のトマホークを装備することによって、本書での目的である「とりあえずの抑止力」は手に入れることができる。本書の目的はここにおいて達成されるが、日本の防衛は「とりあえずの抑止力」を手にすることによって、真の防衛のスタートラインに立ったことになる。

 

・いうまでもなく、抑止力を強化するためには、報復攻撃力だけを強力にしていくのは得策ではない。できるかぎり受動的抑止力と報復的抑止力をバランスよく増強していくとともに、場合によっては報復攻撃力を予防的抑止力に転用する途も工夫して、すべての形態の抑止戦力を手にしていかねばならない。

 

・そして、日本の技術力のすべてを投入すれば、最大射程距離2500キロで最高巡航速度マッハ2を超える巡航ミサイルの開発に成功する可能性は十分にある。

 

・何をおいても1000億円で「とりあえずの抑止力」を手に入れよ――。

 

「封じ込めうる抑止力」に近づけるための各種抑止力の増強策、そして国防戦略そのものの大修正を行うための大前提は、1000億円を投入して「とりあえずの抑止力」を手に入れることである。これなくしては強力な抑止力はいつまでたっても手に入らず、それほど遠くない将来に短期激烈戦争を突きつけられ、実際に戦闘を開始する前に中国の軍門に降らなければならなくなる。または、北朝鮮から大量の弾道ミサイルが原発に降り注ぎ、福島第一原発事故の数十倍の放射能被害を受けるかもしれない。

 

＜●●インターネット情報から●●＞

 

「三峡ダム」の恐怖！　攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」＝中国メディア　　　　　　　　　（サーチナ）

 

　中国の軍事情報サイト「捷訊網」は２１日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

 

　三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏（１９１２－２０１０年）は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の６省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 

　記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

 

　記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 

　記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

 

　記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、（尖閣奇襲で）先に手を出した方（中国）が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

 

　記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。（編集担当：如月隼人）

 

 

 

『面白いほどよくわかる自衛隊』

志方俊之　　日本文芸社　　　平成19年6月30日

 

 

 

＜もっとも身近で危険な国、北朝鮮＞

＜弾道ミサイルで日本は壊滅するか？＞

・しかし、すべてを撃ち落とすことは難しく、着弾地点にいる人々は避難する暇もなく被害を受けることだろう。これが核ミサイルであれば想像を絶する被害となる。

 

＜北朝鮮は核兵器を保有しているか？＞

 ・現在の北朝鮮は限りなく保有に近いが、実際には使用可能な核兵器はまだ持っていないと思われる。しかし、それでも弾道ミサイル保有とセットにすれば恫喝外交を続けることができる。

 

＜日本にとってもう一つの脅威、中国＞

・政治的分裂や内乱が起きれば、日本にも影響を及ぼす可能性も大きい。

 

＜核兵器を報復手段と位置づける中国＞

・国別の核弾頭保有数。

 

米国（4896）、ロシア（7360）、フランス（348）、中国（402）、英国（185）、イスラエル（200）、インド（40強）、パキスタン（40強）、北朝鮮（8強）

 

＜中国と台湾、全面戦争の危険性＞

・中国と台湾の衝突は、わが国の生命線であるシーレーンの安全を脅かす。

 

・台湾が独立宣言をすれば、中国はためらうことなく何らかの形で台湾を攻撃するだろう。

 

＜今、一番恐れられている生物兵器テロ＞

＜もっとも恐ろしい生物テロ＞

・可能性の高さから考えれば、最も危険なのが生物・化学テロだ。特に生物テロの恐怖は群を抜いている。

 

＜ネズミ算式に被害拡大＞

・テロに使われる可能性の高い生物剤。肺炭疽、天然痘、肺ペスト、エボラ出血熱、ブルセラ症、ボツリヌス症、Ｑ熱。

 

・テロに使われる可能性の高い化学剤。サリン、ソマン、タブン、ＶＸ、マスタード、ホスゲン、塩素、青酸。

 

 

 

『兵頭二十八の防衛白書』

兵頭二十八　　　　草思社　　　2014/7/19

 

 

 

＜Ｆ-22が４機あればシナ軍機２００機を始末可能だという現実＞

・2014年２月に、太平洋コマンドの米空軍は、Ｆ-22戦闘機を4機ひとくみとして、千歳基地や嘉手納基地にローテーション派遣するだけで、中共軍が日本列島や台湾へ飛ばしてくる200機前後の戦闘攻撃機をぜんぶ撃退できるという自信のほどを示した。

 

＜敵がいなくて困っている米空軍＞

・空中では「数は力」ではない。いま、世界には。1万5000機もの軍用機が存在する。そのうち米軍機が占める割合は、数量の上では、19％に過ぎない。にもかかわらず、地球の空を支配しているのは米軍機である。たとえば、北朝鮮空軍は、カタログの上では世界の5番目の規模なのだが、誰も相手にはしていない。

 

＜第２次大戦前の兵数に縮小する米陸軍＞

・米陸軍は、52万人の現役兵を、2017年までに44万人にまで削減する。陸軍の州兵は33万5000人に減らし、陸軍の予備役登録者も19万5000人に減らす。すべてが完了すると、米陸軍の有事最大動員可能人数は97万人になる。概ね、本格規模の戦争を2方面で実行できる数だと言えるであろう。

朝鮮半島については、65万5000人の韓国陸軍と、450万人もの韓国人予備兵役がいるのだから、米軍は、海からの巡航ミサイルや、空からの爆撃で韓国軍の支援をしてやるだけでも、北朝鮮軍の南侵を撃退できるはずだと見積もっている。

 

＜兵站革命に直結する命中精度革命が進行中＞

・軍用ＧＰＳが実用化された1991年、軍事における新たな「命中精度革命」が始まった。

 

この最新の「命中精度革命」が、弾薬の消費量（したがって補給量）を長い間の標準量よりも劇的に節約してしまうという趨勢は、歩兵の擲弾発射器の世界にまで及んでいる。

 

・「命中精度革命」は、狙撃銃の世界でも、まだまだ進行中だ。2014年1月時点で、どんな初心者でも、初弾からいきなり7割の確率で、距離900ｍ先の敵兵に命中させられるという狙撃銃システムが市販されていて、米陸軍がそれを6セット購入したという。

 

＜歩兵の射撃戦闘はあと3年で革命的に変貌する＞

＜中国「軍による国の支配」と「間接侵略」＞

＜デタラメ公表軍事支出額についてどう考えるべきか＞

 ・２014年の中共の軍事予算は、イギリス、フランス、ドイツの3ヵ国の軍事予算をあわせたよりも巨額である。もちろん、日本やロシアの軍事予算は、とうに凌いだ。

　ＧＤＰにしろ軍事支出にしろ、およそ北京政府の発表数値はすべて「化粧」されたものだ。いやしくも専門家、分析者ならば、その「化粧」の解説をしてくれなくては、存在する甲斐はないだろう。

 

＜軍の腐敗＞

・シナ軍は、所帯が大きいうえに古い兵器がやたらに多いので、それを更新するだけでも、精一杯なところがある。最新式の兵器のカタログだけは公表されても、それを支給されているのは、何年経っても、ひとにぎりの看板部隊でしかなかったりする。背景には、兵器刷新や訓練強化のために使われるべき予算が、軍幹部に途中で抜き取られ、将軍たちの私的なビジネスの運転資金に化けている問題もある。中共中央の文官たちは、これを知っていても、どうすることもできない。なぜならそれは最高指導層の文官たちならばみんなやっていることだからだ。

 

＜「老人」という打倒できない敵＞

・シナ社会は、１人の退職者を、11人の労働者が養っている。これが2050年までには、１人の高齢者を２人の労働者で支えなければならなくなる。シナの全人口に占める退職者の割合は、いまは13％だが、2050年には30％になる。彼らがひたすら貯金に励み、消費を避けるのは、当然だろう。

　中共指導層が怖れる事態は、やがて老人と若者が、互いに「階級の敵」というレッテルを貼って、マルクス主義的に敵対する未来社会の到来である。

 

＜Ｆ-22への対抗は絶望的なロシア空軍＞

・米空軍が何か新戦闘機や新爆撃機を採用すると、旧ソ連は必ず、その対抗品を開発して、少し遅れで装備化を果たしてきた。が、冷戦後は、その「鏡像的対抗」政策が、うまくいっていない。Ｆ-22ステルス戦闘機に対抗するはずの「Ｔ-50」ステルス戦闘機は、いつまでも仕上がらないであろう。

 

＜概括＞

・2011年の東日本大震災で痛感されたことも、2014年のクリミア事変で確認されたことも、「いざというとき、ものすごく頼りになるのは、精強でしかも数が多い歩兵だ」との赤裸々の真実であった。一国の非常事態がやってくれば、歩兵は、仮に30万人とか50万人いたとしても、誰も「多すぎる」とは感じないものだ。むしろ「歩兵が足りぬ。困った」と思う人が多いであろう。歩兵ならば、間接侵略も粉砕できる。戦闘機やミサイルやロボットには、そんな仕事はできない。

 

＜核武装でもなくＭＤ（ミサイル防衛）でもなく＞

＜核武装は自粛するのが「吉」＞

・岡目八目と言われるが、東アジアの外側から眺めたら、日本政府がいままで核武装しないでいるのが合理的な政策だと誰も考えない。なにしろレッキとした核武装国で、ならず者国家でもある中共が、中距離核ミサイルで東京に照準をつけている。そしてまた北朝鮮は、その熱望に反して核武装をまだなしとげてはいないものの、もしいつかその核資源を韓国が接収することがあれば、すぐにでもダーティボムぐらいは造って、東京に投射する手段を考え始めるであろう。

 

・核抑止は近代言語理性に基づく真剣勝負であるが、いまの日本人はその言語理性があるという芝居すらも不可能なレベルなので、自粛するのが「吉」だろう。平たく言うと、とうてい、その資格がない。

 

 

 

『日月神示の緊急未来予測』

迫りくるこの国の立て替え・立て直し

　大石憲旺　×　中矢伸一　×　高島康司

ヒカルランド　　　　2011/3

 

 

 

＜ＣＩＡ系のシンクタンク「ストラトフォー」による予測—―日本は間もなく臨界点を迎え、グレンとひっくり返る！引き金は中国だ!!＞

・（高島）皆さんが来る前、大石先生とお話ししたんですが、ＣＩＡ系のシンクタンクの予測があるんですよ。今回（2010年7月）の参院選挙の直前、日本は臨界点に達するという予測。これは明治維新以降の150年弱の歴史を総括して、予測するんですね。実におもしろいです。

 

・（高島）45年から現在までというのは、いわゆる資本主義的な、商業的な手段でそれをたどってきた。でも、これから日本というのは縮小期に入る。江戸期と同じ、縮小です。

　なぜかと言うと、現在のような日本の資本主義のやり方で、4つの条件をもはや充足できなくなってきている。たとえば日本の主導的な産業である耐久消費財は、中国であるとかアジア諸国のほうに、どんどん取られる。韓国にも取られる。したがって競争に負ける。それは日本が自分たちのサバイバルのための資源とかリソースを確保することがむずかしくなっているということ。したがって別の方法を採らねばならないと。それに日本というのはそのような臨海点に達したら、地震が起こったように一気に変わる。だから、地震社会だと。ある臨界に達したら、予兆もなく、いきなりガラッと変わる。

　われわれは民主党が政権を取ったのが予兆だと思ったが、そうではなかった。こんな混乱期がまだ続いている。しかしながら、どこかのところで臨界点を迎えて、いきなりガーンと変わる。

 

・（高島）ちょっとここで、匂わしてるのは、この大きな変化の引き金になっていくのは何なのかというと、中国だと。中国の出方、特に中国の経済成長率が逆にグーンと衰えた場合、日本というのは一緒に引っ張られて、もっと衰えが大きくなる。そのときに真剣に新しいやり方を模索せざるを得なくなる。これがきっかけとなるのではないか。

 

・（大石）中国というのは、群雄割拠なんですよね。軍閥の地方政府は、人民解放軍が握っている。それをいま共産党でまとめているから一つの国だけど、本当はバラバラでしょ。

（高島）そうです。言ってみれば、そのバラバラであるがゆえに、それをまとめるために、恐ろしく強烈な国粋主義的な政権ができたら怖い。だから、中国の経済成長がぐっと落ち込んだときに、政権交代が行われ、そういう過程で民主化した場合に、非常に極端な政権ができあがっていく可能性が強い。

 

・（高島）いろんなところの予測では、まさか中国の経済成長率がこれからどんどん衰えるなんて考えられえないという予測が多いんですよ。いまの中国で、内需転換がうまくいくだろうとみんな思っているんですけれども、ストラトフォーはそう思っていないですね。必ず中国モデルはスローダウンして、無理だぞ、これではと。1回ガクッとくる。いや、崩壊とかいうんじゃなくても、すごくスローダウンするだろうと、言っています。

 

＜日本は民主党政権になって情報の集積所だった「国際情報局」をつぶしてしまった！＞

（高島）まず日本は決定的に国全体がプランニング、立案能力が弱い。ただ、優秀な官僚もけっこうたくさんいて、いろんな省庁の随所にそういう立案チームがあることはあるんですよ。そういう部署もある。

　ただし、ちょっと危惧しているのは今回の民主党政権で政治主導と訴えた。したがってそういう官僚を全部遠ざけてしまって、政治家が決定するんだというふうになっているわけですね。それで怖いのは、外務省に国際情報局という局があって、これはすべての重要情報が集まる中心だったんですよ。そこに孫崎享さんという極めて優秀な局長がいたのですが、その人が退官したあと、政権交代すると同時に国際情報局がつぶされてしまったんです。

 

・（里坊）結局、プロじゃなくて、アマチュアが国家運営をしていると。

（中矢）それではパイプも何もないわけですよね。

（高島）パイプも何もないアマチュアが思い込みでやる。

 

＜資源を争って、ロシア/イスラム原理主義連合軍が、ヨーロッパに侵攻する？―—ビリー・マイヤーとイルマイルの予言！＞

・（高島）ここはちょっと胡散臭い話になるけで、たとえばビリー・マイヤーというＵＦＯのコンタクティがいます。このビリー・マイヤーが1987年の2月28日にコンタクトされて、受信した予言というのが、エノク予言という名前で出ている。その予言の中に今後起こることとしておもしろいことが載っている。ワールドトレードセンタービルの攻撃をきっかけになって、「アメリカが狂い出す」と書いてあるんです。これはなんと、1987年の文書ですよ。いま見ると、「ええっ」と思います。

　この文書は、2001年から現在までの世界がどうなるかって、実によく描写しているんですよ。大量破壊兵器があるという理由で、アメリカはイラクを攻撃するんだと書いてある。これはもう当たっている。そして、いままでのアメリカじゃなくなると。それで、これ以降のことも書かれているんです。現在のローマ法王はベネディクト16世といいます。現在のローマ法王が次のローマ法王になった途端に天変地異とか極端な変化というのが、始まると。

 

（大石）これは他にも出てますね。次のローマ法王になったときが非常に危険とね。

（高島）まずヨーロッパがどうなるかと言うと、イスラム原理主義の団体がヨーロッパ各国で大規模なデモ、食糧暴動を起こすと。そしてその食糧暴動の広がりに合わせて、ロシア軍が三方から侵入してくる。一つはスカンジナビア半島のほうから、もう一つは中央ヨーロッパ、さら

に南ヨーロッパと三方からワァーと侵入して、フランスをめざすらしい。

 

（高島）これはロシア/イスラム原理主義連合軍が入ってくる。中国はどうなるかと言うと、インドを直接攻撃すると。日本に関して述べられていないんですけど。

　インドを攻撃して、3000万人が死ぬ。そして実質的にインドが中国の占領下に入ると書いてある。中国がインドを手中に収めるわけですね。日本を軍事的にどうだということはそこでは書かれていないんですけれども、ただ感じとしては、すでにその前に日本とかアジアというのは中国経済圏の中に入っている感じですね。

　何でこんなことが起こり得るのかというのは、いまのわれわれじゃわからない。けれども、やたらそういう予言が多い。

　このような予言では、あと南ドイツのババリアにアロニス・イルマイルという有名な予言者がいて、この人はロシア軍のヨーロッパ侵攻のものすごく細かな予言を残して1959年に亡くなっている。どの都市から侵攻が始まるかまで詳しく言っている。それはスカンジナビア半島近くにアルハンゲリスクという州都があって、そこからまずロシア軍の第一波が出撃すると書いてある。何が起こるかまでは、具体的に書いていない。ただ、見ていると、資源戦争ですね。食糧と水をめぐる資源戦争です。そうなったらいまの国際関係はとんでもないことになります。

 

（大石）そうです。いままでの常識とか、そういうものは成り立たないです。そして資源戦争ということになってくると、日本としては、条件が悪いでしょ。食べなきゃ人間は生きられないんだから、どうやってそういうものを確保するんだということになる。

（高橋）おっしゃるとおりで、まさに2003年のペンタゴンレポートというのはそういうシナリオなんですよ。もうまちがいなく資源戦争が起こるから、その中でアメリカはどう生き延びるか。

 

・（高島）ちなみに、このレポートは英語の文章になってますけど、クライメイトチェンジとあります。気候変動ですね。これがコールド・ドライ・ストームズと言って、要するに寒くて、旱魃が起こって、突風が吹き荒れる。それが起こると、地球が人口を保持できる能力が低下。食糧、水、エネルギーがなくなってきて、その結果、国家安全保障上の問題が起こってくるんだと。あと世界的な困窮。経済的凋落が起こってくると。これに備えよというペンタゴンレポートですね。

 

・（中矢）異常気象が起こり、経済的にもダメで、戦争も起こりそう。こういう中でこの世界のしくみが変わろうとしている。日本の役割というのは重要なわけです。

 

＜危機の時代にあっても日本は国民が一致した対応ができる唯一の国とペンタゴンレポートも言っている！＞

・（高島）ちょっと違うことなんですが、このペンタゴンレポートは日本に関して書いてあるんですよ。日本は大丈夫だと書いてるんですね。これによると、日本は単一民族に近くて、国内でいろんな問題が発生して苦難の状態になっても、社会を分裂させるほどの大きな問題が発生する条件が少ない。統合性がとれていると言うんですよ。

（里坊）単一民族で、多民族国家ではないですよね。

（高島）なので、国民が一致した対応をとって、新しい経済システムを早くつくって、生き延びるだろうと書いてあります。

 

 

 

『宇宙からの大予言』　迫り来る今世紀最大の危機にそなえよ

松原照子　　　現代書林　　　1986/12

 

 

 

＜ズバリ予言の驚異＞

＜レーガン大統領の身辺＞

・1985年４月、事務所で原稿用紙を前に雑文でも書こうとデスクに向かっていたときです。後ろに人の気配を感じ、振り返ってみると、ブルーグレーのおばあちゃんが立っていました。昼なのに、その姿はこの世の人と変わらず、「今から言うことを書いて発表しなさい。そうすると多くの人があなたの言うことに耳を傾けるようになります」と言いました。

　事務所にいるのは私たち（私とブルーグレーのおばあちゃん）だけだったので、書いてみる気持ちになり、ゆっくりと語ってくれる一言ひとことを私は、書き留めていきました。

 

・レーガン大統領の死は、地球上において、大変なことへのスタートを意味します。

 

＜今世紀最大の黒幕＞

・1986年２月、地球は、何区画かに分かれ、恐怖への道を辿ります。とくに、アメリカ、ソ連、そして、恐怖の地帯「香港」。この香港を舞台に、世界は踊り始めます。

　肥えて醜い二つの魂が、地球をわがもの顔で歩き始め、その歩いた後に、「死の舞」が、そこここで見られるようになります。そのときはすでに我々の知る大国アメリカも、鉄の壁のソ連も、金で買われた名門旧家さながら外面だけの時を過ごすばかりです。

 

・肥えた醜い二つの魂は、地球本体のコントロール・センターの乱れを示すがごとくの動きを、1986年3月、各国で見せ始めます。彼らは、決して表に現われません。しかし、彼らの欲は、彼ら自身の二人の対決でもあり、地球を支配すべく、もうすでに動いています。その二人こそ、香港島の裏でお金を操り、現在のアメリカやソ連をも金で買い、次々と世界の国々を金で買いあさっている人物、今世紀最大の悪人です。そして、地球滅亡への指揮者なのです。たった二人の人間のために、地球は大きく色を塗りかえられます。今のアメリカ、そして、ソ連、いえ我々人間の全てが今から二人の死の指揮者によって歌い踊らされていくことでしょう。

 

・そのひとり（Ａ）；小太りで50歳前後、船が大好きで豪華船を何隻か持ち、彼の船は他の国々にも何隻か浮かんでいる。（見えにくかったのですが、船先のイニシャルが“Ｓ”のようにも見えました）。

 

・彼は機械に強く、なかなかのエンジニアぶりを見せることがある。それにもう一つ強いものに語学があり、北京語、広東語、上海語、英語を話す。

 

・兄弟は多く、その中でも父親の愛情をあまり感じずに育った人間である。

 

・そのひとり（Ｂ）；この人物は、自分の考えるすべてが正しく、自分を聖者だと思っており、台湾に城を持ち、九龍の丘には昔風の家があり彼は、昼、夜の王者でもある。この香港の「ＨＯＴＥＬ」という「ＨＯＴＥＬ」は、彼のひとつの顔でもあり、この町の路地の裏うらにも目を持っている。アメリカのマフィアなど足元にも及ばない組織を手にしている。彼はいま、香港を自分のための国にすべく動きまわっている。年齢は60歳すぎ。しかし、いまなお元気で、女性が大好きである。彼は独特な方法で薬を作らせ、自分に死があるはずがないと信じきっている。彼は東洋医学の権威でもあり、自分の動きを自分で図れる勘の持ち主である、

　この二人の東洋人は、アメリカ、ソ連の傘の下で世界中を宗教戦争に導き、また両国の名の下で、イエロー軍団をリビアから南下させています。

　1986年の早くて9月、遅くて1987年の7月、東南アジア一帯にクーデターが頻発し、そのころからインドの人口は減り始めます。

 

 

 

『プレアデスとのコンタクト』 （地球外知的生命）

（ビリー・Ｅ.Ａ.マイヤー）　（徳間書店）　　2001/8

 

 

 

＜地球以外の出自を持つ人間＞

地球上には、地球人、つまり地球に起源を有する人間だけでなく、地球以外にその出自を持つ人間もいる。それらの人間の故郷は限りないほど遠い宇宙にあり、彼らは、時空をことにするリラとヴェガ星からやって来た。昔の宇宙飛行士の末裔で、プレアデス/プレヤール人もその直径の子孫である。またこのような早期における地球への移住者の中には、シリウス星から来た人間もいる。

　今日、地球上に住むシリウス人、マローナ人、リラ人、ヴェガ人など全てのプレアデス/プレヤール系民族の末裔は太古においてヘーノクが120億年ほど前に最初の創生を行い民族を形成したときに発生したものである。古代のリラ、ヴェガ人は常に彼らの戦闘能力を維持し、自分たちの起源についての知識を保ちまた大事にしたがシリウス人やマローナ人たちは、それを失ってしまった。

 

・地球人類の間で神のように振舞ったのは、リラ人、ヴェガ人だけではなかった。その中には、プレアデス/プレヤール人もいた。これらの多くの神々たちは、粗暴で残忍な暴力をもって地球人類を服従させ、自分の勢力下に治めようとした。その最もなるものは、プレアデス／プレヤールの年代記に良心のかけらもない卑劣で陰謀的と記されているギゼー知生体である。

 

・それと並ぶのは宇宙人のアシュタール・シェランとその一味で、彼らは、地球人類に対し、権勢欲とイデオロギー上の惑わしで最悪の役割を演じた。

その後ギゼー知生体は1980年代にプレアデス/プレヤール人によって捕らえられ、悪事を働けない世界に追放され、また球状、三角形、および円盤状の彼らの宇宙船は全部破壊されてしまったので、宇宙旅行もできなくなった。また、アシュタール・シェランとその一味は、アスケットの民族を戦争による暴力で屈服させようと、数年前にダル宇宙に侵入したため、邪教や権勢欲による地球人への危険は去った。

 

・だが、アシュタール・シュランの司令宇宙船と全ての艦隊は火を噴く戦闘のさなかに彼を乗せたまま炎上し、全滅した。そのため、彼とその一味はもう我々のデルン宇宙に戻ってくることもなくなった。もし、彼らが転生を通じて生まれ変わってくるとしたら、それはダル宇宙であり、前世についての記憶は残っていない。なぜなら、霊性が生まれ変わるたびに総体的意識ブロックの人格変化も行われるからです。

 

 

 

『人類の祖先は宇宙人である』

　（ミン・スギヤマ）（第一企画出版）（1993年）

 

 

 

＜一番科学的でないのは科学者自身＞

＜科学者はアインシュタインを裏切りたくない＞

・光速度を超える光が近年各地で観測されていることや、光速度を超える速度で飛来してきたであろうＵＦＯの存在たちが確認されている以上、光速度不変の原則がすべての状況において、適用されるとは言えないことを科学者たちは認めざるを得ないところまできている。

 

＜何度も地球に入植を試みた宇宙人＞

宇宙人セムヤーゼによれば、宇宙には地球に限らず非常に多数の文明が存在し、彼ら宇宙人はそのうちのヒューマノイド型の人類だけで「宇宙連合」を構成しているという。その人類の総合計は約1270億人で、またヒューマノイド型ではない、「宇宙連合」に属さない知識生命形態が無数に存在している。

 

・さらに、地球上には三つの異なった惑星を起源にもつ人種が存在しているという。地球上に“創造された”地球人、現在の火星の位置に昔存在したマローナという惑星について、惑星崩壊後にやってきたマローナ人、そしてヴェガ星や琴座のリラ星の惑星からやって来た古代リラ人の三人種である。

 

・各々に起源を持つ人々の現在の人口は、古代リラ人が14万4228人、マローナ人種が１億6730万人、それ以外は“地球人”であるというが、他にリラ人からわかれた2人種がいる。その2人種については、宇宙人にも詳細は不明だが、ほとんどが“地球人”と同化しているらしい。中国人や日本人はこの2人種に当たると、セムヤーゼの父プターはマイヤーに語った。

 

・セムヤーゼの話は今から約23万年前、彗星によって住民の３分の2を失ったある太陽系の第６惑星から始まる。

「セムヤーゼ」

ある遠い宇宙の太陽系の惑星の全人類の３分の２が、当時この彗星（デストロイヤー）によって滅ぼされ、生存者は、最初からやり直さなければ、なりませんでした。再出発は不自由で困難を極めました。しかし、彼らは、わずか９００年間くらいで新しい文明と文化を築きあげました。彼らは、宇宙の力によってもたらされた困難な破壊を克服して再出発したのです。

・彼らの霊性と知識は急速に洗練されて行き、彼らの到達した技術水準は想像を絶していました。やがて彼らは、円形で皿状の宇宙船を建造し、大宇宙へ飛び出すようになりました。

 

 

 

『プレアデス　／　プレヤール人とのコンタクト記録』　　

ビリーＥ・Ａ・マイヤー　　　　水瓶座時代出版　2010/10/1

 

 

 

＜第31回、第35～38回会見（1975年）＞

（プター）

・我々の世界は地球と異なり、諸国に分割されていない。

 

・すべての世界に、統一された民族と地球の概念で言えば統一された世界政府がある。

 

・どの世界でも政府が秩序執行機関として機能し、すべての政府は自由意志で最高法院に従属する。

 

・この最高法院は、我々のすべての世界の真の指導部であり、いわば、中央政府である。

 

・しかし、それは我々の故郷世界にはなく、極めて特別な惑星に置かれている。

 

・それは我々の人種を統率する中枢である。

 

・その惑星で生存する最高法院は、半霊半物質の生命体から構成されている。

 

・すなわち、それらは途方もないレベルの知識と英知を備えた人間生命体である。それらは最初の純粋霊体へと移行する段階、すなわちアラハト・アテルサータの水準にある。

 

・つまり彼らは、非常に進化しているため、純物質的肉体から解放されて、すでに半ば霊的となっており、半ば物質的なのである。

 

・したがって、彼らは半ば人間と呼べる唯一の生命体であり、最初の高度な純粋霊体と交信できるが、これは純物質的生命体には絶対に不可能なことだ。

 

・我々でさえ、これらの霊体や、もっと高次の純霊体と交信することはできない。ましてや地球人にはとうてい不可能である。

 

・このような我々の民族はみな、半物質的・半霊的な最高法院によって構成される中央政府に従属する。

 

・宇宙全体を見れば、宇宙飛行が数えきれないほど多種多様な生命体や必ずしも人間になりきっていないヒューマノイドによって行われている。

 

・しかし全体としては、同種の生命体や同じ考え方の生命体は常に共生し、互いに結びついている。

 

・このようにして大型宇宙船によって、銀河系の多くの星系治安任務が維持されるのである。

 

＜地球上の本当のコンタクティーの正確な数は現在1万7千422人。＞

 

 

 

 ■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

 

 

（2023/12/5）

 

 

・中国経済に対する見方が様変わりになっています。10年前から見ると皮肉なものです。当然のことながらエコノミストの見解も昔とは逆になっています。しかしながら10年以上前から中国経済の崩壊を予測していたエコノミストも少なくなかったようです。ウクライナ戦争とイスラエル・パレスチナ戦争と、第3次世界大戦に結びつくような、終わりのないような「戦争」も長引きそうです。

実はウクライナ戦争は、おそらく2029年前後に始まるであろう第3次世界大戦のスイッチになった可能性があるといわれます。ネガティブな前途多難な世界になっていくようです。世界的にも食料の自給率アップ、食糧の備蓄、食糧の安全保障も非常に重要だといわれます。世界的な地政学的リスクが増大するという話もあるようです。軍事専門家によりますと、「中国とインドの国境をめぐる争いも地政学リスクになる」という説もあるようです。

 

「全ての戦争の原因は経済にあるといわれている。いくつもの戦争が起ころうとしており、そしてついには第３次世界大戦に至るだろう」といいます。情報のプロによれば、サイバー戦争をみても第3次世界大戦は既に始まっているといわれます。

ところで「サイバー警察も大丈夫なのだろうか」と国民は不安を覚えるといわれます。

ことに世間を騒がす特殊詐欺は、あまりにも長く続いていますが？

また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。

 

・戦争の起こる原因はいろいろと説があるようです。「戦争はすべて黒色同胞団(ブラック・イルミナティ)によって意図的に引き起こされている」という説もあります。「大地の重荷」＝増えすぎた生類が戦争につながる、という構造が共通しているという話もあるようです。

 

・このような危機の時代こそ、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!

そして当然ながら、国家経営や地方経営の実務に精通したベスト＆ブライテストの国会議員や地方議員の英知を結集した「国家と地方の改造計画」が求められています。国の政治は、その国の国民の民度を出ないといいます。

 

・良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。そして良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。

「過ちを改めざるこれを過ちという」といわれます。

 

「核戦争が勃発して、世界に「核の冬」が訪れて食料生産が減少し、物流も停止した場合、日本は人口の6割（約7200万人）が餓死する」という米国の大学の不気味な予測もあります。また、「両方が壊滅するので核戦争はあり得ないといいつつ先進国では必死で核シェルターを装備している」といいます。油断大敵でしょう。「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」という話もあるようです。

 

 

 

『闘え、日本人』　　　外交は「見えない戦争」である

日下公人　　　　集英社インターナショナル　　2005/10/3

から引用。

 

「＜欧米人は“事務的”に戦争する＞

・彼らの暮らす世界では、戦争のほうが日常で、むしろ平和は戦争と戦争の間のごく例外的な事態である。海に囲まれた島国と違って、大陸区では隣国と地続きでつながっている。国境の向こうから、ある日、突然敵が押し寄せてくると、ただちに戦争が始まる。

 

・戦争が日常なのだから、欧米人は日本人のように逆上せず、きわめて事務的に冷静に戦争を行う。戦争のたびに逆上しているようでは、そんな国家や民族は滅びてしまうからである。

 

・日本人のように「永久平和」を本気で願っているような純情な国民はどこにもない。食うか食われるかが国際政治で悪知恵の限りを出して生きてゆくのが当然の世界なのである。

 

＜若者増加が戦争を招く＞

・ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」とした。

 

・つまり、「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのである。

 

・むろんどこの国の、どの時代の指導者も政治家も、自国の国民が多いからという理由で戦争を始めるわけではない。しかしながら、現実としてみれば、たしかに戦争を起こす国は決まって国内に「余剰人員」を抱えている。特に若くて血の気の多い青年が多い国は戦争を起こしやすい。

 

・またブートゥールは「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」とも書いている。逆に言えば戦争の真の目的は余剰人口の解消なのだから、若者がたくさん死なない限り戦争は終わらないという事でもある。

 

＜世界中にあった「口減らし」の知恵＞

・ブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いている。女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である。

 

 

 

『中国経済崩壊宣言』

石平、高橋洋一　　ビジネス社　　2023/8/1

から引用、

 

・「中国崩壊論が現実味を帯びてくるのはまさにこれからだと言える。それでも何せ巨大な国だから崩壊まで短い期限を定めるべきではない。少なくとも10年くらいは時間的な余裕を持たせておいたほうがいいと思う」

「＜数字が証明する中国経済崩壊宣言！＞

・劉教授は「ポストコロナ」において中国の経済回復は思うとおりに進んでいないことを認めたうえで、その問題点として次の「5つの20％」を指摘した。

 

若年層失業率が20％を突破したこと

工業企業の利益が前年同期比で20％近く落ちたこと

地方政府の土地譲渡金収入が前年同期比で20％減ったこと

不動産の新着工面積が前年同期比で20％減ったこと

消費者信頼感指数が20％以上も落ちたこと

それらの問題点を根拠に、劉教授は「中国経済はすでに自己回復能力

を失っている」と分析し、中国経済の今後に対しては極めて悲観的な見方を示した。

 

彼のいうとおり、「中国経済はすでに自己回復能力を失っている」の

であれば、この巨大国家の経済沈没は最早避けられないのではないか。

 

・こうしてみると、現在の中国の経済状況といえば、輸出もダメ投資もダメ、失業者が溢れて消費が消失している最中であり、まさに絶対絶命的な状況に追い込まれ、崩壊の真っただ中にいるのである」と記載されています。

 

 

・著者は、「赤新月社連盟（IFRC）の事務局長を務めるジェイガン・チャパガイン氏は「次のパンデミックはすぐそこに来ているかもしれない」と述べ、各国に対し、年内に準備態勢を強化するように求めている」、「Ｚ世代の賃金を上げれば、中国の輸出競争力は低下するし、住宅価格を手頃な水準に下げれば、中国経済の屋台骨である不動産セクターのバブルが崩壊してしまうからだ」、「「次のパンデミックは何か」との関心が高まりつつある中、筆者が懸念しているのは鳥インフルエンザの世界的な大流行だ」、「ロシアのウクライナ侵攻後、日本では中国とインドの国境紛争問題への関心は薄らいでいるが、専門家は「中国がいずれインドを攻撃する」と警戒感を強めている」、「ウクライナ危機は日本人が思っている以上に歴史の転換点である」、「ウクライナ戦争が核兵器の使用を伴う第三次世界大戦につながるリスクになりつつあるからだ」、「ロシアのウクライナ侵攻は成長鈍化とインフレ高進という形で世界経済全体に影響を与える。長期的には世界経済の秩序を根本的に変える可能性がある」と説明しています。

 

 

（2023/7/1）

 

 

 

・ウクライナ戦争は予断を許さない状況です。はたして、著者の言う２０２９年前後には核戦争にまで進むのでしょうか？

 

著者は、『日本人が知らないグレート・リセット　6つの連鎖』において、「こうした一連の出来事は、これ以外の多くの出来事が付随して起こるジグザグのコースの始まりとなる。そして2029年前後には、ロシア軍のヨーロッパ侵攻から第3次世界大戦が始まると筆者はみている。まだ７年ある」、「しかし、2022年に起こった数々の出来事は、そんな状況を一変させてしまった。第3次世界大戦はもはやファンタジーなどではなく、現実になる可能性が高い出来事になった」、「これらの出来事が一気に起こるわけではない。筆者の見るとろころ、それぞれの出来事が起こるにはそれなりに時間がかかるので、2028年ないし2029年には、両陣営の最終的な衝突となる大戦争が起こる」、「このようにウクライナ戦争は、６つの歴史的な地殻変動を連鎖させた。そして、最終的にはこの二つの陣営の根源的な敵対関係は、第3次世界大戦をもたらすはずだ」、「実はウクライナ戦争は、おそらく2029年前後に始まるであろう第3次世界大戦のスイッチになった可能性がある」と主張しています。

 

・「先進国比較のシェルターのないこと」が国民の不安を煽ると指摘されています。先進国として比較してシェルターがないということは、「政治の貧困」といわれます。「北京では、核シェルターは安価で利用できるため、非常に現実的な選択肢となった。いまでは100万人もの人々が地下で暮らしている」そうです。また台湾の防空シェルターは約９万カ所で100％の対応があるそうです。シェルター政策も先進国基準、世界基準からかけ離れているといわれます。

「先進国比較で遅れている点は早急に修正すべきだ」と指摘されています。スイスのように将来戦争に備えて全国土・地下要塞化が必要だといわれます。

議員の職業化、さらにあまたの二世議員が象徴する議員の家業化が、日本のすべての政治問題の根本にあるといわれます。「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当り前だ」と指摘されています。民主主義の仮面をかぶった職業議員ともいわれます。世襲を強化するために「相続税をゼロにしてくれ」という議論もあるといわれます。

失政が続いていますが、その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。本当に優れた官僚・政治家の人材が登用されていない結果、「失政が続いている」と指摘されています。

シミュレーションも、大地震、大津波、洪水の危機の場合のケースはよくありますが、核被曝や食糧危機のシミュレーションは新聞にあまり載らないようです。大衆を不安に陥れることを避けているからでしょうか。金のかかる外交よりも、失政続きの内政を立て直すべきだといわれます。

「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。官僚や政治家のスキャンダル・失政報道は、国民が不安を覚え、国際化の時代では国民が恥をかくといわれます。「困窮する国民をさらに困窮させるもの。それで、貧国化を進めてどうやってこの国を守ろうというのか。戦う前から国を弱体化させる」といわれます。

「甘い国際感覚と貧弱な語学力、軍事知識で国益を大きく損ねている」、「社会問題で困っている人も増えており、単に政治の貧困として片づけられない」といいます。

地方自治体の危機管理室も広範囲なリスクに対応すべきだといわれます。税金の無駄遣いを禁止して一つでも多くの河川水害の防災施策、津波シェルター、地震シェルター、核シェルターを作るべきだと指摘されています。

 

・新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」１発で「島国英国はなくなる」と発言したといわれます。「日本やイスラエル、スイスのような人口稠密な小さな国のことを、ワン・ボム・カントリーといい１発か2発の原子爆弾を中心部に落とされることによりほぼ勝敗が決して戦争継続能力が失われる国のことを言う」そうです。日本はワン・ボム・カントリーだからスイスのように将来戦争に備えて全国土「地下要塞化」が必要だといわれます。専守防衛だからこそ防空壕の整備、銃器の備蓄、食糧の備蓄が必要だといわれます。民間人の自費で銃器を保有する法律システムも規制を緩和すべきだという説もあるようです。

 

・広島型の数百倍以上の「水爆」の時代に「ノーシェルター」「食料備蓄なし」「銃器備蓄なしの竹槍作戦」の民間防衛では歴史から消えていくといいます。太平洋戦争時の将官も将校も「戦争に勝てると思っていなかったし、戦争に負けるという意味を理解していなかった」といいます。

「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といいます。

アメリカでは、（連邦政府存続維持計画（ＣＯＧ：Continuity of Government））があります。これは「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続を図る計画」です。日本でもスパイ法や「政府存続維持計画」を作るべきだといいます。

 

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国の政治は、その国の国民の民度を出ない」といわれます。総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」、「地域警備隊」の創設が必要だといわれます。

 

 ・「中国は220万の軍隊の他に150万の武装警察と800万の民兵を持っている。日本のスケールが中国の10分の1だとすれば、15万の武装警察と80万の民兵が要ることになる。しかし、そんな話をする人はどこにもいない。つまり、国家安全保障戦略は、看板はよく出来ているが中身は看板に相応しくないものだ、と言わざるを得ないのだ」、「ともあれ、先々の有事に備えるに越したことはありません。兵力でいえば、武装警察隊や武装海上保安隊の設置が急務です。中国には武装陸海警察部隊が150万人、民兵が800万人いるとされ、人口比で日本がおよそ10分の1だとしても、海保も含めて15万人の保安警察隊、それから地元に密着した80万人の民兵が求められるところです。後者については、現在の消防団員数がおよそ80万人なので、これを転用するのも一つの手でしょう。またミサイル潜水艦の建造とともに、弾頭の保管場所については別途検討するとして、地上発射のミサイル装備や核・通常弾併用の米軍ミサイルの国内設置なども実行する必要があります。そうした配備を伴わずに「敵基地攻撃能力」を議論したところで、いざ有事となれば間に合いません」と 冨澤 暉（とみざわひかる） 元陸上幕僚長が述べています。

（「週刊新潮」2022年3月24日号　掲載）

 

 

・「そんな懸念を確信に変えるような試算が２０２２年８月に英国の科学誌『ネイチャー・フード』で発表された。米国ラトガース大学などの研究チームが試算したもので、それによると、核戦争が勃発して、世界に「核の冬」が訪れて食料生産が減少し、物流も停止した場合、日本は人口の6割（約7200万人）が餓死、それは実に全世界の餓死者の3割を占めるというのだ。

　なぜ、日本の食料戦略はかくも悲惨な状況に至ってしまったのか」、「局地的な核戦争が起きた場合、世界で被曝による死者は2700万人だが、それ以上に深刻なのが、物流がストップすることによる2年後の餓死者であるという分析がなされました。

それによると、世界で2億5500万人の餓死者が出るが、それが日本に集中するという。世界の餓死者の３割は日本人で、日本人口の6割、7200万人がアウトになるという試算でした。多くの人はびっくりしていましたが、日本の実質の自給率を考えれば、驚くことには何もなく、むしろ当然な分析だと思います」、「世界が食料を奪い合う時代がこれから必ずやってくる。そんな時、日本の面倒を誰が見てくれるのか。カロリーベースで見た日本の食料自給率は今、30％台だ（2020年度の数値で37.17％）。さらに自給率を下げていったら、日本人はそのうち飢え死にするかもしれない。急に田んぼを作るなんてことはできないんだからな」という説もあります。

 

 

 

（2020/9/6）

 

 

・「2020年が東京オリンピックですが、なにか危機的な状況が、その前後に来るにちがいないという確信のようなものがあって」ということで、新型コロナウイルスのパンデミックのような大災も少なくない人々が不気味な世相を予感していたようです。

2013年9月に「2020年東京大会」の招致が決まりましたが、東日本大震災が2011年3月11日に起こったので、「招致を中止すべきであった」といわれます。東京都が準備していた5000億円のオリンピック・パラリンピック資金を「防災資金」「復興資金」に回すべきだったといわれます。「後悔先に立たず」「後の祭り」でしょうか。ワクチンにしてもパンデミック対策、経済対策にしても膨大な予算が必要となってきています。「政治の世界は一寸先が闇」といわれていますが、先の見通しに明るい政治家も少ないといわれます。混沌とした世相になっていくようです。

東日本大震災の頃から、「数十年に一度の台風」とか「数十年に一度の大雨」とかが、まさに頻繁に全国を襲い始めました。自然災害の激甚化は日本の場合ではなく、世界的にも頻発しています。つまり地球温暖化の異常気象で、世界中の自然災害が、激甚化しています。アメリカのカリフォルニア方面の山火事も毎年激甚化・極大化して史上最悪の被害を出しています。中国の洪水も毎年激甚化・極大化しています。そればかりではなく、世界中が異常気象による自然災害の極大化に直面しているといわれます。「世界リスク指数」でみると「リスクの高い地域は、アジア・アフリカ・中南米に集中している」と指摘されています。

新型コロナウイルスによるパンデミックで世界中の経済が百年に一度の深刻な打撃を受けています。このパンデミックの惨状を予測、予言した超能力者や識者は、非常に少なかったようです。これからも数年に一度、大きな経済変動が起こってくるのかもしれません。

経済政策としてベーシック・インカムが唱えられていますが、各国では、具体的な実験なども行われたこともあるようです。ベーシック・インカムも含めて、さまざまな経済対策が検討されているといわれます。

高島康司氏の著作をamazonでみますと76冊分かります。特に宇宙人関係の情報が注目されたといわれます。世界情勢や経済に関する情勢分析には定評があると指摘されています。宇宙人情報も「洋書を読めばかなりのことが分かる」といわれますが、私自身は全く勉強不足です。洋書や外国のウェッブサイトを見ていないので、一般人が見ることのできる膨大なアメリカの宇宙人情報も把握できません。ところで高島康司氏は次の本を出しています。

『SECRET SPACE PROGRAM いま私たちが知って受け入れるべき【この宇宙の重大な超現実】』
陰謀論をはるかに超えていた《リアルＵＦＯと異星人》
高島康司　　ヒカルランド　　　2016/12/26



「この他に本著では、様々な立場の人からのリーク情報があり、それらを見ると現在飛行している円盤の多くは異星人のテクノロジーを研究した地球人による地球製の円盤であったり、他にも興味深い情報が多く掲載されています。
　地球製円盤については、自分もまた元自衛隊にいた人々からもすでに米軍との合同の研究で山の麓に地下基地を作って製造していることも聞いていたので、これらの情報も極めて真実に近いものかと思います」という段階まできているのでしょうか？「知る人ぞ知る」話なので、私たち一般人は、理解できません。





＜●●インターネット情報から●●＞

NNA ASIA アジア経済ニュース　より引用　（2019/12/6）

「気候リスク指数で日本ワースト、比が２位」

ドイツの非政府組織（ＮＧＯ）「ジャーマンウオッチ」は４日、台風や洪水などの気象災害の影響をランク付けした報告書「世界気候リスク・インデックス」の2020年版を公開した。日本が18年７月の豪雨で甚大な被害を受けたことなどから世界183カ国でワースト１位となり、大型台風の被害を受けたフィリピンが同２位だった。東南アジア諸国では、タイが前年の10位から67位に下がるなどした。ただ、1999～2018年の順位ではワースト10に東南アジアの４カ国が入っている。ジャーマンウオッチは気候変動への適応が急務と警鐘を鳴らしている。

指標となる気候リスク・インデックス（ＣＲＩ）は、気象災害による◇死者数◇人口10万人当たりの死者数◇経済的損失◇経済的損失の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合――の各項目で国・地域別にランク付けし、その順位の数字に項目ごとに設定したウェートを掛けて算出した数値を足したもの。ＣＲＩが低いほど気象災害の影響が大きいことを意味する。

日本は、昨年７月の西日本を中心とした豪雨で200人以上が死亡し、住宅被害も甚大だったほか、埼玉県熊谷市で日本の観測史上最高となる41.1度を記録したことなどにより指数が悪化した。18年は日本のほかドイツ（ワースト３位）やカナダ（同９位）といった先進国がワースト10に入っており、ジャーマンウオッチは先進国で熱波（平均気温を５度以上上回る日が５日以上続く現象）による死者が多いと懸念を示した。

ドイツでは19年に同国の観測史上最高の42.6度を記録しており、今後も欧州では熱波が頻繁に発生するだけでなく、より強力になるとみられると指摘した。その上で熱波への適応や影響を抑えるための予防が必要になると提言した。

東南アジアでは、フィリピンがワースト２位となった。18年９月に発生した５段階で最高の「カテゴリー５」の台風により少なくとも59人が死亡し、25万人以上が被害を受けたことなどが影響した。昨年ワースト６位のベトナム、同10位のタイは、それぞれ16位、67位に下がった。

ただし、1999～2018年のＣＲＩは、ミャンマーがワースト２位、フィリピンが同４位、ベトナムが６位、タイが８位、カンボジアが12位となり、東南アジア諸国は台風や洪水などの気象災害の影響を大きく受けている結果が示されている。

世界気候リスク・インデックスは、ジャーマンウオッチが毎年発表しており、今回が15回目。＜https://germanwatch.org/en/17307＞。

 

・キム・ジョンナム（金正男）氏の暗殺（2017/2/13）のニュースが流れていましたが、インターネット情報（NHK）（2017/2/16）によると「北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が、マレーシアで殺害されたと見られることについて、遺体の状況などから、殺害に使われたのは神経性の毒ガスとみられ、猛毒のＶＸの可能性もあることが、複数の韓国政府関係者への取材でわかりました」とのこと。旧共産圏のスパイの暗殺方法は、毒針を使ったり、特殊な武器を使ったり陰険なようです。イギリスにおけるロシア・スパイの毒針の犯行が知られています。新聞報道によると旧ソ連製の「自殺企画の発狂薬」もあるといわれ、西側で使用されたともいわれます。米国の国防長官も自殺した例もあるといわれます。

「大衆をパニックにするな」ということで、大衆に何も知らせない手法もあるといわれます。そのような場合は弊害のほうが大きいのかもしれません。スパイのテロにも備える必要があると語られています。

 　公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」ともいわれます。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」と指摘されています。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。

 

・「2020年が混乱期の一番底になるでしょう」といわれます。世界的に戦乱や内乱、飢饉や気象異変による干ばつ等、人類にとり災難が増えていくようです。アメリカがＵＦＯ情報を独占していると指摘されています。

エイリアン・エンジニアリングは米国の一人勝ちでしょうか。またエイリアン・エンジニアリングは、ロシアも研究しているのでしょうか。「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」と指摘されています。米国政府を騙すぐらいですから実に宇宙人は恐ろしいといえるでしょうか。また人類に友好的であると言われたプレアデス人にもネガティブ・グループがいるようで驚きます。アバブ・トップシークレットも宇宙人側からの要請であると語られています。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。

 　『ペンタゴンの陰謀』によるとエイリアンとの交渉により、ハイテクノロジーが、異星人から米国に渡ったといわれています。著者（フィリップ・コーソー）は、アイゼンハワー政権下の陸軍中佐として国家安全保障会議のスタッフを務め、退役後、ジョエームズ・イーストランド並びにストラム・サーモンド上院議員の攻防スタッフを勤めました。内部関係者の暴露本というよりも一種のリークかもしれません。この本は、研究開発に当たった軍当事者が解説した本で、ベストセラーになったそうです。また「ペンタゴンに人間タイプの異星人が住んでいた」という話もあるようです。

 

・テレビ映画の「Ｘファイル」の中で、すでに地球人が異星に行っている様に思わせる場面があったそうです。が、米軍関係者は、当然ながら、グレイの故郷の星に行っているだろうと思われますし、そのような雑誌の記事も日本で報道されました。（2006年8月号の月刊誌「ムー」の記事「ＵＦＯ極秘プロジェクト“セルポ”の謎」　イーブ人の故郷星レティクル座の蓮星系を巡る惑星）

 　フィリップ・コーソーの本によって、米国の「エイリアン・エンジニアリング」の実態が米国民に広く知られたようです。この種の本には真偽のほどは分かりませんが、荒唐無稽な話も多いようです。宇宙人の進化のスピードは、人類のそれよりもはるかに速いそうですので、宇宙人のテクノロジーは、格段と進化していることでしょうか。竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているといわれます。

 

・地球製のＵＦＯが完成されているという話もあるそうです。エリア51などの情報は、ハリウッド映画などでリークされた形で全世界の人々の潜在意識に刻み込まれました。ＣＩＡの広報戦略でハリウッド映画に刷り込ませて、大衆に別の重要な情報を隠す手法のようです。金髪碧眼のノルディックのような人間タイプについては、リークした海軍の元情報部員は税金問題で警官隊と撃ちあいをして射殺されたともいわれています。メディアも何らかの理由で異星人情報には消極的だそうです。そこが厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いの恐ろしさでしょうか。メディアもアバブ・トップシークレットに協力しているようです。

 

・米軍は宇宙連合とコンタクトしてから60年以上が経っており、異星にも大挙して向かっているものと思われます。またロシアも異星人とコンタクトがあるようです。ロシアはタウ星人と当初コンタクトがあったそうです。米国やイスラエルがシリウス星人と通商協定を結んだとかの情報もあるようです。日本では翻訳出版されていない貴重な情報の洋書も多いそうです。エイリアンの超科学や超テクノロジーは米国の１人勝ちのようです。日本にも昔は宇宙連合の先遣隊のようなものが来ていたそうですが、どうなのでしょうか。

 　異次元世界からの高等知性体の影響力を認識する人々も増えてきているようです。アセンションの時代ですから世界的に沈黙のコンタクティが増えているのかもしれません。「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の植民星が地球だ」そうです。が、「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれているそうです。

 

・リラ星人のコンタクティ、フランスのクロード・ボリロン・ラエルによると「リラ星人のエロヒムが、人間を実験室で創った」と報告しています。リラ星人は人類に3万年進化しているそうです。が、どのようにして人間の精神を創るのか私たち一般人は、想像できません。グレイもバイオ・ロボットとかゼータ・レチクル星人だとかいろいろな説があるそうです。リラ星人のサタン（悪魔）や堕天使ルシファーは、遺伝子科学者の集団の名前だそうです。彼らも秘密裏に地球に来ているのかしれません。堕天使ルシファーもオリオンからやって来たそうです。グレイには、「ビーガン。シリウスＡ人の遺伝子から作られたグレイ」、「ゼータ・レティクリ1。地球人監視のためリゲル人が作ったグレイ」、「ゼータ・レティクリ2。遺伝子操作で作られたグレイ。爬虫類人に奉仕」等がいるそうです。

 

・日本を「普通の国」にしようとする勢力があるそうです。憲法の改正の議論も日本を「普通の国」にしようとする背景があるようです。「普通の国」になりますと、米国との同盟による動員や「国連軍」などに参加して世界の平和に大いに貢献できるということになるようです。その結果「歩兵の出血が強要される」ということになるそうです。米国も「世界の警察官」を止めるような動きがあるそうです。米国も「世界の警察官」として膨大な歩兵の死傷者数と莫大な戦費がかかりました。しかし米国が世界の紛争や戦争に介入しますと、反米勢力が増大しました。とにかく「“普通の国”になると多数の歩兵の出血が強要される」事態となるといわれます。「５兆円という限られた防衛予算では国連軍の海外派兵よりも原潜部隊の装備が先だ」ともいわれます。「莫大な歩兵の死傷者と戦費では、国民は耐えられなくなる」そうですが。「歩兵の出血を強要される方向に向かう」のでしょうか。

 

・amazonに「防衛」といれますと4672件の書籍が分かります。また「軍事」という言葉を入れますと28414件の本があります。近年の戦争は、兵器の衝突ばかりではなく、サイバー攻撃とか生物化学兵器の問題も含み、都市全体が攻撃対象になりますので、従来の「戦争理論」ではカバーできないほど複雑になってきています。日本の防衛論議では、核兵器の問題とか、核シェルターの問題がタブー化されているのか、あまり表だって議論されていないようです。人民解放軍も核戦力や生物化学兵器の開発に相当力を入れているといわれます。核弾頭の数も予想以上に多いそうです。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。私たち一般人は、軍事の専門知識はありませんので、複雑化する核戦力や「情報戦」についても、把握できないようです。「スパイ天国」と言われて数十年も経ちます。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」といわれます。

 　amazonに「日中戦争」といれますと8025件、「米中戦争」といれますと139件の書籍が分かります。「日中戦争」の本が多いのは、第2次世界大戦のものが多いからでしょう。自衛隊と人民解放軍の兵器を比較したカラー写真の雑誌も多く出版されたりしましたが、売れたのでしょうか。出版界は、売れるものに飛びつくといわれています。特に尖閣諸島の問題が起こってから、「日中戦争」ものの本が急増したそうです。マクモニーグルの未来透視に「２３世紀と２４世紀における２度の大戦で人類の人口が６分の１に大激減する」というのがあります。その頃までには、スイスのように核シェルターの配備や小銃の備蓄も十分におこなわれていることでしょうか？「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。

 

・私たち一般人には、軍事専門家ではないので、軍事問題については理解不能なことが多いようです。しかし、私たち一般人は、軍事問題に無知・無関心であってもいけないようです。軍人官僚と政治家のために、無謀な太平洋戦争に巻き込まれ、徴兵で死に、庶民が無差別爆撃で命と財産を失ったように、「生命と財産」を守ってもらえなかった歴史的事実があります。だから一人一人が政治意識を高めていく必要があります。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、現代でも100％政府（防衛官僚や政治家）に頼れないということだといわれます。

 　「徴兵は苦役である」という法律解釈から「国を守る義務は崇高な義務である」という憲法のある外国人の国防意識まで、その差は「雲泥の差」といえるでしょう。「核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。すぐに核兵器を持つことは、今までの経緯から「平和ボケ」では無理なことです。時間がかかります。憲法のように外国人の信義と善意を信頼して頼っていても拉致事件は解決しませんでした。人間に闘争心がある以上、いつの時代でも武力制裁が必須となるそうです。ヨーロッパの歴史も昔から国や民族の殺し合いの血で血を洗う歴史でした。「ネガティブなシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれます。

 

・生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。周辺諸国が核シェルターや核兵器、生物化学兵器の開発に熱心なのに比べて、「日本は、お人好しを通り越した存在ということになる」そうです。「戦争狂人」といわれている人民解放軍の将軍たちが熱心に真面目に「米中戦争のシナリオ」を研究しているといわれます。今の米中間のサイバー戦争は、「すぐそこにある危機」のようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。その時は生物化学兵器も大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。今世紀に第３次世界大戦が起こらない保証はないそうです。核兵器も使える兵器に変わりつつあるといわれます。シリアの問題から「第３次世界大戦の前哨戦」が囁かれています。

 

・「憲法を厳格に解釈実行して国が滅んだ、地図から消えた」ということではなく憲法を改正しなくても核兵器が持てるそうです。太古から「滅んだ民族や消えた国」の数は非常に多いようです。また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、最終戦争の時代には日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。日本の防衛政策は憲法にかかわる戦後の流れから、非常に特殊で、外国人の目から見れば非常に奇異に映るといわれます。現在は憲法改正問題も議論されています。

 

・国会によって爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のF４ファントム戦闘機は、拉致事件に抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。「抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえる」のでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。5兆円という限られた防衛予算で巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常兵器を少数そろえる防衛政策」が必要だといわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。核シェルターも超長期計画で整備していくべきだそうです。

 

・国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。「貧弱な国際感覚で大きく国益を損ねてきた」そうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。

 　深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」がさかんです。中国経済の減速が誰の目にも明らかになっています。チャイナ・ウオッチャーの発言に今後とも注目していきたいものです。

 

・ロシア軍が巡航ミサイルを始めてシリアで実戦に使用したというニュースがながれました。政治的にもロシア軍は実戦に核兵器を使う体制にあるといわれています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」そうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が中国共産党の手法だったようです。国内でみっともないことが激増すれば、人民解放軍としてもやりきれなくなるのでしょうか。近頃では「人民解放軍のクーデターが最も可能性が高い」という説もあるそうです。中国経済はハードランディングが必至という話だそうですが、どうなるのでしょうか？

 

・志方俊之氏は陸上自衛隊の元北部方面総監で、現在は大学教授です。この本が書かれてから8年経っていますので、数字も大きく変化していることと思われます。自衛隊関係者の本も増えているようです。

 　北朝鮮や中国が軍事力に頼ることは、その歴史的な背景があることは否定できません。北朝鮮についても甘い国際感覚で大きく国益を損ねてきました。拉致事件も数十年も経ち、関係者が亡くなったりして、政治家の無力ぶりが窺われます。拉致事件の担当者たちは、相当苦労しているようですが、相手が軍事優先の国では、「話せば分かる」と言う具合に行かないそうです。先進国のように情報組織が政治を引っ張らないと、大きく国益を損なうことでしょうか。平和を祈るだけでは、平和を手にすることはできないといわれます。

 

・読売新聞によると「北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織「救う会」などは、東京・日比谷公会堂で拉致問題の解決を訴える「国民大集会」を開いたとの報道がありました。会場には安倍首相も駆けつけ、「すべての被害者家族や子どもや親族を自らの手で抱きしめる日が来るまで、（政権の）使命は終わらない」と、拉致問題解決への決意を語った」とのこと。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは、国民も納得できないでしょう。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。なぜ拉致事件の解決が遅れているのでしょうか。

 

・日本においてシビリアン・コントロールという政治システムもうまく機能していないのではないかという話もあるそうです。 本来、役割の違う政治家と官僚の協力関係がうまくいかず、摩擦が多く、政治効率が悪いようです。拉致事件なども何十年たっても解決できず、大きく国益を損ねているといわれます。本来の役割の違う官僚と政治家の機能の抜本的な見直しが必要でしょうか。また、現代のような複雑な国際化社会においては、国会議員の多数を国際派で占めるべきでしょうか。貧弱な外国の情報や知識では、拉致事件のように大きく国益を損ね、国民を泣かせることでしょう・

 

・北朝鮮や中国については現在非常に多くの書物が出版されていますが、私たち一般人は、当然ながらすべてを把握できません。軍事専門家や軍人（自衛官）の意見をあまり反映してこなかったことがわが国の防衛政策であったようです。防衛政策にはいろいろとタブーがあり、それを避けてきたところがありますが、これからはメディアでも大いに議論されていかねばならないといわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

 　限られた予算、増えない税収、福祉予算を削る財政赤字では、これからの10年間、50兆円を使う防衛予算を「費用対効果」を考えていかねばならないようです。特に生物兵器や化学兵器という「貧者の核兵器」を持つ国々に対して情報機関の対応を鋭くする必要がありましょう。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。いまだに貧弱な情報組織なのでしょうか。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「防衛計画」、「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・マクモニーグルという米国の未来透視者によると「23世紀と24世紀の２度に渡って世界大戦があり、人類の人口が6分の1に減る」そうです。そして「核兵器や化学兵器も使われるが、ペスト菌のような細菌兵器が使われる」そうです。20世紀には「第3次世界大戦の予言」が盛んに出版されましたが、21世紀になると「すべて誤りの予言」となり、本が店頭から消えていきました。Amazonに「第3次世界大戦」といれますと、366件の本がわかります。最近では『中東複合危機から第三次世界大戦へ』（PHP新書、2016/2/16）という本があります。

 　ペスト菌と言えば、１４世紀に黒死病が大流行して、全世界でおよそ8500万人、当時のヨーロッパ人口の３分の1～３分の2、約2000万人から3000万人が死亡したと推定されています。

 　奇説としては「当時のヨーロッパで、ＵＦＯが霧状のペスト菌をばらまいていた」という話があるようなのです。「ペスト菌は宇宙人の細菌兵器だった」そうです。当時のヨーロッパは魔女狩りが行われ残虐な刑罰が行われていましたが、宇宙人の報復だったのかもしれません。メン・イン・ブラック（黒衣の男たち）で知られる邪悪なオリオン星人のＵＦＯからペスト菌が放出されたのでしょうか。異星人がかなり人類の戦争や歴史に関与していたのかもしれません。「細菌をばらまく堕天使もいる」といわれます。

 

・amazonに「核兵器」とうちこめば、871件の書籍が分かります。「兵頭二十八」と入れれば、112冊の書籍がでてきます。最近の本は『「地政学」は殺傷力のある武器である』、『隣の大国をどう斬り伏せるか』等です。日本の核装備には専門家の数だけ見解があるようですが、多様です。5兆円という限られた防衛予算では、現状では核打撃力を米国に依存すべきだという考えが穏当な見解とされているといわれます。

 　通常兵器の戦闘から、エスカレートして核戦争に至るというシナリオよりも「将来戦の様相」は変化するものと思われるそうです。いきなり核戦争の危機も「２０世紀の米ソの核戦争の危機」と同じく、全くないとはいえないそうです。私たち一般人は、軍事専門家ではないので、詳しくは分かりませんが、「日本は核武装すべきだ」というアメリカの有識者が増えているそうです。不思議な話ですが、合理的なアメリカ人らしい話でしょう。「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。

 

・国会で爆撃装置と給油装置が外された航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機が北朝鮮の「拉致事件」に何らの「抑止力」がなかったのは残念です。歴史に「もし」ということはありませんが、日本が核兵器を持っておれば、北朝鮮も怖くて「拉致事件」を引き起こさなかったことでしょう。また日本が核兵器を作れば、拉致事件はすぐに全面解決するのかもしれません。それが「核の抑止力」というものだそうです。またロシアのように、領海を犯した不審船や漁船、スパイ船には、容赦なく機銃を浴びせるという対応戦術が徹底しておれば、多くの拉致事件の被害者は出なかったといわれます。

 　拉致事件の被害者の数字も多くの説があるそうです。この程度の問題解決に数十年もかかっているのは、政治家の非力が窺われ奇妙な話のようです。「犯罪事件」ですので、「外交交渉」するまでもないことでしょう。担当者は苦労しているようですが、早期に平和解決をしなければならない犯罪事件です。核兵器による恫喝は北朝鮮の常套手段だといわれます。

 

・日本の核装備には多くの議論と障壁がありますし、タブーになっているので、政治的な議論にはならない日本的な状況のようです。通常兵器が陳腐化して「抑止力」がないので、時代遅れの中古兵器を多く抱えている国は、いきおい核兵器や「貧者の核兵器」といわれる「生物・化学兵器」の研究・生産に熱心になるといわれます。

 　日本でも「核兵器のリース」等、軍事専門家からさまざまな提言がありますが、核兵器周りの兵器を装備・準備していく必要があるそうです。たとえば、バージニア級の攻撃型原子力潜水艦とか巡航ミサイルとかを輸入かライセンス生産か国産にして徐々に兵器のレベルを上げていく必要があるそうです。私たち一般人も脳天気（ノー天気）で、「すぐそこにある危機」を感じていないそうです。「ソ連は、莫大な軍事費で崩壊した。それと同様に中国も膨大な軍事費で崩壊する」という説もあるようです。中国経済の減速、ハードランディングが懸念されています。

 

・「結局、プロじゃなくて、アマチュアが国家運営をしていると。それではパイプも何もないわけですよね。パイプも何もないアマチュアが思い込みでやる」ということでは、国民が困ります。為政者はプロ中のプロのはずですが。プロというのは「厳しい基準」で選抜されています。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。「プロが担当すべき仕事をアマがしていると効果がでない」といわれます。拉致事件も日本的な対応の結果で終わりそうです。　政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

・「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」と語られています。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。また「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。

 

・ＣＩＡのような諜報機関は、民間会社の「調査会社」に未来予測やシナリオの作成を依頼しているといわれます。ＣＩＡ系のシンクタンク「ストラトフォー」は、そのような会社のようです。そうした資料から米国の諜報機関や政府は、政策や作戦やシナリオを研究するといわれます。また、そのような「調査会社」から、さまざまな未来予測の本が発売されているようです。ほとんどの有識者が中国に対して楽観的であった時代から、これらの「調査会社」の未来予測は、非常にネガティブでした。民間の識者の常識から10年から20年先を的確に予測しているともいわれます。共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と述べられます。ロシアの経済も低迷しています。ロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。昔から「日本人は安全と水はタダだと思っている」と指摘されています。「外国では様々な意味で甘い国際感覚の日本人が狙われている」といわれます。日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねると述べられます。国際問題はプロでなければ対応できないといわれます。

 

・「肥えて醜い二つの魂」とは、香港の三合会に関係がある可能性もあるといわれます。荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。荒唐無稽な話が多くにわかに信じがたいですが、出版社も関与していますし、何らかの意味があるのでしょうか。

『ウィキペディア』によると「＜『三合会』の香港社会への浸透＞　香港における三合会の問題は60年代及び70年代に顕著であった。諸問題の解決のために警察が三合会を利用していたともいわれる。1970年時点で、香港警察のうちの実に三分の一の人間が黒社会の成員を兼ねている者かまたは黒社会と何らかの繋がりを持つ関係者であるという証言が存在した。自由放任主義的な社会体制を採る香港社会にあって、官憲と三合会とのこうした共生関係は、社会の秩序に安定をもたらしていた面もあった」とのこと。

三合会は、香港を拠点とする犯罪組織のイメージが強いのですが、地下社会、裏社会、黒社会のネットワーク、中国版の裏社会のフリーメーソンともいえるようです。

 

・＜「地下の世界や楽園を通り、「柳の都市」と呼ばれる「神の聖なる都市」へいたる魂の旅を象徴」とは?!＞

「メーソン類似の儀式を持つ仏教系結社。中国の「天地会」（洪門結社）は、4世紀ごろに、阿弥陀信仰を広めるために仏教徒の中から生まれたものと言われるが、道教的色彩も強く見られる。

古代の秘儀を伴って現在まで1500年以上も生きながられている。その秘儀はエジプトの“死者の書”やフリーメーソンの儀礼に奇妙に類似している。地下の世界や楽園を通り、「柳の都市」と呼ばれる「神の聖なる都市」へいたる魂の旅を象徴している。そして、至高な存在との合一を求める際に、神秘家が味わう種々の体験についての比喩がこの魂の旅に込められている。結社の手による合図のほとんどはフリーメーソンの間によく知られているし、ここで行われている重要なことは、すべてイギリスや米国の「スコッチ・メーソン」の高位階の中にも観察される。

儀式は四つの部分からなっているが、全体を貫いているモチーフはやはり「死と再生」であり、志願者は、儀式的な死、修業、旅などを経た後、再生する。「洪門結社」では、三角形が儀礼の中で重要な地位を占めており、このため「三合会」とも呼ばれるのである」とのこと。

 

・西洋と東洋のフリーメーソンは、当然実在する時空を超えた同一の神か悪魔によって統括されているということでしょうか。フリーメーソンの主神はグノーシスのデミウルゴス（悪の創造主）であるという説もあるといわれます。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。またフリーメーソンの主神は「魔王、堕天使のルシファーである」とか「デミウルゴス」とかのいろいろな説もあるそうです。現在では、金星と火星の異次元（アストラル界）には、壮大な都市文明が存在しているそうです。

 

・25年前の本でその後の松原照子さんの詳細は分かりません。現在、雑誌『ムー』に連載を書いていると述べられています。「地球滅亡への指揮者とは？」こんな魔神が憑依したような人間はいるでしょうか？常識的に考えると「いない」。だが、裏世界を考えると可能性はあるでしょうか。「生き神」どころか「生き魔神」、「死に神」というところでしょうか。香港の三合会の裏世界の会長をイメージしますが、『柳の都市』と呼ばれる「神の聖なる都市」から、まるで魔神か超人・達人（アデプト）が人間に憑依、化体してきたかのようです。ネガティブなシリウス星人でも地上の人間に化体してきたのかもしれません。

一部の熱烈な信者である異人たちにとっては絶大な力を持つ見えない世界の裏世界の『会長』なのかもしれません。

異次元にあるという「神の聖なる都市」『柳の都市』へ行くという憧れが三合会の会員にはあるのかもしれません。「肥えた醜い二つの魂は、地球本体のコントロール・センターの乱れを示すがごとくの動きを、1986年3月、各国で見せ始めます」ということでしたから、超人（アデプト）の世界の話なのかもしれません。

 

・神智学ではアストラル界やエーテル界に『都市』があるといっています。また、アメリカの著名なＵＦＯ研究家は「アリゾナ州のセドナ上空にエーテルのシティが滞空している」と言っています。

 

・三合会は、その統制力から見て、超常的で「神の聖なる都市」、『柳の都市』に連れて行ってもらいたいという熱烈で、盲目的な信者が多いのではないでしょうか。超人（アデプト）が、悪玉と善玉の一人二役をやっているのかもしれません。中世、ヨーロッパの薔薇十字団の最高機密文書でも、超人（アデプト）が地上に来ていたという話があるそうです。その形体は様々でしょう。

 

・「ブルーグレーのおばあちゃん」が、コンタクトしてきたブラヴァツキー夫人だそうです。『東日本大震災を予言・的中』させた松原照子さんには、不思議な世界の人々が、昔からコンタクトしてくるそうです。中には「中国4千年のおじちゃま」もいるそうで、皆が夢中になる天使か神様なのかもしれません。世にも奇妙な話のようです。しかし、「事実は小説よりも奇なり」なのかもしれません。

「地球滅亡の指揮者」とは、不思議な話です。世の終末近くに『獣』と呼ばれる人物が現れ、全人類を支配するという予言がありました。「思慮ある者はその獣の数字を数えなさい。その数字は人間を指しているからである。その数字は666である」というヨハネの黙示録の予言を連想させます。

松原照子さんは、ブラヴァツキー夫人、クート・フーミ大師とか、ホワイト・ブラザーフッド（白色同胞団）とコンタクトしているそうです。「地球のコントロール・センターとは彼等のいるシャンバラのことだ」といわれます。

「地球の主神」とか「アメリカの主神」とか「日本の主神」とかの話もあるそうですが、私たち一般人には訳の分からない話ばかりのようです。「地球の主神争い」とはどういうことでしょうか。

 

・スイス人のビリー・マイヤーの膨大なノートによる記録から、かなりの宇宙人の世界が分かり、世界中で出版されたそうです。日本でも協会があり活動しているといわれます。プレアデス星人は昔から日本とも関係が深いそうです。プレアデスに日本人の原郷があるともいわれます。プレアデスやオリオンには日本人が多く住んでいるといわれます。

20年ほど前にはプレアデス星座に行ってきた日本人の話もあったのですが、その後何も聞かないのですが、マスコミの前に誰も出たがらないのでしょうか。沈黙のコンタクティも多いといわれます。

スイス人のコンタクティ、“ビリー・マイヤー”の“その後”はどうなったのでしょうか。私は、詳しくは知りません。

 

・スイス人の元農夫のビリー・マイヤーは、プレアデス星人のコンタクティとして世界的に知られています。アダムスキーのように彼の映したＵＦＯ写真が詐欺かペテンかということを問題にする人々もいました。

日本では、当時、ドイツ語の「翻訳をすすめる会」ができて、彼の膨大なコンタクト記録の手記が翻訳出版され、数十冊の本が作られているようです。

日本でも日本テレビの名物担当者、矢追純一ＵＦＯディレクターによる「テレビ特別番組（特番）」で放映され覚えている人も多いと思います。また、写真集も出版されました。

 

・プレアデス星人は人間に最も似ている宇宙人と言われ、彼のコンタクト記録によると「プレアデス星座には日本民族の 原郷となった惑星があり、今なお『日本に関係する宇宙人（神々）』が飛来している」とのことです。わが国の天皇家の天之御中主神（あめのみなかぬし）やキリスト教の“天の父なる神”がスバル（プレアデス）信仰にあたるといわれます。プレアデス星人は人類に6000年進化している種族ですが、人類に近く神でも天使のような宇宙人でもありません。「米国政府がリゲル人に騙されたことに気付いた後、プレアデス人が招聘されたが、過去ヒトラーの人類浄化政策を画策し仏教を堕落させた」といわれます。もしそれが事実としたら大変恐ろしいことです。宇宙人情報がアバブ・トップシークレットになっているのも、そのような背景があるのが原因なのかもしれません。また「神とのコンタクト」をアバブ・トップシークレットにしているともいわれます。

 

・人類に6千年進化するプレアデス星人は、邪悪なオリオン星人と対立関係があり、スター・ウォーズもあったようです。天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人と協定を結ぶかしてプレアデス星人もニルヴァーナ（涅槃・天国）に出入りしているようです。

プレアデス星人はビームシップで別宇宙をも探査しており、翻訳された膨大なコンタクト記録を整理するのは、時間がかかるそうです。

・高次元の高等知性体や神々の世界は、「半霊半物質の生命体から構成されている最高法院」「ニルヴァーナ（涅槃・天国）評議会」によって統括されているようです。

 

・プレアデスには、6時間で行けるそうですが、70年代当時、「異星に行った」というコンタクティの報告の本が数冊出版され、「プレアデスやオリオンに行ったという日本人」もいて驚いた人も多いといわれます。「奇妙なことに、オリオン人はかっては琴座からの移民である人間らしい存在だったが、その後レプティリアンに征服されてしまった」といわれます。オリオン星人は昔から人間社会に同化してきたのかもしれません。　我が国の神社の大半がスサノオやニギハヤヒ、つまりバールやミトラを祭祀し、その系列神を祭神とした物部氏の神社で、オリオン信仰といわれます。セム系民族はエンキの北極星、北斗七星信仰、ハム系民族はエンリルのオリオン信仰であったといわれます。「異人」はオリオン星人だったようです。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。

現在、ビリー・マイヤーは取り巻きに囲まれているそうですが、昔は、拳銃で何者かに命を狙われたこともあったようです。欧米では、コンタクティやチャネラーが何者かに命を狙われ殺されるという事件などがあったりしたようです。それで、「宇宙人にまつわる殺人事件」ということもあって、セキュリティの観点から「何も知らせるな」という警察の伝統的な行動形態が維持されているといわれます。

 

 

 

 

 

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・ブログ名称： ＵＦＯアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：ＵＦＯパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。ＵＦＯ問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。ＵＦＯはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」「フリーメーソンとは、“現在、世界で信仰されているいずれの宗教より古い”教団となるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

「シリウス星人の故郷である天体イジュニュは、もっと高い周波数で共振する6次元の天体であり、地球の宇宙と同時に存在するパラレル・ユニバースに存在するのだろうか」

 

グーグルのブロガー（多言語翻訳）にも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド